株式会社長谷工コーポレーション(1808) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社長谷工コーポレーション

http://www.haseko.co.jp/hc/index.html

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA-
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
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  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    73年 1ヶ月 (設立年月:1946年08月)
  • 上場維持年月 57年 11ヶ月 (上場年月:1961年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社長谷工コーポレーション
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1961年10月
証券コード 1808
業種 建設業 , 住宅建設
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都港区芝2-32-1
企業サイト http://www.haseko.co.jp/hc/index.html
設立年月
1946年08月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
5,000億円以上~1兆円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
介護 , 日経225 , JPX日経インデックス400
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2019年09月10日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 19,324,100 6.42%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 18,406,800 6.12%
株式会社りそな銀行 12,609,992 4.19%
GOLDMAN,SACHS& CO.REG(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) 9,480,352 3.15%
住友不動産株式会社 7,152,000 2.37%
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NON TREATY(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 6,493,200 2.16%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 6,434,100 2.14%
株式会社みずほ銀行 6,305,000 2.09%
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 6,173,799 2.05%
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 6,167,133 2.05%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

■ 「長谷工コーポレーション環境方針」に基づき、環境活動を実施するとともに、当社ウェブサイトに「環境・社会報告書」を掲載しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

■ 「長谷工グループ行動規範」において、株主・顧客・取引先・従業員・社会など各ステークホルダーの皆様の立場の尊重について規定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社長谷工コーポレーションと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

■ 決算説明会を年に2回(5月・11月)開催しております。■ 事業説明会又は現場見学会を年に1回程度開催しております。■ マンション市場に関する説明会を年に2回開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

■ 当社ウェブサイトに、決算短信・決算説明資料・有価証券報告書・アニュアルレポート・適時開示資料等を掲載しております。■ 英文ページに、決算説明資料・アニュアルレポート・適時開示資料等を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

■ IR部を設置しております。


その他

■ ご希望により登録された方に、IR情報提供サービス「長谷工IRマガジン」を電子メールにて、配信しております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、お客様本位の事業活動を通じて社会に貢献し、信頼を得ることを経営の基本方針としております。また、長期安定的に企業価値を最大化し株主の皆様の利益を確保するためには、経営における透明性と客観性の確保は不可欠であることから、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと位置付けております。当社は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、当社ウェブサイトにて公表しております。「コーポレートガバナンス基本方針」:http://www.haseko.co.jp/hc/company/pdf/policy.pdf


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、2015年6月1日公表のコーポレートガバナンス・コードに制定されている原則について、全て実施しております。なお、2018年6月1日公表の改訂コーポレートガバナンス・コードの内容を踏まえた報告書については、2018年12月末日までに提出いたします。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 いわゆる政策保有株式】「コーポレートガバナンス基本方針」第18条(政策保有株式)をご参照ください。【原則1-7 関連当事者間の取引】「コーポレートガバナンス基本方針」第19条(関連当事者間取引)をご参照ください。【原則3-1 情報開示の充実】(1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画企業理念、行動指針については、「コーポレートガバナンス基本方針」第3条(企業理念・行動指針)及び当社ウェブサイトをご参照ください。「長谷工グループ理念」:http://www.haseko.co.jp/hc/company/philosophy.html経営戦略、経営計画については、中期経営計画「NBj計画」の概要を当社ウェブサイトにて公表しております。(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針当社は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、当社ウェブサイトにて公表しております。「コーポレートガバナンス基本方針」:http://www.haseko.co.jp/hc/company/pdf/policy.pdf(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続「コーポレートガバナンス基本方針」第9条(報酬)をご参照ください。(4)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続「コーポレートガバナンス基本方針」第7条(取締役候補の指名及び執行役員の選任方針・手続)及び第10条(監査役候補の指名方針・手続)をご参照ください。(5)個々の選任・指名についての説明当社の取締役・監査役候補者の指名の説明については、株主総会招集通知の株主総会参考書類に記載しておりますので、ご参照ください。「株主総会」:http://www.haseko.co.jp/hc/ir/stocks/meeting.html【補充原則4-1-1 取締役会の役割・責務】「コーポレートガバナンス基本方針」第5条(取締役会の役割・責務)をご参照ください。【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】「コーポレートガバナンス基本方針」第6条2項をご参照ください。当社は豊富な経験と実績を持ち、当社経営に資するところが大きいと判断した独立社外取締役を現在4名選任しております。当社は独立社外取締役が当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に大きく寄与すると考え、「コーポレートガバナンス基本方針」において、独立社外取締役を3分の1以上選任することとしております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】「コーポレートガバナンス基本方針」別紙において、社外役員の独立性要件を制定しておりますので、ご参照ください。「コーポレートガバナンス基本方針別紙社外役員の独立性要件」:http://www.haseko.co.jp/hc/company/pdf/independence.pdfまた、本報告書の「2. 1.【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」にも記載しておりますので、ご参照ください。【補充原則4-11-1 取締役会全体としてのバランス・多様性・規模等に関する考え方】「コーポレートガバナンス基本方針」第6条3項をご参照ください。【補充原則4-11-2 取締役・監査役の他の上場会社の役員の兼任状況】「コーポレートガバナンス基本方針」第11条(兼任)をご参照ください。取締役・監査役の他の上場会社の役員の兼任状況については、株主総会招集通知の事業報告にて開示しておりますので、ご参照ください。「株主総会」:http://www.haseko.co.jp/hc/ir/stocks/meeting.html【補充原則4-11-3 取締役会の実効性分析評価】「コーポレートガバナンス基本方針」第8条(取締役会の実効性分析評価)をご参照ください。平成29年度の取締役会の実効性について、「コーポレートガバナンス基本方針」に則り、分析・評価を行った結果、実効性が十分に確保されていることを確認しております。【補充原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニング方針】「コーポレートガバナンス基本方針」第12条(取締役・監査役に対するトレーニング方針)をご参照ください。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】「コーポレートガバナンス基本方針」第17条(株主との対話)をご参照ください。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数13人
社外取締役の人数5人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数5人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数8人
その他独立役員に関する事項

当社は、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。【社外役員の独立性要件】社外役員候補者本人及び本人が帰属する企業・団体と長谷工グループ(注)との間に、下記の独立性要件を設ける。なお、社外役員は、下記に定める独立性要件を就任後も維持し、新たに主要な役職に就任した場合は、本独立性要件に基づき、独立性について再度検証する。1.現在長谷工グループの取締役(社外取締役を除く)・監査役(社外監査役を除く)・執行役員または使用人でなく、過去10年間においても長谷工グループの取締役(社外取締役を除く)・監査役(社外監査役を除く)・執行役員または使用人であったことがないこと2.過去5年間のいずれかの事業年度において、長谷工グループの大株主(*)もしくは長谷工グループが大株主である株式会社の取締役・監査役・執行役員または使用人であったことがないこと  (*)大株主とは、総議決権の10%以上の株式を保有する企業等をいう。3.長谷工グループの主要な取引先企業(*)の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと  (*)主要な取引先企業とは、直前事業年度および過去3事業年度における長谷工グループとの経常取引の支払額または受取額が、長谷工     グループまたは取引先(その親会社および重要な子会社を含む)の連結売上高の2%以上を占めている企業をいう。     なお、競争入札による不動産の取得は、経常取引には該当しないものとするが、当該取引があった場合は、当該取引があったことを有価     証券報告書にて開示する。4.長谷工グループの主要な借入先企業(*)の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと  (*)主要な借入先企業とは、長谷工グループが借入を行っている金融機関であって、その借入金残高が直前事業年度末において、長谷工グ     ループまたは当該金融機関の連結総資産の2%以上を占めている金融機関をいう。5.長谷工グループから多額の寄付(*)を受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと  (*)多額の寄付とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超えることをいう。6.長谷工グループとの間で、取締役・監査役または執行役員を相互に派遣していないこと7.過去5年間のいずれかの事業年度において、長谷工グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士または長谷工グループと顧問契約のある弁護士ならびに長谷工グループと顧問契約のある法律事務所に所属する弁護士であったことがないこと8.長谷工グループから役員報酬以外に、多額の金銭(*)その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等でないこと(財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合には、団体に所属する者でないこと)  (*)多額の金銭とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超えることをいう。9.以下に該当する者の配偶者、2親等内の親族、同居の親族または生計を一にする者でないこと   (1)長谷工グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人(*)   (2)過去5年間のいずれかの事業年度において、長谷工グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人であった者   (3)上記2.から7.で就任を制限している対象者  (*)重要な使用人とは、執行役員職以上の使用人をいう。但し、株式会社長谷工コーポレーションにおいては、部長職以上の使用人をいう。10.その他、社外役員としての職務を遂行する上で独立性に疑いがないこと注:長谷工グループとは、株式会社長谷工コーポレーションおよび株式会社長谷工コーポレーションの子会社とする。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

株主総会にてご承認頂いた報酬額の範囲内において、期間業績を反映して、役員賞与ならびに業績連動型株式報酬を含めた取締役報酬を決定しております。なお、役員賞与ならびに業績連動型株式報酬については、普通株式に対する剰余金の配当が行われることを条件としております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬はコーポレートガバナンス基本方針に基づき、代表取締役と独立社外取締役による協議を踏まえ取締役会の決議により決定しており、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。なお、平成20年6月27日開催の第91期定時株主総会での決議により、取締役の報酬額は年額700百万円以内(但し700百万円の内200百万円に関しては取締役賞与に対応する報酬とし、普通株式に対する剰余金の配当が行われることを支給の条件とする)とし、平成6年6月29日開催の第77期定時株主総会での決議により、監査役の報酬額は年額100百万円以内となっております。また、平成29年6月29日開催の第100期定時株主総会において上記報酬額とは別枠で中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、取締役(社外取締役を除く)に対し業績連動型株式報酬制度を導入し、給付する当社株式取得の原資として5事業年度(当初は平成29年3月末日で終了した事業年度から平成33年3月末日で終了する事業年度とし、以降はその後に開始する5事業年度)ごとに320百万円を上限として信託に拠出する旨が決議されております。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

平成30年3月期における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりです。取締役(社外取締役を除く)8名613百万円監査役(社外監査役を除く)2名55百万円社外役員9名61百万円上記取締役の報酬には、役員株式給付引当金として計上した50百万円を含んでおります。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1) 当社の取締役会は、各事業部門における専門的知識と経験を備えた取締役が、経営の意思決定と他の取締役の職務執行の監督を行い、経営の監視機能の面は、客観的、中立の経営監視の機能として、過半数の社外監査役を含む監査役会による監査が実施される体制をとっております。その上で、平成28年6月より、豊富な経験と実績を持つ社外取締役を3分の1以上選任することにより、適切な意見や助言を受けて、取締役会における議論をさらに活性化させ、併せて経営の監視機能を高めることとしており、取締役会の運営と経営の監視機能の面のバランスを踏まえた当社として最適な体制の構築を目指して取り組んでおります。(2) 取締役会は、毎月1回の定期開催に加えて、必要に応じて臨時での開催を行うこととしており、経営に関する重要な意思決定及び定例報告の他、定期的に業務執行取締役より業務執行報告が行われております。(3) また、取締役会から授権された範囲で日々の業務執行事項に関する意思決定を機動的に行うため、経営会議、2つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議を設置しております。その際、取締役の経営会議及び2つの業務執行会議への参加は一定限度にとどめることで、意思決定とそれらを監督する機能の役割を分け、責任と権限の明確化を図っております。なお、重要な取締役会決議事項についての事前審議機能についても、経営会議が担っております。a.経営会議:専務執行役員以上の取締役と代表取締役会長が務める議長が指名する者により、原則月1回開催いたします。b.営業執行会議:経営会議で選任された議長、副議長及びその他のメンバーにより、原則月2回開催いたします。c.技術執行会議:経営会議で選任された議長、副議長及びその他のメンバーにより、原則月1回開催いたします。(4) リスク統括委員会は、社長を委員長として四半期に1回の開催に加えて、重大リスク発生時には必要に応じて臨時で開催することとしており、リスク管理に関する社内規程やリスク予防計画等の策定及び改廃について検討、決定するほか、リスク管理に関する推進方針及び具体策等の討議決定が行われております。(5) 内部監査については、監査部により情報管理・リスク管理などに関する内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。会計監査において内部統制上の課題が発見された場合には、その情報が都度各部門に伝えられ改善が検討されると同時に、内部統制評価の一環として監査部も当該情報を入手し、各部にフィードバック及び各部の改善状況についてのモニタリングを行い、その状況について社長、取締役会、監査役及び会計監査人に報告しております。また、監査役監査との役割調整及び整合性を図るため監査役に対して適宜状況報告を行いながら活動を行っており、監査役は内部監査への立会い、内部監査結果の報告を受けるほか、社内の状況に関する情報交換を適宜実施しております。(6) 監査役は、社外監査役3名を含む監査役5名体制のもと、取締役会の他、経営会議、2つの業務執行会議、その他の重要な会議に出席するとともに、監査役会を毎月1回の定期開催に加えて、必要に応じて臨時開催しております。また、常勤監査役においては、相互に連携し、経営会議、2つの業務執行会議・リスク統括委員会その他の重要な会議への出席、内部統制に関してリスク管理担当部門より月次報告を受ける他、取締役その他役職員へのヒアリング、稟議書・議事録・会議資料・報告書の閲覧等を通じて監査活動を行っております。尚、監査役の機能強化の一環として、監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、監査部との兼務2人を含む使用人3名を配置し、監査役の補助業務に関する指示・命令については、監査役から直接行える体制を整備するとともに、当該使用人の人事異動については、事前に常勤監査役に報告を行い、監査役の使用人に対する指示の実効性を確保することを前提として協議することとしております。(7) 平成30年3月期における会計監査の状況及び報酬等の額は次のとおりであります。■ 業務を執行した公認会計士の氏名(継続監査年数は7年を超えていないため記載しておりません)新日本有限責任監査法人指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岡研三指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石田勝也■ 監査業務に係る補助者の構成:公認会計士16名、その他22名、計38名■ 監査法人に対する報酬等の額(連結子会社を含む)監査証明業務に基づく報酬150百万円(うち、当社が支払うべき報酬) (92)上記以外の業務に基づく報酬 28


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社の取締役会は、各事業部門における専門的知識と経験を備えた取締役が、経営の意思決定と他の取締役の職務執行の監督を行い、経営の監視機能の面は、客観的、中立の経営監視の機能として、過半数の社外監査役を含む監査役会による監査が実施される体制をとっております。その上で、平成28年6月より、豊富な経験と実績を持つ社外取締役を3分の1以上選任することにより、適切な意見や助言を受けて、取締役会における議論をさらに活性化させ、併せて経営の監視機能を高めることとしており、取締役会の運営と経営の監視機能の面のバランスを踏まえた当社として最適な体制の構築を目指して取り組んでおります。 また、取締役から授権された一定事項の意思決定については、取締役の参加を一定限度にとどめた経営会議、営業執行会議及び技術執行会議の各執行会議で行うことで、意思決定とそれらを監督する機能の役割を分け、各取締役が他の取締役の職務執行の監督を行える体制をとっております。 さらに、重要な取締役会決議事項についての事前審議機能についても、経営会議が担っております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、お客様本位の事業活動を通じて社会に貢献し、信頼を得ることを経営の基本方針とし、適正な業務執行のための体制を整備・運用していくことが経営の重要な責務であるとの認識のもと内部統制システムを構築しております。(1) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a.当社は、企業の存立と継続のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、平成15年4月に「長谷工グループ行動規範」を制定し、全ての取締役、執行役員及び使用人が法令・定款の遵守はもとより、社会規範を尊重し、社会人としての良識と責任をもって行動するべく社会から信頼される経営体制の確立に努めております。また、コンプライアンスの向上にむけコンプライアンス室を設置し、コンプライアンスに関する社内規程に従い、コンプライアンスの推進・教育を行うとともに、コンプライアンスに関する相談や法令違反行為等の通報のために内部通報制度を設け、社外を含めた窓口を設置しております。b.当社は、平成17年4月より社長直轄の監査部を設置し、内部監査に関する社内規程に従い当社グループ各部門における諸活動が法令、定款、会社の規程・方針等に適合し、妥当であるものかどうかを検討・評価し、その結果に基づき改善を行っております。c.当社は、「長谷工グループ行動規範」を制定しており、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、これらの反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で組織的に対応します。(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制a.当社は、取締役会をはじめとする重要な会議での意思決定に係る記録並びに取締役及び執行役員が社内規程に基づき決裁した書類等、取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報を法令及び文書管理に関する社内規程に基づき、文書に記載し又は電磁的方法により記録し、保存しております。b.取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できる体制を整備しております。(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a.当社は、業務執行責任の明確化、事業環境に適した業務執行体制の構築を目的に平成17年4月より「執行役員制度」を導入し、執行機能の強化を進め、取締役会においては、経営の基本方針の決定、業務執行の監督の強化を進めることにより、経営の健全性と効率性を高めていくこととしております。b.当社は、取締役会から授権された範囲で日々の業務執行事項に関する意思決定を機動的に行うため、経営会議、営業執行会議及び技術執行会議を設置、重要な取締役会決議事項についての事前審議機能については、経営会議が担うこととしております。また、経営環境及び会社の財政状態に適した決裁権限及び稟議決裁に関する社内規程の整備により、業務執行の効率化と監督機能の強化の両立に努めております。c.当社は、全社並びに各営業部門における主要な数値目標を含む事業目標を設定し、各部門においては具体的な施策を立案し執行するとともに、取締役会、経営会議、2つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議における報告を通じてその進捗状況の確認を定期的に行っております。また、事業目標達成のために、取締役及び執行役員の職務分担及び責任を明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保しております。(4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制a.当社は、様々なリスクに対して、リスク関連情報の収集に努め、リスクの大小や発生可能性に応じて、リスク発生の未然防止策や事前に適切な対応策を準備することにより、損失の発生を最小限にするべく、平成18年4月に設置したリスク統括部(平成29年4月にリスク管理部に改称)を中心に組織的な対応に取り組んでおります。b.具体的には、経営管理部門の各セクションが連携をとりながら職務の役割に応じて業務執行状況をチェックする体制とし、更に、監査部によるチェック体制を整えております。業務執行の意思決定の記録となる稟議制度においては、平成14年4月より決定手続きを電子化する電子稟議システムを導入し、監査役及び経営管理部門がその内容を常時閲覧、チェックできる体制を構築しております。c.また、取締役会、経営会議、2つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議へ付議される案件のうち多数の部署が関わる案件、専門性の高い案件については、諮問会議・委員会を設けることで、事前の検証を十分に行うとともに、モニタリングが必要なものについては定期的な報告を義務付けております。d.加えて、当社及びグループ全体のリスク管理体制の強化を目的として、平成18年5月に社長を委員長とするリスク統括委員会を設置し、リスク管理に関する社内規程に基づき、リスクの横断的な収集、分析、評価、対応を行っていく体制を整備しております。(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a.当社及び子会社は、企業集団全体に対して定めた「長谷工グループ行動規範」に基づき、企業集団全体が一体となってコンプライアンス経営の確立に努めております。b.子会社は、当社との連携・情報共有を行うことを基本とし、加えて、当該子会社の規模、事業の性質、機関の設計その他会社の特性を踏まえて、内部統制システムの整備を行っております。c.子会社は、各社での規程に従うほか、重要な事項については当社において定めた規程に従い、当社での稟議決裁又は2つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議、経営会議、取締役会での承認・報告を経ることにより、経営管理及びリスク管理の徹底を図っております。また、監査部は子会社についても内部監査の対象とすることとしております。d.財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い平成20年4月に「財務報告に係る内部統制基本方針」及び財務報告に係る内部統制の構築・評価に関する社内規程を整備し、これに基づき年度評価基本計画を策定・運用しております。(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項a.当社は、監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、監査部との兼務2人を含む使用人3名を配置しております。監査役の補助業務に関する指示・命令については、監査役から直接行える体制を整備するとともに、当該使用人の人事異動については、事前に常勤監査役に報告を行い、監査役の使用人に対する指示の実効性を確保することを前提として協議することとしております。(7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制a.当社は、経営会議、2つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議、その他の重要な会議への出席、議事録の送付及び電子稟議システムの常時閲覧等により重要な事項について監査役に報告を行う体制を整備しております。b.上記の他、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の監査役は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告し、また、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、監査役に報告することとしております。c.当社は監査役に上記の報告を行った当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の監査役に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底することとしております。(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制a.社長は、監査役と相互の意思疎通を図るため、定期的な意見交換を行っております。b.監査部は、内部監査の計画及び結果の報告を監査役に対しても適宜行い、相互の連携を図っております。c.監査役会は、取締役会において年間の監査計画及び監査の重点事項を説明し、取締役の協力を求め、取締役はこれに応じることとしております。d.当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還、その他当該職務の執行について生ずる費用または債務を、監査役の請求に基づき速やかに支払いまたは弁済することとしております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1) 基本姿勢  長谷工グループでは、コンプライアンスの確実な実践を重要な経営課題のひとつと位置づけており、これを推進するために「長谷工グループ行動規範」を定め、全役職員への徹底を図っております。この行動規範の中で、反社会的勢力との関係断絶について「反社会的勢力から不当要求を受けた場合はこれを拒絶し、関係する企業との取引等も行わない。また、理由の如何を問わず、反社会的勢力を利用してはならない。」と定めております。(2) 具体的整備状況a.基本姿勢の全役職員への徹底「長谷工グループ行動規範」及び行動規範の各条項を解説した「長谷工グループコンプライアンスマニュアル」を含む「長谷工コンプライアンス規程集」を全役職員に配布し、徹底を図っております。また、必要に応じて外部講師を招いた社内研修会を開催し、反社会的勢力に対する強い姿勢を共有できるよう教育を行っております。b.マニュアルの整備行動規範で示した基本姿勢をより具体的に全役職員の行動に反映させるため、「民事介入暴力対策マニュアル」を作成しており、その内容は、1) 民事介入暴力の内容解説、2) 会社として対応する基本姿勢と様々なケースへの具体的対応策、3) 各部門での具体的対応策、 4) 関連法令解説等となっております。c.組織としての対応反社会的勢力に強い姿勢で対応するためには初期対応が重要であり、最初に反社会的勢力から接触を受けた担当者及びその上司は、会社の定めた基本方針及び対応マニュアルに従い断固とした姿勢で初期対応を行います。初期対応では解決できないと判断される場合は、総務部、法務部、リスク管理部が連携し、警察や弁護士等の外部機関のアドバイスも受けながら対応します。d.外部機関との連携平素から所轄警察署、警視庁組織犯罪対策課、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会(地域協議会)との連携を図り、反社会的勢力に強い姿勢で臨めるような体制を構築しております。また民事的対策として、「裁判所に対する仮処分命令の申立」が有効に機能するため、顧問弁護士や民暴対策に強い法律事務所との連携を強化しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:現時点において、買収防衛に関する事項として決定しているものはございません。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社では、適時開示について主計部を主管部門として、以下の体制によっております。(1) 会社情報収集a.当社及び当社子会社において適時開示の対象となる会社情報の共有化及び明確化b.経営に関する重要事項等(リスク情報を含む)の取締役会、経営会議、営業執行会議及び技術執行会議への付議c.稟議規程に規定する事項の電子稟議による稟申d.付議事項・稟申事項等につき関与部門となる主計部、経営企画部及び法務部との相互連携(2) 適時開示判定a.収集した情報については、内部管理を徹底するとともに、主計部において係数等も含めた適時開示の要否を判定b.情報の判定結果について、情報取扱責任者に報告・承認(3) 外部開示a.決定事実及び決算情報については、取締役会において決議するとともに、当該情報の開示の実施につき内容及び時刻を報告b.発生事実については、取締役会において開示内容及び時刻を報告c.発生事実において、緊急を要する場合には代表取締役報告の上、事後に取締役会へ報告d.決定・発生後速やかに適時開示を実施


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-06-28

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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