久光製薬株式会社(4530) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

この画像はデフォルトのカバー写真です

未登録

久光製薬株式会社

https://www.hisamitsu.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 久光製薬株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1962年09月
証券コード 4530
業種 医薬品 , 研究・開発・製造・販売
エリア 九州・沖縄 , 佐賀県
本社所在地 佐賀県鳥栖市田代大官町408
企業サイト https://www.hisamitsu.co.jp/
設立年月
1944年05月
資本金
50億円以上~100億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    76年 0ヶ月 (設立年月:1944年05月)
  • 上場維持年月 57年 8ヶ月 (上場年月:1962年09月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは久光製薬株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期2月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口) 6,527,700 6.86%
日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) 5,002,000 5.26%
野村信託銀行(株)(退職給付信託三菱UFJ銀行口) 4,387,000 4.61%
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(りそな銀行再信託分・(株)西日本シティ銀行退職給付信託口) 4,370,000 4.59%
日本生命保険(相) 3,910,090 4.11%
(株)福岡銀行 3,621,872 3.81%
(株)佐賀銀行 2,356,000 2.48%
久光製薬取引先持株会 2,280,000 2.40%
(株)SMBC信託銀行((株)三井住友銀行退職給付信託口) 2,064,000 2.17%
(株)ティ・ケー・ワイ 1,834,000 1.93%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

ISO14001を鳥栖工場、宇都宮工場で取得し、省資源・省エネルギーと環境保全に対する活動および教育を行っています。また、2007年にCSR推進室を設置し、「CSR報告書」を発行しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、金融商品取引法等の関係法規および東京証券取引所の適時開示規則等の定めに従い、適時適切な情報の開示を行うためディスクロージャーポリシー規定を制定し、代表取締役社長を委員長とするディスクロージャーポリシーチームがその任にあたっています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

久光企業憲章において、国内外の株主、従業員、お客様、地域住民というステークホルダーに対する責任と役員・従業員の行動を示しています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期毎に、セルサイド、バイサイドのアナリストを対象にした決算説明会を 実施しています。第2四半期決算及び本決算では代表者が直接説明をしています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

ホームページ(http://www.hisamitsu.co.jp)内でIR情報掲載ページを設けて、東証開示の決算情報、リリース情報の一覧公開のほか、決算説明会資料、 招集通知、決議通知、アニュアルレポート、経営指標、株価情報、有価証券報告書リンク(EDINET)等を掲載しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR室を設置し、適宜開示体制とルールに従って活動しています。室長は取締役執行役員高尾信一郎です。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社では、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な課題として位置付け、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付け、機構改革を実施しています。 こうした考えに基づき、これまで取締役会の機能強化と迅速な意思決定を図ることを目的とした取締役員数の適正化を行うとともに、業務執行における役割責任の明確化を目的とした執行役員制度の導入を実施してまいりました。 今後も、企業活動に際しては、透明性の向上およびコンプライアンスの遵守と企業倫理の高揚に努め、善き企業市民としてステークホルダーの皆様との信頼関係を高めていきます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則1-2-4】当社は、2017年5月25日開催の第115回定時株主総会より英訳での情報開示を実施しています。議決権の電子行使につきましては、株主構成、議決権の行使状況及び導入に係る費用を総合的に勘案し、導入を検討してまいります。【原則1-4】<政策保有に関する方針>医薬品製造は研究開発から販売までの期間が長く、また当社は医薬品の中でも貼付剤に経営資源を集中していることから、当社事業に理解のある長期的なパートナーの存在は不可欠と考えています。政策保有にあたっては、企業価値向上につながる企業の株式を対象とする事を基本としており、毎年主要な政策保有株式について銘柄ごとに中長期的な視点から経済合理性や将来の見通しを検証しています。投資先企業の理解を得ながら、一部の政策保有株式については縮減いたしました。今後も引き続き銘柄ごとに検証を続け、投資先企業との対話を続けることで縮減を検討してまいります。<議決権行使の基本的な考え方>議決権行使に際しては、投資先企業の経営方針等を尊重しつつ、中長期的な視点で当社の企業価値向上につながるかを検討して判断いたします。【補充原則4-8-1】独立社外取締役、社外監査役の客観的立場に基づく指摘・情報交換は取締役会においてなされています。独立社外者のみの会合は必要に応じて、随時開催する事にしています。【補充原則4-8-2】独立社外取締役と経営陣との連絡・調整及び監査役会との連携に支障はないため、筆頭独立社外取締役は定めていません。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-3】資本政策は株主の利益に重要な影響を与えることを踏まえ、中期経営計画で目標値を発表しています。取締役会では、進捗状況の確認・目標の見直し等を継続的に議論しています。【原則1-5】当社は、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から買収防衛策を導入・継続してまいりましたが、買収防衛策を巡る近時の動向や当社を取り巻く経営環境の変化を注視しつつ、買収防衛策が及ぼしうる影響等を慎重に検討した結果、その必要性が相対的に低下してきていると判断し、2017年5月開催の第115回定時株主総会終結の時をもって、継続しないことにいたしました。【原則1-7】当社は、役員等の当社関係者がその立場を利用して、当社や株主共同の利益に反する取引を行うことを防止するよう努めています。取締役・監査役及びその近親者等との取引については、取締役・監査役本人への確認を毎年行い、取引の有無に関する調査を実施しています。【原則2-6】当社の企業年金基金は、企業年金制度の安定的な運営を図ることを目的として、積立金の運用に関する基本方針を定めるとともに、代議員会や資産運用委員会など法令で定められた機関の設置を行っています。当社は、これらの実効性を確保するために、積立金の運用に関する専門的知識を有する人材を資産運用委員会に配置し、外部専門家の助言を得るなど運用状況を適切に把握・評価する体制を整えています。【原則3-1-(1)】当社ウェブサイトに掲載しています。経営理念:http://www.hisamitsu.co.jp/company/aisatsu.html中期経営計画(最終年度/2022年2月期):http://www.hisamitsu.co.jp/company/pdf/news_release_170407-4.pdf【原則3-1-(2)】本報告書1.1.基本的な考え方に記載の通りです。【原則3-1-(3)】本報告書「取締役報酬関係」に記載の通りです。【原則3-1-(4)】、【補充原則4-11-1】社内取締役候補者及び経営幹部は、企業使命「貼付剤による治療文化を世界へ」を実践する能力・経験を有するものを取締役会決議をもって決定しています。社外取締役・社外監査役候補者は、当社の経営に的確な監督・助言を頂ける方を選定しており、経験と識見の多様性を考慮します。取締役会の構成は、営業・生産・研究開発が一体である当社の強みを踏まえ、社内取締役においては組織機能を軸とした多様性を考慮します。社外取締役においては、会社経営の経験、当社の事業分野に関する高度な知見等を軸とした多様性を考慮します。執行役員の解任については、「執行役員規定書」に解任の要件を規定しており、その要件に合致した執行役員は、取締役会の決議をもって解任されることになります。【原則3-1-(5)】取締役候補者及び監査役候補者の選任については、株主総会招集ご通知の参考書類に個人別の略歴・選任理由を記載しています。【補充原則4-1-1】経営における意思決定は、主要な社内取締役・執行役員等から構成される経営諮問会議に委任していますが、重要な事項は取締役会において審議・決定しています。業務執行の監督機能を果たすため、取締役会決議事項については、取締役会規則に定めています。【原則4-8】当社は、貼付剤に経営資源を集中し、研究開発から販売まで一貫した事業運営を行っており、取締役会が中長期的な企業価値向上に資する意思決定を行うためには、一定数の社内取締役が必要と考えています。社外取締役及び社外監査役によって、的確な助言・監督が行われており、現在の取締役会の構成は適正と考えています。【原則4-9】独立社外取締役候補者の選任にあたり、会社法や証券取引所が定める基準に準拠しています。独立社外取締役には、経験と識見から当社の経営に的確な助言・監督をいただける人物を選定しています。【補充原則4-10-1】指名・報酬などの重要事項に関しては、取締役会での審議をもって十分に検討していますが、半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会に諮問して、適切な関与・助言を得ています。【補充原則4-11-2】取締役・監査役の兼任先は毎期取締役会にて確認し、職務遂行に問題がないことを確認しています。主な兼任状況については株主総会招集ご通知に開示しています。【補充原則4-11-3】取締役会の実効性向上のために、取締役会の構成、運営状況等の実質的な評価を行なうことを目的として、取締役会事務局がアンケートを実施し、結果を取締役会で報告・討議しています。アンケートの主な大項目は以下の通りです。・取締役会の構成と運営・経営戦略と事業戦略・企業倫理とリスク管理・業績モニタリングと経営陣の報酬・株主等との対話・ステークホルダーとの適切な協働今回の評価結果を踏まえ、運営面での改善施策に継続的に取り組み、当社取締役会の機能・実効性の確保・向上に努めてまいります。【補充原則4-14-2】取締役・監査役候補者は、企業使命「貼付剤による治療文化を世界へ」を推進・実践する能力・経験を有するものを取締役会決議をもって決定しています。また、取締役会の議題を通じて当社及び当社の経営環境に関する理解を深めるように努めています。そのほか研修会等は、取締役・監査役の要望を踏まえ、随時企画・実施します。【原則5-1】本報告書「IRに関する活動状況」のとおりIR体制を整備しています。取締役会は、四半期に一度IR報告を受けており、必要な体制整備・取り組みを議論しています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く)を対象としています。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

取締役報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内です。ストックオプション制度については、役員退職慰労金制度を廃止する一方で、2015年5月21日開催の第113回定時株主総会において導入が決議されました。従来の取締役報酬とは別枠として、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に割り当てる株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の上限個数は1,000個です。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬の決定について、決定手続の透明性等を確保することを目的に2017年2月に代表取締役と社外取締役からなる指名・報酬委員会を設置しました。これにより取締役の報酬は、株主総会で承認を得た範囲内で、指名・報酬委員会の審議及び答申を経て、取締役会において決定しています。監査役の報酬は、株主総会で承認を得た範囲内で、監査役会において決定しています。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役(社外取締役を除く)に対する報酬は383百万円となっています。取締役の報酬には、基本報酬及びストックオプションを含んでいます。また、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与を含んでいません。監査役(社外監査役を除く)に対する報酬は40百万円、社外役員に対する報酬は34百万円となっています。なお、法令に従い、一部の取締役については有価証券報告書において個別開示しています。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

【現状のガバナンス体制の概要と採用している理由】 当社は、監査役設置会社の形態を取っており、取締役12名(うち、社外取締役2名)と監査役4名(うち、社外監査役2名)が、それぞれ取締役会と監査役会を構成しています。【業務執行の概要】 経営における意思決定は、必要に応じ主要な取締役・執行役員等から構成される経営諮問会議での討議を踏まえて行われ、特に重要な事項は社外監査役を含む監査役も出席する取締役会にて審議、決定されています。さらに、経営判断の迅速化、透明性、業務執行における役割責任の明確化を目的とした執行役員制度を導入しています。 また、業務執行、監督機能を強化するプロセスとして以下のような各種委員会を設置しています。<コンプライアンス推進委員会> 担当役員を委員長とし、コンプライアンスの徹底と倫理性を確保するとともに、その重要性の認識と意識継続のため、役員・従業員に「久光企業憲章」をハンドブックとして配布し、コンプライアンス推進室とともに、継続して当社及びグループ各社における企業倫理、環境、個人情報保護など社会的責任に係わるコンプライアンスのさらなる充実・維持強化を図っています。<危機管理委員会> 代表取締役社長を委員長とする危機対策本部を設け、平常時にも危機管理委員会として常設し、必要に応じて委員会メンバーのトレーニングを行っています。<個人情報保護委員会> 担当役員を委員長とし、個人情報保護法の全面実施に対応し、個人の権利・利益を保護することを目的とした組織体制の整備と安全な運用・管理を講じるため、必要に応じて開催しています。<ディスクロージャー・ポリシーチーム> 代表取締役社長を委員長とするディスクロージャー・ポリシーチームを設置しています。適時適切な情報開示を行うために、全役員・全社員はディスクロージャー・ポリシー規定に基づき適時開示に努めています。<CSR推進委員会> 担当役員を委員長とし、環境・社会貢献活動を推進するためにCSR推進委員会を設置しています。文化事業・CSR推進室を中心として、社内各部署のCSR推進委員により組織され、CSR活動を推進しています。<会計監査> 当社は、会計監査を担当する会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結んでおり、正しい経営情報を提供するなど公正な立場から監査が実施される環境を提供しています。監査業務を執行した会計監査人は、指定社員・業務執行社員2名、公認会計士8名、その他17名であり、会計監査人の継続監査年数はすべて7年以内です。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 社外のチェック体制という観点からは、会社法第2条第16号に定める社外監査役による監査を実施しており、経営における監査機能面では十分に機能する体制を整えています。さらなるコーポレート・ガバナンス強化を図るため、2015年5月21日開催の第113回定時株主総会において、社外取締役を2名選任しました。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

(1) 内部統制システムに関する基本的な考え方 経営の透明性向上とコンプライアンス遵守を徹底するため内部統制基本方針を定め、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付け、機構改革を実施しています。 さらに、企業活動に際しては、法の遵守と企業倫理の高揚に努め、善き企業市民としてステークホルダーの皆様との信頼関係を高めていきます。(2) 内部統制システムの整備の状況<企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由> 当社は、監査役設置会社であり、2019年5月24日現在の取締役及び監査役は、取締役12名(うち、社外取締役2名)及び監査役4名(うち、社外監査役2名)で構成されています。 コーポレート・ガバナンスについては、経営における責任と権限の明確化を図り、より迅速な意思決定と業務執行を行うため、取締役員数の削減を行ってまいりましたが、組織拡大に伴う経営体制の一層の強化・充実を図るべく、2013年5月23日開催の定時株主総会において10名以内から12名以内に定款変更を行いました。さらに、一層のコーポレート・ガバナンス強化を図るため、2015年5月21日開催の定時株主総会において社外取締役を2名選任しています。 また、経営判断の迅速化、透明性、戦略性の向上を図ることを目的として2003年3月に執行役員制度を導入しました。さらに、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に対応できる経営体制を構築するために、2011年5月26日開催の定時株主総会において、取締役の任期を2年から1年に変更しています。 経営における意思決定は、必要に応じ主要な取締役・執行役員等から構成される経営諮問会議での討議を踏まえて行われ、特に重要な事項は取締役会において審議、決定されています。 このように、経営の監督及び意思決定機能と業務執行機能の分離・分権化及びその双方の機能を強化することに努めてまいりました。 監査役制度については、2004年5月26日開催の定時株主総会において、4名の監査役のうち、半数の2名を社外監査役とする体制へと移行し、より公正な監査が実施できる体制にいたしました。 監査役は取締役会に出席するほか、定期的に監査役会を開催し、適宜必要に応じて会計監査人より監査状況に関する報告を受けています。2名の社外監査役は、当社からの独立が確保されており、経営監視の面でのチェック体制が十分整っていると判断しています。<当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制> 当社グループ会社に対して、「久光企業憲章」と同様のコンプライアンスに関する規定の作成・遵守を求め、当社グループの取締役・従業員が一体となった遵法意識の醸成に努めます。 「海外及び国内グループ法人運営マニュアル」の遵守、子会社社長会議での報告及び当社監査役による子会社監査等を通じて、個々の子会社の経営状況を把握するとともに、当社と子会社監査役間の意見交換等を通じて、情報の共有化に努めます。 当社取締役、執行役員、部門長及び当社グループ各社の社長は、各部門の業務施行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有しています。 当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を担当部門長及び担当又は管掌の取締役に報告し、内部監査室は必要に応じて、内部統制の改善策の指導及び実施の支援・助言を行います。<内部監査及び監査役監査> 内部監査部門として内部監査室(担当者3名)を設置しています。内部監査室は業務活動の有効性・適正性および法令・定款に関するコンプライアンス等の適合性確保の観点から当社及びグループ各社の業務執行状況の監査を実施し、取締役会・監査役会への報告を行い、相互連携を図るとともに、担当部門長及び担当取締役に報告し、必要に応じて内部統制の改善指導及び実施の支援・助言を行っています。 監査役会は、あらかじめ定めた監査の方針及び監査計画に従い監査役監査を行うと共に、各業務担当取締役、執行役員、部門長及び重要な従業員からの個別ヒアリングの機会を定期的に設けております。<社外取締役及び社外監査役> 社外役員の選任にあたって独立性に関する基準等は設けておりませんが、金融商品取引所が定める独立性の基準等を参考にして、それぞれ社外役員を選任しております。 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、その職務を行うにつき善意であり、重大な過失がなかったときは、同法第425条第1項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結しています。 当社の社外取締役は、市川伊三夫、古川貞二郎の2名です。市川伊三夫は、上場会社の代表取締役などの経歴から来る経営全般にわたる経験と知識を有しています。古川貞二郎は、厚生省において要職を歴任し、当社の事業分野に対する高い見識を有しています。 なお、古川貞二郎は社会福祉法人恩賜財団母子愛育会の会長を務めておりますが、同財団と当社との間には特別な利害関係はありません。 当社の社外監査役は、小野桂之介、徳永哲男の2名です。小野桂之介は、経営大学院教授などの経歴から来る経営管理に対する学識を有しています。徳永哲男は、上場会社の代表取締役などの経歴から来る経営全般にわたる経験と知識を有しています。 社外監査役は、取締役会及び監査役会に定期的に出席しており、経営における監査機能として十分に機能する体制が整えられていると考えています。 なお、小野桂之介はYKK株式会社の社外取締役及び中部大学名誉教授を務めておりますが、同社及び同大学と当社との間には特別な利害関係はありません。また、小野桂之介は慶應義塾大学名誉教授も務めており、当社は慶應義塾大学と研究の委託等の取引を行っていますが、これらの取引額は僅少です。 上記のほか、当社と当社の社外監査役との間に特別な利害関係はありません。<会計監査> 当社は、会計監査を担当する会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結んでおり、正しい経営情報を提供するなど、公正な立場から監査が実施される環境を提供しています。なお、有限会社 あずさ監査法人および指定社員・業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。また、日常発生する法津問題全般に関して、必要に応じ、顧問弁護士からアドバイスを受けています。<各種委員会>・コンプライアンス推進委員会(委員長・室長:担当役員) コンプライアンスの徹底と倫理性を確保するため、2002年6月に「久光企業憲章」を制定し、その推進にあたり担当役員を推進委員長・推進室長とするコンプライアンス推進委員会及びコンプライアンス推進室を設置し、その重要性の認識と意識継続のため役員・従業員にハンドブックとして配布するとともに高い倫理・道徳観に基づく行動の徹底に努めてまいりました。   今後も継続して当社及びグループ各社における企業倫理、環境、個人情報保護など社会的責任に係わるコンプライアンスのさらなる充実・維持強化を図っています。・危機管理委員会(委員長:代表取締役社長) リスクの未然防止及び危機発生時に備えるため危機対策本部を設け、平常時にも危機管理委員会として常設し、必要に応じて委員会メンバーのトレーニングを行っています。・個人情報保護委員会(委員長:担当役員) 個人情報保護法の全面実施に対処すべく、2005年4月に設置しました。個人の権利・利益を保護することを目的とした組織体制の整備と安全な運用・管理を講じるため、必要に応じて個人情報管理責任者を集めて、委員会を開催しています。・ディスクロージャー・ポリシーチーム(委員長:代表取締役社長) 適時適切な会社情報の開示を行うために2001年4月に設置しました。全役員・全社員はディスクロージャー・ポリシー規定に基づき適時開示に努めています。 当社は、経営の透明性を高めるため、積極的な情報開示に努めるとともに、活発なIR(株主・投資家への広報)活動を通じて、株主および投資家の皆様との円滑なコミュニケーションを図っていきます。・CSR推進委員会(委員長:担当役員) 環境・社会貢献活動を推進するためにCSR推進委員会を設置しています。文化事業・CSR推進室を中心として、社内各部署のCSR推進委員により組織され、CSR活動を推進しています。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、反社会的勢力・団体に対して毅然とした態度を取ることにしており、それを全ての従業員に遵守させるために、「久光企業憲章」に反社会的な勢力・団体との関係の排除と、断固として対決することを定めています。 また、総務部門が中心となって、管轄警察署や暴力追放運動推進センター等と連携を取り従業員に周知・徹底させています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:該当事項はありません。当社は2017年3月29日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)について、有効期間である2017年5月25日開催の第115回定時株主総会終結の時をもって継続しないことを決議しました。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-05-27

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

サイト内リンク 特集ページ