日立キャピタル株式会社(8586) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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日立キャピタル株式会社

http://www.hitachi-capital.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA+
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>ブロンズ

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    58年 4ヶ月 (設立年月:1960年08月)
  • 上場維持年月 42年 0ヶ月 (上場年月:1976年12月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 日立キャピタル株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1976年12月
証券コード 8586
業種 その他金融業 , リース・消費者金融
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都港区西新橋2-15-12
企業サイト http://www.hitachi-capital.co.jp/
設立年月
1960年08月
資本金
50億円以上~100億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
--
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , モーニングスター社会的責任投資株価指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年07月21日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無有り
- 親会社名株式会社日立製作所
- 親会社の上場区分上場
- 親会社の証券コード6501
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
株式会社日立製作所 68,378,420 54.78%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6,048,300 4.85%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 4,653,300 3.73%
株式会社日立ハイテクノロジーズ 2,325,604 1.86%
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 15PCT TREATY ACCOUNT 2,293,000 1.84%
野村信託銀行株式会社(投信口) 1,209,000 0.97%
CBLDN STANDARD LIFE ASSURANCE LIMITED-PENSION FUNDS 1,010,100 0.81%
MELLON BANK, N.A. AS AGENT FOR ITS CLIENT MELLON OMNIBUS US PENSION 935,000 0.75%
MSCO CUSTOMER SECURITIES 699,529 0.56%
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 688,200 0.55%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社では、社会の課題やニーズに貢献すべく、環境に配慮した風力や太陽光等の再生可能エネルギー事業や社会インフラ事業、さらには海外における新興国を中心とした経済成長需要に応える事業展開に注力しております。また、社員及び家族によるビーチクリーン活動や、障がい者アーティスト支援、スポーツクラブへのスポンサー活動を通じた青少年育成支援活動等に取組んでおります。当社ウェブサイトにてCSR活動のページを設け、「環境方針」「社会貢献活動」等について記載するとともに、「CSR報告書」を掲載しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

取締役会決議により制定した「情報開示および株主との対話に関する方針」に基づき、当社の重要情報を適時・適切に開示するとともに、株主・投資家との継続的な対話を行うことにより、信頼性を高め、企業価値の向上を図っております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

取締役会決議により制定した「コーポレートガバナンス規範」において、当社は、株主、投資家、顧客、取引先、従業員、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーと適切に協働し、相互に価値のある関係を構築する旨、及び信頼関係の維持・発展をめざしている旨を規定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは日立キャピタル株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

「情報開示および株主との対話に関する方針」を取締役会決議により制定し、当社ウェブサイトに本方針を掲載し、公表しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

半期に1回、報道機関や、アナリスト・機関投資家等を対象とした決算及び事業戦略等についての説明会を開催しており、執行役社長自らが中期経営計画の進捗等の説明を行っております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

北米、欧州、アジアの3地域において、執行役社長をはじめとした経営陣によるIRを、年間1回の頻度で主に個別訪問形式にて実施しております。


IR資料のホームページ掲載

当社ウェブサイト(IR情報)において、決算短信、決算説明資料、有価証券報告書、統合報告書(日立キャピタルレポート)、株主通信等を掲載しております。統合報告書及び株主通信において、社長メッセージを掲載しております。また、決算短信、決算説明資料等については、当社ウェブサイトにおいて、必要に応じて英語での掲載も行っております。


IRに関する部署(担当者)の設置

経営企画部(企画・広報グループ)が担当しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社のコーポレート・ガバナンスの基本は、企業価値向上のための最適な経営体制を確立することにあると考えております。そのため、以下のような体制を整備しております。(1)会社の機関の内容  当社は、経営の監督機能と業務執行機能の分離により、現在及び将来直面する経営課題を迅速かつ適切に解決していくとともに、経営の透  明性を高める経営体制として、指名委員会等設置会社を採用しております。  取締役会は、2015年11月30日現在7名の取締役(内5名は社外取締役)で構成されており、原則として毎月開催し、法令、定款及び取締役会規 則等に従い、経営の基本方針や重要な経営戦略等、経営における重要事項の意思決定を行っております。また、取締役会は執行役の選任を  行い、その執行に関し適宜説明・報告を求め、業務の適正を確保するための体制をとっております。  取締役会には、指名・監査・報酬の3委員会を設置しております。監査委員会は通常毎月開催し、経営の妥当性及び適法性の両面から監査  機能を担っております。また、指名・報酬の各委員会は必要の都度開催し、それぞれ、取締役選任議案の内容の決定、適正な役員の報酬等の 決定を行っております。  業務執行においては、取締役会が選任した執行役(2015年11月30日現在10名)が、取締役会から委任された範囲で意思決定を行い各々業務  を執行し、さらに重要事項について審議を行う執行役会を設け毎月開催しております。(2)コンプライアンス態勢  当社グループをとりまく関連法令及び業界自主ルール等の社会規範を遵守し、コンプライアンスの実効性を確保するため、「コンプライアンス 方針」を制定し、本社のコンプライアンス統括部署において、情報の収集、遵法体制の企画・立案・推進等を行うとともに、社員に対する遵法教  育については、教育担当部署の策定する教育計画に則り、法務基礎教育や階層教育、専門知識教育を計画的に実施しております。  また、当社グループ従業員が、会社における違法または不適切な行為を会社または社外弁護士に通報できる「内部通報制度」を活用しており ます。  さらに、当社グループでは個人情報等の管理を徹底するとともに、割賦販売法、貸金業法等の各種業法など当社の事業に影響を及ぼす各法 令について教育を徹底するなど、コンプライアンスの精神に基づき業務を遂行できる態勢を一層強化しております。(3)リスクマネジメント態勢  当社グループにおけるリスクに対する基本的な管理方針及びその方法を明確にするため、「リスクマネジメント方針」を制定しております。 金融サービス業においては、事業等のリスクを正確かつ的確に把握し、適正な対応を行うことが重要かつ必須であると認識しており、当社グ ループの事業リスク、信用リスク、コンプライアンスリスクなど様々なリスクに総合的に対応することを目的として、本社にリスク統括部署を設 置し、リスクマネジメント態勢の一層の強化を図っております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則1-2-4 議決権電子行使の環境整備、招集通知の英訳】  当社は現在、招集通知の英訳を実施しておりませんが、今後海外投資家の比率を勘案のうえ、継続的に検討してまいります。【補充原則4-11-3 取締役会評価の結果の概要】  2015年度分より、取締役会全体の実効性についての分析・評価を行い、その結果の概要を開示する予定です。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 いわゆる政策保有株式】  当社は、保有の意義が認められる場合等を除き、政策保有株式を保有しません。  保有の意義が認められる場合等とは、業務提携等において株式保有が必要である場合、株式保有による営業成果等が認められる場合、取引  や共同事業の関係強化・円滑化を通じた企業価値の向上を目的としてパートナー企業の株式を政策的に保有する場合等を言います。  当社は、政策的に保有する株式の議決権については総合的に賛否を判断し、適切に行使します。  特に企業価値や株主利益に影響を与える可能性のある議案等については、その目的及び企業価値向上に向けた考え方等を行使前に確認し  ます。【原則1-7 関連当事者間の取引】  取締役・執行役が自己または第三者のために当社との取引を行う場合は、会社法に基づき取締役会の決議を要する旨を取締役会規則に定   めております。  関連当事者との取引は、他の取引先と同等の一般的取引条件によることとしております。一定額以上の取引については本社審査部門の承認  を要するものとし、取締役会へ報告することとしております。【原則3-1 情報開示の充実】   (1) 経営の基本方針として「経営理念」、「行動指針」、「経営方針」のほか、中長期的な企業価値の向上に向け、3年ごとに「中期経営計画」を    策定し、当社ウェブサイト等での開示や決算説明会等での説明を行っております。     → http://www.hitachi-capital.co.jp/hcc/company/management.html     → http://www.hitachi-capital.co.jp/hcc/ir/pdf/20151027_01.pdf  (2) 「コーポレートガバナンス規範」をご参照ください。     → http://www.hitachi-capital.co.jp/hcc/company/pdf/governance.pdf  (3) 取締役及び執行役の報酬等の額の決定に関する方針を当報告書等に開示しております。個別の報酬等については、報酬委員会で決定    しております。  (4) 取締役候補者の指名は、当報告書の【独立役員関係】に記載の「取締役候補者選定基準」に基づき、指名委員会で審議・決定することと    しております。    執行役の選任は、人格、見識に優れた者であること、当社の業務に精通し、その職責を全うすることのできる者であることを基準として、    取締役会で審議・決定することとしております。  (5) 執行役の選任と取締役候補者の指名を行う際の、個々の選任・指名の理由や経歴等は、株主総会参考書類または有価証券報告書に    記載しております。 【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲】  当社は指名委員会等設置会社を採用し、経営の監督機能と業務執行機能の分離により、経営課題の迅速・適切な解決及び経営の透明性の  確保に努めております。  取締役会は、法令、定款及び取締役会規則に従い、経営の基本方針や重要な経営戦略その他重要事項(株主総会に関する事項、取締役・  執行役に関する事項、決算に関する事項、株式に関する事項、重要な業務執行に関する事項等)の決定を行い、それ以外の業務執行を執行  役に委任することにより、意思決定の迅速化を図っております。  【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】  当報告書の【独立役員関係】に記載の「取締役候補者選任基準」をご参照ください。【補充原則4-11-1 取締役会のバランス・多様性・規模等に関する考え方】  当報告書の「取締役候補者選任基準」及び「コーポレートガバナンス規範」 第10条(取締役会の構成)をご参照ください。    → http://www.hitachi-capital.co.jp/hcc/company/pdf/governance.pdf【補充原則4-11-2 取締役の兼任状況】  各取締役の上場会社役員の兼任状況は、株主総会参考書類及び有価証券報告書にて毎年開示しております。【補充原則4-12-2 取締役に対するトレーニングの方針】  「コーポレートガバナンス規範」 第23条(役員の研修および研鑽)をご参照ください。    → http://www.hitachi-capital.co.jp/hcc/company/pdf/governance.pdf【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】  当社は、株主をはじめとしたステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させ、建設的な対話を促進するにあたり、公正で透明性の高い情報  開示を行うとともに、さまざまなコミュニケーション活動を通じてステークホルダーへ公平かつ責任ある対応を行っております。  当社では、IR担当の執行役とIR担当部門を中心に社内体制の最適化に努め、また、株主との対話から得た企業価値向上に資する意見を、  必要な範囲で執行役会や取締役会において共有し議論しております。  詳細は「情報開示および株主との対話に関する方針」をご参照ください。    → http://www.hitachi-capital.co.jp/hcc/company/pdf/disclosure.pdf    


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態指名委員会等設置会社
取締役会の議長--(CG報告書に記載無し)
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数7人
社外取締役の人数5人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数3人
その他独立役員に関する事項

 当社は、独立役員の資格要件を充たす社外取締役を全て独立役員に指定しております。 なお、取締役の選定に際しては、以下に記載する適正性基準及び独立性基準を考慮することとしております。 【取締役候補者選定基準】  指名委員会は、取締役候補者を選定するにあたっては、取締役会全体の多様性を考慮のうえ、当社取締役としての適正性を確保するため 次の(1)に掲げる要素を考慮するものとし、かつ、独立性のある社外取締役候補者は、(2)を充足する者でなければならないこととする。  (1)適正性基準    1.当該候補者が、人格、見識に優れた者であること。    2.当該候補者が、会社経営、法曹、行政、会計または財務等の分野で指導的役割を務めた者またはこれに相当する経験を有する者で      あること。    (2)独立性基準    指名委員会は、以下のいずれの事項にも該当しない社外取締役を、独立性のある取締役と判断することとする。    1.当該社外取締役が、現在および過去において当社、当社子会社、当社の親会社またはその子会社の業務執行取締役、執行役または      使用人として在職して いた場合。    2.当該社外取締役が業務執行取締役、執行役または使用人として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として当社から支払を      受け、または当社に支払を行っている場合に、その取引金額が、過去3事業年度のいずれかの1事業年度において、いずれかの会社の      連結売上高の2%を超える場合。    3.当該社外取締役が、過去3事業年度のいずれかの1事業年度において、会計、税務もしくは法務分野の専門職またはコンサルタントとし      て、当社から直接的に1,000万円を超える報酬(当社取締役としての報酬を除く。)を受けている場合。    4.当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する当社からの寄付金が、過去3事業年度のうちいずれかの1      事業年度において、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入または経常利益の2%を超える場合。    5.その他一般株主と利益相反が生じるおそれのある特段の事情(在任期間、兼任状況等を含むが、これに限られない。)が存すると指名      委員会が判断した場合。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 執行役の報酬の一部は業績連動報酬からなります。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

(1)方針の決定の方法  当社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定により、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬等の額の決定に関する方  針を定めております。(2)方針の概要  取締役・執行役に共通する事項    経営状況及び前年度の支給実績を勘案し、当社役員に求められる能力及び責任に見合う報酬水準を設定します。  (取締役)    取締役の報酬は、月額報酬及び期末手当からなります。     月額報酬は、本人の経験・実績及び業務内容により、個別に決定するものとします。     期末手当は、月額報酬に一定の係数を乗じた額を基準として支払うものとしますが、会社の実績により増減することがあります。     なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しません。  (執行役)    執行役の報酬は、月額報酬及び業績連動報酬からなります。     月額報酬は、役位に応じた基準額に査定を反映して決定します。     業績連動報酬は、役位に応じて基準額を定め、業績及び担当業務における成果に応じて決定します。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 取締役及び執行役の報酬等の総額については、月額報酬、期末手当または業績連動報酬に区分して有価証券報告書、事業報告に記載しております。また、取締役については、社外取締役分を区分または内数表記して開示しております。 なお、当社は2008年3月31日をもって退職慰労金を廃止し、2008年4月1日以降の取締役及び執行役の報酬を月額報酬及び期末手当(執行役については、業績連動報酬)で構成することとしております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)業務執行の概要  当社は指名委員会等設置会社であり、経営の意思決定は取締役会が行い、業務執行は執行役が行うことを原則とし、取締役会の決議によ り、会社法の許す範囲内において経営の意思決定事項を執行役に委任しております。  執行役は、重要事項について多面的な検討、審議を行うための執行役会を毎月開催するとともに、「取締役会規則」に従い所要の事項につい て取締役会への報告を行っております。(2)監査・監督の機能に係る事項  監査・監督につきましては、取締役の執行役に対する監督に加え、監査委員会による計画的・定期的な監査・監督を適法性及び妥当性の両 面から実施しております。  監査委員会は、取締役会決議により選定された取締役5名(内4名は社外取締役、内3名は独立役員)で構成し、原則として毎月開催しておりま す。 また、「取締役会規則」 「監査委員会規則」 及び 「監査委員会監査基準」 に従って、取締役及び執行役の会社運営が内部統制システム のもと適正に行われているかの監査を実施し、必要な助言・勧告を行っております。監査委員長である酒井健治氏は、長年にわたり株式会社 日立製作所及び同社グループ会社において財務経理部門の要職を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また社外取締 役である監査委員は、専門性を有した独立の立場で積極的な発言を行って、適切な内部統制の確保に努めております。なお、監査委員会の事 務局として、取締役室に監査委員会の職務を補助すべき使用人をおいております。  内部監査は、社長直轄の監査室(34名)が担当しております。監査室は、本社、事業本部及び事業所並びにグループ会社に対し監査及び検 査を行っております。監査は経営方針及び管理業務を適合性及び有効性の観点から監査し、経営目標の実現及び業務品質の向上に資するこ とを目的としております。また、検査は業務が会社規定、法令、社会倫理規範に基づき正確かつ正当に処理されているか現状を明らかにして、 不正等の発見、防止及びコンプライアンス遵守に資することを目的としております。  2014年度の当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名等は、次のとおりであります。 <氏名および監査年数>  指定有限責任社員 業務執行社員 辻   幸一 (継続監査年数4年)  指定有限責任社員 業務執行社員 内藤 哲哉 (継続監査年数5年)  指定有限責任社員 業務執行社員 須藤   謙 (継続監査年数3年) <所属する監査法人名>  新日本有限責任監査法人     <監査業務に係る補助者の構成>  公認会計士21名、その他39名  監査委員会及び会計監査人は、監査の実施に際して内部統制部門から内部統制の状況を聴取するとともに、その監査の結果を内部統制部 門に通知しております。 また、監査委員会は、定期的に内部統制部門の責任者から内部統制の状況を聴取しております。(3)指名の機能に係る事項  取締役候補者につきましては、指名委員会が決定しております。指名委員会は、取締役会決議により選定された取締役4名(内3名は社外取  締役、内2名は独立役員)で構成し、必要の都度開催しております。(4)報酬決定等の機能に係る事項  取締役・執行役の報酬等につきましては、報酬委員会が決定しております。報酬委員会は、取締役会決議により選定された取締役4名(内3名 は社外取締役、内1名は独立役員)で構成し、必要の都度開催しております。報酬等の決定は、報酬委員会において定めた「取締役及び執行役 の報酬等の額の決定に関する方針」に基づき、実施しております。(5)社外取締役の役割・機能  社外取締役には、独立した立場で、執行役等の職務の執行を監督することを期待し、それに相応しい経験と見識を有する人材を選任しており  ます。各社外取締役は、取締役会、指名・監査・報酬委員会等において、広く株主全般の利益の確保という視点を含め、活発な発言を行ってお  ります。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、経営の監督機能と業務執行機能の分離により、現在及び将来直面する経営課題を迅速かつ適切に解決していくとともに、経営の透明性を高める経営体制として、指名委員会等設置会社を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

<監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項>(1)監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項 1.取締役会は、その決議により監査委員会の職務を補助すべき取締役を選定することができます。  2.監査委員会を含む各種委員会の職務を補助するために、当社に取締役室をおき、取締役室に監査委員会の職務を補助すべき使用人をおき   ます。(2)監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項 1.監査委員会の職務を補助すべき取締役は、当社の執行役又はその子会社の業務執行取締役若しくは使用人を兼務することができません。 2.監査委員会の職務を補助すべき使用人は、執行役の指揮命令に服さず、人事異動・懲戒を行うときは事前に監査委員会の同意を、人事評  価・報酬等を決定するときは事前に監査委員会が選定する監査委員の同意を得ます。(3).監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 1.監査委員会は、監査委員会の職務を補助すべき取締役と緊密な連携のもと職務を遂行します。 2.監査委員会の職務を補助すべき使用人は、執行役の指揮命令に服しません。(4)取締役、執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制 1.監査委員会の選定する監査委員及び監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、執行役会ほか重要な会議に出席することがで  きます。 2.執行役は、特に重要な事項が発生した場合には、遅滞なく監査委員会又は監査委員会の選定する監査委員に報告します。 3.取締役、執行役及び担当管理職その他の使用人は、監査委員会の要求があった場合には、監査委員会に出席し、必要な資料を添えて説明  します。また、前記監査委員会の選定する監査委員又は監査委員会の職務を補助すべき取締役の要求があった場合においても、同様の説  明義務を負います。 (5)子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査委員会に報告をするための体制 1.子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、特に重要な事項が発生した場合には遅滞なく監査委員会又は   監査委員会の選定する監査委員に報告します。 2.監査委員会の選定する監査委員は、子会社に対して事業の報告を求め、又は子会社の業務及び財産の状況の調査を行います。 3.監査委員会は、グループ監査役協議会を定期的に開催し、子会社の監査の状況について報告を受けます。(6)その他の監査委員会の報告に関する体制  内部通報制度に基づき是正措置等を講ずるよう指示を受けた部署は、速やかに対策を講ずるとともに当該対策の内容を遅滞なく監査委員会   に報告します。(7)前記(4)から(6)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 1.監査委員会又は監査委員に前記(4)から(6)の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として、一切の不利益な取扱いはしません。 2.内部通報制度規則において、通報したことを理由として、通報者に対して一切の不利益な取扱いはしません。(8)監査委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係 る方針に関する事項  取締役室は、監査委員から費用の前払その他支払に関する請求があったときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査委員の職務の執 行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。監査委員の職務の執行について生ずる費用の 支払その他の事務は取締役室が担当します。(9)その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 1.監査委員会は、執行役及び重要な使用人から定期的に事業の状況について聴取を実施する機会を設けるとともに、執行役社長、会計監査人  とそれぞれ定期的な意見交換会を実施します。 2.監査委員会は、専門性を要する案件については、必要に応じ弁護士、会計監査人等に意見を求めます。 3.監査委員会は、会計監査人より監査計画を事前に受領し、定期的に監査実施報告を受領する他、必要に応じて監査実施状況の聴取を行い  ます。また、会計監査人との監査契約は、監査委員会の事前承認を必要とします。 4.監査委員会は、監査室及びリスク統括部署と連携して、定期的又は随時、子会社を含めた事業所等の往査を行い実態を把握しつつ、監査の  実効性の向上に努めます。<執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社か  ら成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制>(1)執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制  執行役は、次に記載の経営管理システムを用いて、事業の推進に伴うリスクを継続的に監視し、執行役の職務の執行が法令及び定款に適合 することを確保します。 1.重要事項につき多面的な検討、審議を行うための執行役会を設置します。 2.取締役会における法定専決事項の他、コンプライアンス管理その他重要な意思決定事項について、取締役会、執行役の権限、責任を明確に   定めます。 3.取締役会は、執行役の業務執行に関する重要な情報の報告を受け、これを確認するほか、内部通報制度を活用します。 4.反社会的勢力との関係を一切遮断し排除するため、基本方針を定め社内外に宣言するとともに、反社会的勢力に係る不祥事の未然防止と  事案発生時の適正な対応を実現し、規則・体制等の整備と外部専門機関との連携を強化するなど管理・監視体制を構築します。(2)執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 1.執行役の職務執行に係る資料の保存及び管理は、社内規則に定めます。 2.前記1.に定めのない資料で、監査委員会又はその選定する監査委員が一定期間保存するのが相当と判断した場合は、その都度、資料  作成責任者に指示します。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制 1.当社の事業推進に伴う損失の危険(以下、リスクという)の管理については、取締役会で決議した「リスクマネジメント方針」に従い、それぞれの  担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行います。 2.リスクを統合的に管理するため、本社にリスク統括部署を設置し、全社の取り組みについて進捗管理を行います。 3.リスク管理に係る活動状況及び全社的なリスクへの対応については、執行役会において横断的に検討します。 4.新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる執行役を定めます。 5.リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、別途定めた「リスクマネジメント規則」により対応し、取締役会に報告します。(4)執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 1.重要事項につき多面的な検討を行うため執行役会を設置します。 2.執行役及び使用人が共有する長期的、中期的な目標、年度計画、予算を定め、この浸透を図ります。 3.この目標達成に向けて、各職務分掌を担当する執行役は、具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を定めます。 4.目標達成に係る各種情報を取り纏め、四半期業績等取締役会に定期的に報告します。 5.これにより、取締役会は執行役に対して改善を促し、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築します。(5)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 1.経営理念等について、執行役社長がその精神を使用人に伝えるとともに、書面で配布して、企業倫理の実践を周知徹底します。 2.就業規則を社内情報共有システムに掲示し、使用人に周知徹底を図ります。 3.個人情報管理、輸出管理等、法令遵守活動を行う各種委員会を設置します。 4.社内及び社外弁護士を窓口とする内部通報制度を導入し、使用人の法令違反等の不適切な行為について、情報収集に努めます。  コンプライアンス統括部署はその内容を調査し、再発防止策を担当部署と策定し、全社に徹底します。 5.業法、消費者保護関連法令で定める一定の有資格者として適切な人材を確保・育成し、職能に応じ適正な人員配置を行います。 6.業務運営の状況を把握し、その改善を図るために、内部監査を実施します。(6)子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 1.当社及び子会社各社は、当社グループの中期経営計画や年度予算方針を基準として子会社の経営目標の設定及び年度予算編成を行い、  各子会社の役員等より定期的又は随時報告を受け、当社にて統一的に業績の管理を行います。 2.「取締役会規則」及び関連規程に基づき、子会社に係る重要事項について、当社取締役会等での審議の対象とします。(7)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 1.リスクの管理に係る基本的な事項を定めることを目的に「リスクマネジメント方針」を制定し、これに基づき各子会社の業態・規模等に応じた  リスク管理体制を構築します。 2.当社監査室による定期的な内部監査を子会社に対して実施します。(8)子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 1.会社の基本業務について、子会社からの問合せに対応できる窓口を設置の上、当社グループとして適性かつ効率的な業務を行なえる体制  を構築します。 2.当社及び子会社各社は、当社グループの中期経営計画や年度予算方針を基準として経営目標の設定及び年度予算編成を行います。 3.当社役職員を子会社の取締役・監査役として派遣します。(9)子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 1.当社は、当社グループを取り巻く業法、消費者保護関連法令、その他の法令を遵守するため、方針及び規則等を定め教育を通じその実践に  努めます。 2.コンプライアンスに係る基本的な事項を定めることを目的に「コンプライアンス基本方針」を制定し、これに基づき各子会社の業態・規模等に  応じた規則を制定・運用させます。 3.当社及び子会社における違法又は不適切な行為をコンプライアンス統括部署又は社外弁護士に通報できる内部通報制度を導入します。 4.当社監査室による定期的な内部監査を子会社に対して実施します。 5.監査委員会は、子会社・事務所等に定期的又は随時調査を実施します。(10)その他当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 1.当社は、企業が果たすべき社会的責任と貢献等につき、当社とその子会社から成る日立キャピタルグループ共通の経営の基本方針を定め、  モラル及びコンプライアンス意識の醸成を図り、規則等を制定して、これに従った経営活動を行います。 2.当社は、自らの責任において健全な経済活動を妨げる行為や反社会的取引及び反社会的勢力による被害の防止、並びに個人情報及び営業  秘密に関する情報の管理の適正化を実現すべく、必要な規則等を整備し、各子会社に対しては業態等を考慮した指導を行います。 3.上記の他、当社とその子会社から成る日立キャピタルグループは、日立グループとしてのCOSOフレームワークに基づく内部統制システムの  整備運用、グループ監査の受入れ、日立グループCSR活動等により、財務報告の信頼性及び業務の適正を確保します。 4.親会社との取引、子会社との取引は、事業上の制約を受けることなく、他取引先と同様の基本契約、市場価格により行い、適正取引を確保し  ます。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1)基本的な考え方  当社は、取締役会が決定した「経営の基本方針」において、「自ら進んで法と倫理に則って行動し、健全な社会の発展に寄与」することを掲げ、 「反社会的勢力に対する方針」において、反社会的勢力との関係を一切遮断し排除することを明確にするとともに、「グループ会社経営基本方 針」においても、当社グループにおける反社会的取引の禁止を定めております。  また、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針の一部として、反社会的勢力との関係を一切遮断し排除するための管理・監視体 制を構築する旨を取締役会で決議しており、現在、反社会的取引の防止のみならず反社会的勢力による被害の防止に取組むこととしておりま す。(2)整備状況  当社では、「反社会的勢力に対する方針」に基づき、「反社会的取引の防止に関する規則」を制定し、反社会的取引の防止に必要な管理体制 及び手続について規定するとともに、当社グループ各社においても本規則に準じ体制整備に努めております。  本社内に反社会的勢力対応統括部署を設置し、一元的な管理体制を構築するとともに、反社会的取引の防止に向けて、当局並びに関係団 体との連携体制を構築しており、反社会的勢力に係る情報の収集・分析に努め、取引の際には相手方の調査を行い、必要に応じて株式会社日 立製作所とも連携して対応しております。さらに、反社会的勢力排除の取組状況については、役員に対し定期報告を行っております。  また、反社会的勢力との取引を解消するため、契約書や取引約款へ反社会的勢力排除条項を導入・整備しております。  反社会的勢力による被害の防止に向けては、本社各部署・事業本部の拠点ごとに「不当要求防止責任者」を配置し、迅速な報告体制と役員を 含めた組織としての対応を図ることとしております。  方針・規則の周知徹底にあたっては、「コンプライアンス・マニュアル」等の啓発資料を配布し、役員及び従業員に対し必要な教育を実施すると ともに、反社会的取引に至る主要類型を示すなどの注意喚起を行い、自己検証と内部相互牽制により、自己規律をもって反社会的取引の防止 に努めております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:買収防衛策は導入しておりません。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

 当社は、2003年6月より委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)に移行し、経営のスピードアップと透明性の高い経営を目指しております。 また、当社及びグループ各社等に関する重要情報の開示については、開示内容の正確性を確保しつつ、迅速な公表を行うことに努めており、以下の体制により重要情報を適時・適切に開示しております。 重要な決定に関する情報、発生事実に関する情報及び決算情報等については、当該情報を管理する部門の管理責任者が開示担当部署に報告を行います。 また、グループ会社における上記情報等については、当該グループ会社を管理する部署が同様に報告を行います。 このような体制と手続を経て、開示担当部署は適時開示規則に基づいて、把握した情報の適時開示を行っております。 なお、上記情報は社内規則(情報開示及び内部者取引の管理に関する規則)に則って適正に管理されており、インサイダー取引の防止が図られております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-11-30

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