株式会社日立物流(9086) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

この画像はデフォルトのカバー写真です

未登録

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB-
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    59年 9ヶ月 (設立年月:1959年08月)
  • 上場維持年月 30年 4ヶ月 (上場年月:1989年01月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社日立物流
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1989年01月
証券コード 9086
業種 陸運業 , 倉庫・運輸サービス
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都江東区東陽7-2-18 サン・アンド・サン・ビル
企業サイト http://www.hitachi-transportsystem.com/jp/
設立年月
1959年08月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
--
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400 , 指名委員会等設置会社 , IFRS 国際会計基準採用企業
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2019年03月16日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
株式会社日立製作所 33,471,578 30.01%
SGホールディングス株式会社 32,349,700 29.00%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 5,719,000 5.13%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,189,400 3.76%
全国共済農業協同組合連合会 2,733,900 2.45%
ジェーピー モルガン チェース バンク 380684 1,902,800 1.71%
日立物流社員持株会 1,377,435 1.23%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 1,346,300 1.21%
福山通運株式会社 1,038,210 0.93%
ジェーピー モルガン チェース バンク 385166 919,500 0.82%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

物流事業により生じる環境への影響を考慮し、低炭素な事業プロセスの実現に向けて、エネルギー・資源効率の向上に関する取り組み等を進めています。企業として果たすべき責任を認識し、ステークホルダーとの信頼関係を築くべく、グループ一体となってCSR活動を推進するために、「CSR推進本部」を設置しております。2017年度にマテリアリティを特定するとともにCSR注力分野を策定し、ステークホルダーの期待と要請に応える活動を推進しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

多様なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるため、公正で透明性の高い情報開示を行うとともに、様々なコミュニケーションを通じてステークホルダーへの責任ある対応を行っております。「CSR報告」は「アニュアルレポート」(日本語・英語)に掲載しております。http://www.hitachi-transportsystem.com/jp/ir/library/annual/


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

経営理念及び行動指針にて、顧客や従業員をはじめとするステークホルダーに対し、その立場を尊重する旨を規定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

・女性役員の登用状況について当社では、社外取締役2名が女性となっております。・ダイバーシティ推進について当社は、女性をはじめ、障がい者、外国籍者、高齢者等、多様な人財の確保を促進し、多様な人財が能力を発揮できる環境作りに取り組んでおります。なお、ダイバーシティ推進に関する情報は、当社Webサイトに掲載しております。http://www.hitachi-transportsystem.com/jp/profile/csr/stakeholder/diversity.html


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社日立物流と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社Webサイトの株主投資家向け情報に掲載しております。http://www.hitachi-transportsystem.com/jp/ir/policy/


個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家を対象としたIRセミナーへの参加やWebサイトのページを開設しております。2018年度からは、個人投資家向けIRセミナーで使用した資料をWebサイト上に掲載しております。http://www.hitachi-transportsystem.com/jp/ir/individual/


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

第2四半期・期末の決算発表時に説明会を開催しております。また、第1四半期、第3四半期の決算発表時には、電話会議、スモールミーティングを開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

海外の機関投資家を対象として、当社グループの業績及び経営戦略について説明するため、当社執行役等が個別訪問を実施しております。


IR資料のホームページ掲載

決算短信・説明会での配布資料の他、有価証券報告書・事業報告書・アニュアルレポートなどを掲載しております。なお、IRに関する情報は、当社Webサイトの株主投資家向け情報に掲載しております。http://www.hitachi-transportsystem.com/jp/ir/


IRに関する部署(担当者)の設置

(IR担当部署)経営戦略本部 広報部


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社グループでは、経営の透明性と効率性を高め、また、コンプライアンス経営の遂行と正しい企業倫理に基づいた事業展開で、企業価値向上と持続的発展を図ることを、コーポレート・ガバナンスの基本と考えております。当社では、この基本方針に基づき、健全でかつ透明性が高く、事業環境の変化に俊敏に対応できるコーポレート・ガバナンス体制の確立をめざし、経営監督機能と業務執行機能を分離する指名委員会等設置会社形態を採用しております。 当社では、指名委員会等設置会社形態を採用することにより、執行役が取締役会から大幅な権限委譲を受け、事業再編や戦略投資などの迅速な意思決定を図っております。業務執行をより適切にすすめるために全執行役を構成員とする執行役会を組織し、当社及びグループ全体に影響を及ぼす業務執行に関する重要事項について検討を行い、また、決裁基準を定めて執行役の責任・権限を明確化しております。経営監督機能である取締役会では、外部の客観的な意見を積極的に取り入れるべく社外取締役を招聘し、また、指名・監査・報酬の3つの委員会を設置し、権限の分散を図り、経営の透明性向上と監督機能の強化に努めております。 なお、当社では、コーポレートガバナンス・ガイドラインを制定し、当社Webサイトに掲載しております。 http://www.hitachi-transportsystem.com/jp/profile/csr/management/pdf/CL-19.pdf


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

全ての原則について、2018年6月に改訂されたコードに基づき記載しております。【原則1-4 : 政策保有株式】(保有方針) 原則として政策保有株式は保有しませんが、当社の中長期的な持続的成長、企業価値の向上を目的とした銘柄に限定し保有します。 なお、上記方針のもと、保有株式26銘柄の内、2016年3月に14銘柄、更に2016年10月に1銘柄の全株式を売却し、2017年3月末時点では11銘柄、2017年6月で1銘柄を売却し、2018年3月末時点で10銘柄の保有となっております。直近会計年度末における総資産に占める政策保有株式の割合は0.47%でありバランスシート上、僅少であると考えております。また、保有している個別の銘柄に対し、毎年取締役会にておいて投資性評価判定基準(個別銘柄のROE、配当性向、減損リスク等)と事業性評価判定基準(当社との直接的な事業収支、第三者機関による信用調査情報、コンプライアンス等)の観点から保有継続の適否を検証しており、今後は資本コストとの対比をより明確にして判断してまいります。(議決権行使) 当社の中長期的な持続的成長、企業価値向上の観点を踏まえて、議決権を行使しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-7 : 関連当事者間の取引】 取締役及び取締役が実質的に支配する法人との競業取引及び利益相反取引については、取締役会での決議事項であり、当該方針及び手続等については、当社コーポレートガバナンス・ガイドライン第4条第9項に定めております。取引条件等については有価証券報告書等で開示しているとともに、取引の状況については、取締役会や監査委員会等を通じて、監視・監督しております。 コーポレートガバナンス・ガイドライン http://www.hitachi-transportsystem.com/jp/profile/csr/management/pdf/CL-19.pdf 有価証券報告書 http://www.hitachi-transportsystem.com/jp/ir/library/securities/【原則2-6 : 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】 当社は、確定給付型企業年金制度を保持しており、積立金の運用が社員の安定的な資産形成に加え、当社の財政状態にも影響を与えることを踏まえ、下記対応を実施しております。(1) 財務部門と人事部門の担当役員などで構成される年金委員会を設置し、以下項目等を実施 ① 運用の基本方針や政策的資産構成割合の策定 ② 資産運用状況の定期的なモニタリング(2) 運用については、運用機関に一任することで、企業年金の受益者と当社との間の利益相反の発生を回避(3) 運用機関に対し、運用実績等の定量面のみならず、投資方針や運用プロセス、スチュワードシップコード受入状況等の定性評価も加え総合評価(4) 財務・人事部門に年金の制度・運用にかかわる人財を計画的に配置・育成【原則3-1 : 情報開示の充実】(1) 経営理念等や経営戦略、経営計画 当社Webサイト、決算説明資料等にて開示しております。 経営理念 http://www.hitachi-transportsystem.com/jp/profile/policy/ 決算説明資料 http://www.hitachi-transportsystem.com/jp/ir/library/presentations/(2) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と方針 上記「1.基本的な考え方」や株主総会招集通知、当社コーポレートガバナンス・ガイドライン、当社Webサイトにて開示しております。 http://www.hitachi-transportsystem.com/jp/profile/csr/management/pdf/CL-19.pdf(3) 取締役・経営陣幹部(執行役)の報酬決定方針と手続き 報酬委員会にて方針と手続きを策定し、株主総会招集通知及び後記「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」にて開示しております。 株主総会招集通知 http://www.hitachi-transportsystem.com/jp/ir/meeting/(4) 経営陣幹部(執行役)の選解任と取締役候補者の指名・解任方針と手続き及び個々の選任・指名・解任についての説明 取締役候補者は指名委員会にて選出し株主総会で選定、経営陣幹部(執行役)候補者は指名委員会が候補者リストを作成し、取締役会に付議、決定しております。なお、最高経営責任者の選解任の方針、及び、取締役候補者の決定にあたって考慮すべき取締役会の構成や社外取締役の独立性については、当社コーポレートガバナンス・ガイドラインに定めております。 http://www.hitachi-transportsystem.com/jp/profile/csr/management/pdf/CL-19.pdf 個々の選任・指名については、選任・指名の理由や経歴等を、株主総会招集通知や有価証券報告書に記載しております。 株主総会招集通知 http://www.hitachi-transportsystem.com/jp/ir/meeting/ 有価証券報告書 http://www.hitachi-transportsystem.com/jp/ir/library/securities/ 取締役会は、執行役の解任にあたり、過半数を社外取締役が占める指名委員会などの議論を踏まえ、業績や執務状況等の総合的な評価を行い、公正かつ透明性の高い手続きを実行しております。【原則4-1-1 : 取締役会が経営陣幹部(執行役)へ委任する範囲の概要】 定款、取締役会規則等で規定している法定の取締役会専決事項や会社の基本方針、重要な経営判断に関する事項以外は、経営陣幹部(執行役)に権限委譲しております。【原則4-9 : 独立社外取締役の独立性と資質】【原則4-11-1 : 取締役会の全体としてのバランス、多様性及び規模に関する考え方】 当社コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて取締役会の規模と構成について定めるとともに、社外取締役の独立性基準を制定し、後記「その他独立役員に関する事項」や当社コーポレートガバナンス・ガイドライン、株主総会招集通知等にてその基準を開示をしております。 コーポレートガバナンス・ガイドライン http://www.hitachi-transportsystem.com/jp/profile/csr/management/pdf/CL-19.pdf 株主総会招集通知 http://www.hitachi-transportsystem.com/jp/ir/meeting/【原則4-11-2 : 取締役が他の上場会社の役員を兼任する場合、その兼任状況と考え方】 社外取締役の他社での兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書等を通じて、毎年開示を行っております。また、他社の役員を兼任されている社外取締役に関しては、取締役本人との相談の上、会議への出席率75%以上が保たれるよう、兼任する会社の数を合理的な範囲に留めており、その旨当社コーポレートガバナンス・ガイドラインで規定しております。 株主総会招集通知 http://www.hitachi-transportsystem.com/jp/ir/meeting/ 有価証券報告書 http://www.hitachi-transportsystem.com/jp/ir/library/securities/ コーポレートガバナンス・ガイドライン http://www.hitachi-transportsystem.com/jp/profile/csr/management/pdf/CL-19.pdf【原則4-11-3 : 取締役会全体の実効性の分析・評価・結果】 取締役会の実効性の評価につきましては、2015年度より取締役全員による討議を纏める形式で開始致しましたが、2016年度より取締役全員に対し、18項目の設問への5段階評価とその評価の理由などを自由に記述する、記名式の事前調査を個別に実施した上で幅広く具体的な意見交換を行う形式へ変更し、今年度(期間:2017年6月~2018年5月)も、以下の3つの観点から自己評価を行いました。(1)「取締役会として議論すべき内容と仕組み」について 議題内容の配分は、経営戦略が全体の38%、企業統治が同23%、事業運営他が同39%と、年間を通じた計画により適切に設定されており、将来の競争力の源泉強化という観点からリスクテイクについても積極的にサポートしておりますが、昨年度の課題でもあった、10年先を見据えた事業の方向性、財務戦略、次期経営幹部を含めた人財育成についての議論は未だ不十分であり、今後はTSR(トータル・シェアホルダー・リターン)を意識して、長期的企業価値を向上させていくことが必要であることを確認しました。(2)「取締役会の構成と役割に応じた実効性」について 独立社外役員は8名中4名(内、2名が女性)であり、取締役会全体として会社経営経験者、公認会計士、企業会計・財務の経験者、経営学者、弁護士など高い専門性と見識を有する多様な構成となっております。2017年度に指名委員会は6回、監査委員会は16回、報酬委員会は4回開催されており、取締役会議長および指名委員会・監査委員会・報酬委員会の各委員長を、非執行の社外取締役が務めることにより、中立性が強化されました。なお、各委員会の実効性の自己評価については以下の通りです。 ①指名委員会:「社長・経営幹部後継計画推進プロジェクト」において、社長とCFOの「あるべき姿」(JD:ジョブ・ディスクリプション)を策定しました。また、社外コンサルティング会社を活用したアセスメントやコーチング等により、次期経営幹部育成に向けた取組みも継続的に進めました。 ②監査委員会:監査委員会から執行側への提言に対しては引き続き迅速に対応が図られ実効性は確保されています。監査委員会、内部監査部門、海外法人担当を含む会計監査人による三様監査連携は、情報共有によるリスク特定と監査品質の向上に有効に機能し、監査の実効性と効率性は維持されています。95社に上る国内外グループ会社ガバナンスの要となる取締役会が有効に機能していることの検証は、監査委員会監査で自ら確認すると共に各社監査役からの監査活動の定例報告および内部監査室の監査報告を活用し、個々に必要な是正措置に関する執行側への要望を継続的に行っています。コーポレートガバナンス・コードで求められている企業価値の持続的向上に関しては、昨年度に資本コストを意識した経営の事業ラインへの浸透不足を課題として認識しましたが、執行側による投資判定基準の精緻化およびWACCを基準としたROICをKPIとして活用する仕組みの導入により事業ラインの理解度が向上しました。 ③報酬委員会:執行役の業績連動報酬において、従来の「対予算ベース」から「対前年ベース」を重視する意識改革を進める為に制度を変更しました。また、中長期インセンティブ導入に向けた議論も実施しました。(3)「取締役会の開催・計画・実運営」について 2017年度に取締役会は13回開催され、原則として毎月開催の頻度は適切であり、年間計画も予め各取締役の意見などを反映した、バランスの良い内容になっております。実運営においては、議題内容の事前説明は十分に行われ、その際に出された質問や意見などへの対応は適切であり、各取締役が自由に発言できる雰囲気の中、オープンな議論がなされており、審議時間も十分にとられております。また、昨年度の課題であった資料およびプレゼンテーションの質やボリュームについては、報告様式の統一や制限時間の設定により全体的な向上が図られました。【原則4-14-2 : 取締役に対するトレーニングの方針】 取締役がその役割・責務を十分果たすことができるよう、就任の際、及び就任後も継続的に、当社の事業・財務・組織・課題等に関する必要な知識について、各取締役に適したトレーニングの機会を取締役室と連携をして、計画・提供をしており、その旨当社コーポレートガバナンス・ガイドラインで規定しております。 http://www.hitachi-transportsystem.com/jp/profile/csr/management/pdf/CL-19.pdf【原則5-1 : 株主との建設的対話の方針】(1) 対話に対する姿勢 株主を含む投資家との対話(面談)はIR担当の経営戦略本部広報部が担い、取締役及び経営陣幹部(執行役)の同席を希望する場合は、関心内容や日程等を踏まえ、必要に応じ取締役及び経営陣幹部(執行役)が面談に臨んでおります。(2) 建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針 体制としてはIR部門に加え、コーポレート部門・各事業部門と連携し、株主・投資家との建設的対話に努めております。具体的には、経営戦略本部長が統括し、IR担当部門、経理・財務部門、総務・法務部門、各事業部門等と連携をとった対応をしております。また、各種社内会議へのIR担当の参加を通じ、社内情報を共有するなど、株主との建設的な対話促進に活かしております。(3) 対話の手段 個別面談以外では、通期・第2四半期に決算説明会を開催し、第1四半期・第3四半期に電話会議・スモールミーティングを開催しております。また、証券会社主催のスモールミーティング等にも参加しているほか、事業所見学会も行っています。 これらの説明会における説明内容は、当社Webサイトに掲載しております。 http://www.hitachi-transportsystem.com/jp/ir/library/presentations/(4) IR活動状況の取締役及び経営陣幹部(執行役)へのフィードバック 株主・投資家の皆様との対話内容は、取締役及び経営陣幹部(執行役)に対し適時、適切に報告しております。(5) 対話に際してのインサイダー情報の管理に関する方策  当社は、情報の管理・開示に関する社内規則等を制定し、証券取引に関する法令に定める内部者取引(インサイダー取引)の防止に努めています。 なお、当社WebサイトのIRポリシーにも株主との建設的対話の方針について記載をしておりますので、ご参考ください。 http://www.hitachi-transportsystem.com/jp/ir/policy/


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態指名委員会等設置会社
取締役会の議長--(CG報告書に記載無し)
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数8人
社外取締役の人数6人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

(社外取締役の独立性基準) 以下の事項に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断します。1. 当社の前事業年度末の発行済株式総数の10%以上(間接保有分を含む)を保有する企業、団体の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人及びそれに準じる者(以下総称して「会社関係者」という)又は最近5年間において会社関係者だった者2. 1の企業、団体の子会社の会社関係者3. 当社が前事業年度末の発行済株式総数の10%以上(間接保有分を含む)を保有する企業、団体の会社関係者4. 当社の前連結会計年度売上収益の2%以上を占める会社の会社関係者、又は最近5年間において会社関係者だった者5. 取引先の前事業年度連結売上高の2%以上を当社並びに連結子会社が占める会社の会社関係者、又は最近5年間において会社関係者だった者6. 当社の連結総資産の2%以上の金額の借入先金融機関の会社関係者、又は最近5年間において会社関係者だった者7. 当社から役員報酬以外に、過去5年間において、年間1,000万円以上(複数の事業年度に係る場合は対象事業年度平均)の金銭その他財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家あるいは法律専門家である者8. 当社から前事業年度に年間1,000万円以上の寄付金、協力金等を受領した者あるいは受領した団体に所属する者9. 当社又は連結子会社から取締役、監査役を受け入れている会社又はその親会社若しくは連結子会社の会社関係者10. 上記1から9のいずれかに掲げる者(役員等の重要な役職者でない者を除く)の配偶者又は二親等内の親族11. 当社または連結子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、又は支配人その使用人、(以下「業務執行者」という)、または過去10年内に業務執行者であった者、及び当社又は連結子会社の会社関係者の配偶者又は二親等内の親族

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

執行役の業績連動報酬は、年収の概ね3割から4割となる水準で基準額を定め、業績及び担当業務における成果に応じ、一定の範囲内で決定しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

1. 方針の決定の方法 当社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定により、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬の額の決定に関する方針を定めております。2. 基本方針 他社の支給水準を勘案の上、当社役員に求められる能力及び責任に見合った報酬の水準を設定いたします。3. 取締役報酬 取締役の報酬は、月俸及び期末手当で構成されております。月俸は、常勤・非常勤の別、役職を反映し、期末手当は月俸を基準に年収の概ね1割の水準で予め定められた額を支払うものとしますが、会社の業績により減額することがあります。なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しません。4. 執行役報酬 執行役の報酬は、月俸及び業績連動報酬で構成されております。月俸は役位に応じた基準額に査定を反映して決定いたします。業績連動報酬は、年収の概ね3割から4割となる水準で基準額を定め、業績及び担当業務における成果に応じて、一定の範囲内で決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役及び執行役の報酬については、株主総会招集通知及び有価証券報告書に記載しております。株主総会招集通知 http://www.hitachi-transportsystem.com/jp/ir/meeting/有価証券報告書 http://www.hitachi-transportsystem.com/jp/ir/library/securities/

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1.業務執行機能について当社では、指名委員会等設置会社を採用することにより、執行役が、取締役会から業務執行に関する大幅な権限委譲を受け、事業再編や戦略投資などの迅速な意思決定を図っております。業務執行をより適切に進めるために全執行役を構成員とする執行役会(原則、毎月1回開催)を組織し、当社及びグループ全体に影響を及ぼす業務執行に関する重要事項について検討を行い、また、決裁基準を定め、執行役の責任・権限を明確化しております。(本報告書提出日現在において、取締役会を構成する8名(男性6名・女性2名)の取締役のうち、社外取締役は6名です。また、本報告書提出日現在において、執行役は15名(全て男性)です。)2.監査・監督、指名、報酬決定等の機能について当社では、取締役会内部に、社外取締役が過半数を占める指名・監査・報酬の3つの委員会を設置し、権限の分散を図り、監督機能を強化しております。(1) 指名委員会(4名(男性3名・女性1名):社外取締役3名、取締役・執行役社長)・ 主な役割 … 取締役候補者の選任等・ 基本方針 … 過去の実績や人格などを総合的に勘案し適任者を選任します。・ 開催回数 … 年6回(2017年度実績)・ 事 務 局 … 取締役室(2) 監査委員会(3名(男性2名・女性1名):社外取締役3名)・ 主な役割 … 取締役及び執行役の職務執行の監査並びに監査報告書の作成等・ 基本方針 … 会計監査人・内部監査部門と連携し、取締役・執行役の職務執行を適法性及び妥当性の観点から監査し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に努めます。・ 開催回数 … 年16回(2017年度実績)・ 事 務 局 … 取締役室(3) 報酬委員会(3名(男性2名・女性1名):社外取締役2名、取締役・執行役社長)・ 主な役割 … 取締役及び執行役の報酬等の決定・ 基本方針 … 他社の支給水準を勘案の上、当社取締役及び執行役に求められる能力及び責任に見合った報酬の水準を設定します。・ 開催回数 … 年4回(2017年度実績)・ 事 務 局 … 取締役室


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、健全かつ透明性が高く、事業環境の変化に俊敏に対応できるコーポレート・ガバナンス体制の確立をめざし、経営監督機能と業務執行機能を分離する指名委員会等設置会社形態を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、法律の定めに基づき、取締役及び執行役の職務執行を監査する権限を持つ監査委員会を設置し、併せて、取締役会において、内部統制にかかる体制全般を整備しております。また、当社グループは、財務情報に関する内部統制整備を行い、金融商品取引法に定める財務報告に係る内部統制報告制度の遵守により、財務報告の信頼性の確保に努めております。 コンプライアンスに関する取り組みでは、基本方針・規則の制定、内部通報制度・コンプライアンス監査制度などを整備しております。また、コンプライアンス教育を行うなど、積極的に啓蒙活動に取り組み、グループ内の意識向上、法令や社内規則の遵守・企業倫理等の徹底を図っております。 大規模災害に関する取り組みでは、大規模地震及び新型インフルエンザのリスクを想定し、社会インフラの一部を担う「物流」を事業とする当社の社会的使命を果たすため、災害時の燃料確保策も講じたBCP(事業継続計画)の策定や、風水害等の自然災害に備えた標準マニュアルの作成など、事前対策を推進しております。 情報セキュリティや個人情報保護に関する取り組みでは、物流業務の受託に際し入手した顧客情報や個人情報など、管理するべき情報資産の取り扱いについて社内規則を定め、内部監査や社内研修等を通じて情報資産管理の徹底を図ると同時に、ISO27001(※1)及びプライバシーマーク(※2)の第三者認証を取得し、情報セキュリティや個人情報保護の基盤の強化に努めております。(※1) ISO27001:情報システムの安全管理体制が一定の基準に達していることを評価、認定する国際基準規格。(※2) プライバシーマーク:一般財団法人日本情報経済社会推進協会が、個人情報を適切に取り扱う事業者を、JIS規格に基づき一定の基準で認定する制度。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社グループでは従業員が取るべき行動を示した行動規範を制定して全グループ従業員へ反社会的勢力との断絶を徹底しています。また、「反社会的取引の防止に関する規則」制定、反社会的取引防止委員会の設置、および新規取引先が反社会的勢力ではないことの審査の徹底等により、反社会的取引の禁止並びにその防止のための管理体制を整備しています。 また、新たにグループとなった会社に対しても速やかに反社会的取引防止に関し、当社グループと同様の取り組みが徹底される様、推進しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社は、法令や当社が上場している金融商品取引所が定める規則および情報の管理・開示に関する社内規則等に基づき、当社およびグループ会社等に関する開示すべき重要情報を適切に管理し、開示内容の正確性を確保しつつ、公正で、透明性の高い情報の開示を適時、適切に行っています。また、会社情報の内容により、以下の体制を敷いています。なお、当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社であり、会社情報の適時開示などに関する権限は執行役に委譲され、取締役会と監査委員会は、執行役の業務執行が適切になされるように監督しています。1.決定事実・発生事実経営上の重要な事項を決定する場合、或いは投資者の投資判断に重大な影響を及ぼすおそれのある事実が発生した場合、当該部門の担当執行役は、社内規則等に基づき、速やかにIR担当執行役に報告します。当該報告を受けたIR担当執行役は、経営戦略本部広報部に指示し、法令および当社が上場している金融商品取引所の適時開示規則が定める重要事実に該当するか否かを判断し、情報の適正な管理に努めます。適時開示が必要と判断した場合は、開示内容の適正性、正確性を検討の上、開示資料を作成し、関係する執行役の承認を経て、執行役社長に報告の上、経営戦略本部広報部を通じて適時開示を行います。2.決算情報決算に関する情報については、財務戦略本部が決算財務関連書類を作成し、期末の決算情報については、会計監査人の確認後、執行役会の審議及び取締役会の承認を経て、また、四半期の決算情報については、執行役会の審議及び取締役会への報告を経て、経営戦略本部広報部を通じて適時開示を行うこととしています。3.その他(1)グループ会社の重要情報については、当該会社を担当する執行役を通じて、情報の適切管理と当社への伝達体制を敷いています。(2)当社は、適時情報開示とあわせ、会社のWebサイトを通じて情報開示を行うことにより、広く社外への情報発信を実施しています。(3)当社は、情報の管理・開示に関する社内規則等を制定し、証券取引に関する法令に定める内部者取引(インサイダー取引)の防止に努めています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-12-03

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

サイト内リンク 特集ページ

サイト内リンク SNSシェア・情報共有