日立建機株式会社(6305) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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日立建機株式会社

https://www.hitachicm.com/global/jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>シルバークラス
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>シルバー

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    48年 2ヶ月 (設立年月:1970年10月)
  • 上場維持年月 37年 0ヶ月 (上場年月:1981年12月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 日立建機株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1981年12月
証券コード 6305
業種 機械 , 建設農業機械・産業車両
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都文京区後楽2-5-1
企業サイト https://www.hitachicm.com/global/jp/
設立年月
1970年10月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , JPX日経インデックス400 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2015年09月15日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無有り
- 親会社名株式会社日立製作所
- 親会社の上場区分上場
- 親会社の証券コード6501
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
株式会社日立製作所 108,057,610 50.23%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 22,855,800 10.62%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 10,690,800 4.97%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 4,750,900 2.21%
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 2,908,400 1.35%
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 1,967,774 0.91%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 1,786,500 0.83%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7) 1,723,300 0.80%
ジェーピー モルガン チェース バンク 385151 1,430,707 0.67%
ビーエヌワイエム ゴールドマン サツクス ジヤパン 1,329,200 0.62%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

日立建機グループ全体のCSR活動については、専門部署を設け、国内外のグループ会社と定期的なコミュニケーションを通じて方向性を共有しながら、グローバルに推進することとしています。日立建機グループは、さまざまな社内外のステークホルダーとともにCSR重点テーマの分析を進め、事業を通じて社会・環境課題の解決に貢献するCSR重点取り組みテーマを特定しました。環境保全活動を含めた具体的なCSR活動については、当社ホームページに掲載しています。また、当該活動状況を纏めた年次報告書である「日立建機グループCSR & Financial Report」も当社ホームページに掲載しています。環境・CSR : https://www.hitachicm.com/global/jp/environment-csr/CSR & Financial Report : https://www.hitachicm.com/global/jp/environment-csr/csr/download/


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

公正で透明性の高い情報開示を行うと共に、さまざまなコミュニケーション活動を通じて、株主・投資家他の多様なステークホルダーへの責任ある対応を行うことを基本方針とするディスクロージャー・ポリシーを当社ホームページに掲載しています。和文URL:https://www.hitachicm.com/global/jp/ir/disclosure_policy/英文URL:https://www.hitachicm.com/global/investor-relations/disclosure-policy/


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

日立建機グループ行動規範等の会社規則において、企業が社会の一員であることを認識し、公正かつ透明な企業行動に徹すると共に、環境との調和、積極的な社会貢献活動を通じ、良識ある市民として真に豊かな社会の実現に尽力する旨、国内外における株主、顧客、取引先、地域住民など広く社会の信頼を確保すべき旨等を規定しています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは日立建機株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社の企業理念のもと、株主・投資家、顧客、取引先、従業員、地域社会等、当社を取り巻く多様なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるため、公正で透明性の高い情報開示を行うとともに、さまざまなコミュニケーション活動を通じてステークホルダーへの責任ある対応を行います。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

ラジオNIKKEIの番組へ年4回程度、社長が出演しています。また、個々の問い合わせに対しては、その都度対応を行っています。加えて、個人株主向けに工場見学会を定期的に開催しています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期毎の決算発表後、当社ではアナリスト・機関投資家向けに「決算説明会」及び「スモールミーティング」を、年度決算の後には、「社長ミーティング」も開催しています。また、IR取材の要望がある都度、対応しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

欧州・北米・アジアにて海外IRを年2~3回実施しています。なお、海外現地会社においても随時IR 取材のリクエストに対応しています。


IR資料のホームページ掲載

決算短信・営業報告書・有価証券報告書・CSR & Financial Report・10年間の財務データ・ニュースリリース等を掲載しています。和文URL:https://www.hitachicm.com/global/jp/ir/英文URL:https://www.hitachicm.com/global/investor-relations/


IRに関する部署(担当者)の設置

専門部署として広報戦略室内にIR グループを設置し、専任担当者を配置しています。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、業績の向上に加え、企業が社会の一員であることを深く認識し公正かつ透明な企業行動に徹することが、コーポレート・ガバナンスの目的とするところであり、延いては企業価値の増大と更なる株主価値の向上に繋がると考えています。そのため、当社では、経営戦略を強力かつ迅速に展開できる執行体制を構築するとともに、公正で透明性の高い経営を実現するため、経営の監督機能と業務執行機能の分離によるコーポレート・ガバナンスの強化をめざし、会社法第2条第12 号に定める指名委員会等設置会社の組織体制を採用しています。また、当社が属する日立グループにおけるコーポレート・ガバナンスの基本方針として、株式会社日立製作所の日立グループ行動規範に準じて定めている当社の日立建機グループ行動規範を日立ブランド及びCSR 活動の基礎として位置付け、日立グループ共通の価値観を醸成するとともに、企業が果たすべき社会的責任についての理解を共有することとしています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

<補充原則1-2-5>現時点において実質株主による株主総会での議決権行使の対応を行う予定はありませんが、現行の法制度及び世間動向等をふまえ、適宜検討します。<補充原則2-5-1>現在の当社の内部通報制度は、執行体制内で運営しており、外部の専門家または法務部を直接の窓口として運営する制度となっています。全ての通報内容及びその対処を取締役会及び監査委員会に報告しています。また、前記内部通報制度の運営にあたり、情報提供者の秘匿及び不利益取扱い禁止を含む規則を制定しています。今後、執行体制から独立した窓口の設置を検討します。<補充原則4-1-3>当社「コーポレートガバナンスガイドライン」第13条(経営陣幹部の選任の方針)において、経営陣幹部の選任方針を定めています。https://www.hitachicm.com/global/jp/environment-csr/csr/company-2/governance/当該方針をふまえ、取締役会において経営陣幹部の後継者計画を立案し、監督するための具体的な方法を検討しています。<補充原則4-8-2>監査委員会は、独立社外取締役3名及び社内取締役2名で構成され、社外取締役の意見交換の場として十分に機能しています。また、独立社外取締役はそれぞれが必要に応じて経営陣幹部と直接連絡・調整を行う体制を整備しているため、「筆頭独立社外取締役」の設置が必要とは考えていません。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

<原則1-4 いわゆる政策保有株式>上場株式の政策保有に関する方針及び政策保有株式の議決権行使に関する基準については、当社「コーポレートガバナンスガイドライン」第15条(上場会社株式の政策保有に関する方針)に定めています。https://www.hitachicm.com/global/jp/environment-csr/csr/company-2/governance/ 毎年、取締役会で主要な政策保有について当社のコーポレートガバナンスガイドラインに照らして検証し、保有のねらい・合理性について開示します。<原則1-7 関連当事者間の取引>取締役及び執行役による利益相反取引及び競業取引については、毎年取締役会での事前の承認と事後の報告を要することとしています。当該方針及び手続き等については、当社「コーポレートガバナンスガイドライン」第14条(利益相反)に定めており、当該取引が会社及び株主共同の利益を害することのないよう、また、そうした懸念を惹起することのないよう、取締役会は管理監督を行っています。https://www.hitachicm.com/global/jp/environment-csr/csr/company-2/governance/        <原則3-1 情報開示の充実>(1)経営理念、経営戦略及び経営計画当社ホームページにて企業理念、経営理念及び経営計画等最新の情報を開示しています。【日立建機のビジョン】https://www.hitachicm.com/global/jp/our-company/profile/visions/【中期経営計画】http://www.c-hotline.net/Viewer/Default/HCMA1606801c3c58aff31c9834af4526d489                          (2)当社におけるコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針本報告書「1.1基本的考え方」及び当社「コーポレートガバナンスガイドライン」に記載しています。https://www.hitachicm.com/global/jp/environment-csr/csr/company-2/governance/(3)経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続報酬等の額の決定に関する方針については、本報告書「2.報酬の額又はその算出方法の決定方針の開示内容」に記載しています。この方針に則り報酬委員会が個人別の報酬額等を決定しています。            (4)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続経営陣幹部の選任方針については、当社「コーポレートガバナンスガイドライン」第13条(経営陣幹部の選任の方針)に定めています。 https://www.hitachicm.com/global/jp/environment-csr/csr/company-2/governance/この方針に則り、取締役会が経営陣幹部を選任しています。<補充原則4-1-1> 当社は指名委員会等設置会社であり、監督と執行の分離を徹底しています。法令、定款、規則で定められた事項を除く業務執行の決定については、原則として執行役へ委任しています。<原則4-8 独立社外取締役の有効な活用>当社は、現在取締役10名中、独立社外取締役を3名選任しています。なお、取締役会の構成の考え方については、当社「コーポレートガバナンスガイドライン」第3条(取締役の構成)に定めています。https://www.hitachicm.com/global/jp/environment-csr/csr/company-2/governance/<原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質>当社の取締役会の構成の考え方については、当社「コーポレートガバナンスガイドライン」第5条(社外取締役の独立性の判断基準)に定めています。また、本報告書「Ⅰ.4支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」にも基準を記載しています。https://www.hitachicm.com/global/jp/environment-csr/csr/company-2/governance/<補充原則4-11-1> 取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方、取締役の選任に関する方針・手続は、当社「コーポレートガバナンスガイドライン」第3条(取締役の構成)、第4条(取締役の適性)に定めています。 https://www.hitachicm.com/global/jp/environment-csr/csr/company-2/governance/<補充原則4-11-2>当社の取締役会の重要な兼職の状況については、株主総会招集通知で開示しています。【定時株主総会招集ご通知】https://www.hitachicm.com/global/jp/ir/stock_and_bond/smeeting/なお、上場会社の役員の兼職に関する方針は当社「コーポレートガバナンスガイドライン」第6条(他社役員の兼職)に定めています。https://www.hitachicm.com/global/jp/environment-csr/csr/company-2/governance/<補充原則4-11-3>当社は取締役会の実効性を確保・向上することを目的に、当社「コーポレートガバナンスガイドライン」第11条(取締役会の評価)において、毎年、取締役会の実効性に関する評価を行うこととしています。2015年度より取締役会実効性評価を始め、評価及び改善策の検討・実践を繰り返すことで実効性は年々向上していることを確認しており、更なる向上を目指して改善すべき事項を取締役会で議論しています。2017年度の取締役会実効性評価については、全取締役に対するアンケート及び社外取締役に対するインタビューを実施した結果、2016年度の実効性評価によって改善の余地があると評価された事項の一部は改善が認められましたが、後継者計画、指名委員会・報酬委員会の運営、取締役会で議論すべきテーマについて、更なる改善の余地があることが確認され、その改善策についても取締役会で議論のうえ、より実効性を向上させるべく取り組むこととしています。https://www.hitachicm.com/global/jp/environment-csr/csr/company-2/governance/<補充原則4-14-2>取締役に対するトレーニングの方針は、当社「コーポレートガバナンスガイドライン」第10条(取締役の知識習得)に定めています。https://www.hitachicm.com/global/jp/environment-csr/csr/company-2/governance/<原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針>株主・投資家との対話を促進するために、IRを管掌する役員の下に、専門部署として広報戦略室内にIR グループを設置し、当社の経営方針や財務状況などを十分に理解いただき、企業価値を適正に評価していただけるよう、公正で透明性の高い情報開示に努めています。経営戦略や業績全般に関する開示内容については、取締役・執行役と関連部門間で事前に協議し、共有しています。IR活動を通して把握した株主・投資家の意見等については、定期的に取締役・執行役にフィードバックし、当社の持続的成長に向けた経営改革を進めるために活用しています。経営方針説明会や四半期ごとの決算説明会、事業説明会を定期的に開催し、積極的な情報発信に努めており、これらの説明会における説明内容については、当社Webサイトにて掲載しています。https://www.hitachicm.com/global/jp/ir/library/ また、個別面談の機会も設け、国内外の株主・投資家との充実した対話に努めています。なお、株主・投資家との対話にあたっては、インサイダー情報を伝達しないよう十分に留意しています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態指名委員会等設置会社
取締役会の議長--(CG報告書に記載無し)
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数3人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格要件を充たす社外取締役は、全て独立役員として届け出ています。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数5人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

・業績連動型報酬制度の導入について執行役の報酬の一部に、業績連動型報酬制度を導入しており、業績及び担当業務における成果に応じて、一定の範囲内で決定しています。・ストックオプション制度についてストックオプション制度については、取締役・執行役に対して、当社の連結業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、ストックオプションを付与していましたが、08年4月25日開催の報酬委員会において、ストックオプション制度の廃止を決議しました。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

1.方針の決定の方法当社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定により、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針を定めています。2.方針の概要(1)取締役及び執行役に共通する事項他社の支給水準を勘案の上、当社役員に求められる能力及び責任に見合った報酬の水準を設定します。(2)取締役取締役の報酬は、月俸及び期末手当からなります。・月俸は、常勤・非常勤ごとの基本報酬に対して、所属する委員会及び役職を反映した加算を行って決定します。・期末手当は、基本報酬に一定の係数を乗じた額を基準として支払うものとします。但し、当社の業績により減額することがあります。なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しません。(3)執行役執行役の報酬は、月俸及び業績連動報酬からなります。・月俸は、役位に応じた世間水準を基準とした額とします。・業績連動報酬は、業績及び担当業務における成果に応じて、一定の範囲内で決定します。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

有価証券報告書、営業報告書(事業報告)へ記載しており、記載内容につきましては、取締役及び執行役の報酬額の総額を記載しています。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)業務執行、監査・監督の方法取締役会の定める経営の基本方針に則り、その委任を受けて、代表執行役及び執行役が業務の執行の決定及びこれに基づく業務の執行を行っています。執行役の職務の分掌及び指揮命令関係その他の執行役の相互の関係に関する事項の決定については、取締役会が定めています。当社は、会社の業務運営に関する重要事項については、代表執行役・執行役社長の業務執行の決定のための諮問機関として、全執行役で構成する執行役会(原則として毎月2回開催)を設置しており、業務運営に関する重要事項について統制しています。さらに、事業のグローバル化ならびに事業環境の変化にスピーディーに対応するため、執行役会を含む主要な会議では、Webを活用した会議システムを採用しています。また、業務執行に対する監査・監督については、取締役会規則、監査委員会規則、内部監査規則に則り行われています。(2)各種委員会の構成メンバーの概要、選定方法、委員会の開催頻度、事務局等の設置状況a.構成メンバーの概要・指名委員会(5名:常勤社内取締役2名、社外取締役3名)・監査委員会(5名:常勤社内取締役1名、取締役1名、社外取締役3名)・報酬委員会(3名:常勤社内取締役1名、社外取締役2名)b.選定方法取締役会において決定しています。c.委員会の開催頻度(2017年度実績)・指名委員会:4回・監査委員会:17回・報酬委員会:3回d.事務局等の設置状況監査委員会については、監査委員会事務局を設置し、専従のスタッフ1名を配置しています。(3)監査基準、取締役候補者の選定や報酬の内容の決定に関する一定の方針や要件a.監査基準監査委員会の権限について取締役会規則に定めるとともに、監査委員会規則を定め、これに従っています。また、内部監査の基本となる事項について、内部監査規則を定め、これに従っています。b.取締役候補者の選定指名委員会の権限について取締役会規則に定めるとともに、指名委員会規則を定め、これに従っています。c.報酬の内容の決定報酬委員会の権限については取締役会規則に定めるとともに、報酬委員会規則に定め、これに従っています。(4)内部監査の状況提出会社は、内部監査を担当する部門として監査室を設置しています。監査室は、室長以下10名の専従スタッフにより構成されています。監査室は、定期的に各事業部及び各グループ会社の業務が、正確、正当且つ合理的に処理されているかどうかを監査しています。(5) 監査委員会による監査の状況監査委員会は、取締役会決議により選定された取締役5名(内3名は社外取締役)により構成されています。監査委員会は、取締役会の内部機関として、取締役及び執行役の職務の執行が法令及び定款並びに経営の基本方針に適合し、効率的に行われているかを監査しています。(6)会計監査人の状況直前事業年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)の会計監査業務を執行した公認会計士は、新日本有限責任監査法人の業務執行社員中山清美氏及び石丸整行氏並びに田中卓也氏です。また、その指示により、必要に応じて新日本有限責任監査法人に所属する公認会計士、会計士補その他が、会計監査業務の執行を補助しました。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他23名です。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

業務執行機能と監督機能とを分離し、迅速で責任が明確な経営を可能にすること、及び3委員会の設置により取締役会の監督機能を強化し、客観性と透明性の高い経営を実現するためです。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針の概要(1)基本的な考え方(基本方針)当社では、基本的な行動規範として「日立建機企業行動基準」を当社グループ全体の共通規範として位置付け、その他の重要な規則や基本制度等についても基幹部分を共有しています。(2)整備状況当社では、会社法の定めに則り、「業務の適正を確保するための体制等の整備について」当社取締役会において決議し、これを整備しています。その決議の概要は次のとおりです。a 当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設け、執行役の指揮命令には服さない専属の使用人を1名置いています。また、監査委員会事務局に所属する使用人以外に、内部監査部門及び法務・総務部門も監査委員会を補助しています。なお、監査委員会の職務の補助を特に明示的な職務とする取締役は置いていません。b 上記aの取締役及び使用人の執行役からの独立性並びに監査委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査委員会事務局に所属する使用人は、執行役の指揮命令には服さない監査委員会事務局専属の者とし、監査委員会は、監査委員会事務局の人事異動について事前に報告を受け、必要な場合は理由を付して人事管掌執行役に対して変更を申し入れることができます。c 監査委員会への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・執行役会に附議、報告された当社及び子会社の案件については、執行役より遅滞なく監査委員に報告します。・内部監査担当部署が実施した当社及び子会社に対する内部監査の結果については、遅滞なく監査委員に報告します。・執行役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査委員に当該事実を報告しなければなりません。・当社及び子会社の使用人を対象とした「コンプライアンス通報制度」による通報の状況について、同制度の事務局であるコンプライアンス担当部署より監査委員に報告します。また、当該通報制度による通報者について、通報したことを理由として不利益な取扱いをしない旨会社規則に定め、コンプライアンス担当部署はその運用を徹底しています。・当社の執行役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人から監査委員会への報告は、常勤監査委員への報告をもって行います。また、監査委員会は、決議により、これらの報告を受ける監査委員を決定します。d 当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査委員の職務の執行について生ずる費用の支払その他の事務は総務部門が担当し、総務部門は監査委員から費用の前払その他支払に関する請求があったときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。e その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査委員会には、常勤監査委員を置き、年間の監査方針及び監査計画に基づき、次の事項について実効的に監査しています。・重要な会議に出席し、執行役及び使用人から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧します。・本社及び主要な事業所並びに子会社の業務並びに財産の状況を調査すると共に、必要に応じて報告を聴取しています。f 執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制次に記載する内容の経営管理システムを用いて、法令遵守体制を継続的に維持します。・後掲のj「当社の使用人並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」に同じです。・上記に加え、執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、当社の使用人が外部機関を通じて通報できる制度を設置します。g 当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制執行役の決定並びに職務執行に関する記録については、社内規則に則り、保存・管理しています。h 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・コンプライアンス、情報セキュリティ、環境、災害、品質及び輸出管理等にかかるリスクについては、それぞれの対応部署にて、必要に応じ、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う体制をとり、子会社に対しても、各社の規模等に応じて当社に準じた体制の整備を行わせます。・執行役より定期的に実施される当社及び子会社の業務執行状況の報告等を通じ、新たなリスク発生の可能性の把握に努め、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、執行役社長から各関連部署に示達すると共に、速やかに対応責任者となる執行役を定めています。i 当社の執行役及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制次に記載の経営管理システムを用いて、当社の執行役及び子会社の取締役の職務執行の効率性を確保しています。・当社或いは当連結グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するために、執行役会規則等を定め、担当執行役による決定の前に、執行役会や経営会議等で、検討する体制としています。・当社及び子会社の業績管理は、財務業績の責任主体別と、管理業績の主体別にマトリックス方式の体制で実施します。・当社及び子会社の業務運営の状況を把握し、その改善を図るために、内部監査に関する規則を定め、当社及び子会社の各部署を定期的に監査する体制を構築します。・監査委員会は会計監査人を監督し、また、会計監査人の執行役からの独立性を確保するため、監査委員会の職務として、監査委員会に対する会計監査人の監査計画の事前報告の受領及び監査委員会による会計監査人の報酬の事前承認を実施します。・当社及び子会社で、財務報告へ反映されるべき事項全般につき文書化された業務プロセスの着実な実行と検証を社内又は必要に応じて外部監査人により行います。・当社は子会社に取締役及び監査役を派遣し、法務、経理、総務等のコーポレートに関する業務及び研究開発、特許等の知的財産管理に関する業務等について、子会社からの相談に対応できる窓口を設置の上、日立建機グループとして適正かつ効率的な業務が行える体制を構築します。j 当社の使用人並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制次に記載する内容の経営管理システムを用いて、法令遵守体制を継続的に維持します。・法令遵守状況の確認及び法令違反行為等の抑止のため、監査室その他の担当部署及び子会社の担当部署による内部監査を実施し、法令遵守に関して横断的な管理を図るため、規則又は担当部署の決定により各種の委員会等を設置します。・当社及び子会社の使用人が当社担当部署に通報できる「コンプライアンス通報制度」を設置しており、違法行為等に関する内部通報を受けつけています。また、同制度の事務局であるコンプライアンス担当部署は必要な調査等を実施し、通報者に回答すると共に通報者には通報による不利益を生じないこととしています。・法令遵守教育として、事業活動に関連する各法令について、当社及び子会社においてハンドブック等の教材を用いた教育を実施しています。・内部統制システム全般に亘り、周知を図り実効性を確保するため、執行役の職務として、情報セキュリティ、環境、品質管理、輸出管理、反社会的取引防止等、日立建機グループの事業活動に関連する法令の遵守を基本とする各種方針及び各会社規則を定めます。但し、内部統制に関する事項を定める規則については、制定改廃に取締役会の承認を要するものとします。なお、その他の会社規則については、その重要性に応じて、制定改廃を決裁するべき執行役を定めます。・日立建機グループにおいて共通に定めるべき方針・規則等を子会社に周知し、当該方針・規則等に準じた規則等の整備を行わせます。k 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制・子会社に係る業務上の重要事項について、当社執行役会での審議の対象とします。・中期経営計画・予算制度において、子会社を含めた連結事業体で業績目標及び施策等を定め、評価を行うこととし、当該制度を通じて子会社はその状況について当社に報告します。l その他当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・親会社の基本理念を日立ブランド及びCSR活動の基礎として位置付け、日立グループ共通の価値観を醸成すると共に、企業が果たすべき社会的責任についての理解を共有します。・親会社は日立グループにおいて共通に定めるべき方針・規則等を当社に周知し、当該方針・規則等に準じた規則等の整備を図ります。・日立グループの業務の適正を確保するため、親会社は当社に対して、当社の規模等に応じた体制の整備の状況を確認するため、当社への取締役の派遣及び子会社の各部署への定期的な監査等を行います。・親会社は、経理、総務、法務等のコーポレートに関する業務及び研究開発に関する業務等について、当社からの問合せに対応できる窓口を設置の上、日立グループとして適正かつ効率的な業務を行う体制を構築します。・親会社並びに当社及び子会社は、日立グループ内の取引を市価を基準として公正に行うことを方針とします。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1)基本的な考え方当社では、日立建機グループ行動規範において「社会の秩序及び安全に脅威を及ぼす反社会的勢力に対し、法に基づき厳正に対処する」ことを定めています。当社の日立建機グループ行動規範は、グループ各社に対しても展開されており、グループ全社を挙げて反社会的勢力の排除に取り組んでいます。(2)整備状況日立建機グループ行動規範に基づいて、「反社会的取引の防止に関する規則」「反社会的取引の防止に関する管理指針」とそれぞれの細則を定めています。これらの規則に基づいて、各部門長によって構成される「渉外管理委員会」と、事業所長を中心に構成される「事業所渉外管理委員会」を設置し、方針・規則の周知・徹底と取引の審査等を行っています。方針・規則の周知・徹底に当たっては、解説資料を作成・配布することにより、注意を喚起しています。取引の審査に当たっては、新規取引の際に相手方の照会・調査を行っており、必要に応じて株式会社日立製作所とも連絡をとって対応しています。対応状況については、定期的にグループ会社を含めて監査を実施し、株式会社日立製作所の監査も受けています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:当社は、株式の上場により、株式市場から事業運営の維持、事業の拡大に必要とする資金の調達を行うとともに、株主、投資家及び株式市場から評価を受けています。当社は、こうした日々の評価に対して、当社及び当社グループへの期待を認識し、緊張感のある経営を実践することが、企業価値の向上に大きく寄与すると考えています。また、当社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として、基本理念及びブランドを共有し、基本的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力、その他の経営資源を有効に活用することが、当社及び当社グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。当社は、上記基本方針のもと、ガバナンス体制の構築及び経営計画の策定・推進に取り組み、企業価値の向上及び広く株主全般に提供される価値の最大化を図ることとします。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-06-26

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