日野自動車株式会社(7205) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

この画像はデフォルトのカバー写真です

未登録

日野自動車株式会社

http://www.hino.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>ブロンズ

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    76年 7ヶ月 (設立年月:1942年05月)
  • 上場維持年月 69年 7ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 日野自動車株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 7205
業種 輸送用機器 , 建設農業機械・産業車両
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都日野市日野台3-1-1
企業サイト http://www.hino.co.jp/
設立年月
1942年05月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
1兆円以上~5兆円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,000人以上~20,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , FTSE Blossom Japan Index
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年07月20日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無有り
- 親会社名トヨタ自動車株式会社 
- 親会社の上場区分上場
- 親会社の証券コード7203
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
トヨタ自動車株式会社 287,897,126 50.16%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 42,761,500 7.45%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 26,493,900 4.62%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 6,254,900 1.09%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 5,453,600 0.95%
東京海上日動火災保険株式会社 4,884,060 0.85%
ステート ストリート バンク ウエスト クライアント トリーティ 505234 4,565,608 0.80%
ジェーピー モルガン チェース バンク 385765 4,313,700 0.75%
株式会社永坂産業 4,255,000 0.74%
日清紡ホールディングス株式会社 4,209,250 0.73%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

ステークホルダーの信頼と期待に応えるCSR活動として、環境保全や社会貢献活動、コンプライアンス等、幅広い分野で活動を推進し、主な活動を「CSRレポート」で紹介しております。http://www.hino.co.jp/csr/index.html特に、環境保全活動については、財団法人日野自動車グリーンファンド(HGF)を1991年に設立し、さまざまな環境緑化・自然保護に関わる事業について助成しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

前述のHINO基本理念に基づき「日野行動指針」を定め、その中で適正な情報開示の方針について規定しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

HINO基本理念の中にCSRメッセージを定め、当社を取り巻く各ステークホルダーに対するステートメントを規定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社は、社会に貢献する付加価値の高い商品・サービスを提供し続けるために、多様な人材が能力を発揮し活躍することが重要と考えています。ダイバーシティ推進の取組みの一環として、女性社員の更なる活躍を促す為の取組みを継続しており、その結果、女性管理職数は着実に増加しております(14年:19名→18年:36名)。また、女性活躍推進の取組みに加えて、ワークライフバランスの実現と、全ての従業員の方が活き活きと活躍できる制度・環境の構築に向けて、次の通り重点的に活動を行っていきます。①新卒・通年採用における女性比率の向上、年次別の男女構成比率も踏まえた女性管理職の登用拡大②柔軟性のある勤務制度の導入等、誰もが働きやすい職場作り(18年4月より在宅勤務制度を導入)③企業所内保育所の設置など、育児をしながら働くことができる環境の整備


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは日野自動車株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期決算を含む年4回の決算説明会の他、適宜会社説明会や施設見学会等を開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

ホームページにIRコーナーを設け、決算短信、株主総会招集通知等、有用なIR関連情報を適時・適正に掲載しております。 (http://www.hino.co.jp/for_investors/index.html)


IRに関する部署(担当者)の設置

渉外広報部、経理部、総務部にIR担当者を置いております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、物流や交通を担うトラック・バスの製造・販売を行う企業として、会社の使命を「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」こととし、基本方針、CSRメッセージとともに社会に貢献する責任や方針、姿勢を明らかにした「HINO基本理念」として公表しております。そして、この会社の使命を果たすため、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、国際社会・地域社会、従業員等の各ステークホルダーの皆様と良好な関係を築き、グローバル企業として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。 また、当社は金融商品取引所の規定する「コーポレートガバナンス・コード」に賛同し、その理念や原則の趣旨・精神等を踏まえた様々な施策を講じて、コーポレート・ガバナンスの強化に努めていくことを基本方針としております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

2018年6月の改訂前のコードの各原則について全てを実施しております。改訂を踏まえた更新は2018年12月までに行う予定です。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4.いわゆる政策保有株式】<政策保有に関する方針>自動車産業は、開発・調達・生産・物流・販売において様々な企業と協力関係が不可欠であるため、中長期的視点に立って事業上の関係を総合的に勘案し政策保有株式を保有する方針です。<政策保有株式に係る議決権の行使に関する基本方針>政策保有株式に係る議決権行使については、画一的に賛否を判断せず、投資先との対話を重視し、投資先の経営方針等を尊重したうえで、将来にわたる企業価値向上、株主還元向上などの観点から議案ごとに確認し判断していく方針です。【原則1-7.関連当事者間の取引】当社は、役員との利益相反取引について会社法に定められた手続きを遵守すると共に、取締役ではない副社長、専務役員および常務役員との取引についても、取締役会での承認、報告を要することとしております。また、監査役および内部監査部、総務部、経理部による定期的なチェックを実施しております。なお、当社の親会社であるトヨタ自動車株式会社への製品の販売等については、原材料の市場価格および受託生産台数等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。親会社とのその他の取引については、一般的取引条件同様に、市場価格等を十分に勘案し、親会社と協議の上、合理的な価格としております。資金借入時の利率については、市場金利を勘案して一般的取引と同様に決定しております。【原則3-1.情報開示の充実】(1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画当社の公式ホームページにおいて、HINO基本理念および日野の目指す姿について掲載をしておりますので、ご参照ください。「HINO基本理念」<http://www.hino.co.jp/about_us/organization/hino_credo.html>「日野の目指す姿について」<http://www.hino.co.jp/for_investors/business_strategy/index.html>(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針本報告書のI の1 「基本的な考え方」に記載しておりますので、ご参照ください。(3)経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続本報告書のII の1 【取締役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無」に記載しておりますので、ご参照ください。(4)経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続当社の取締役および監査役の選任に関する方針と手続きは以下のとおりです。<方針>的確かつ迅速な意思決定と適材適所の観点より、各人の実績、人格および見識などを総合的に勘案し持続的成長に貢献できる人材を人選しております。社外役員については、経営の監視・監督機能を充実させる観点から、独立性のほか、他社での会社経営の経験、当業界への理解、専門性等を総合的に勘案して人選しております。<手続>毎年、取締役会での承認を経て株主総会へ付議し承認を得ております。なお、取締役および監査役候補の指名にあたっては、会長・社長・人事担当取締役、独立社外取締役による会議において、取締役会に上程する案および監査役会へ提案する案を作成しております。(5)経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明取締役・監査役の選任にあたっての個々の説明については、当社のホームページに記載しております「株主総会招集ご通知」をご覧ください。【原則4-1.取締役会の役割・責務(1)】補充原則4-1-1当社の取締役会は重要な業務執行を決定すると共に、取締役の職務の執行を監督しております。また、取締役会および取締役が、経営の立場から執行側との連携をとりながら経営方針に基づいて執行側を監督するとともに、副社長、専務役員および常務役員に各組織における執行の権限を与えて機動的な意思決定を行うことで、取締役の職務の執行が効率的に行われるための体制を確保しております。なお、取締役会としての判断・決定事項や取締役、副社長、専務役員および常務役員に対する委任の範囲ならびに判断・決定事項については、定款、取締役会規程をはじめ、重要事項決裁規程、副社長、専務役員および常務役員に関する規程類等において明確に定めております。このうち取締役会規程には、取締役会での決議事項および報告事項を以下のとおり定め、取締役会長を議長とし全ての取締役をもって組織する取締役会において、審議、決定をいたしております。<決議事項>(1)会社法及び他の法令に規定された事項、(2)定款に規定された事項、(3)株主総会の決議により委任された事項、(4)その他経営上重要な事項 <報告事項>(1)業務の執行の状況、その他会社法及び他の法令で規定された事項(2)その他取締役会が必要と認めた事項【原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】本報告書のIIの1 【独立役員関係】に記載しておりますので、ご参照ください。【原則4-11.取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】補充原則4-11-1前記【原則3-1.情報開示の充実】「(4)経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続」に記載しておりますので、ご参照ください。補充原則4-11-2他の上場会社の役員の兼任については、 当社のホームページに掲載しております「HINO REPORT」(事業報告)、「株主総会招集ご通知」およびEDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)に掲載しております「有価証券報告書」をご覧ください。補充原則4-11-3当社では、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、更なる持続的成長と企業価値向上に資することを目的として、「コーポレート・ガバナンス委員会」を設置しております。この「コーポレート・ガバナンス委員会」において、全ての独立社外取締役および非常勤の取締役を交え、取締役会の在り方等に関する議論(必要に応じ取締役会に提言)や経営情報の共有を行ったほか、取締役会の実効性に関する評価についても議論いたしました。なお、本年実施いたしました評価(年1回実施)の概要および評価結果、ならびに抽出された課題の改善策の概要は以下の通りです。(1)評価の主体(評価方法) ・社外取締役を含む全ての取締役(アンケート方式による自己評価)(2)評価の目的 ・取締役会の機能を継続的に改善・向上していくためのPDCAサイクル確立(3)評価項目 ・取締役会が果たすべき役割・責任に関する評価  (コーポレートガバナンス・コードの基本原則4において、取締役会に期待されている視点等) ・取締役会の実効性を支える仕組み等に関する評価  (取締役会の構成や運営、コーポレート・ガバナンス委員会における議論の質、社外役員の活動サポート等)(4)評価結果 ・全般的に取締役会は適切に運営されており、企業戦略などの重要案件について環境変化に対応しながら、自由闊達で建設的に議論され、  その方向性を打ち出しました。また、戦略議論をコーポレート・ガバナンス委員会でも取り上げ、客観的な立場からの意見交換を行うことで、  監督機能の強化をしてまいりました。今後は、打ち出した方向性を踏まえてより具体的な議論をしてまいります。また、4本部制に移行し、  執行への権限移譲を進めました。個別の業務執行の決定プロセスについても適正になされ、取締役相互間では監督義務を果たしていると  いった点を確認することができました。  ・一方で、適切なリスクテイクを支える環境整備のレベルアップ、重要案件の進捗フォロー強化といった課題を抽出いたしました。(5)改善策 今後、特に以下の改善策を十分に検討のうえ、実行してまいります。 ・リスクテイクを適切にコントロールするための関連機能・業務の強化     ・決議した重要案件の実施状況の監督強化【原則4-14.取締役・監査役のトレーニング】補充原則4-14-2「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」というHINO基本理念の理解・実践に加え、環境変化等を捉え持続的な成長を促進する観点から、研修や活動の機会を設定します。【原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針】当社では、当社への正しい理解を深めていただくために、事業内容の適時・適正開示が重要だと考えております。この考え方の下、株主・投資家の皆様との建設的な対話に努め、その対話を通じて得られたご意見等を真摯に受け止め、当社経営の参考にさせていただくことで、中長期での企業価値向上を図りたいと考えております。<対話の場と考え方>1.株主総会当社では、株主総会を、株主の皆様との貴重な対話の場と位置付けており、事業の経過およびその成果、対処すべき課題等の報告や質疑応答を通じて、当社へのご理解を深めていただきたいと考えております。そして、その対話を通じた株主の皆様からのご意見等は、当社経営の参考にさせていただくこととしております。また、株主総会開催日以外にも、株主様を対象に施設見学会等を開催するなど、情報発信の充実に努めております。2.その他株主総会以外の対話の場としましては、四半期決算毎に、マスコミ発表とアナリスト説明会を実施しており、当社取締役社長もこれに半期毎に参加することとしております。その他、各種会見や説明会などを適宜開催し、当社の経営戦略や事業内容等をより深く理解いただくよう努めております。加えて、渉外広報部担当取締役が定期的に証券会社主催のカンファレンスに参加するなどして、投資家の皆様との対話を行っております。また、個別に寄せられたご質問や面談のご要望につきましても、その内容等を踏まえて適宜対応させていただいております。これら株主総会以外の対話については、渉外広報部担当取締役が、その実施状況のほか、関連部門間の定期的な会合をはじめとする社内連携を含めて統括することとしており、各対話で得られたご意見等につきましても、必要に応じて、同取締役より経営陣へ報告し、当社経営にフィードバックいたします。<インサイダー情報の管理>対話に臨む役員・社員に対しては、インサイダー取引に関する社内の規定の運用に加え、各種セミナー受講や研修参加等を通じて、さらなる意識向上・管理徹底による意図せぬインサイダー情報の流出防止を図っています。また、対話の場には、複数名で参加することとしており、相互確認・監視に努めています。なお、各四半期決算日前においては、業績に関わる面談のご要望はお断りさせていただくほか、同様のお問い合わせに対しても回答を控えさせていただくこととしております。(サイレントピリオド約1カ月間の設定)<株主構造の把握>外部のデータサービス会社を活用するなどして、当社の株主構造をタイムリーに把握し、対話に活かすよう努めております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

当社では、会社法に定める社外取締役ならびに社外監査役の要件および金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえつつ、経営者としての豊富な経験と幅広い見識または会計等の専門領域における知見を有し、当社の経営に対し適切な監督・監視機能を果たすことができることを独立役員の要件としております。なお、当社は独立役員の資格を満たす社外役員をすべて独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 従業員
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

「従業員」は参与・部長級従業員が該当、「その他」は、常務役員が該当し、2011年8月に付与済みのストックオプションについて、行使の権利が失効していない者です。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社のストックオプション制度は、当社の取締役、従業員等の業績向上に対する意欲や士気を一層高め、国際競争力と収益性を増すことにより、企業価値を高めることを目的として、 2011年8月まで付与しておりました。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社の取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続きは以下のとおりです。<方針>取締役の報酬は、月額報酬および賞与により構成されています。会社業績との連動性を確保し、職責ならびに成果を反映した報酬体系としております。月額報酬は職責を反映し、賞与については各期の連結営業利益をベースとし、株主への配当、従業員の賞与水準、中長期的な業績、過去の支給実績および他社の動向などを総合的に勘案の上、決定しております。なお、社外取締役および監査役に対しては、独立した立場から経営の監督・監視機能を担うことであることに鑑みて、賞与は支給しておりません。<手続>月額報酬については、定時株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額(取締役:月額6,000万円、監査役:月額1,500万円)の範囲内において決定します。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は監査役会での協議により決定しております。賞与については、株主総会の決議により取締役賞与の支払総額につき承認を受けた上で、各取締役の賞与額は取締役会の授権を受けた代表取締役が決定しております。なお、取締役の月額報酬および賞与については、会長・社長・人事担当取締役、独立社外取締役による会議において、取締役会に上程する案を作成しております。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

連結報酬等の総額が1億円以上の者は、有価証券報告書において個別開示を行っています。有価証券報告書は、金融庁運営の「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)」に、事業報告は、当社のホームページに掲載しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1)現状の体制の概要<併せて最終ページの当社のコーポレート・ガバナンス体制(模式図)をご参照ください>当社は、監査役制度採用会社であり、取締役会、監査役、監査役会および会計監査人を設置しております。当社の取締役会は取締役10名(会社法に定める社外取締役2名を含む提出日現在の人数。定款において15名を上限とする定め有)によって構成され、重要な業務執行を決定すると共に、取締役の職務の執行を監督しております。さらに取締役会のスリム化と機動的な業務執行を図るため、副社長制、専務役員制、常務役員制および4本部制を採用しております。また、当社の経営方針・施策の審議、ならびに経営上必要な情報の報告等を行うため常勤の取締役と監査役等で構成する経営会議を設けております。そして、社外取締役の選任等を契機に、当社のコーポレート・ガバナンスの実効性を高め、更なる持続的成長と企業価値の向上に資することを目的として、「コーポレート・ガバナンス委員会」 を設置し、社外取締役および非常勤の取締役を交えて取締役会の在り方等に関する議論(必要に応じ取締役会に提言)や経営情報の共有等を行っており、2017年度においては3回開催いたしました。一方で、当社の監査役会は監査役4名(社外監査役2名を含む提出日現在の人数。定款において7名を上限とする定め有)によって構成され、監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針および監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報収集、監査環境の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要会議体への出席、取締役および使用人からその職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、各事業所往査、国内外の子会社への往査等による業務および財産の状況の調査等を行い、取締役の職務執行を監査しております。監査役は、会計監査人より監査計画、監査の実施状況および結果等、その職務の執行状況について報告を受け、意見交換を行っているほか、期中の子会社往査へ立ち会い、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視・検証するなど、相互連携を図っております。また、事業報告、計算書類およびそれらの附属明細書、ならびに連結計算書類について検討を加えております。また、当社は、内部監査部門である内部監査部を設置しております。内部監査部は、社内規程に基づき、各部および子会社に対して、財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する監査業務に加え、業務の適法性、妥当性、効率性についての監査を行い、各部および子会社が必要な改善を実施することで、内部統制の向上を図っております。また、内部監査部は、随時、監査役に内部監査の結果を報告するとともに、監査役および会計監査人と、監査役監査および会計監査の状況について情報交換等を行い、連携を図っております。2)社外取締役ならびに社外監査役当社は、取締役の職務執行の監督機能として、会社法に定める社外取締役2名(いずれも独立役員)を選任しております。社外取締役は、取締役会における重要な意思決定のほか、コーポレート・ガバナンス委員会での積極的かつ建設的な議論への参加、当社の事業所および国内外の関係会社の視察等を通じた経営の監督という役割を果たすことで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定に寄与しております。また、取締役の職務執行に対する監視機能として、会社法に定める社外監査役2名(いずれも独立役員)を選任しております。 常勤監査役2名とともに客観的な監査を行うことで、経営の適正性・適法性を監視する経営監視機能が充分に構築されていると判断しております。なお、当社では、社外取締役および社外監査役と代表取締役との情報交換の場を設けるとともに、取締役会上程議案の事前説明を行うなど、重要事項に関する情報提供を行うことで、監督・監査機能が充分に機能するよう連携を図っております。社外監査役は、常勤監査役、取締役、その他の使用人等と意思疎通を図り、監査役会・取締役会への出席、取締役および使用人からその職務の執行状況、内部監査の状況の聴取を行うほか、取締役会開催前の監査役会開催を原則とすることで、社外監査役を含めた出席監査役全員で取締役会上程議案を確認し、事前監査を行っております。3)責任限定契約当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)および社外監査役との間では、会社法第423条第1項に定める責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第1項に定める額を責任限度とする契約を締結しております。4)内部統制等本報告書内、IVの1「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載しておりますので、ご参照ください。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社の経営にあたっては取締役会に社外取締役2名(いずれも独立役員)を選任し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための体制を整備しております。また、取締役会に対する監視機能としては経営の適正性・適法性を監視する為、常勤監査役2名に加え、会社法に定める社外監査役2名(いずれも独立役員)による客観的な監査が行われております。以上のことから、経営監視機能も充分に構築されていると判断し、現状の体制を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

(a)業務の適正を確保するための体制整備の基本方針当社は内部統制システムについての基本方針を、会社法に則り、「業務の適正確保体制の整備の基本方針」として、取締役会において以下のとおり決議しております。<業務の適正確保体制の整備の基本方針>当社は、以下の基本方針に基づき、業務の適正を確保するための体制整備を行う。当社は「HINO基本理念」および「日野行動指針」に基づき、子会社を含めて健全な企業風土を醸成する。「HINO基本理念」における会社の使命の実現に向け、ステークホルダーの信頼を得て、持続的成長と企業価値の向上を図っていく。企業価値を高めるために、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化が重要と認識し、取締役会運営の改善を不断に図っていく。実際の業務執行の場においては、業務プロセスの中に問題発見と改善の仕組みを組み込むとともに、それを実践する人材の育成に不断の努力を払っていく。1.取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 (1)取締役は法令、定款、「HINO基本理念」および「日野行動指針」等に則って行動する。 (2)業務分掌、社内規程に基づき、取締役会および組織横断的な各種会議体で総合的に検討したうえで意思決定を行い、    取締役間の相互牽制を図る。 (3)業務の適法性、妥当性、効率性については、社内規程に基づく内部監査を実施し、その結果やリスク管理状況を    確認し必要な改善を図るとともに、適時適正な情報開示を行う。以上の認識を基に、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、法務省令規定の以下の業務の適正を確保するための体制を整備する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制  取締役の職務の執行に係る情報は、関係規程ならびに法令に基づき、各担当部署に適切に保存および管理させる。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1)事業や投資に関わるリスクは、社内規程に従って、取締役会・経営会議等の組織横断的な各種会議体に    おいて全社的に管理するとともに、機能担当役員が担当領域については管理する。 (2)安全、品質、環境等、その他リスクについてはリスク管理規程に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会等が    全社的な体制について審議決定し、主管部署の機能担当役員がリスク項目ごとに管理する。    リスクが顕在化したときはリスク管理規程に基づき、被害を極小化するための適切な措置を講ずる。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1)中長期の経営方針および年度毎の会社方針を基に、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行う。 (2)取締役会および取締役が、経営の立場から執行側との連携をとりながら経営方針に基づいて専務役員、常務役員    を指揮監督するとともに、専務役員、常務役員に各部門における執行の権限を与えて機動的な意思決定を行う。5.使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 (1)従業員に対し、「HINO基本理念」および「日野行動指針」の周知徹底を図る。 (2)業務執行が、社内規程に基づき取締役会、重要事項決裁その他の方法に従って実施されるよう徹底する。 (3)各組織の業務分掌を明確化するとともに継続的な改善を図る土壌を維持する。 (4)法令遵守の仕組みとしてリスク管理規程を含めた社内規程とコンプライアンス・リスク管理委員会等を設け、    国内外の企業倫理、コンプライアンスに関する重要課題と対応について適切に審議する。 (5)HINOコンプライアンス相談窓口等の設置を行い、法令遵守ならびに企業倫理に関する情報の早期把握および    解決を図る。また、内部通報者に対しては不利益がないよう保護を図る。6.株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制グループ共通の行動憲章として、親会社であるトヨタ自動車株式会社のトヨタ基本理念やトヨタ行動指針を踏まえた「HINO基本理念」や「日野行動指針」を子会社に展開し、グループの健全な業務の適正確保の環境の醸成を図る。人的交流を通じて「HINO基本理念」や「日野行動指針」の浸透も図る。 (1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制    「関係会社管理規則」および関連規則を定め、当社における子会社の主管部署は定期および随時の情報交換を通じて、    当社子会社の業務の適正性と適法性を確認する。グループ経営上の重要事項については当社の    取締役会等において審議する。 (2)子会社の損失の危険の管理に関する規程、その他の体制    子会社に対して、当社のリスク管理に関する規程に基づきリスク管理体制を整え、当社における子会社の主管部署は    リスク情報を収集・評価したうえで、重大なリスクについては担当部署が速やかに対策を検討し、その状況を    当社のしかるべき会議体等にて審議する。 (3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制    子会社の取締役に対して、経営方針、年度事業計画を作成させ、定期的な報告を求めるとともに関係会社    管理規則に基づいた権限規定、業務分掌等の社内規程を定め、それらに基づく適切な権限委譲を行い、    業務が効率的に行われるようにすることを求める。 (4)子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制    子会社に対してコンプライアンスに関わる体制の整備および内部通報窓口の設置を求める。また、国内子会社に    ついては当社が外部の通報窓口等を設置する。子会社のコンプライアンスの状況について、各種監査等    定期的な点検を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会等に報告する。子会社のコンプライアンス担当者を対象と    した研修会等を適宜開催する等、サポートを実施する。7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の  取締役からの独立性に関する体制および当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する体制 監査役の職務を補助すべき適切な人数のスタッフを置く。その人事については、事前に監査役会または 監査役会の定める常勤監査役の同意を得る。8.監査役への報告に関する体制および当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを  受けないことを確保する体制 (1)取締役は主な業務執行について担当部署を通じて適宜適切に監査役に報告するほか、当社または    子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告する。 (2)取締役、専務役員、常務役員およびその他使用人は、監査役の求めに応じ、定期的にまた随時監査役に    事業の報告をする。 (3)取締役、専務役員、常務役員およびその他使用人、または子会社の取締役、監査役もしくは使用人は、    監査役の求めに応じ、定期的にまた随時に、子会社の事業に関する報告を行う。 (4)監査役への報告をした者について、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けることはない旨を    定めた規定を整備し、取締役、専務役員、常務役員およびその他使用人に周知徹底する。9.監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 監査役の職務の執行に必要となる費用については、監査役が必要と考える金額を適正に予算措置するとともに、 予算措置時に想定し得ない事由のために必要となった費用についても、当社が負担する。10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 主要な役員会議体には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧、会計監査人との定期的 および随時の情報交換の機会等を確保する。(b)業務の適正を確保するための体制の運営状況の概要1.内部統制システム全般当社においては、取締役会における経営の監督、ならびに取締役会(1回/月)、経営会議(2回/月)その他組織横断的な各種会議体で総合的に検討した上で意思決定すること、および業務の適法性、妥当性、効率性について内部監査部が社内規程に基づき内部監査を実施することを内部統制システムの基本としております。また、子会社を含めて健全な企業風土を醸成するため、経営陣および従業員の心構え・行動指針を明確にした「日野行動指針」を制定しており、従前より取り組んで参りました子会社の業務の適正確保体制の整備についても、2015年5月1日施行の改正会社法に対応し、内部統制システムの基本方針に明確化し、取り組んでおります。この基本方針に基づく体制整備状況については、常勤の取締役による評価(1回/年)の実施を含め、継続的な改善を図っております。2.コンプライアンス・リスク管理企業倫理の確立およびコンプライアンスの徹底のため、当社は社長、副社長、各機能を担当する専務役員、常務役員および常勤監査役で構成される「コンプライアンス・リスク管理委員会」(2回/年度開催)を設置しています。同委員会においては、企業倫理、コンプライアンスおよびリスク管理に関する重要課題ならびにその対応について審議されるほか、当社グループのコンプライアンス活動や内部監査の状況等について報告がなされております。また、コンプライアンスに関する重要情報の早期把握のため、当社における内部通報の仕組みとして社外弁護士を受付窓口とする「HINOコンプライアンス相談窓口」を設置し、運用しております。そして、リスクの事前予防および発生時の初動措置等を定めた社内規程を整備し、さらに各担当部署による個別の統制活動に加え、「日野安全衛生・防災委員会」、「日野環境委員会」および「輸出取引管理委員会」(各2回/年度開催) 等の諸活動を通じて、きめ細かな統制活動、リスク管理の強化を図っております。また、法令に沿った取締役会議事録等の保管を行うとともに、社内規程に則り重要事項決裁書等を適切に保存し、閲覧できるよう管理しております。3.職務執行の効率性確保中長期の経営方針および年度毎の会社方針等の重要事項は経営会議において審議の上、取締役会において決定し、業務執行役員会において専務役員および常務役員と共有することとしております。また、組織の各段階で方針を具体化する一貫した方針管理を行い、各部門において機動的な意思決定が行われるよう権限規定、業務分掌等の社内規程を定めて職務執行の効率性を確保しております。なお、2017年度においては取締役会を13回、経営会議を26回、業務執行役員会を29回開催しております。4.グループ管理体制子会社の経営上の重要事項に関しては、「関係会社管理規則」に基づき業務執行の監督、監査を行っており、重要な子会社には非常勤の取締役、監査役を派遣しております。また、行動指針や各種ガイドラインをグループ会社へ提示し、体制構築・運用をしている他、業務の適正確保体制の整備に向け、子会社と意見交換を行っております。5.監査役監査の実効性確保常勤監査役には全ての取締役会および経営会議、その他の重要な会議への出席により、適時適切に情報を共有しております。また、担当部は、内部監査状況および内部通報の運用状況を含む重要な業務の執行状況について定期的に監査役に報告を行う他、重要事項決裁書の監査役への回付を行っております。各事業所、子会社は監査役の往査時等に必要な報告を行っております。監査役の職務を補助する独立したスタッフを配置する他、監査役の職務の執行について生じる費用は円滑に支払われており、取締役と監査役、会計監査人と監査役が会合を持ち、意思疎通に努め、必要な情報交換を行うことで、当社の内部統制システムにおける監査の充実を図っております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、「日野行動指針」に基づき、反社会的勢力との関係は一切持たないことを基本方針としております。反社会的勢力・団体による組織暴力や犯罪行為に対しては組織として毅然とした対応をとること、不当な要求を受けた場合には直ちに担当部署に相談し、関係機関と連携して迅速な解決を図るように努めることを「日野行動指針」に明記するなど周知徹底しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:親会社(トヨタ自動車株式会社)が当社議決権の50.2%(間接所有を含めると50.3%)を所有しております。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりです。1.当社は、役員および従業員の行動指針を明確にした「日野行動指針」を制定し、この中で、会社情報の適時開示について、  次のように規定しております。「私たちは、IR活動を通じて、会社の業績・財務状態等の経営実績を、適正かつタイムリーに開示するとともに、日野の経営方針・収益向上策等を伝え、それらに対する意見・批判を真摯に受け止め、経営トップ・関係部署へのフィードバックに努めます。」2.上記を実現するため、当社は、重要情報開示ルール(開示の必要な情報、開示担当部署、開示の手順等)を明確にし、  次のような流れにより会社情報の適時開示を図っております。     *開示担当部署…渉外広報部、経理部、総務部1)社内各部は、重要情報開示ルールに則り、部内(および主管する子会社)において開示すべき情報がある場合には、  次の対応をとるものとします。 a)決定事実については、案件毎に企画・検討の段階で、各部と開示担当部署が、適時開示の方法、時期について協議する。 b)発生事実については、各部が情報を入手次第、速やかに開示担当部署に連絡する。2)開示内容は次の通り決定します。 a)決定事実については、取締役会、または経営会議などの会議体において決定します。 b)発生事実については、開示担当部署が当該案件担当部等と協議のうえ決定します。3)情報取扱責任部署(渉外広報部)は、前記の決定を受けて、速やかに証券取引所への開示を行います。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-06-28

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
説明です。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

サイト内リンク 特集ページ

サイト内リンク SNSシェア・情報共有