株式会社広島銀行(8379) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社広島銀行

https://www.hirogin.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A+
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    74年 2ヶ月 (設立年月:1945年05月)
  • 上場維持年月 57年 7ヶ月 (上場年月:1961年12月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社広島銀行
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1961年12月
証券コード 8379
業種 銀行業 , 地方銀行
エリア 中国・四国 , 広島県
本社所在地 広島県広島市中区紙屋町1-3-8
企業サイト https://www.hirogin.co.jp/
設立年月
1945年05月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2019年02月01日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 26,681,000 4.26%
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 19,387,911 3.10%
明治安田生命保険相互会社 19,009,446 3.04%
株式会社三菱東京UFJ銀行 16,588,186 2.65%
株式会社みずほ銀行 15,000,698 2.39%
シーピー化成株式会社 14,927,722 2.38%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 12,440,000 1.98%
日本生命保険相互会社 12,085,152 1.93%
住友生命保険相互会社 12,076,000 1.93%
中国電力株式会社 12,008,020 1.92%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当行は、CSR経営の推進が地域社会・お客さまの成長への貢献及び当行の企業価値の向上に繋がるとの考えのもと、広報・地域貢献室を統括部署として設置のうえ、全行を挙げて社会貢献・環境保全活動に取組んでいます。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当行では、「経営理念」を構成する「行動規範」において、各ステークホルダー(地域社会、お客さま、株主の皆さま、従事者)に対する基本姿勢を定め、当該立場を尊重する旨を規定しています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当行は、コーポレート・ガバナンス及び業務の適正を確保する体制の強化に向け、社外取締役・社外監査役を計5名選任していますが、そのうち2名を女性としており、多様な意見を経営に反映できる体制を構築しています。加えて、「中期計画2015~地域と共に未来を『創る』~」の人財戦略の一つに掲げる「多様な人材が活躍できる企業風土づくり」のもと、性別にかかわらず本人の資質・能力により多様な人材が活躍できる職場づくりに取組んでおり、人材の多様性そのものを競争力の源泉とすべくダイバーシティの推進を図っています。そのなか、女性の活躍に向けた取組みについては、管理監督職への登用やキャリア形成支援に加え、育児休業制度、介護休業制度や短時間勤務制度等、仕事と家庭の両立支援に係る諸制度の整備を実施しています。また、男性の育児参加についても、広島県や広島県内の企業と「イクメン企業同盟」に参加し積極的に応援する等、男女問わず仕事と育児の両立を支援しています。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社広島銀行と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

当行では、株主の皆さまとの建設的な対話を図るため、個人向け会社説明会を地元で開催しています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

当行では、株主の皆さまとの建設的な対話を図るため、国内機関投資家を対象とした会社説明会を半期ごとに開催しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

当行では、当行株主の多様化を企図し、米国・欧州等においてIRを継続実施しています。


IR資料のホームページ掲載

国内機関投資家向け及び地元・個人向け会社説明会資料を当行ホームページに掲載しています。(URL http://www.hirogin.co.jp)


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当部署:総合企画部 IR統括責任者:総合企画部担当役員IR事務連絡責任者:総合企画部長


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当行は、社会的責任と公共的使命を果たすなか、経営の健全性、効率性及び透明性を高めることで、ステークホルダーであるお客さま、株主の皆さま等から高い評価と揺るぎない信頼を確立し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 そのため、株式会社東京証券取引所による「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を尊重し、実効的なコーポレートガバナンスの実現に向け、次の5つの基本方針を掲げて取組んでまいります。 (1)株主の皆さまの権利を尊重し、平等性を確保するとともに、権利行使に係る適切な環境を整備します。 (2)企業の社会的責任(CSR)への取組みを強化するとともに、地域社会、お客さま、従業員等の全てのステークホルダーとの適切な協働に努   め、その権利や立場を尊重する企業文化・風土を醸成します。 (3)ディスクロージャーの充実による適時適切な情報開示を通じて、経営の透明性を確保します。 (4)取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、業務執行の実効性の高い監督と迅速な意思決定を行います。 (5)株主の皆さまとの建設的な対話を行い、適切な対応に努めます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

 当行では、コードの各原則について、全て実施しております。なお、引続き、コーポレートガバナンスの充実に向け、継続的な取組みを進めてまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

 当行では、コーポレートガバナンス・コードにおいて掲げられた各原則について、次の通り適切に実施しております。【原則1-4】いわゆる政策保有株式 当行では、次の通り(1)上場株式の政策保有に関する方針及び(2)政策保有株式に係る議決権行使基準を定め、政策保有株式について適切に対応してまいります。 (1)上場株式の政策保有に関する方針  ・当行は、政策保有株式について、地域経済の発展や当行の企業価値の向上に資するなど保有意義が認められる場合には、限定的に保有  することを基本方針とします。  ・保有する株式については、株価変動リスクが当行の財務状況に大きな影響を与える可能性があることから、  (イ)銘柄毎に株式保有に伴うリスクとリターンや、  (ロ)その企業の(a)地域経済への貢献度合い、(b)成長性・将来性、(c)銀行取引の中長期的採算性など  を、取締役会で定期的に検証し、保有意義を確認いたします。  尚、その意義が不十分と判断される場合には、当該企業と対話を行い、保有の可否を判断します。 (2) 政策保有株式に係る議決権行使基準  ・当行は、議決権行使に当たって、当該企業の経営方針やコーポレートガバナンスの整備状況を勘案した上で、  (イ)当該企業が中長期的な企業価値の増大に繋がる適切な意思決定を行っているかという観点や、  (ロ)株主として不利益を被る可能性はないかという観点  を踏まえ、総合的に賛否を判断します。【原則1-7】関連当事者間の取引 当行では、当行及び株主の皆さまの共同の利益を害することのないよう、また、そうした懸念を惹起することがないよう、役員等との関連当事者取引について、次の通り会社法及び銀行法その他の法令等に基づき適切に対応しております。 (1)「取締役会規程」において、取締役及び執行役員の当行との取引及び競業取引の承認を取締役会決議事項として、また、当該取引完了後   の実施結果を取締役会への報告事項として定め、適切な監視を行っております。 (2)なお、「関連当事者の開示に関する会計基準」に該当する取引がある場合は、同基準に基づき事業報告、有価証券報告書及びディスクロー   ジャー誌で、適切に開示しております。【原則3-1】情報開示の充実 当行では、「倫理規程」において、「ディスクロージャーの充実による経営情報の公正な開示を通じて、経営の透明性を高める」ことを定め、適時適切な開示を行っております。加えて、開示する情報が、株主の皆さまと建設的な対話を行ううえでの基盤になることを踏まえ、正確で分かりやすく、情報として有用性の高いものとなるように努めております。 なお、以下の1.から5.の事項に係る当行の取組み・実施状況は、それぞれ以下に記載の通りです。1.会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画 ・当行では、以下の【経営理念】に基づく健全経営に徹するとともに、地域のリーディングバンクという誇りと使命感を持ち、<ひろぎんグループ> の総合力を発揮して、お客さまや地域社会、株主、市場、従事者など全てのステークホルダーからの真の信頼を勝ち取ることを目指します。  【経営理念】  〈経営ビジョン〉   ・地域社会との強い信頼関係で結ばれた、頼りがいのある<ひろぎんグループ>を構築する。  〈行動規範〉   ・ひろぎんグループは、5つの行動規範に基づく健全経営に徹します    1.地域社会と共に歩み、その発展に積極的に貢献します    2.お客さまのご満足とご安心の向上に取組みます    3.企業価値の持続的な向上に努めます    4.明るく働きがいのある企業をつくります    5.高いレベルのコンプライアンスを実践します ・上記の【経営理念】のほか、経営方針・経営計画については、随時、決算短信等において開示しております。2.本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 ・ 本報告書「1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の 基本情報」の「1.基本的な考え方」に記  載の通りです。3.取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き  ・ 当行では、取締役会において、次の方針と手続きに基づき、持続的成長に向けた健全なインセンティブに加え、透明性、客観性及び公正性の  観点を踏まえ、決定しております。 (1) 役員の報酬については、同規模他行の役員報酬の状況、過去からの支給実績及び従業員の給与水準等を総合的に勘案し、取締役及び    執行役員は、取締役会決議により、また、監査役は、監査役の協議により決定します。ただし、取締役・監査役の報酬については、株主総     会で決議された総額の範囲内で取扱うものとします。  (イ)取締役(社外取締役を除く)については、役位別の確定月額報酬(基本報酬)、業績連動型報酬及び株式報酬型ストックオプションにより    構成し、株主利益との連動性にも配慮のうえ、適切な割合に設定しております。  (ロ)執行役員については、 役位別の確定月額報酬(基本報酬)、 賞与及び退職慰労金により構成 し、当行業績も加味した報酬体系としま    す。  (ハ)社外取締役及び監査役については、中立性を確保するため、業績や株価に連動する要素を含めず、確定月額報酬(基本報酬)のみとし    ます。 (2) なお、取締役の報酬の決定プロセスにおける透明性・客観性を確保するため、社外取締役をメンバーに含む報酬・指名諮問委員会を設置    しており、同諮問委員会における審議を踏まえ、これを決定します。4.取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き・ 当行では、取締役会において、次の方針と手続きに基づき、透明性、客観性及び公正性の観点を踏まえ、決定しております。 (1) 取締役については当行の経営管理を、また、監査役については当行取締役の職務執行の監査を、的確、公正かつ効率的に遂行できる知   識及び経験を有するとともに、十分な社会的信用がある者を候補者として指名します。なお、指名にあたっては、取締役会全体として、多様   かつ専門的な知識・経験・能力等のバランスを確保することに留意します。 (2)取締役及び監査役の候補者については、知識・経験・能力等を踏まえ、代表取締役が取締役会に提案し、その決議によって決定します。な   お、監査役候補者については、監査役会の同意を得ることを条件とします。 (3)執行役員については、業務に精通し、人格・識見・実行力ともに優れ、その職務を全うすることのできる者を、代表取締役が取締役会に提案   し、その決議により選任します。 (4)なお、取締役の指名の決定プロセスにおける透明性・客観性を確保するため、社外取締役をメンバーに含む報酬・指名諮問委員会を設置し   ており、同諮問委員会における審議を踏まえ、これを決定します。5.取締役会が上記4.を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明 ・ 当行では、個々の取締役及び監査役候補の略歴等について、「株主総会招集ご通知」参考書類に掲載し、株主の皆さまの閲覧に供しており  ます。なお、今後とも、当該略歴等及び選任・指名理由について、より詳細な記載を検討し、記載内容の充実に努めてまいります。【補充原則4-1-1】経営陣に対する委任の範囲の明確化  当行では、「取締役会規程」において、取締役会決議事項を定めております。一方、取締役会決議事項以外の事項については、取締役会が決定した基本方針に基づき経営全般の重要事項を協議決定する経営会議、重要な貸出案件を協議決定する審査会等、代表取締役以下経営陣に委任することとし、迅速かつ効率的な業務執行に努めております。  なお、取締役会は、経営に重大な影響を与える事項等を取締役会報告事項として詳細に定め、定期的に、または必要に応じて随時、取締役会が業務執行状況について報告を受ける体制を構築しております。【原則4-8】独立社外取締役の有効な活用 当行では、取締役会全体として、多様かつ専門的な知識・経験・能力等のバランスを確保するとともに、社外の視点を経営の意思決定・監督機能の強化に反映させることなどを目的として、独立社外取締役を2名選任しております。 なお、独立社外取締役の増員の必要性に加え、支援体制の強化、更なる有効活用等についても、引続き検討してまいります。【原則4-9】独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 当行では、会社法で定められた社外取締役の要件及び株式会社東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準に基づいて、独立役員である社外取締役を選任しております。 なお、独立社外取締役につきましては、それぞれの専門分野での豊富な経験と幅広い知見に基づき、中立の立場から公正かつ客観的な意見を表明することで、取締役会等における議論に積極的に貢献できる人物を選任しております。【補充原則4-11-1】取締役会の構成に関する考え方 当行では、経営意思決定の迅速化による経営効率化を図るため、定款において、取締役の員数を 15名以内と定めております。また、取締役会は、その役割・責務を果たすため、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を重視し、当行の業務に精通した社内取締役と、専門分野での豊富な経験、幅広い知見を有する社外取締役で構成します。【補充原則4-11-2】取締役・監査役の他の上場会社の兼任状況 当行では、毎年、取締役及び監査役の重要な兼職の状況を事業報告において開示しております。なお、本報告書提出日現在、取締役および監査役の他の上場会社役員の兼任状況は、以下の通りでございます。 [兼任状況] ・角廣 勲 代表取締役会長      広島ガス株式会社 社外取締役 ・廣田 亨 取締役専務執行役員   内海造船株式会社 社外監査役                         ダイキョーニシカワ株式会社 社外監査役 ・武井 康年 監査役           広島ガス株式会社 社外監査役 【補充原則4-11-3】取締役会の実効性の分析・評価 取締役会は、内部統制システムの整備・運用状況について、事業年度ごと年度末に報告を受け、その実効性に問題のないことを確認しております。 なお、次の取組みにより、取締役会の実効性の向上に努めております。 ・社外役員の選任と社外役員に対する取締役会資料の事前説明の実施 ・経営会議・各種委員会等による事前の審議・論点整理 ・取締役会決議事項・報告事項の随時の見直し、など また、当行では、事業年度ごと年度末に、取締役及び監査役の自己評価をベースに、取締役会の実効性について分析・評価いたします。初回の分析・評価は平成28年3月に実施し、その概要を本報告書において開示していく予定です。【原則4-14-2】取締役・監査役のトレーニング方針 当行では、次の方針に基づき、取締役・監査役のトレーニングに努めております。 (1) 取締役・監査役が、その役割・責務を実効的に果たすために必要な知識・情報を習得するなど自己研鑽に努めることを奨励・支援していま   す。 (2)そのため、取締役・監査役を対象として、就任時及び在任中を通じて、外部機関・団体による各種研修・セミナー等を斡旋・提供するほか、   当行内においても各分野の専門家等を招聘し、講演会・研修会等を実施します。 (3)上記の取締役・監査役に対する研修等に必要な費用については、当行が負担します。【原則5-1】株主との建設的な対話に関する方針 当行では、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上には、株主の皆さまとの建設的な対話が不可欠と認識し、次の方針に基づき、IR活動の強化・充実に取組んでおります。 (1) IR体制    当行では、IR担当部署を総合企画部、IR統括責任者を総合企画部担当役員、IR事務連絡責任者を総合企画部長とし、株主の皆さまに各種   の経営情報を適時適切にご提供する体制を整備しています。なお、株主の皆さまとの対話や面談には、代表取締役、総合企画部担当役員   その他の役員が中心となって前向きに取組んでおります。 (2)IR活動の充実と株主の皆さまから頂いたご意見等のフィードバック   当行では、株主構成を踏まえ、機関投資家向け会社説明会や個人投資家向け会社説明会を開催するほか、国内外の株主の皆さまとの個   別の面談を実施し、IR活動の充実を図っております。   また、株主の皆さまから頂いたご意見・ご要望については、経営陣幹部に対して適切にフィードバックし、経営の参考とすることはもとより、広   く行内で情報共有し、サービス・業績の向上にも役立てております。   (注)IR活動については、後記3.2.IRに関する活動状況もご参照下さい。  (3)インサイダー情報の管理に関する方策     当行では、株主の皆さまの公平性や金融商品市場の公正性・健全性を確保するため、インサイダー情報の取扱いに関する規程を制定し、役   職員に周知徹底するなどインサイダー情報の厳格な管理体制を構築しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

当行では、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しています。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

・当行の業績と株式価値との連動性を一層強固なものとし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクについても株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上に対する取締役の貢献意欲を高めることを目的として、社内取締役を対象にストックオプションを導入しています。・従業員の財産形成を促進する福利厚生制度の拡充を図るとともに、当行の業績や株価への意識を高め企業価値向上を図るため、従業員持株ESOP信託を導入しています。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

1.業績連動型報酬制度の導入  取締役の業績向上への貢献意欲や士気を高めることを目的として、取締役に対し、親会社株主に帰属する当期純利益を基準とした業績連動  型報酬を、平成22年6月に導入しています。なお、監査役については、中立性および独立性を確保する観点から、業績連動型報酬の対象とせ  ず、全て確定金額報酬としております。2.株式報酬型ストック・オプションの導入  役員退職慰労金制度の廃止に伴い、取締役に対して、「株式報酬型ストック・オプション(権利行使価額を1株当たり1円に設定した新株予約   権)」を年額1億5千万円を上限として割り当てる制度を、平成22年6月に導入しています。  当該制度の導入は、当行の業績と株式価値との連動性を一層強固なものとし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落による   リスクについても株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上に対する取締役の貢献意欲を高めることを目的としてい  ます。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役に対する報酬等は、確定金額報酬、業績連動型報酬及び株式報酬型ストック・オプションとしています。なお、取締役の報酬の決定プロセスにおける透明性・客観性を確保するため、社外取締役をメンバーに含む報酬・指名諮問委員会(前掲)を設置しており、同諮問委員会における審議を踏まえ、これを決定します。 a.確定金額報酬の報酬限度額は月額30百万円としています。 b.業績連動型報酬の報酬額は親会社株主に帰属する当期純利益を基準としており、報酬枠は次のとおりとしています。  【親会社株主に帰属する当期純利益】   【報酬枠】  330億円超                   120百万円  300億円超~330億円以下        110百万円  270億円超~300億円以下        100百万円  240億円超~270億円以下         90百万円  210億円超~240億円以下         80百万円  180億円超~210億円以下         70百万円  150億円超~180億円以下         60百万円  120億円超~150億円以下         50百万円   90億円超~120億円以下         40百万円   60億円超~ 90億円以下         30百万円   30億円超~ 60億円以下         20百万円            30億円以下              ― c.株式報酬型ストック・オプションの報酬限度額は年額1億50百万円としています。 監査役に対する報酬は、全て確定金額報酬としており、報酬限度額は月額7百万円としています。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

役員毎の報酬等については、報酬等の総額が1億円以上であるものが存在せず開示していません。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当行の取締役は、社外取締役2名を含めた10名で構成し、経営の意思決定、業務執行の監督という位置付けから、取締役会を原則月1回開催しています。また、取締役会で決定した基本方針に基づく経営全般の重要事項を協議決定する機関として、会長・頭取のほか各部門の担当役員をメンバーとする経営会議を設置し、原則週1回開催しています。加えて、取締役会の基本方針に基づく重要な貸出案件について協議決定する機関として、会長・頭取のほか審査部門等の担当役員をメンバーとする審査会を設置し、原則週1回開催しています。なお、当行は、定款において、取締役の員数を15名以内とし、年度ごとの経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、任期を1年としています。また、当行は、執行役員制度を導入し、取締役会による監督の下で、代表取締役と執行役員(部門担当役員及び地区担当役員)が業務執行を担う体制としており、取締役が担うべき経営の重要事項に係る意思決定機能及び業務執行の監督機能と執行役員が担うべき業務執行機能を分離し、取締役と執行役員がそれぞれの役割と責任を果たすことで、業務の適正確保と持続的な企業価値の向上を図っています。社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果並びに内部統制部門からの統制状況に係る報告を受け、社外の中立かつ公正、客観的な見地から経営監督を行う役割を担っています。特に、内部監査部門及び内部統制部門からは、取締役会議案及び報告資料の事前説明を詳細に受け、事前説明又は取締役会の場で、適切な提言・助言を行うなど、社外取締役による経営監督機能の実効性の向上に努めています。また、特定事項について調査、研究又は協議調整を行うことを目的に、関連部門の担当役員及び部長等をメンバーとする長期経営計画委員会、営業戦略委員会、ALM戦略委員会、IT戦略委員会、政策保有株式検証委員会、統合的リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、賞罰委員会及び働きやすい職場推進委員会等の各種委員会を設置しています。各種委員会は、定期的又は必要に応じて随時開催され、経営上の主要課題や部門横断的な施策・検討事項に取組んでおり、委員会で合意又は協議された事項は、取締役会又は経営会議等に付議又は報告されるなど、当行のガバナンス強化や業務運営の健全性・適切性の向上に寄与しています。当行の監査役は、社外監査役3名を含めた5名で、監査役会は、毎月1回に加え、適時開催しており、各監査役は、取締役会等に出席し、経営の意思決定に際し、適切な提言・助言を行っています。社外監査役を含む各監査役は、内部監査部門あるいは会計監査人と積極的に意見及び情報の交換を行うほか、内部監査部門の営業店監査や会計監査人の往査に立ち会うなど、緊密な連係を図り、効率的な監査の実施に努めています。加えて、各監査役は、内部統制部門から、内部統制システムにおける各体制の整備状況及び各体制の実効性に影響を及ぼす重要な事象について、対応状況を含め定期的又は随時に報告を受け、必要に応じて説明を求める、又は助言、勧告を行うなど監査役の立場から内部統制システムの整備・強化に努めています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当行では、以下の理由・目的から、監査役設置会社形態を採用し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。・銀行業務・銀行経営に関する専門的知識や豊富な経験を有し当行の業務の運営・執行状況を詳細に把握している社内取締役が、取締役会の 構成員として、経営上の意思決定や他の取締役の職務執行状況を監督する体制が、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務の適正を 確保していくうえで重要であること・監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役が、取締役の職務の執行を監査していくことが、経営監視機能として有効であること・独立性の高い社外取締役及び社外監査役が、それぞれ中立の立場から公正かつ客観的な経営監督機能及び監査機能を発揮し、取締役の職 務の執行状況や内部統制の運用状況などについて、適切な提言・助言を行っており、経営監視の面で十分な体制が整備されていること


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

・当行は、「地域社会との強い信頼関係で結ばれた、頼りがいのある<ひろぎんグループ>を構築する」という経営ビジョンとその経営ビジョンを具体的に展開する上での基本的な考え方を示した行動規範の、二つで構成する経営理念のもと、お客さまや地域社会、株主、市場、従事者など全てのステークホルダーからの真の信頼を勝ち取るため、健全で透明性の高い経営を目指しています。・そのため、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守した誠実な企業活動に努めるほか、当行を取り巻く種々のリスクを適切にコントロールするためのリスク管理態勢を構築しています。・具体的には、取締役会は、法令等及び外部環境の変化に対応して、経営の基本方針及び重要な規程を制定・改正するとともに、半期ごとに「経営計画」、「コンプライアンス・プログラム」及び「統合的リスク管理方針書」等を策定し、各部店は、これらに基づき業務を運営しています。各部店での業務運営については、内部監査部門が、取締役会の決議による「内部監査規程」等に基づいて監査しています。・また、取締役会は、四半期ごとの「経営計画の実施状況」、「コンプライアンス・プログラムの実施状況」及び「統合的リスク管理の状況」等の業務の執行状況に係る報告に加えて、毎月、「内部監査結果」に係る報告を受け、業務が経営の基本方針・諸規程等に基づいて適切に運営されていることを確認するとともに、改善が必要な事項があった場合には、都度、改善・是正をしています。・加えて、株式会社東京証券取引所の「独立役員」の基準を満たす社外取締役を選任するなど、コーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの強化に継続的に努めています。(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当行では、「倫理規程」・「服務規程」・「コンプライアンス規程」を制定し、従事者の行動基準等を明記するほか、法令等遵守を徹底する具体的な実施計画として、半期ごとに「コンプライアンス・プログラム」を取締役会で決議し、四半期ごとにその実施状況を取締役会に報告しています。また、法令等遵守の徹底と企業倫理の確立を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、法令等遵守に係る事項を審議・検討するなど、法令等遵守違反の未然防止を図っています。・加えて、法令等遵守に係る諸問題について、部店内で解決が図れない事情又は報告・相談ができない事情がある場合、従事者が、コンプライアンス統括部又は社外弁護士に、直接、報告・相談できる「ホットライン制度」を設置しています。・上記の「倫理規程」等諸規程、コンプライアンス委員会等の組織体制及び「ホットライン制度」等の諸制度について平易に解説した「コンプライアンス・マニュアル」を全従事者に配付し、研修で活用するなど、周知徹底を図っています。・また、「倫理規程」において、当行は、「ディスクロージャーの充実による経営情報の公正な開示を通じて、経営の透明性を高めるとともに、広く利用者意見を反映した経営を行う。」ことを定めているほか、「経理規程」及び「財務報告に係る内部統制に関する規程」を制定し、連結ベースで適時・適正な財務報告を行う態勢を整備しています。・さらに、「倫理規程」において、当行は、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等とは、他社(信販会社等)との提携による金融サービスの提供などの取引を含め一切の関係を遮断する。万一、不当要求等があった場合には、警察当局等と連携のうえあらゆる法的手段を講じ断固として対決する。」ことを基本方針として定め、反社会的勢力等との関係遮断に係る態勢を構築しています。・法令等遵守に加えて、当行では、お客さまの保護及び利便の向上に係る態勢の整備・確立に関する大綱として「顧客保護等管理規程」を制定し、全従事者が銀行の社会的責任と公共的使命を十分認識するなかで、お客さまへの説明、相談・苦情等への対応や情報管理など、お客さまの視点に立った誠実かつ公正な業務の遂行に努めています。・金融円滑化や「経営者保証に関するガイドライン」への対応についても、「与信基本原則規程」や「金融円滑化管理に関する基本方針」を制定し、お客さまへの円滑な資金の提供のほか、経営相談や経営改善に関する支援など適切な対応に係る態勢を整備しています。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当行では、「取締役会規程」において、取締役会議事録を10年間保存することを定め、取締役の職務の執行に係る重要な情報として、適切に保存及び管理しています。・また、経営会議・審査会等の議事録等の重要な情報についても、行内諸規程に基づき、各部店において適切に保存及び管理しており、その状況を、内部監査部門が、「内部監査規程」等に基づいて監査しています。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当行では、銀行業務を取り巻く種々のリスクに適切に対応するため、「統合的リスク管理規程」に基づき、各リスクを統合的に把握・分析し、当行の経営に重大な影響を与える損失の発生及び拡大の防止を図るとともに、経営体力や収益性等とのバランスのとれた適切なリスク管理を行っています。・適切なリスク管理を実施するため、半期ごとに、「統合的リスク管理方針書」を取締役会で決議し、四半期ごとに「統合的リスク管理の状況」を取締役会に報告しています。また、随時、統合的リスク管理委員会を開催し、各リスクをモニタリングしています。・一方で、リスクに見合った適切な自己資本を確保し、経営の健全性維持に資することを目的として、「自己資本管理規程」を制定し、バーゼル3における自己資本比率規制への対応を含め、適切な自己資本管理を行っています。・また、地震等の大規模災害など、業務が継続できなくなるリスクへ適切に対応するため、「業務継続計画(BCP)」として優先して継続する重要業務等を「危機管理規程」に定めるほか定期的に危機発生時を想定した模擬訓練を行うなど、適切な危機管理態勢を構築しています。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当行では、以下の体制を構築することにより、取締役の職務の執行の効率化を図っています。(イ)取締役会は、経営会議及び審査会を設置し、取締役会が決定した基本方針に基づく経営全般の重要事項の決定を経営会議に、重要な貸出案件の審議を審査会に委任し、効率的な業務運営を実施しています。(ロ)「部門担当役員制度」及び「地区担当役員制度」を整備し、取締役会で選任された部門担当役員が本部の担当部門の企画・管理業務等に、また、地区担当役員が担当地区の支店の営業推進等に専念・特化する体制とし、それぞれの役割と責任を明確にすることで業務運営の健全性・適切性の向上及び収益力の強化を図っています。(ハ)取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、業務の分掌及び職制並びに職務の権限に関する規程を整備し、各部門が、相互に連携しつつ、牽制機能が有効に発揮される形態で業務を分担執行しています。(5)当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当行では、健全かつ円滑なグループ経営を図るため、「グループ会社運営・管理規程」を制定し、グループ会社の運営・管理に関する方針及び統括管理部署等の組織体制を明確にしています。コンプライアンス、リスク管理及び危機管理への対応は、当行が制定している「コンプライアンス規程」・「統合的リスク管理規程」・「危機管理規程」における基本方針に基づき、統一的に実施しており、法令等違反行為発生時の監査役への報告ルールや「ホットライン制度」などについても、グループベースで整備しています。・また、グループ会社の業務を所管する部署が当該グループ会社の適切かつ効率的な業務運営に係る指導・管理を行うとともに、所管する部門の担当役員・部長等を当該グループ会社の取締役・監査役として派遣し、業務の運営・執行状況を監視・監督しています。・さらに、取締役会は、グループ会社の経営全般の重要事項に係る協議・報告のため、グループ会社トップ協議会を設置しているほか、半期ごとにグループ会社の業務運営状況に係る報告を受け、グループ各社の業績・現況等を確認しています。・加えて、当行は、「グループ会社協議・報告基準」に基づいて、グループ会社から定例または随時の協議・報告を受け、適時適切な対応をしているほか、当行の内部監査部門が、グループ会社の内部監査を実施し、その結果を当行取締役会に報告しています。(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項・当行では、平成18年4月に監査役の職務を補助する組織として監査役会事務局を新設し、監査役会の指揮下に置いています。・当行では、「職制規程」に基づき、監査役会事務局長は、監査役の指揮に従いその職務を補助しています。また、監査役会事務局長の異動・評価・賞罰等の人事について、監査役と協議することとしています。(7)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制・当行では、監査役は、行内諸規程に基づき、取締役会、経営会議、審査会などの重要な会議に出席しています。・また、「服務規程」に、職員からの監査役に対する報告ルール及び報告者の保護措置を定め、法令等に違反する行為等が発生した場合には、コンプライアンス統括部長から監査役に直ちに報告する体制を構築しています。・上記にかかわらず、各部店は、監査役からの依頼・要請に基づいて、随時、業務の執行状況に係る必要な報告・説明をしています。(8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、代表取締役と定期的に会合を開き、監査上の重要課題等について意見を交換するほか、会計監査人とも定期的に会合を開くなど積極的に意見を交換しています。・監査役は、その他の取締役及び使用人とも定期的に会合を開くなど、監査態勢の整備を行っています。・また、監査役は、内部監査部門と定期的に意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて随時、内部監査部門の営業店監査に立会うほか監査結果の報告を求めるなど、緊密な連係を図り、効率的な監査の実施と監査の実効性の向上に努めています。・なお、監査役の職務執行に係る予算措置・経費の取扱いについては、毎年度、監査役と協議のうえ相応の予算・経費を設けるなど、会社法に基づいて適切な体制を整備しています。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1)反社会的勢力等排除に向けた基本的な考え方(基本方針)・当行では、「倫理規程」において、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等とは、他社(信販会社等)との提携による金融サービスの提供などの取引を含め一切の関係を遮断する。万一、不当要求等があった場合には、警察当局等と連携のうえあらゆる法的手段を講じ断固として対決する。」ことを、反社会的勢力等との関係遮断に係る基本方針として定めています。(2)反社会的勢力等排除に向けた整備状況・当行では、上記(1)の基本方針に基づいて、「反社会的勢力等との関係遮断に関する規程」等の行内規程を整備するほか、以下の態勢を構築しています。(イ)コンプライアンス統括部を反社会的勢力等との関係遮断に係る統括部署として設置するとともに、各部店に「不当要求防止責任者」を設置し、反社会的勢力等からの不当要求等への対応態勢を整備する。(ロ)平素から警察当局、弁護士及び暴力追放運動推進センター等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力等に関する情報収集を行うとともに、有事には連携して問題の解決を図る。(ハ)グループ会社も含めて反社会的勢力等に関する情報を一元的に収集・管理するなど、反社会的勢力等との取引の未然防止に向けた態勢を構築する。(ニ)反社会的勢力等との関係遮断に関する態勢について、平易に説明した「コンプライアンス・マニュアル」を全従事者に配付し、研修で活用するなど、周知徹底を図る。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

・内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制については、模式図(参考資料)をご参照下さい。・適時開示体制の概要当行の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、次の通りです。(1)会社情報の開示に対する考え方(イ)当行は、適時開示規則に則り、投資者の皆さまへの適時、適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを認識し、迅速、正確かつ公平な会社情報の開示に努めております。(ロ)また、ホームページなどを通じ、取引先や株主の皆さまへの自主的な情報開示にも力を入れております。(2)適時開示に係る社内体制の状況(イ)当行では、会社情報は、規定に基づき各所管部署を通じ総合企画部に集約され、総合企画部にて把握・管理しております。(ロ)総合企画部は、適時開示規則に則り情報の確認・開示様式の作成等を行い、適時、適切な情報の開示を行っております。・適時開示に係る社内体制図をご参照下さい。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-12-21

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
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フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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