林兼産業株式会社(2286) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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林兼産業株式会社

http://www.hayashikane.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC+
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    78年 0ヶ月 (設立年月:1941年01月)
  • 上場維持年月 56年 8ヶ月 (上場年月:1962年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 林兼産業株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1962年05月
証券コード 2286
業種 食料品 , 食品
エリア 中国・四国 , 山口県
本社所在地 山口県下関市大和町2-4-8
企業サイト http://www.hayashikane.co.jp/
設立年月
1941年01月
資本金
10億円以上~50億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
100人以上~1,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2015年09月15日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数500人以上1000人未満
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
公益財団法人中部財団 7,306,000 8.19%
マルハニチロ株式会社 5,659,465 6.35%
中部 緑 4,000,150 4.48%
三井物産株式会社 3,753,000 4.21%
日本生命保険相互会社 2,550,000 2.86%
株式会社十八銀行 2,530,000 2.83%
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 2,208,000 2.47%
日本証券金融株式会社 1,824,000 2.04%
株式会社山口銀行 1,574,100 1.76%
三菱UFJ信託銀行株式会社 1,298,000 1.45%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

「林兼産業株式会社 行動憲章と行動指針」において、自然環境保全の取り組みや社会貢献活動を積極的に行うことを明記し、活動しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「林兼産業株式会社 行動憲章と行動指針」において、ステークホルダーの正しい理解と信頼を得るため、適時かつ適切な情報開示に努めることを明記しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは林兼産業株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

主に決算短信、会社情報資料などを掲載しております。http://www.hayashikane.co.jp/


IRに関する部署(担当者)の設置

--(CG報告書に記載無し)


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、株主をはじめとするすべてのお客様に信頼され、支持される企業となるためにも、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスの強化・充実が不可欠と考えております。コンプライアンス経営を第一に掲げ、経営の透明性と健全性を高め、企業価値の向上に努めております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則1-2-2】 当社は、会社法に従って株主総会招集通知を発送しており、同時に当社ウェブサイトおよび東京証券取引所ウェブサイト「東証上場会社情報サービス」にて閲覧ができるよう開示しております。今後は、株主が総会議案の十分な検討期間を確保することができるよう、招集通知に記載する情報の早期開示に努めてまいります。【補充原則1-2-4】 当社は、株主が議決権を行使しやすい環境作りが必要だとの認識をしておりますが、機関投資家や海外投資家の比率等を勘案し、現在は議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳を実施しておりません。今後、株主構成の推移を見ながら、その採用を判断いたします。【補充原則3-1-2】 当社は、当社株主における海外投資家の比率等を勘案し、現在は英語での情報開示を実施しておりません。今後、株主構成の推移を見ながら、その実施を判断いたします。【補充原則4-2-1】 当社は、会社業績や株主価値との連動性を高めることで、経営の透明性向上、企業競争力強化による業績向上につなげることを目的とした報酬制度を採用しております。取締役の報酬は月額報酬と賞与で構成し、月額報酬は固定報酬である取締報酬および代表報酬と、業績連動報酬である執行責任報酬で構成しており、既にインセンティブの一つとして機能しております。今後、中長期的な業績と連動する報酬についても議論してまいります。【補充原則4-3-1】 当社は、取締役候補者の指名については会社業績等の評価を踏まえ取締役会で候補者を決定しておりますが、今後は、社外取締役を委員長とするガバナンス委員会を設置し、当委員会による指名に基づき取締役会が候補者を決定する等、より公正かつ透明性の高い手続により実行してまいります。【原則4-8.独立社外取締役の有効な活用】 当社は、社外取締役、社外監査役を擁した監査役制度を基本とする体制が、経営監視を図り、企業価値の向上と効率的な経営を推進するに十分な機能を有していると判断しておりますので、現状の体制を採用しております。 当社の社外取締役は1名でありますが、毎月開催される取締役会に出席する等して、弁護士としての専門的見地から当社の中長期的な企業価値の向上を図るに有益な提言・助言を行っており、独立役員である社外取締役としての責務を十分に果たしております。加えて社外監査役3名を含む監査役会が随時適切な監査業務を行っており、社外役員4名(総員11名の3分の1超)で十分に機能していると考えておりますので、当社の事業規模も鑑み現時点で社外取締役を増員する必要はないと判断しております。今後、経営環境の変化を見ながら、必要に応じて社外取締役の増員を検討いたします。【補充原則4-10-1】 当社は、社外取締役を1名選任しており、自身の高い専門的な知識と豊富な経験を活かし、取締役会および各取締役に対し意見を述べております。 今後、従来の取締役報酬委員会をガバナンス委員会に統合し、当委員会において公正かつ透明性の高い取締役候補者の指名、報酬の審議・検討および取締役会全体の実効性の分析・評価を行ってまいります。なお、ガバナンス委員会の委員長は社外取締役が務めます。【補充原則4-11-1】 当社の取締役会は、各分野において専門的知識と豊富な経験を有した者で構成されており、取締役会としての役割・責務を実効的に果たすための多様性と適正規模を両立した形で構成していると認識しております。今後、ガバナンス委員会を設置し、当委員会において取締役の選任に関する方針・手続等を整備してまいります。【補充原則4-11-3】 当社は、ガバナンス委員会を設置し、当委員会において取締役会全体の実効性について分析・評価を行う予定です。その結果の概要の開示については、必要に応じ実施してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4.いわゆる政策保有株式】 当社は、純投資目的以外の保有株式について、取引関係円滑化のため保有しており、有価証券報告書でその保有目的を開示しております。なお、保有株式は必要最小限とし、中長期的な当社の企業価値向上への効果等を勘案して、常勤取締役の出席する経営会議において半期に一度の見直しを行っております。 また、保有株式に係る議決権行使の統一の基準は設けておりませんが、発行会社の経営方針を尊重したうえで、個々の株式に応じて総合的に判断しております。【原則1-7.関連当事者間の取引】 当社は、会社法および取締役会規程に基づき関連当事者間の取引を監視しております。取締役および取締役が実質的に支配する法人との競業取引および利益相反取引については、取締役会において承認決議され、当該取締役は遅滞なく、その取引の重要な事実を取締役会に報告するものとされております。また、当社は毎期、関連当事者間取引に関する確認書等により、役員の取引について確認しており、必要に応じその取引内容を有価証券報告書等に開示しております。【原則3‐1.情報開示の充実】 (i)当社グループは「売り手によし、買い手によし、世間によし、三方よし」を規範とし、飼料の生産から食品の販売まで取り扱う垂直型メーカー   として「安全・安心」で「良質」な製品を提供することを通じて、豊かな食文化の実現に貢献することを経営理念としており、この経営理念を   当社ウェブサイト等で開示しております。また、中期経営計画についても策定の都度、当社ウェブサイトおよび東京証券取引所ウェブサイト   「適時開示情報閲覧サービス」にて開示しております。 (ii)当社は、株主をはじめとするすべてのお客様に信頼され、支持される企業となるためにも、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの   強化・充実が不可欠と考えており、コンプライアンス経営を第一に掲げ、経営の透明性と健全性を高め、企業価値の向上に努めており、   その旨コーポレートガバナンス報告書で開示しております。 (iii)当社は、会社業績や株主価値との連動性を高めることで、経営の透明性向上、企業競争力強化による業績向上につなげることを目的とした   役員報酬制度を採用しており、取締役の月額報酬は、任意で設置する取締役報酬委員会の答申に基づき、取締役会において決定すること   としております。なお、取締役報酬委員会は独立役員である社外取締役を委員長とすることとしており、業績連動報酬の算出については、   執行責任報酬算出規則により前年度の業績評価に基づき行われております。報酬等の額の決定に関する方針はコーポレートガバナンス   報告書および有価証券報告書等で開示しております。今後、取締役報酬委員会は新設するガバナンス委員会に統合し、当委員会において   報酬の審議・検討を行ってまいります。 (iv)当社は、取締役および監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続について社内規程等の定めを設けておりませんが、   社内役員候補者は当社業務に精通し、人格・識見にも優れ、今後当社の発展に必要不可欠な人材を推薦することとしております。また、   社外役員候補者に関しては、その選任に際して、経歴や当社との関係を踏まえて個別に判断しております。   今後、社外取締役を委員長とするガバナンス委員会を設置し、当委員会による指名に基づき取締役会が候補者を決定する等、指名を行うに   当たっての方針と手続の整備、開示に努めてまいります。 (v)取締役・監査役候補の指名を行う際の個々の選任・指名については、個別の略歴や社外役員候補者の選任理由等を株主総会参考書類に   記載しております。【補充原則4-1-1】 当社は、取締役会規程および稟議規程において、取締役会決議事項と業務執行取締役に委ねる決裁権限の基準を定め、取締役会と業務執行取締役の職務と責任の範囲を明確にしております。その概要としましては、経営計画・当初予算の策定、資金調達、1,000万円以上の固定資産の取得・修繕および銀行保証等については取締役会の決議とし、事業運営上の取引に係る契約、1,000万円未満の固定資産の取得・修繕等については業務執行取締役の決裁権限としており、これらは稟議規程に規定する社内決裁基準において明確に定められております。【原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しては経歴や当社との関係を踏まえて個別に独立性を判断しております。現在、社外取締役との間には特別の利害関係がないことで、社外役員としての独立性を確保しております。また、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に基づき特に独立性が高いと判断できることから、同取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員としております。 また、社外取締役候補者の指名については、今後、ガバナンス委員会を設置し、当委員会による指名に基づき取締役会が候補者を決定することといたします。候補者の指名の際には、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定するよう努めてまいります。【補充原則4-11-2】 当社の取締役、監査役の他の会社役員の兼任状況については、株主総会招集通知および有価証券報告書等を通じ、毎年開示を行っております。 また、社外取締役1名は他の上場会社2社の社外役員を兼任しておりますが、合理的な範囲であるものと判断しています。【補充原則4-14-2】 当社は、取締役および監査役が、その役割・責務を果たすために必要なトレーニングの機会を継続的に提供することとしております。 新任の社内役員につきましては、その役割・責務に必要な知識の習得のため外部研修を受講しており、新任の社外役員につきましては、会社の事業・財務・組織等に関する必要な知識の取得の機会を設けることとしております。また、就任後は、継続的に必要な知識の習得や適切な更新などの研鑽に努めるため、役員研修を実施しております。【原則5‐1.株主との建設的な対話に関する方針】 当社は、株主との対話の場として、株主総会をはじめ、決算発表時の決算補足説明資料の開示、記者会見や主要株主への決算説明等、株主・投資家に向けた事業活動の説明に取り組んでおります。 株主との建設的な対話を促進するための体制・方針については、当社では取締役管理本部長がIR担当取締役を務め、その統括のもと、関連部署は日頃から情報の共有を図り、有機的な連携に努めることとしております。また、対話において把握された株主の意見・懸念についても、IR担当取締役の監督のもと適切に対応を行うこととしております。なお、株主との対話に際しては、インサイダー取引防止規程に基づき、適切な情報管理に努めることとしております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数7人
社外取締役の人数1人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数1人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数1人
独立役員情報
独立役員の人数2人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 取締役の報酬は月額報酬と賞与で構成しております。月額報酬は、固定報酬である取締報酬および代表報酬と、業績連動報酬である執行責任報酬で構成しております。 なお、ストックオプション制度は、採用しておりません。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社は、会社業績や株主価値との連動性を高めることで、経営の透明性向上、企業競争力強化による業績向上につなげることを目的として、以下の内容の役員報酬制度を採用しております。         取締役の報酬は月額報酬と賞与で構成しております。月額報酬は、固定報酬である取締報酬および代表報酬と、業績連動報酬である執行責任報酬で構成しております。また、監査役の報酬は固定報酬である月額報酬のみとしております。なお、固定報酬的色彩の強い取締役・監査役に対する役員退職慰労金については、平成21年6月27日開催の第70期定時株主総会終結の時をもってこれを廃止しており、平成21年6月までの在任期間に対応する退職慰労金の打切り支給に関して同株主総会において承認を得ております。 報酬等の決定方法については、取締役の月額報酬は、その決定に関する独立性、透明性および客観性を高めるために設置された取締役報酬委員会の答申に基づき、株主総会の決議により決定した報酬等の総額の範囲内で取締役会において決定することとしております。なお、取締役報酬委員会は独立役員である社外取締役を委員長とすることとしており、業績連動報酬の算出については、執行責任報酬算出規則により前年度の業績評価に基づき行われております。また、賞与は、会社業績等に応じ、株主総会の決議により決定することとしており、各取締役への配分額については取締役報酬委員会の答申に基づき、取締役会において決定することとしております。 監査役の報酬については、株主総会の決議により決定した報酬等の総額の範囲内で、監査役の協議により決定することとしております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 有価証券報告書および事業報告において、当該期間中に支払った報酬の総額を取締役と監査役に分けて記載しております。 また、社外取締役および社外監査役の報酬の総額は、有価証券報告書では外数で、事業報告では内数で記載しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社は監査役制度を採用しており、取締役は7名(うち社外取締役1名)、監査役は4名(うち社外監査役3名)で構成されております。 取締役会は毎月開催され、重要事項に関する決議を行うとともに各事業部門業績の進捗確認等を行っており、社外取締役からは弁護士としての専門的見地から当社の経営について有益な提言・助言を受けております。また、常勤取締役の出席する経営会議を毎月複数回開催し、重要事項を報告・審議して業務執行の意思疎通を図っております。 監査役の監査については、監査役全員が取締役会に出席するほか、常勤監査役は社内の各重要会議にも出席し、取締役の職務の執行を監査しております。また、監査役会を毎月開催し、監査役間の情報の共有を図るほか、会計監査人、内部統制室長とも緊密な連携をとっております。 監査役の機能強化については、監査役会より職務を補助する使用人を置くことを求められた場合は、適宜、専任または兼任による使用人を置くこととしております。また、社外監査役3名はいずれも当社と特別の利害関係がなく、独立・客観的立場から取締役を監視し、有益な助言をいただいております。さらに、常勤監査役(社外監査役)については、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 内部監査については、内部統制室が各部および関係会社に対して日常業務の適正性、経営の合理性、債権管理等を監査する目的で定期的な監査を実施し、代表取締役社長に報告および提言を行っております。また、社内のコンプライアンス活動についても、内部統制室において企業倫理の確立や不正行為の防止に努めております。 会計監査人は、監査法人大手門会計事務所を選任しており、当社の平成27年3月期の会計監査業務を執行している公認会計士は植木暢茂氏(継続監査年数4年)、武川博一氏(同6年)の2名、補助者は6名であります。 取締役の報酬については、独立役員である社外取締役が委員長を務める取締役報酬委員会の答申に基づき、取締役会において決定しております。 なお、独立役員の指定については、経営会議ならびに監査役会の協議に基づき、特に独立性が高いと思われる社外役員2名としております。 また、当社は取締役(業務執行取締役等である者を除く)および監査役の全員と、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円と法令の定める最低限度額のいずれか高い額としております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社においては、上記のような社外取締役、社外監査役を擁した監査役制度を基本とする体制が、経営監視を図り、企業価値の向上と効率的な経営を推進するに十分な機能を有していると判断しておりますので、現状の体制を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、当社の業務ならびに当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、整備し一層強化します。(1)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社は、食品メーカーとして、安全・安心な製品の提供を最重要課題と認識し、以下の体制によりコンプライアンス経営を組織的かつ効率的に推進します。・企業倫理に関する行動憲章・行動指針に基づき、代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守および社会倫理の実践を企業活動の前提とすることを徹底します。また、社外取締役により取締役会の監視機能の充実を図ります。・社内規程を整備するとともに、業務に関係する法令を遵守し、業務の適法性、適正性を確保するための体制を構築し、内部統制室において内部統制システムの整備・運用状況の評価を行い、毎月開催される内部統制委員会で結果を報告、審議し、一層の改善を図ります。・内部統制室による継続的な職場研修など、従業員の遵法意識の啓発に努めます。・業務上重要な法令に関する理解を深めるため、特定法令専任者制度に従い、法令ファイルの整備を義務付けて社内に公開し、従業員への周知徹底を図ります。・法令や社内規程に違反する行為を早期発見し、是正するために内部通報制度として、「企業倫理相談窓口」を活用します。また、企業倫理規程に基づき、倫理委員等により企業倫理に関する社内情報の収集に努めるとともに、法令違反等の情報を得た場合には、定められた手順に従って連絡と事実調査を行い、必要に応じリスク管理委員会を開催して対処します。・内部統制室が内部監査規程に基づき、業務が法令や社内規程に適合することを随時監査します。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき適切に保存・管理します。取締役および監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制以下のとおり、リスク管理体制の強化を図ります。・当社の製品およびサービスに対するクレーム、天災、火災、その他事故、外部環境の急変、不祥事等が発生した非常時に適切かつ合理的に対処するため、リスク管理規程、リスク管理委員会規程、危機管理規程や品質管理規程等の社内規程に基づき危機管理・対処の体制を整備します。また、必要に応じて代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して対処します。・品質管理委員会を設置して品質管理の効率的運用と意識の高揚を図るとともに、クレームが発生した際には適切に対応できるよう、報告体制と行動基準を整備します。・信用リスクに対しては、与信限度管理に関する規則に定める基準に従って与信管理を行うとともに、債権管理委員会を開催して債権全般の管理状況をチェックします。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役が職務を執行するにあたり、以下の経営管理体制により効率性を確保します。・中期経営計画および年度計画に基づき、事業部別に予算を策定し、予算・実績管理を実施して、毎月の業績報告会において報告・審議します。・取締役会規程および稟議規程により取締役会に付議すべき事項を定め、事前に議題に関する十分な資料を配布することにより、効率的に業務を執行します。・業務分掌規程および職務権限規程に基づき、適正に権限を委譲し、経営方針に従って効率的に業務を遂行します。(5)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制以下のとおり、当社グループ各社における業務の適正を確保します。・定期的に行われる関係会社業績報告会およびグループ経営会議において子会社からの業務報告を受けるものとします。・子会社における損失の危険を把握した場合、その内容と程度、当社グループへの影響等について当社の取締役会および担当部署に報告します。・子会社を指導および育成するための管理手続きを定めた関係会社管理規程により、子会社を管理します。また、子会社において経営上重要な事項を決定する場合には、各子会社の稟議規程に基づき、当社が事前協議を行うことで、効率的な業務執行を確保します。・当社の内部統制室により、当社および子会社の業務が法令や社内規程に適合することを監査します。また、当社および子会社の取締役を対象とした倫理研修を定期的に実施します。(6)監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役会より職務を補助する使用人を置くことを求められた場合は、適宜、専任または兼任による使用人を置くこととします。・監査役の職務執行を補助する使用人の職務については取締役の指揮命令を受けないものとし、その任命、異動、懲戒、人事考課については、監査役会の同意を必要とすることとします。(7)当社および子会社の取締役および使用人等が当社監査役会または当社監査役に報告するための体制その他の当社監査役会または当社監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社および子会社の取締役および使用人等が当社監査役会または当社監査役に報告すべき事項を下記のとおり定め、遅滞なく報告するものとし、報告の方法(報告者、報告受領者、報告時期等)については、取締役と監査役会との協議により決定します。また、報告者に対し、当該報  告をしたことを理由として不利益な取扱いを行いません。・当社および当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実・当社および当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要な事項・内部統制室が実施した内部監査の結果・企業倫理相談窓口への通報の状況・その他コンプライアンスに関する重要事項・その他取締役と監査役会との協議で定めた事項(8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役会と代表取締役とは定期的に意見交換会を設定します。・監査役と内部統制室長は常に情報の共有を図り、緊密な連携をとることとします。・監査役の職務の執行について生ずる費用は会社が支払うものとします。また、監査役会は、必要に応じて、会社の費用で弁護士、公認会計士等に相談することができることとします。(9)反社会的勢力排除に向けた基本方針・反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、一切の関係を持ちません。・反社会的勢力からの接触には、管理本部総務部総務課を統括部署として組織的に対応し、不当な要求には断固として応じません。・反社会的勢力への対応にあたっては、警察や外部専門機関と積極的に連携して対処します。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、上記「1.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載した「(9)反社会的勢力排除に向けた基本方針」に則り、反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応します。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:――――


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

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  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-11-24

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