阪急阪神ホールディングス株式会社(9042) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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阪急阪神ホールディングス株式会社

https://www.hankyu-hanshin.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 阪急阪神ホールディングス株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 9042
業種 陸運業 , 鉄道
エリア 関西 , 大阪府
本社所在地 大阪府大阪市北区芝田1-16-1
企業サイト https://www.hankyu-hanshin.co.jp/
設立年月
1907年10月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10人以上~100人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    112年 9ヶ月 (設立年月:1907年10月)
  • 上場維持年月 71年 2ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは阪急阪神ホールディングス株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

コーポレートミッション

「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献します。

出典:阪急阪神ホールディングス株式会社 | グループ経営理念

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 13,151,800 5.34%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 12,843,500 5.22%
日本生命保険相互会社 5,224,391 2.12%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 4,955,200 2.01%
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 4,207,473 1.71%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 4,095,223 1.66%
株式会社三井住友銀行 3,581,883 1.45%
JP MORGAN CHASE BANK 385151 3,485,362 1.42%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) 3,304,100 1.34%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 3,257,600 1.32%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 環境保全活動や地域・社会貢献活動に関する情報は、ホームページにおいて開示しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 「阪急阪神ホールディングス グループ経営理念」において、お客様、お取引先等を大切にする姿勢を表明しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

 決算説明会を年2回(中間・本決算)開催。社長をはじめとする役員が概要を説明しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

 決算情報、決算情報以外の適時開示資料、アニュアルレポート、招集通知等を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

 グループ経営企画室に専任の担当者を置き、ご質問等に対応しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  「お客様をはじめとする皆様から信頼される企業でありつづける」ために、経営の透明性・健全性を一層高めることや、法令等の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、コーポレートガバナンスの強化・充実を図っております。  上記の基本的な考え方に基づき、以下の方針を定め、コーポレートガバナンス・コードの各原則に取り組み、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。 (1) 株主の権利を尊重し、平等性を確保いたします。 (2) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働いたします。 (3) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保いたします。 (4) 取締役会の役割・責務を適切に遂行し、高度な監督機能と意思決定機能の確保に努めます。 (5) 当社の持続的成長や中長期的な企業価値向上の観点から、株主と建設的な対話を行います。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

 コーポレートガバナンス・コードの各原則について、すべて実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】<方針>  様々なステークホルダーとの信頼関係を構築しながら、中長期的な視点で企業価値の向上を図っていくため、相手企業との取引関係維持や連携強化、地域社会との関係維持等を目的として、政策保有株式を取得・保有いたします。 政策保有株式については、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、毎年取締役会において、個別の銘柄ごとに保有の適否を検証します。 その結果、保有が適切でないと判断された銘柄については、当社の財務や市場に対する影響等を総合的に考慮のうえ、順次売却を推し進めます。<議決権行使基準>  政策保有株式の議決権行使にあたっては、議案の内容を検討し、投資先企業の中長期的な企業価値向上に資するか否かという観点から、議案への賛否を総合的に判断し、行使いたします。 投資先企業の企業価値に悪影響を及ぼす場合や、投資先企業においてコーポレートガバナンス上の懸念事項が生じている場合等には、特に慎重な判断を行うこととします。【原則1-7】 当社の役員や主要株主等との取引を行う場合には、法令等の定めや当該取引の重要性等に従い、適宜、取締役会において取引の承認又は報告を通じた監視を実施いたします。【原則2-6】 当社グループは、従業員への年金給付を将来にわたり確実に行うため、リスク全般の管理に重点を置きつつ、必要とされる総合収益を確保することを目的に運用しており、運用機関から意見を聴取したうえで、中長期的な観点から年金資産の構成割合を策定しております。 また、運用機関に対しては、資産の運用に関する基本方針及び運用指針を交付し、その方針等に従った運用を行っているか否かを定期的にモニタリングしております。これらの活動を適切に実施することができるように、運用担当部署では、年金運用セミナーへの出席等を通じて専門性を高めることに努めております。【原則3-1】(1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画   当社の経営理念や経営計画等については、当社ホームページ(https://www.hankyu-hanshin.co.jp/corporate/)において公表しております。(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針   本報告書の「Ⅰ.1.基本的な考え方」に記載のとおりです。(3)取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続 <方針>   取締役の報酬については、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせ  ることができる報酬体系とし、その役位に対して支給される現金報酬と、会長及び社長の職にある者に支給される信託を用いた業績連動型株式 報酬とから構成いたします。 <手続>    上記方針に基づき、代表取締役会長(欠員又は事故があるときは、代表取締役社長)並びに当社から独立した立場にある社外取締役及び社 外監査役で構成する報酬委員会において、予め報酬制度及び内容について諮問したうえで、取締役会において報酬について決議いたします。(4)取締役の選解任及び監査役の選任を行うにあたっての方針と手続 <取締役の選解任方針>   当社グループの事業に精通した適切な人材を取締役として選任するとともに、阪急阪神東宝グループの連携強化のため、エイチ・ツー・オー  リテイリング株式会社及び東宝株式会社からも取締役を選任いたします。さらに、グループ経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質 の向上を図るため、当社から独立した立場にあり、かつ、 豊富な経験と知見を有する複数の社外取締役を選任いたします。  また、取締役の職務執行に不正又は重大な法令違反若しくは定款違反等があった場合は、解任いたします。 <監査役の選任方針>   監査役監査の実効性及び効率性を確保するため、監査役会を設置したうえで、常勤の社内監査役と複数の社外監査役を選任いたします。社 内監査役については、財務・会計・法令等に関する適切な知見を有している者のほか、事業分野における豊富な経験を有する者等適切な人材 を、社外監査役については、当社から独立した立場にあり、かつ、豊富な経験と専門的知見を有する者を、それぞれ選任いたします。 <手続>   上記方針に基づき、代表取締役、常勤監査役並びに当社から独立した立場にある社外取締役及び社外監査役で構成する企業統治委員会に おいて、予め役員候補者の選任又は取締役の解任について諮問したうえで、取締役会・株主総会において決議いたします。なお、監査役候補 者については、予め監査役会において決議いたします。(5)個々の選解任・指名についての説明   当社ホームページに掲載しております「定時株主総会招集ご通知」に個人別の経歴等を示しております。【補充原則4-1-1】 取締役会は、取締役会が定める規則及び基準に基づき、法令、定款に定められた事項の承認のほか、当社及び当社グループの経営方針、経営戦略等に関わる事項や各コア事業の中期・年度経営計画等につき承認いたします。そのほか、グループ会社における重要投資案件等について適時グループ会社から報告を求めることで、グループ経営の監督を実施いたします。【原則4-9】 社外役員の独立性の判断基準は以下のとおりです。 <独立性の判断基準>   当社の社外取締役又は社外監査役が独立性を有すると判断するためには、以下のいずれの項目にも該当しないことを要件とする。   1 当社の主要な株主(総議決権の10%以上の議決権を保有するもの)の業務執行者(注1)   2 当社を主要な取引先とする者の業務執行者又は当社の主要な取引先の業務執行者(注2)   3 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注3)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている    者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)   4 最近において次の(1)から(4)までのいずれかに該当していた者(注4)    (1)1、2又は3に掲げる者    (2)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役    (3)当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)    (4)当社の兄弟会社の業務執行者   5 次の(1)から(8)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者(二親等以内)    (1)1から4までに掲げる者    (2)当社の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。)(社外監査役を独立役員として指     定する場合に限る。)    (3)当社の子会社の業務執行者    (4)当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)    (5)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役    (6)当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)    (7)当社の兄弟会社の業務執行者    (8)最近において前(2)~(4)又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役      を含む。) に該当していた者   6 阪急阪神東宝グループの業務執行者     (注1)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人をいう。     (注2)主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。        1 当社又は中核会社(阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、阪急阪神不動産株式会社、株式会社阪急交通社、株式会社         阪急阪神エクスプレス、株式会社阪急阪神ホテルズ)から当該取引先の直近事業年度における年間連結総売上の2%以上の支払         を受けていた者        2 当社又は当社の中核会社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上の2%以上の支払を行っていた者        3 1・2にかかわらず、当社が借入を行っている金融機関については、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性のない         程度に依存している者     (注3)多額の金銭その他の財産とは、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産をいう。     (注4)「最近において次の(1)から(4)までのいずれかに該当していた」場合とは、実質的に現在(1)から(4)までに掲げる事由に該当し        ている者と同視できるような場合をいい、例えば、当該独立役員を社外取締役又は社外監査役として選任する株主総会の議案の内        容が決定された時点において、(1)から(4)までのいずれかに該当していた場合等が含まれる。【補充原則4-11-1】 原則3-1(4)に記載のとおりです。【補充原則4-11-2】 当社の取締役・監査役における他の上場会社の兼任状況は次のとおりです。 角  和夫   エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 取締役、株式会社東京楽天地 社外取締役、東宝株式会社 取締役、   株式会社アシックス 社外取締役 藤原 崇起   山陽電気鉄道株式会社 社外取締役、塩野義製薬株式会社 社外監査役 井上 礼之   ダイキン工業株式会社 取締役会長兼グローバルグループ代表執行役員、関西電力株式会社 社外取締役  森  詳介   関西電力株式会社 相談役、ANAホールディングス株式会社 社外取締役、株式会社ロイヤルホテル 社外取締役、   岩谷産業株式会社 社外取締役 遠藤 典子   株式会社NTTドコモ 社外取締役、株式会社アインホールディングス 社外取締役、株式会社バルクホールディングス 社外取締役 島谷 能成   東宝株式会社 代表取締役社長、株式会社東京楽天地 社外取締役、株式会社フジ・メディア・ホールディングス 社外取締役、   株式会社東京會舘 社外取締役 荒木 直也   エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 代表取締役  石井 淳蔵   レンゴー株式会社 社外監査役【補充原則4-11-3】 2018年度におきまして、取締役会を10回開催し、当社及び当社グループの経営方針、経営戦略等に関わる事項や各コア事業の経営計画等について承認したほか、適時その進捗状況に関する報告を求めました。 2018年度の取締役会運営に関し、取締役会の説明の十分性、議事進行の妥当性等の観点からヒアリングを実施した結果、取締役会は、概ね適切に運営されており、実効性は確保されているとの評価を得ております。一方、当社経営計画に基づく中核子会社の具体的取組に関する情報提供や社外役員の事業理解に資する現場視察の機会提供等について提言がなされました。 本評価を踏まえ、取締役会のさらなる監督機能及び意思決定機能の向上を図るための検討を進めてまいります。【補充原則4-14-2】 社外役員を除く役員については、取締役・監査役が求められる役割を適切に果たすために必要な研修を実施するほか、各種研修、セミナー等を案内し費用負担することでトレーニングの機会を提供いたします。なお、社外役員については、企業統治委員会等において、当社グループの事業、財務、組織等に関する情報の提供を行います。【原則5-1】 株主との対話については、グループ経営企画室が担当し、同室を管掌する執行役員がIR活動全般を統括いたします。 グループ経営企画室には専任のIR担当者を置き、財務・経理部門、総務・法務部門、広報部門と定期的に情報共有を行うこと等を通じて、連携してIR活動を推進いたします。 株主に対しては、当社ホームページによる情報開示や定期的な機関投資家向け説明会の開催等、当社の事業戦略や財務方針等に関する理解を深めていただくような活動を実施いたします。また、株主との対話(面談)についてはIR担当者が行いますが、株主の所有株式数や関心事項等を勘案し、必要に応じて担当執行役員が面談いたします。 株主や機関投資家等から寄せられた意見や質疑応答の内容については、適宜、IR担当者が報告書を作成し、経営陣へのフィードバックを図ります。 株主との対話にあたっては、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値向上に関する内容を主要テーマとするほか、決算発表前にサイレント期間を設けて対話を制限する等により、インサイダー情報の管理に留意いたします。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

 当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定している。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 業績連動型株式報酬は、業績連動報酬に係る指標である「親会社株主に帰属する当期純利益」に役位に応じた係数を乗じた額から現金で支給される固定報酬を差し引いて得られる額を、基準株価(注1)で除して算定されたポイント(小数点以下四捨五入)を付与することとしております。なお、株式の交付等にあたっては、1ポイントにつき当社普通株式1株として換算いたします。 当該指標を選択した理由は、当該指標が事業年度の最終損益であり、株主還元の基礎となることから、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせるのにふさわしいと考えたためです。 (注1)基準株価は、業績連動型株式報酬の対象となる役位に就任した日の終値(業績連動型株式報酬の導入日である2019年6月13日までに対    象取締役が当該役位に就任している場合には、導入日の終値)

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社では、取締役会において、以下の方針を決議しています。 取締役の報酬については、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることができる報酬体系とし、その役位に対して支給される現金報酬と、会長及び社長の職にある者に支給される信託を用いた業績連動型株式報酬とから構成いたします。 上記方針に基づき、報酬委員会において、予め報酬制度及び内容について諮問したうえで、取締役会において報酬について決議いたします。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役及び監査役の報酬は、社内・社外別にその総額を開示しております。2019年3月期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。【取締役】取締役(社外取締役を除く):73百万円、社外取締役:19百万円【監査役】監査役(社外監査役を除く):10百万円、社外監査役:6百万円

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社グループは、純粋持株会社体制を採用しており、事業執行は基本的に傘下のグループ会社が担当し、当社はグループ全体の監視・監督を主要な職務とすることで、監視・監督機能と執行機能とを分離した体制としております。 そのような体制のもと、当社は、当社及び当社グループの経営方針、経営戦略等に関わる事項や各コア事業の中期・年度経営計画につき承認する権限を保持するとともに、事業執行会社に対して適時その進捗状況に関する報告を求めるほか、一定金額以上の投資を行う場合等、グループ会社がグループ経営の観点から重要な事項を実施する場合に、事前に当社の承認を得ることを求めることなどにより、各会社を監視・監督し、グループ全体のガバナンスの向上を図っております。 そのため、上記事項につきましては、取締役9名・監査役5名の計14名(独立役員6名を含む。)で構成される当社取締役会を承認又は報告の場とするとともに、その前置機関として、当社グループの各コア事業の代表者等もメンバーに加えたグループ経営会議を設置しております。 また、役員の選解任の透明性の確保、社外役員間の連携等を目的として、代表取締役、常勤監査役並びに当社から独立した立場にある社外取締役及び社外監査役で構成する企業統治委員会を設置するとともに、取締役の報酬について具体的な報酬額の決定を取締役会の責任の下で、客観性及び透明性のある手続によって行うことを目的として、代表取締役会長(欠員又は事故があるときは、代表取締役社長)並びに当社から独立した立場にある社外取締役及び社外監査役で構成する報酬委員会を設置しております。 なお、当社は、会社法第427条第1項並びに当社定款第26条及び第33条の規定に基づき、取締役 井上礼之、森詳介、遠藤典子、島谷能成及び荒木直也並びにすべての社外監査役との間で、会社法第423条第1項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。 さらに、当社グループでは、グループとしての総合力強化の一環として、資金調達を当社に一元化し、事業執行会社には、当社が承認した経営計画の範囲内において必要な資金が配分される仕組みの整備を推進するなど、資金面でのガバナンスの強化にも努めております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社グループは、「2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」に記載のとおり、純粋持株会社体制を採用しており、事業執行は基本的に傘下のグループ会社が担当し、当社はグループ全体の監視・監督を主要な職務とすることで、監視・監督機能と執行機能とを分離した体制としております。 これに加え、上記の様々な取組により、当社は、監査役設置会社としての現体制を基礎として、今後も継続的にグループ全体のガバナンスの向上を図っていくことが可能であると考えており、現時点では、指名委員会等設置会社及び監査等委員会設置会社への移行を予定しておりません。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社では、企業活動を行ううえで、業務の適正を確保することを重要なものと認識し、グループ全体を対象として内部統制システムを整備し、適宜見直しを行うことが必要であると考えております。 そのうち、特に、コンプライアンス経営に関する体制としては、コンプライアンス担当部署を設置し、コンプライアンス啓発マニュアルの作成・配布や、コンプライアンスに関する研修の実施により、当社及びグループ会社のコンプライアンスに関する意識の高揚を図っております。 さらに、内部通報制度として、「企業倫理相談窓口」を設置して、コンプライアンス経営の確保を脅かす事象を速やかに認識するよう努めるとともに、重大な事象が発生した場合、対処方法等を検討する委員会を速やかに設置することとしております。 なお、監査専任スタッフからなる社長直轄の内部監査部門を設置して、規程を整備したうえで、当社及びグループ会社を対象に内部監査を実施しております。 また、リスク管理体制については、当社グループにおけるリスク管理を統括する担当部署を設け、組織横断的なリスクについてはリスク管理担当部署が、各部門又は各グループ会社の所管業務に関するリスクについては各担当部門又は各グループ会社が、それぞれリスク想定・分析を行うとともに、不測の事態が発生した場合に適切な情報伝達が可能となる体制を整備することとしております。 さらに、重大なリスクが具現化した場合には、社長を対策本部長とする危機対策本部を設置して、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備することとしております。上記事項を規定するリスク管理に関する規程を制定するとともに、リスク分析やリスク対応の状況については、適時取締役会において報告を行っております。 当社グループにおける業務の適正を確保する体制の構築については、グループ各社の監査役について、監査権限を会計監査に限定せず、業務監査権限まで付与するとともに、いわゆる「内部統制システム」の構築に関する取締役会決議を行うよう、大会社に該当しないグループ各社についても指導しております。 金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」制度については、規程を整備したうえで、連結ベースで選定した評価対象範囲について経営者評価を実施することで適切に対応しております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、コンプライアンスや企業防衛の観点から、暴力団、暴力団関係企業、総会屋その他の市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係は一切持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度をとることとしており、その関係遮断を徹底することを基本方針としております。この方針を「内部統制システムの構築の基本方針」において規定するとともに、「阪急阪神ホールディングスグループ コンプライアンスの手引き」においても明確にし、グループ各社の役員や従業員に配付することで浸透を図っております。 さらに、具体的な取組として、平時には、弁護士、警察等の外部機関との連携を図るとともに、グループ各社が締結する契約書において、いわゆる反社会的勢力排除条項を導入することとしております。 また、グループ会社間での情報交換、各種社員研修等を通じて意識の向上・啓発に努めるほか、反社会的勢力の排除に関する地域活動や会合にも積極的に参加しております。 なお、有事の場合には、担当部署を中心に組織的な対応をとることとし、外部の専門家と連携しながら対応いたします。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-06-27

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出典:阪急阪神ホールディングス株式会社 | 債券・格付

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