北海道電力株式会社(9509) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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北海道電力株式会社

http://www.hepco.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
高位

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、ESG評価の詳細情報などご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2019 <業種別部門>ブロンズ

公開情報 企業情報

企業名 北海道電力株式会社
銘柄総称 北海電力
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1951年08月
証券コード 9509
業種 電気・ガス業 , 電力
エリア 北海道・東北 , 北海道
本社所在地 北海道札幌市中央区大通東1-2
企業サイト http://www.hepco.co.jp/
設立年月
1951年05月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
5,000億円以上~1兆円未満
連結従業員数
--
単独従業員数
50,00人以上~10,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    68年 7ヶ月 (設立年月:1951年05月)
  • 上場維持年月 68年 4ヶ月 (上場年月:1951年08月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは北海道電力株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 13,262,600 6.16%
株式会社北洋銀行 10,214,795 4.74%
日本生命保険相互会社 9,039,243 4.20%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 5,633,337 2.62%
CREDIT SUISSE SECURITIES (EUROPE) LIMITED PB OMNIBUS CLIENT ACCOUNT 4,781,800 2.22%
株式会社みずほ銀行 4,225,800 1.96%
株式会社北海道銀行 4,130,636 1.92%
北海道電力従業員持株会 4,060,724 1.89%
明治安田生命保険相互会社 4,047,779 1.88%
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) 3,426,985 1.59%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 当社は「コンプライアンス」「環境」「IR」「地域社会とのコミュニケーション」等のCSRに関わる取り組みを従来から積極的に行ってきましたが、今後とも「ほくでんグループCSR行動憲章」のもと、グループ一体となって推進していきます。それぞれの取り組みにあたっては、「コンプライアンス行動指針」や「ほくでんグループ環境方針」等の個別の指針・基準のもとで確実に実践していきます。 また、これらの取り組み状況については、会社概要パンフレットや当社ホームページ等を通じてステークホルダーに対し積極的にお知らせしています。【コンプライアンスの取り組み】 http://www.hepco.co.jp/corporate/csr/compliance/compliance1.html【環境への取り組み】 http://www.hepco.co.jp/corporate/environment/environment.html


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 「ほくでんグループCSR行動憲章」では、お客さまや地域の皆さま、株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションを充実させ、事業活動に関わる情報を適時・適切にお知らせすることを定めています。 また、コーポレートガバナンス基本方針において、適切な情報開示についての方針を定めております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 平成18年3月に「ほくでんグループCSR行動憲章」を定め、「人間尊重」「地域への寄与」「効率的経営」という「経営理念」のもと、「地域社会の持続的発展なくしてほくでんグループの発展はない」との認識を経営層・従業員が共有化するとともに、ステークホルダー(お客さま、地域の皆さま、株主・投資家、従業員、取引先)から確かな信頼を確保し企業価値の向上を図るために、業務のあらゆる場面で社会的責任(CSR)を意識した行動を実践していくことを明記しています。【ほくでんグループCSR行動憲章】 http://www.hepco.co.jp/corporate/company/csr/compliance.html


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

 当社は、多様な視点や価値観が社内に存在することは持続的な成長に向けた強みとなりうると認識し、性別などにとらわれず人材の多様性の確保に努めています。 従業員の仕事と育児・家庭との両立を支援するため、育児休職・介護休職や短時間勤務等の各種制度について、関係法令の趣旨に則り充実を図ってきたほか、労働時間の低減に向けた取り組みを行っております。 また、女性の活躍推進に向けて、社内に「女性活躍推進検討チーム」を設置し、具体的な取り組みについて検討しています。各人の能力・適性を的確に把握した上で育成を図り、適正かつ積極的に人事配置を行うことにより、女性管理職比率の向上に向け取り組んでおります。 当社の取締役の構成は、提出日現在で男性11名・女性1名となっております。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

・決算・会社説明会(時期)平成27年5月(説明者)代表取締役副社長執行役員他(参加者)アナリスト・機関投資家等・中間決算説明会(時期)平成27年11月(説明者)代表取締役社長他(参加者)アナリスト・機関投資家等 説明会においては、代表取締役を中心とした役員による参加者との対話を通じ、当社事業活動への理解促進やコミュニケーションの充実に努めています。 上記説明会以外に、IR担当部長等によるアナリスト・機関投資家への個別訪問を随時実施しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

・IRに関するURL http://www.hepco.co.jp/corporate/ir/ir.html・掲載している投資家向け情報 経営トップのメッセージ、経営方針・計画、決算・財務情報、株式情報、IRカレンダー、IR資料(決算・経営計画説明会資料、株主総会資料、有価証券報告書、アニュアルレポート、ファクトブック等)


IRに関する部署(担当者)の設置

<機関投資家> IR担当役員:代表取締役副社長執行役員  担当部署:企画部IRグループ 事務連絡者:企画部IR担当部長<その他の株主さま> 総務部担当役員:代表取締役副社長執行役員 担当部署:総務部企業行動室株式グループ 事務連絡者:総務部企業行動室長  関係部署(企画部、広報部、総務部企業行動室、経理部、東京支社)へ兼務者を配置し有機的な連携を図るなど、IR体制の強化に努めています。


その他

 必要に応じて、アナリスト・機関投資家向けの施設見学会を随時実施しています。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

1.コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方  当社は、「人間尊重」「地域への寄与」「効率的経営」の経営理念のもと「地域社会の持続的発展なくしてほくでんグループの発展はない」と認 識し、社会の一員としての責務を確実に果たすとともに電気を中核とする商品・サービスを提供し、持続的な成長、企業価値の向上を図ってま いります。  こうした企業価値の向上に向けた取り組みを推進していくためには、透明・公正かつ迅速果断な意思決定を支えるコーポレートガバナンスの 充実に取り組むことが不可欠との基本的な考えのもと、以下の基本方針に基づき積極的に取り組んでまいります。2.基本方針(1)株主さまとの適切な協働  a.株主さまの権利の確保    当社は、すべての株主さまに対し、その株式の内容および持分に応じて平等であることを基本とし、株主総会における議決権をはじめとす   る株主さまの権利が適切に確保されるよう、法令等に基づき適正な対応を行います。  b.株主さまとの対話    当社は、適時・適切かつ公平な情報開示や事業活動を広くご理解いただくための情報発信に努めるとともに、株主・投資家のみなさまとの   継続的な対話を通じて信頼関係を構築してまいります。(2)株主さま以外のステークホルダーとの適切な協働   当社は、事業活動全般にわたり企業の社会的責任を意識した行動を実践するため「ほくでんグループCSR行動憲章」を定め、株主さまのほ  か、従業員、お客さま、取引先さま、地域社会のみなさまをはじめとする様々なステークホルダーとの協働に努めます。(3)適切な情報開示と透明性の確保   当社は、株主さまをはじめとするステークホルダーに対し、財政状態・経営成績等の財務情報や経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに  係る情報等の非財務情報について、法令等に基づく開示を適時・適切に行うとともに、法令等に基づく開示以外の情報提供にも努めます。(4)取締役会等の責務    当社は、取締役・監査役制度のもと、電気事業における経営環境の変化に迅速に対応するとともに、株主さまに対する受託者責任、説明責  任を認識し、持続的な成長、企業価値の向上を図ります。また、透明性の高い経営を目指し、独立社外役員がその役割、責務を適切に果たす  ことができるよう、仕組みや支援の充実に努めます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則4-2-1 中長期的な業績と連動する報酬の設定】   中長期的な業績と連動する報酬については、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ検討してまいります。【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】 <独立社外取締役の2名以上の選任>  当社は、社外取締役を1名選任し、社外の視点から客観的かつ多面的な意見を得ることとしています。  独立社外取締役を2名以上選任することについては、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ対応する予定です。【原則5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表】 <収益力・資本効率に関する目標の提示>  泊発電所の再稼働時期が見通せないことから、現時点においては収益力・資本効率に関する目標をお示しすることは困難な状況にあります が、今後、中長期的な経営環境の見通しなどを踏まえ、策定について検討してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 いわゆる政策保有株式】<保有方針>  当社は、資金調達・事業運営の円滑化に資するなど、電気事業経営の安定的発展のために必要と判断する企業の株式を保有することがあり ます。<議決権行使基準>  当社は、政策保有株式の議決権行使にあたり、発行会社の企業価値向上に資する提案であるかどうか、保有目的に照らして当社利益に反し ないか等の観点から議案内容を検討のうえ賛否を判断します。【原則1-7 関連当事者間の取引】  当社は、事業活動全般において誠実・公正である旨を「コンプライアンス行動指針」に定め、どの相手ともその考え方に基づき取引等を行って います。特に、当社が取締役との取引を行う場合には、法令等に従い取締役会の承認を得ています。  役員や子会社等との取引については、法令等に従い、適正に開示しております。【原則3-1 情報開示の充実】(1)会社の目指すところや経営戦略、経営計画   さまざまな経営課題に的確に対応するため、当社を取り巻く経営環境を踏まえたうえで経営の方向性・戦略および方策に関する経営方針を  策定し、それに基づく経営計画を公表しております。(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針   上記「基本的な考え方」に記載しておりますのでご参照ください。 (3)取締役・監査役の報酬を決定するにあたっての方針と手続き   取締役および監査役の報酬を決定するにあたっての方針と手続きは次のとおりですが、平成28年度以降は透明性のさらなる向上を図るた  め、独立社外取締役を含めた諮問委員会を設置し、取締役の報酬決定にあたって適切な関与・助言を得る予定です。 (取締役)   取締役(社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬(固定)および賞与により構成しています。   基本報酬については、各取締役の職責および成果、中長期的な業績見通し、各事業年度の業績、電気事業が公益事業であることなどを勘  案したうえで、株主総会決議の報酬限度額の範囲内で、取締役会において支給額を決定します。   賞与については、各事業年度の業績を勘案し、支給の都度株主総会で総額を決議したうえで、取締役会において支給額を決定します。   社外取締役については、賞与を支給せず基本報酬のみを支給します。会社業績に左右されにくい報酬体系とすることで経営に対する独立  性を担保しています。 (監査役)   監査役の報酬は、基本報酬のみとし、賞与は支給しません。会社業績に左右されにくい報酬体系とすることで経営に対する独立性を担保し  ています。支給額については、株主総会決議の報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定します。(4)取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続き   取締役および監査役候補者を決定するにあたっての方針と手続きは次のとおりですが、平成28年度以降は透明性のさらなる向上を図るた  め、独立社外取締役を含めた諮問委員会を設置し、適切な関与・助言を得る予定です。  (方針および手続き)    さまざまな経営課題に適切な対応ができるよう、人格、識見、能力等を検討し、当社の取締役、監査役として最も適任と判断した人物を候   補者とします。    代表取締役がこの方針をもとに取締役および監査役候補者を推薦し、社外取締役および社外監査役も出席する取締役会において十分   審議のうえ候補者を決定し、株主総会に提案します。    なお、監査役候補者については、取締役会での審議に際し監査役会の同意を得ています。(5)取締役・監査役候補の指名を行う際の個々の選任・指名についての説明   取締役および監査役候補者については、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況を株主総会招集通知に記載しています。   また、社外取締役および社外監査役候補者については、上記のほか候補者とした理由を株主総会招集通知に記載しています。   次回株主総会招集通知において、取締役および監査役の個々の選任理由を記載します。【原則4-1-1 取締役会の経営陣に対する委任の範囲の概要】  1.取締役会の決議事項、報告事項は次のとおりです。   (決議事項)    ・会社法およびその他の法令に規定された事項    ・定款に規定された事項    ・株主総会の決議により委任された事項    ・その他経営上の重要な事項   (報告事項)    ・業務の執行状況、その他会社法および他の法令に規定された事項    ・その他取締役会が必要と認めた事項 2.執行役員への業務委任の範囲については社内規程に適切に定め、業務執行の迅速化および適正性を図ることとしています。  【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】  会社法に定める社外取締役の要件および金融商品取引所が定める独立性基準に従い、人格、識見、能力等を検討のうえ当社の取締役とし て最も適任と判断した人物を独立社外取締役として選任します。【原則4-11-1 取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】   当社の取締役会は、定款に定める員数(取締役15名以内)の中で、さまざまな経営課題に的確かつ迅速に対応するため、事務部門、営業部 門、送配電部門、発電部門などさまざまな専門分野や職歴を有する社内出身の取締役で構成することを基本としています。  そのうえで、取締役会に外部の意見を取り入れ経営に反映させるため、社外取締役および社外監査役を選任し、企業価値の向上に努めてい ます。【原則4-11-2 取締役・監査役の他の上場会社の兼任状況の開示】   取締役・監査役の重要な兼職については、株主総会招集通知および有価証券報告書の中で開示しています。【原則4-11-3 取締役会全体の実効性評価】   取締役会の実効性に対する評価については、取締役会の議長が行い、社外取締役および社外監査役と意見交換を行ったうえで、評価結果の 概要を開示します。【原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】   取締役および監査役がその役割、責務を十分に果たすことができるよう、それぞれの職務をサポートする秘書室および監査役室を設置し、職 務遂行に必要な情報を適時・適切に提供しています。  取締役および監査役に対し、その役割、責務を果たすうえで必要な研修の機会などを提供し、その費用は会社負担とします。  社外取締役および社外監査役に対しては、取締役会での審議の充実を図るため、取締役会資料を事前に配付し説明するとともに、関連情報 を提供するほか、事業概要等の説明、当社設備の視察や取締役をはじめ従業員との対話など、当社の業務内容を理解する機会を継続的に提 供します。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】  当社は、適時・適切かつ公平な情報開示や事業活動を広くご理解いただくための情報発信に努めるとともに、株主・機関投資家のみなさまと の継続的な対話を通じて信頼関係を構築してまいります。  ・的確な対話を行うため株主構成の把握に努めます。また、建設的な対話を行うため、専門部署を設置し、担当の取締役を指定しています。  ・対話を補助する部門間での情報共有を行うなど、有機的な連携の確保に努めます。  ・対話の手段として会社説明会を開催するなど、当社事業活動の理解促進やコミュニケーションの充実に努めます。  ・対話を通じて得られた関心事項・ご意見等については、適時・適切に取締役へ報告します。  ・対話にあたっては、「内部者取引防止規程」に基づきインサイダー情報の管理を適正に行います。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数1人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数1人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

 当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。 また、以下については、独立性に影響を与えるおそれがないものと判断し、社外役員の属性情報における記載を省略しております。 ・電気の需給契約 ・上記以外の取引および寄付のうち、年間の金額が100万円未満のもの

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 中長期的な業績と連動する報酬については、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ検討してまいります。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 本報告書の「I-1 コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示」【原則3-1 情報開示の充実】(3)に記載しておりますので、ご参照ください。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

・平成26年度に係る当社の取締役および監査役に対する報酬等の内容は次のとおりです。          [報酬]        [役員賞与金]   取締役    229百万円(12名)       -監査役     62百万円( 6名)       -        (注)1.上記には、平成26年6月26日開催の第90回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名および平成26年10月30日に退任した     取締役1名を含んでいます。   2.上記のうち、社外役員の報酬等は、5名分、30百万円です。   3.当年度に係る役員賞与金につきましては、支給しないことといたしました。   4.平成19年6月28日開催の定時株主総会において報酬限度額を次のとおり決議しています。       取締役  月額50百万円以内       監査役  月額11百万円以内    5.平成19年4月26日開催の取締役会において、退職慰労金の廃止を決議しています。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)業務執行について 取締役会を原則として毎月1回開催し、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の職務の執行を相互に監督しています。取締役12名のうち1名が社外取締役、男性11名・女性1名の構成です。また、社長、本部長(取締役)等で構成する業務執行会議を原則として毎週1回開催し、グループ経営全般に関する方針、計画ならびに業務執行に関する重要事項の審議を行っています。このほか、コンプライアンス、リスク管理等の経営における重要課題について、会社全体としての方向性等を審議、調整するため、会議体を設置しています。 さらに、執行役員制度を採用して、取締役の意思決定・監督機能を強化し、併せて業務執行の迅速化、効率化を図っています。 業務執行にあたり、法律的な判断の参考とするため、複数の弁護士と顧問契約等を締結し、適宜、助言等を得る体制としています。 業務執行の効率性、適法性については、内部監査部門に専任スタッフを配置し内部監査を行う体制としています。監査結果については、社長に報告するとともに、監査役へ報告を行っています。(2)監査、監督について 監査役の監査に関しては、監査役が、監査役会で定めた監査の方針等に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務および財産の調査等により監査しています。監査役は、5名のうち3名が社外監査役、男性5名の構成です。また、監査役の職務を補助する専任組織を置いています。監査にあたっては、会計監査人および内部監査部門との連携を密にして、監査業務の効率化を図っています。 会計監査に関しては、会計監査人として新日本有限責任監査法人が監査を実施しています。 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、篠河清彦(継続監査年数3年)、白羽龍三(継続監査年数3年)、片岡直彦(継続監査年数3年)の3名であり、新日本有限責任監査法人に所属しています。会計監査業務にかかわる補助者は、公認会計士6名、その他13名です。(3)取締役・監査役候補者の指名について 本報告書の「I-1 コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示」【原則3-1 情報開示の充実】(4)に記載しておりますので、ご参照ください。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は経営と業務執行を一体的に行う体制が効率的と考え、取締役・監査役制度のもと、電気事業における経営環境の変化に迅速に対応するとともに、社外取締役および社外監査役を選任するなど透明性の高い企業活動を推進しております。 社外取締役からは取締役会等を通じて、社外監査役からは取締役会や監査役と代表取締役との定期的な意見交換会等を通じて、それぞれ客観的かつ多面的な意見・助言があり、社外の視点から経営のチェックを行っています。 この体制により、経営監視機能の客観性および中立性を十分に確保しています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社における内部統制システムの整備に関する基本的な考え方として「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を次のとおり定め、この基本方針に従い内部統制システムを整備・運用しています。                       「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」 会社法および会社法施行規則に基づき「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を次のとおり定め、この方針に基づき、効率的かつ公正・透明な事業活動を推進する。1.取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・取締役会を原則として毎月1回開催し、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の職務の執行を相互に監督する。・社長、本部長(取締役)等で構成する業務執行会議を原則として毎週1回開催し、グループ経営全般に関する方針、計画ならびに業務執行に関する重要事項を審議する。・執行役員制度を採用して、取締役の意思決定・監督機能を強化し、併せて業務執行の迅速化、効率化を図る。・コンプライアンスに関する方針や行動規範を定め、取締役自ら率先して実践する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・取締役の職務執行に係る情報について、保存期間・場所および管理方法等を定めた社内規範に基づき、文書または電磁的記録により適切に保存・管理する。3.リスク管理に関する規程その他の体制・事業運営に関するリスクについて、グループ経営方針やこれに基づく本部長方針等で明確化し、方針管理サイクルのなかで適切に管理する。・リスク管理に関する委員会を置き、各本部等におけるリスクやその対応状況を把握するとともに、指導・調整を行い、全社におけるリスクを横断的に管理する。・非常災害等の発生に備え、対応組織・情報連絡体制等について社内規範に定めるとともに、防災訓練等を実施する。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会等において、グループ経営方針等を定め、方針管理サイクルのもとで業務を執行する。・迅速な意思決定や効率的な業務執行を図るため、指揮監督系統や各職位の責任・権限、業務処理の手続き等を社内規範において明確化するとともに、情報システムを適切に活用する。・効率性向上の観点から業務執行の状況を把握し、改善を図るため、内部監査部門による監査を実施する。5.従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・コンプライアンスに関する委員会を置き、従業員教育・研修の実施等を通じて方針や行動規範の徹底を図るとともに、法令および企業倫理等の遵守、不正防止の全社的活動を推進する。また、コンプライアンスに関する相談窓口を置き、適切に運用する。・法令等遵守の観点から業務執行の状況を把握し、改善を図るため、内部監査部門による監査を実施する。6.当社および子会社からなる企業グループにおける業務の適正を確保するための体制・当社とグループ各社は、グループ経営方針、グループ運営に関する規範に基づき、報告等を通じて密接な連携のもと業務を執行する。・当社とグループ各社は、グループのコンプライアンス等に関する方針を共有する。また、グループ各社は、リスク管理、取締役の職務の執行が効率的に行われること、取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合すること等、業務の適正を確保するための体制・仕組みを整備し、適切に運用する。7.監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項・監査役の職務を補助する専任組織を置き、必要な人員を配置する。8.監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性および監査役の指示の実効性の確保に関する事項・監査役の職務を補助する従業員は、監査役の指揮監督のもとで職務を執行するものとし、その人事異動等については、事前に監査役と協議する。9.当社の取締役および従業員ならびに子会社の取締役、監査役および従業員が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制・当社の取締役および従業員は、法令に定められる事項に加え、当社の社内規範に基づき、重要な業務執行に関する事項について、当社の監査役に定期的もしくは都度報告する。・グループ各社の取締役、監査役および従業員は、法令に定められる事項に加え、グループで共有する規範に基づき、重要な業務執行に関する事項について、当社の監査役に定期的もしくは都度報告する。・監査役に報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることがないよう適切に対応する。10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役から取締役等の職務執行状況の聴取や重要な決裁書類の閲覧等を求められた場合は、速やかにこれに応じる。・監査役から職務の執行について生ずる費用等の請求を受けた場合は、その費用等が職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを負担する。・内部監査部門は、内部監査結果の報告等、監査役への情報提供を適切に行う。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 「ほくでんグループCSR行動憲章」に基づき、社会の秩序や安全に脅威を与えるような反社会的行為に対して毅然とした態度で対応することとしています。 また、コンプライアンスに関する行動規範等を定めるとともに、適宜、外部の専門機関等との連携を図る等、反社会的勢力排除に向けた取り組みを行っています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-11-30

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