株式会社愛媛銀行(8541) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社愛媛銀行

https://www.himegin.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 株式会社愛媛銀行
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1971年04月
証券コード 8541
業種 銀行業 , 地方銀行
エリア 中国・四国 , 愛媛県
本社所在地 愛媛県松山市勝山町2-1
企業サイト https://www.himegin.co.jp/
設立年月
1943年03月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    77年 7ヶ月 (設立年月:1943年03月)
  • 上場維持年月 49年 6ヶ月 (上場年月:1971年04月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社愛媛銀行と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 15,742,000 8.83%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 9,409,000 5.28%
愛媛銀行行員持株会 6,025,701 3.38%
株式会社みずほ銀行 4,380,919 2.45%
大王製紙株式会社 3,753,000 2.10%
住友生命保険相互会社 2,999,000 1.68%
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 2,995,000 1.68%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,378,000 1.33%
株式会社大和証券グループ本社 2,292,726 1.28%
今治造船株式会社 2,150,506 1.20%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

CSR推進室および環境経営推進室を設置し、地域振興や環境保護等、社会貢献活動を積極的に行っております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

経営理念において、1.ふるさとの発展に役立つ銀行、2.たくましく発展する銀行、3.働きがいのある銀行と表明しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

<女性の活躍の方針・取組について>当行では、少子高齢化対策、女性がライフスタイルに合わせ活躍できるように、出産祝い金制度(第3子誕生時50万円・第4子以降誕生時100万円支給)や育児短時間勤務制度を導入しています。また、女性のキャリア形成・リーダーシップ養成を目的に内務チーフ制度を導入するなど管理監督職登用時に十分な実力が発揮できるような環境整備に努めており、女性の管理監督職に占める割合を現在の5%程度から引き上げていく方針です。<障害者雇用の方針・取組について>当行は、平成24年10月に障害者雇用の重要性を深く認識し率先して障害者雇用に努めた障害者優良事業所として知事表彰を受賞しました。今後も障害者の自立就労の促進・支援に積極的に取り組んで参ります。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家向けに定期的に会社説明会を開催している。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

ホームページにおいて、有価証券報告書、四半期報告書、決算短信、業績ハイライト、ディスクロージャー誌、コーポレート・ガバナンス体制等の掲載を行っている。


IRに関する部署(担当者)の設置

企画広報部 企画・広報グループが担当している。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

1.当行は、お客様、株主・投資家の皆様などステークホルダーの方々との双方向の建設的な対話を促進し、これにより持続的な成長と中長期的  な企業価値向上に向けた実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を図ることを最重要課題の1つとして、以下のような基本的な指針に沿って  取り組んでまいります。 (1)ステークホルダーとの対話に努め、IRの担当部署を企画広報部とし担当役員を定めております。 (2)上記対話の内容については、広く全行的に共有するとともに業務担当部署を中心として、横断的に対応いたします。 (3)株主総会は、株主との重要な対話の場であると位置付け、株主の利便性等を考慮した運営をおこなうとともに、IRを含め十分な情報開示に   努めてまいります。 (4)当行グループは、ステークホルダーとの対話において把握した意見について、重要性に応じ経営陣幹部や取締役会に報告いたします。 (5)重要情報については、適時かつ公平に広く開示することとし一部の株主やステークホルダーに対してのみ提供することがないよう情報開示   に関する法令等を遵守し適切な開示に努めております。2.当行は、コンプライアンスを基本に、内部統制によるコーポレート・ガバナンスの強化を図り、業務の有効性と効率性を確保してまいります。3.当行は、各種リスク管理手法を高度化することで、リスクに見合う適正な自己資本を確保し、健全性の向上に努めております。4.社外役員と他の取締役との連携を高め、監督機能の実効性を確保しております。 


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【4-8 独立社外取締役の有効な利用】 当行は、監査役会制度を採用しており、監査役会は社外監査役2名を含めた4名の監査役で構成され、常勤監査役は常務会等重要な会議に出席しその職務の執行状況を検証しています。社外取締役については独立性の基準を満たした1名が就任しています。現行の体制でガバナンスは十分機能していると判断しておりますが、社外取締役の複数化など、より一層ガバナンスが強固なものとなるよう、次回の役員改選に向け最適な社外取締役候補の人選に努めております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 いわゆる政策保有株式】 当行は、お客様との取引の安定性を図る観点から、地元企業を支援・育成するなど当行の中長期的な企業価値を向上させるため、また相互のリレーション強化や経済合理性を考慮し、政策保有株式を限定的に保有します。保有した当該上場株式については、毎年、取締役会で、保有の意義やリスク等を検証し、その意義が乏しいと判断される場合には市場への影響やその他の個別事由も考慮のうえ、売却その他の方法による解消を検討いたします。政策保有株式の議決権の行使については、当行の投資方針に反するものでないか、当行と投資先企業双方の持続的成長と中期的な企業価値の向上に適うか否かなどを基準とし、総合的に判断したうえで議決権を行使いたします。【原則1-7 関連当事者間の取引】 法令等に定める利益相反行為、役員と直接取引をおこなう場合、また役員の近親者や主要株主との取引に際しては、その取引の重要性やその性質に応じ、原則、取締役会における承認を必要としております。当行グループは、役員に対し自らに関する利益相反に係る問題(潜在的なものを含む。)が生じた場合には、速やかに取締役会に報告するよう求めております。【原則3-1 情報開示の充実】(1)当行は経営理念、中期経営計画等を策定しホームページ等で公表しております。(経営理念 http://www.himegin.co.jp/about/policy.html)(中期経営計画 http://www.himegin.co.jp/stockholder/midtermplan.html)(2)当行におけるコーポレート・ガバナンスに関する状況や基本的な考え方については、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」や有価証券報告書の「コーポレート・ガバナンスの状況等」に開示しております。(3)取締役の報酬等については、「監督としての責務」および「執行としての会社の業績」の両面からおこない、経済・社会情勢を踏まえ、適正性を考慮し株主総会で決定した範囲内で、個別要件を加味して内規に基づき取締役会で決定しております。また監査役の報酬は「監督としての責務」のみで構成しております。(4)当行は、取締役および監査役がその役割・責務を実効的に果たすために、当行の事業に関する知識や専門性を有し、高い道徳性と倫理観を持つ者を取締役および監査役候補としております。また、取締役会および監査役会の独立性・客観性を担保するため、知識、経験、能力など多様な知見や経歴をもつ者を社外取締役候補および社外監査役候補として選任し取締役会および株主総会で決定しております。(5)取締役および監査役候補の略歴等については、株主総会招集通知にて公表しております。【補充原則4-1-1 取締役会の役割・責務】 取締役会は、法令または定款で定められた事項のほか取締役会規程等に定められた事項について決定をおこなっております。また、経営に関する全般的執行方針、その他重要事項について、常勤役員で構成する常務会等に一部を委任しております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性基準及び資質】 独立性の高い社外取締役を選任するとともに、社外監査役においても同等の基準を満たす者を選任することで意思決定の透明性等を確保しております。独立性については、東京証券取引所が定める独立性の基準を満たすことを前提とし、当行と以下のような関係にある者については、当該関係にあることによりその独立性を阻害するおそれがないかについて、慎重に検討してまいります。 (1)過去に当行または子会社の役員であった者 (2)当行と主要な取引関係にある者 (3)当行の主要株主である者 (4)当行から多額の報酬を受け取っている者または過去に受け取ったことがある者 (5)当行が多額の寄付をおこなっている者または過去に寄付をおこなったことがある者【補充原則4-11-1 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】 当行の取締役は10名以上、監査役は3名以上と定款で定め、当行の事業に関する知識や専門性を有し、高い道徳性と倫理観を持つ者を取締役候補および監査役候補としております。社外取締役および社外監査役については、法令で定められた基準と人数を満たしておりますが、独立性と知識、経験、能力など多様な知見や経歴などについて十分配慮して人選をしています。【補充原則4-11-2 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】 社外取締役および社外監査役の兼任状況については、主なものについて、「招集通知」、「有価証券報告書」および「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」において開示しております。【補充原則4-11-3 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】 当行は、取締役会の規模・構成・運営方法・審議状況・支援体制等、取締役会および監査役会がその役割・責務を実効的に果たす上で重要と考えられる事項について、取締役および監査役がそれぞれ運用の評価をおこない、取締役会および監査役会の実効性について分析・評価をしております。その内容は以下の通りです。 ・取締役会・監査役会の規模、構成は適切である。 ・運営方法、審議状況は適切で社外取締役・社外監査役の意見も活発におこなわれている。 ・取締役、監査役に対する支援体制に問題はない。【補充原則4-14-2】 取締役および監査役がその機能を十分発揮できるよう、研修の機会を提供するとともに、業務・財務等に関する知識を高めることができるよう関連部署からの情報提供など機会と費用の支援をおこなっております。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】 当行では、IRの担当部署を企画広報部とし、対話における議題については、広く全行的に共有するとともにフィードバックをおこなっております。また、個人投資家向けの会社説明会も定期的に実施しておりステークホルダーとの対話に努めております。また、当行について理解・判断ができるよう情報開示に関する法令や東京証券取引所規則を遵守し適切なディスクロージャーをおこなっております。(参考:コーポレート・ガバナンスに関する基本方針 http://www.himegin.co.jp/stockholder/pdf/governance.pdf)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数16人
社外取締役の人数1人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数1人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数3人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

役員報酬については、役員規程により決定しており、業績は役員賞与に反映しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無無し
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

当行の取締役に対する報酬等は、345百万円、このうち使用人としての報酬等は119百万円(うち報酬以外31百万円)であります。また、監査役に対する報酬等は33百万円であります。(27年3月期)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 取締役会は原則月1回開催し、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っております。また、取締役会の決定した基本方針に基づき、意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図ることを目的として、役付取締役を中心とした常務会を原則週1回開催し、重要な業務執行への対応を行っております。 内部監査については、業務部門から独立した監査部を設置し、本部、営業店並びに連結子会社に対して、内部監査を実施しております。監査結果については原則月1回開催される報告会にて、取締役会および監査役会まで報告される体制となっています。 外部監査については、会計監査人に新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約を締結して厳正な監査を受けております。当行の第111期(平成27年3月期)における監査業務を執行した公認会計士は、伊加井真弓公認会計士、加藤信彦公認会計士の2名の業務執行社員であります。また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士7名、その他(他の専門家)3名で継続監査年数は全員7年以内となっています。また、同監査法人は、業務執行社員について、当行の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。 監査役、監査部および会計監査人は相互の連携を密にし、監査結果についても情報を共有化し、効率的な監査を実施しております。 当行では、次の委員会を設置運営し、業務執行、監督機能を強化・補佐する体制をとっております。・コンプライアンス委員会 コンプライアンスの重要性を認識し、経営上の最重要課題のひとつとして位置付け、コンプライアンス態勢の確立を図ることを目的としております。頭取を委員長として原則月1回開催し、コンプライアンスに係る問題点等について検討・協議を行っております。また、各部、営業店においては、「コンプライアンス責任者・コンプライアンス担当者」を配置し、コンプライアンスの徹底に努めております。・リスク管理委員会 銀行の業務で発生する各種リスクを正しく認識・把握し、かつ適切な管理を行うことにより、経営の健全性確保と安定した経営基盤の確立を図ることを目的としております。リスク管理統括責任者を委員長として原則月1回開催し、各種リスクに関する対応方針、対応策の検討・協議を行っております。・ALM委員会 市場関連リスクについて、分析、検討することを目的としております。企画広報部担当役員を委員長として原則月1回開催し、分析、検討に併せて、常務会に対し提言を行っております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当行の役員は、取締役16名、監査役4名で構成しております。うち社外取締役1名、社外監査役2名を選任し、取締役の業務執行等に対する監視機能を確保しております。 経営の透明性、企業価値の極大化を図ることを目的として、現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当行は、次のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。(1)取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・取締役会は、法令等遵守を経営の最重要事項の一つと位置づけ、「コンプライアンスマニュアル」に全役職員が法令や社会通念等を遵守した行動をとるための基本的な考え方や行動規範等を定めるほか、高い公共性を有する金融グループ(当行および子会社)として社会的責任や使命を適切に果たせる体制を構築する。・取締役会は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」を経営理念に掲げ、中期経営計画において、「お客様サービスの向上」、「リスク管理態勢の充実」、「効率経営の追求」を基本方針として取り組んでいる。また、6次産業化による一次産業支援や中小企業等の海外進出支援を行うほか、地域の一員として環境保護や動物愛護などの社会貢献活動にも積極的に取り組むため、感性価値創造推進室、東アジア業務推進室、CSR推進室、環境経営推進室を設置している。・取締役会は、社会の秩序や安全に脅威を与えるあらゆる反社会的勢力に対して、毅然とした対応がなされるよう態勢整備を行う。・コンプライアンス全般を統括する部署をリスク管理部とし、担当取締役をコンプライアンス統括責任者とする。リスク管理部は、子会社を含むグループ全体を対象として、コンプライアンスに関する総括的指揮を行う。・取締役会は、コンプライアンスに関する年次活動計画を決定し、その進捗状況についてリスク管理部から定期的に報告を受ける。また、頭取を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する事項を協議する。・取締役会は、職務執行の適切性を確保するため、法令および定款等の遵守体制、並びに重大な損失の発生を未然に防止するリスク管理態勢等を構築し、監査役はこれを監視・検証を行うほか必要に応じて助言または勧告する。・役職員による違法行為等の未然防止と早期発見および是正を図るため、行内のリスク管理部および行外の弁護士事務所に「企業倫理ホットライン」をそれぞれ設置する。・監査部は、法令等の遵守状況について監査を行い、その結果を取締役会へ報告する。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・取締役の職務執行に係る情報については、法令や文書管理に関する規程等に従い保存・保管を行う。・取締役および監査役は、これらの文書を随時閲覧できる。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制・業務執行に係る信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク等の各種リスクをできる限り定量的に把握するとともに、リスク管理を経営の最重要事項の一つと位置づけ、内外の経営環境の変化に対応できる適正な管理と運営が図れるよう、「リスク管理基本規程」およびリスクカテゴリーに応じた管理方針・管理規程を定める。・リスク管理態勢の運営を統括する部署としてリスク管理部を置き、リスクのカテゴリー毎に主管部等を定め役割と責任を明確化する。また、リスクの全行的把握と経営の健全性を確保するためリスク管理委員会を設置するほか、市場リスクについては、ALM委員会にて分析・検討する。・リスク管理の実効性を確保するため、定期的に、各リスクの主管部がリスク管理態勢の整備状況を自己評価し、その結果をリスク管理部が取りまとめ取締役会へ報告する。またリスク管理上、重大な問題が生じた場合はリスク管理委員会を招集し、その結果を取締役会に報告・付議する。・大規模災害をはじめ、当行の業務に著しい影響を及ぼすような緊急事態が発生した場合の行動基準や対応策等を明確にするため「緊急時対策基本規程」に基づき、マニュアル等を定める。・監査部は、リスク管理態勢の監査を行い、その結果を取締役会へ報告する。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、法令等で定められた事項、経営の基本方針やその他経営に関する重要事項を決定し、取締役による業務の執行状況を監督する。・取締役会が決定した経営の基本方針に基づき迅速かつ効率的な業務を執行するため、取締役によって構成される常務会を設置する。常務会は、経営に関する全般的執行方針、その他取締役会から委任された重要事項を決定する。・取締役は、担当する業務の執行状況について、3か月に1回以上、取締役会に報告する。・取締役および使用人の意思決定および業務執行が、合理的かつ効率的に行われるよう職務権限基準、業務分掌、およびその他の各種規程等を定め、取締役、本部および営業店における各職位の権限と責任を明確にする。・将来の事業環境や効率的な経営資源の配分を考慮のうえ中期経営計画および年次予算を策定し、全行的な目標を設定する。本部および営業店においては、その目標達成に向け具体的計画を策定し実行する。(5)使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・全役職員は、法令等遵守を経営の最重要事項の一つとして認識し、「コンプライアンスマニュアル」に定められた、法令や社会通念等を遵守した行動をとるための基本的な考え方や行動規範等に沿って、高い公共性を有する金融グループ(当行および子会社)として社会的責任や使命を適切に果たしていくよう努める。・コンプライアンス全般を総括する部署をリスク管理部とし、担当取締役をコンプライアンス統括責任者とする。リスク管理部は、子会社を含むグループ全体を対象として、コンプライアンスに関する総括的指揮を行う。・取締役会が定めたコンプライアンスに関する年次活動計画を全役職員は着実に実行し、その進捗状況についてはリスク管理部から取締役会へ定期的に報告を行う。また、頭取を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する事項を協議する。・役職員による違法行為等の未然防止と早期発見および是正を図るため、行内のリスク管理部および行外の弁護士事務所に「企業倫理ホットライン」をそれぞれ設置する。・監査部は、法令等の遵守状況について監査を行い、その結果を取締役会へ報告する。(6)当行およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・子会社における経営方針および業務の執行が適切なものとなるよう、取締役会と監査役を設置するとともに、親会社から役員を派遣して業務の執行状況を監督する。・子会社の業務執行状況については、子会社管理規程に基づき企画広報部が報告を受け企業集団として適切な管理を行う体制とする。・子会社においても、親会社に準じ、「内部統制システム構築の基本方針」、「コンプライアンスマニュアル」を定める。・当行グループにおける違法行為等の未然防止と早期発見および是正を図るため、子会社に対しても当行監査部が監査を行い、子会社の役職員も「企業倫理ホットライン」に直接報告できるものとする。(7)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、頭取は監査役と協議のうえ必要な人員を配置する。(8)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役の職務を補助すべき使用人については、取締役等からの独立性を確保するため当該使用人の人事異動・考課・懲戒等の処分については監査役会の事前承認を必要とする。(9)取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制・取締役は、当行グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実および取締役の職務遂行に関して不正行為や法令等に違反する行為を認知した場合は、遅滞なく監査役に報告する。・行内および行外の「企業倫理ホットライン」に通報された情報は、遅滞なく監査役に報告する。(10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、重要な意思決定のプロセスおよび業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、常務会およびコンプライアンス委員会等の重要な会議に出席するとともに、必要な文書を閲覧し、取締役および使用人に説明を求めることができる。・監査役は、「監査役会規程」および「監査役監査規程」に基づく独任性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、会計監査人および監査部と密接な連携を図る。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方  当行は、行動規範に「市民社会及び企業活動の安全や秩序に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決する」と定め、取引の排除に努 めております。2.反社会的勢力排除に向けた整備状況  リスク管理部を主管部とし、本部・営業店に情報管理責任者及び暴力団介入排除担当責任者を配置のうえ情報管理と、外部専門機関と連携 を図る体制を整備しています。また、反社会的勢力排除に向けた規程を定め、研修や勉強会を実施するなど全役職員に周知徹底しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-11-24

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