株式会社日立国際電気 - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社日立国際電気

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」と2021年6月に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」をベースとした評価項目で、当該企業が公開しているサステナビリティ関連情報を独自のシステムで解析・評価を行い「サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)に関する意識・取り組み度合い」を測ったESGスコアを掲載しています。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

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SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

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外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数76
    表彰・アワード公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワード公表数です。
  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワードデータ数です。
    1,612

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年4月末時点)

  • ランキング公表数104
    ランキング公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキング公表数です。
  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキングデータ数です。
    3,048

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 認定・認証・選定公表数56
    認定・認証・選定公表数について
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  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    667

外部評価の主な調査対象

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企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年4月末時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,467

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

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ESGスコア By セルフレポート

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ステークホルダー評価・応援レビュー

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公開情報 企業情報

企業名 株式会社日立国際電気
設立日
1949年11月17日
企業存続年月
72年 9ヶ月
上場区分 上場廃止
上場日
1961年09月01日
-- (非上場企業)
上場維持年月
--
上場市場 --
業種 電気機器 , 電子デバイス製造装置
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.hitachi-kokusai.co.jp/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「企業理念、経営理念および行動基準」とともに「日立国際電気グループ行動規範」において、お客様、従業員、取引先、社会、株主を含むすべてのステークホルダーの立場の尊重につき規定し、公表しています。

環境保全活動、CSR活動等の実施

コンプライアンス、環境保全、輸出管理、社会貢献等の活動を推進し、「CSR情報」により実績を報告しています。  http://www.hitachi-kokusai.co.jp/csr/index.html

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「企業理念、経営理念および行動基準」に、「お客様、従業員、取引先、社会および株主を含むすべてのステークホルダーに対し、企業情報を積極的かつ公正に開示します」と定め、「日立国際電気グループ行動規範」に幅広いステークホルダーとの対話、双方向のコミュニケーションの促進、適時適切な情報開示を定めています。

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

〈多様な人財の活躍推進について〉 当社では、経営理念に「多様な人財を尊重し、能力を発揮できる機会と場を提供」することを、また行動基準には「従業員の多様性、人格、個性を尊重し、働きがいのある安全で健康的な職場を確保し、研鑽と成長の機会を提供」することを定めています。 これに基づき、当社では、障がい者雇用や高齢者社員の再雇用を推進し、女性、外国人の採用、役職者登用については、目標を定めた計画的な取り組みを行っています。 特に、女性の活躍に関しては、法定を上回る育児休業制度や、育児を事由としたフレックスタイム制などの働きやすい環境の整備、モチベーション向上のためのキャリアプランセミナーの実施など各種施策を推進しています。

公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社では、「企業理念、経営理念および行動基準」を制定し、「幸福で安心・安全な社会を実現すべく、優れた技術で価値を創造し未来を切り拓きます。」とする企業理念を掲げるとともに、具体的な行動規範として「日立国際電気グループ行動規範」を制定し、グループ会社ともこれらの理念等を共有し、経営及び事業運営にあたっています。 これらの理念等に基づき、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、次の基本的な考え方に従って、最適なコーポレート・ガバナンスを追及してまいります。 (1)株主の権利を尊重し、実質的な平等性を確保する。 (2)ステークホルダーとの適切な協働に努める。 (3)情報を適切に開示し、透明性を確保する。 (4)取締役会の実効性を確保するための体制その他の環境を整備し、その機能の向上に努める。 (5)株主との間で建設的な対話を行う。 また、当社では、上記を実現し、意思決定の迅速化と経営の透明性を確保するための機関設計として指名委員会等設置会社形態を採用し、経営の監督と執行の分離を徹底しています。  なお、株主の権利の確保や取締役会の果たすべき役割をはじめとする当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な枠組み及び考え方については、コーポレートガバナンス・ガイドラインを制定し、当社ウェブサイトに掲載しています。【コーポレートガバナンス・ガイドライン】 http://www.hitachi-kokusai.co.jp/csr/pdf/cg_guideline.pdf【企業理念、経営理念および行動基準】 http://www.hitachi-kokusai.co.jp/corporate/standard.html【日立国際電気グループ行動規範】 http://www.hitachi-kokusai.co.jp/corporate/action.html

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

 当社では、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しています。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

〈原則1-4 いわゆる政策保有株式〉 上場株式の政策保有に関する方針及び政策保有株式に係る議決権行使に関する基準については、当社コーポレートガバナンス・ガイドライン第4条に定めています。  http://www.hitachi-kokusai.co.jp/csr/pdf/cg_guideline.pdf〈原則1-7 関連当事者間の取引〉 取締役及び執行役による競業取引及び利益相反取引、親会社その他の関連当事者と当社との間の取引に関する方針及び手続については、当社コーポレートガバナンス・ガイドライン第5条に定めています。  http://www.hitachi-kokusai.co.jp/csr/pdf/cg_guideline.pdf〈原則3-1 情報開示の充実〉(1)経営理念、経営戦略及び経営計画について  当社では、「企業理念、経営理念および行動基準」及び「日立国際電気グループ行動規範」を定め、当社ウェブサイトに掲載しています。  また、中期経営計画を策定し、これを開示するとともに、決算説明会や株主総会等においてその進捗状況について説明を行っています。   【企業理念、経営理念および行動基準】 http://www.hitachi-kokusai.co.jp/corporate/standard.html   【日立国際電気グループ行動規範】 http://www.hitachi-kokusai.co.jp/corporate/action.html   【中期経営計画】 http://www.hitachi-kokusai.co.jp/news/2016/pdf/ir160425_01.pdf(2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び基本方針  当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び基本方針については、1-1「基本的な考え方」をご参照ください。(3)経営陣幹部及び取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続  当社では、会社法の定めるところにより社外取締役が過半数を占める報酬委員会において、取締役及び執行役の個人別の報酬等の額の 決定に関する方針を定め、各人別の報酬額を決定しています。  報酬等の額の決定に関する方針については、2-1.【取締役・執行役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」を ご参照ください。(4)経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続  当社では、執行役社長を含む執行役の選任について、2名以上の社外取締役を含む取締役会において決定しており、執行役社長の選任に 関する方針については、当社コーポレートガバナンス・ガイドライン第17条に定めています。  また、取締役候補者の指名については、会社法の定めるところにより社外取締役が過半数を占める指名委員会において、方針及び基準を 定め、これに基づき候補者を決定しています。  当該方針及び基準については、当社コーポレートガバナンス・ガイドライン第9条乃至第11条に定めています。   http://www.hitachi-kokusai.co.jp/csr/pdf/cg_guideline.pdf(5)経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明  取締役候補者の指名及び選任については、各人の経歴、指名理由等を株主総会招集通知や有価証券報告書に記載して開示しているほか、 株主総会においても説明の充実に努めています。  また、執行役社長を新たに選任した場合についても、対外的な説明に努めています。〈補充原則4-1-1〉 当社では、意思決定の迅速化と経営の透明性確保を実現するための機関設計として、指名委員会等設置会社形態を採用しています。 取締役会は、経営の監督者としての役割を担い、当社グループの経営の基本方針を定めるとともに、執行役及び取締役の職務執行を監督し、業務執行の決定については、法令及び定款に定める事項を除き、原則として執行役に委任することとしています。〈原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質〉〈補充原則4-11-1〉 取締役会の規模、構成に関する考え方及び社外取締役の独立性判断を含む取締役候補者の選定に関する基準については、当社コーポレートガバナンス・ガイドライン第8条乃至第11条に定めています。  http://www.hitachi-kokusai.co.jp/csr/pdf/cg_guideline.pdf〈補充原則4-11-2〉 取締役の重要な兼職の状況については、株主総会招集通知において開示しているほか、当社ウェブサイトに掲載しています。  http://www.hitachi-kokusai.co.jp/corporate/directors.html〈補充原則4-11-3〉  当社では、毎年1回、取締役会及び各委員会の構成、議事の運営及び内容等につき、各取締役の自己評価に基づき取締役会において取締役会全体としての実効性に関する分析・評価を行っています。 2016年度における評価結果の概要は以下のとおりです。  ・取締役会及び各委員会においては、各取締役が持つ知識や経験等を生かした意見や提言により多角的な検討や活発な議論が行われて   おり、取締役会全体として実効性が確保されている。  ・取締役会における経営戦略に関する議論の深化や監督機能の充実に向けた環境整備のため、取締役会の多様性の確保、取締役に対する   情報提供の充実、執行役との間の討議機会の拡充等について、更なる工夫を行う必要がある。〈補充原則4-14-2〉 当社では、取締役がその役割・責務を適切に果たすために必要となる知識を習得するための機会を提供することとしています。 取締役に対するトレーニングの方針については、当社コーポレートガバナンス・ガイドライン第14条に定めています。  http://www.hitachi-kokusai.co.jp/csr/pdf/cg_guideline.pdf〈原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針〉 当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主との建設的な対話を促進するための体制を整備し、情報開示の充実をはじめとする諸施策に取り組んでいます。 株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針については、当社コーポレートガバナンス・ガイドライン第18条及び第19条に定めています。  http://www.hitachi-kokusai.co.jp/csr/pdf/cg_guideline.pdf

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

 当社では、日立製作所及びそのグループ企業(以下、「日立グループ」といいます。)が保有する技術開発力、ブランドその他の経営資源を有効活用することによって企業価値を向上させるため、経営の独立性を保ちつつ、日立グループの企業理念を共有し、研究開発、営業活動、調達活動、人事交流等において日立グループとの連携・協力関係を積極的に構築しています。 日立グループは、2017年3月31日現在において当社の議決権の51.76%を保有しており、2017年6月28日現在において当社取締役5名のうち1名の取締役は日立製作所の執行役及びグループ企業の取締役を兼任しています。また、日立製作所との間では製品の売買、日立グループ・プーリング制度に基づく金銭消費貸借等の取引関係があり、日立製作所のグループ企業との間では製品の売買、役務の提供等の取引関係があります。 上記のような関係がありますが、当社取締役会において日立グループの執行役及び取締役を兼務する取締役は半数に満たず、さらに日立グループから独立した2名が社外取締役に就任していることから、取締役会は多様な意見に基づく議論を経て事業運営の基本方針を決定しており、親会社からの一定の独立性は確保されていると認識しています。また、当社の事業活動は、日立グループとの取引に大きく依存する状況にはなく、当社の親会社からの独立性に影響を与えるものではありません。

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報

  • 組織形態:指名委員会等設置会社
  • 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

取締役に関する情報

  • 定款上の取締役の員数:10人
  • 定款上の取締役の任期:1年
  • 取締役会の議長:--(CG報告書に記載無し)
  • 取締役の人数:5人
  • 社外取締役の選任状況:--(CG報告書に記載無し)
  • 社外取締役の人数:2人
  • 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数:2人

各委員会の委員構成及び議長の属性

指名委員会

  • 全委員:3人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:1人
  • 社外取締役:2人
  • 委員長(議長):社内取締役

報酬委員会

  • 全委員:3人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:1人
  • 社外取締役:2人
  • 委員長(議長):社内取締役

監査委員会

  • 全委員:3人
  • 常勤委員:1人
  • 社内取締役:1人
  • 社外取締役:2人
  • 委員長(議長):社内取締役

執行役に関する情報関係

執行役の人数:8人

監査体制に関する情報関係

監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無 :有り

当該取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項

 監査委員会及び監査委員の職務を補助するために取締役室を置き、執行役の指揮命令には服さない専属の使用人を配置しています。当該使用人の人事異動には監査委員会への事前報告、懲戒には事前承認を要するものとします。 また、内部監査、法務、秘書業務に携わる各部署も監査委員会の事務を補助しています。

現在の体制を採用している理由

--(CG報告書に記載無し)

監査委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況

 会計監査人は、監査計画の策定、四半期決算及び本決算に対する意見の作成にあたり、定期的に監査委員会に出席し、その内容等について報告・説明し、意見交換をしています。会計監査人の報酬については監査委員会が事前承認をしています。会計監査人に非監査業務を依頼する場合には監査委員会が事前承認をすることとしています。 また、内部監査部門は、監査委員会の活動計画と調整の上、監査計画を策定します。内部監査部門が実施した内部監査の結果については、担当執行役から遅滞なく監査委員に報告しています。

独立役員に関する情報

独立役員の人数:2人

その他独立役員に関する事項

・当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しています。・当社では、社外取締役の独立性判断基準を以下のとおり定めています。 【社外取締役の独立性判断基準】  指名委員会は、以下に掲げる事項に該当しない場合、社外取締役として独立性があるものと判断する。   (1)過去3年内において、当社の親会社の取締役又は執行役として在職していたこと   (2)過去3年内において、当社の親会社の子会社の業務執行取締役又は執行役として在職していたこと   (3)業務執行取締役、執行役又は従業員として現に在職し、又は過去3年内に在職していた会社と当社との間に取引がある場合において、     その取引金額が、過去3事業年度内のいずれかの事業年度において、当社又は当該会社の売上高の2%を超えていること   (4)現在及び過去3年内において、役員報酬以外に、法律、会計、税務その他の専門家又はコンサルタントとして当社から支払いを受けてい     る報酬がある場合において、その報酬額が、現在及び過去3事業年度内のいずれかの事業年度において、1,000万円を超えていること   (5)業務執行役員として現に在職し、又は過去3年内に在職していた団体が当社から寄付金を受領している場合において、その金額が、過     去3事業年度内のいずれかの事業年度において、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常収益の2%を超えていること   (6)2親等内の近親者が、当社又は当社子会社の取締役又は執行役として現に在職し、又は過去3年内において在職していたこと   (7)2親等内の近親者が、当社の親会社の取締役又は執行役若しくは親会社の子会社の業務執行取締役又は執行役として現に在職し、     又は過去3年内において在職していたこと   (8)2親等内の近親者が、第3号から第5号に該当する者であること

インセンティブに関する情報

インセンティブ付与に関する施策の実施状況:有り

インセンティブ制度

  • 業績連動報酬制度の導入

インセンティブ付与に関する補足説明

当社は業績連動型報酬制度を導入しています。内容については、2-1.【取締役・執行役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。

取締役の報酬に関する情報

  • 個別の取締役報酬の開示状況:個別報酬の開示はしていない
  • 個別の執行役報酬の開示状況:個別報酬の開示はしていない

個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

・事業報告では、取締役及び執行役の報酬の総額を開示しています。・有価証券報告書では、取締役の報酬の総額は月俸及び期末手当に区分して、執行役の報酬は月俸及び業績連動報酬に区分して開示して います。・事業報告及び有価証券報告書は当社ホームページに公開しています。【事業報告】 http://www.hitachi-kokusai.co.jp/ir/library/library_j.html【有価証券報告書】 http://www.hitachi-kokusai.co.jp/ir/library/library_u.html

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無:有り

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社は、報酬委員会において、取締役及び執行役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針を定めています。当該方針の内容の概要は以下のとおりです。  (1) 取締役及び執行役に共通する事項   ・競合する他社の支給水準を勘案の上、当社役員に求められる能力及び責任に見合った報酬の水準を設定します。 (2) 取締役  取締役の報酬は、月俸及び期末手当から構成します。   ・月俸は、常勤・非常勤の別、所属する委員会及び役職を反映して決定します。   ・期末手当は、月俸を基準に年収の概ね15%の水準で予め定められた額を支払うものとしますが、会社の業績等により減額することが    あります。  なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しません。 (3) 執行役  執行役の報酬は、月俸及び業績連動報酬から構成します。   ・月俸は、役位に応じた基準額に査定を反映して決定します。   ・業績連動報酬は、年収の概ね30%から40%となる水準で基準額を定め、標準業績目標達成時に基準額の100%を支給します。また、    標準業績目標の達成度合いに応じて、一定の範囲内で業績連動報酬額を変動させることとします。 (4)その他の事項   ・2008年度に係る報酬より、取締役及び執行役の報酬体系を見直し、退職慰労金制度を廃止しています。   ・2008年4月1日より以前に就任し、同日において引き続き在任する取締役については、退任時に2008年3月31日時点までの    退職金を計算して支給します。

社外取締役のサポート体制

 専属の使用人が監査委員会を補助する他、内部監査、法務、人事、総務、秘書の業務に携わる使用人が兼務により取締役会及び各委員会を補助しています。取締役会及び各委員会の開催に際しては、社内の取締役と同時に資料を配付し、必要に応じて事前説明を行っています。

代表取締役社長等を退任した者の状況

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数:--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

--(CG報告書に記載無し)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は、指名委員会等設置会社形態を採用しており、現状の体制の概要は次のとおりです。(1)業務執行  意思決定の迅速化のため、業務の決定に関する事項は法令の範囲内で大幅に執行役に委任しています。  執行役は、取締役会の定める職務分掌に従い、それぞれが担当する業務の決定及び業務執行を行っていますが、特に重要性の高い事項に ついては、その意思決定の適正を期すため、執行役全員で構成される執行役会の審議による多面的な検討を経た後に、執行役が決定するこ ととしています。  その他の執行役による業務の決定についても、決定事項の種類や内容に応じて社内規則が定められており、当該規則に従って必要な手続が とられます。(2)監督・監査  取締役会は、その内部機関である各委員会とともに、業務執行を含めた経営全般について監督を行っています。  また、取締役会及び各委員会はそれぞれ事務局となる部門が活動を補助していますが、特に監査委員会については、監査の適正と実効性 確保のために専属の部門を設け、執行役の指揮命令に服しない使用人を置いています。  a.取締役会    各委員会からその活動状況について報告を受けるほか、執行役からもその職務の執行状況について直接に報告を受ける等して、経営の   監督を行っています。  b.指名委員会    株主総会における取締役選任議案に関し、取締役候補者を決定しています。候補者の選定にあたっては、より良い経営判断が可能と   なるよう、当社経営に資する人材として求められるべき人格、経験、見識、能力等を総合的に検討し、社内外から広く人材を確保するように   しています。  c.監査委員会    監査方針及び監査計画等を定めるとともに、当該方針・計画等に沿って指定された監査委員が実施した監査内容についてフォローして   います。また、内部監査部門や会計監査人、グループ子会社の監査役に対しても、それらが実施する監査について情報共有その他の連   携を図ることにより、監査委員会による監査の実効性を確保しています。  d.報酬委員会    取締役及び執行役の報酬決定に対する基本方針を定めるととともに、取締役及び執行役各人について評価を行い報酬額を決定してい   ます。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社では、意思決定の迅速化と経営の透明性確保のため、指名委員会等設置会社形態を採用しています。 社外取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針を定め、執行役に対して業務の決定の権限を委ねて業務の効率性を促進させる一方で、各委員会とともに業務執行の監視・監督に当たる体制により、業務の適正性の確保を図ることで経営改革を促進しています。 社外取締役は、上記の体制の下、当社から独立した立場、客観的な見地から積極的に意見を述べることで、当社経営の透明性や健全性をより一層高めるための役割・機能を担っています。

公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

  • 上場取引所及び市場区分:東証 第一部(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)
  • 決算期:3月
  • 業種:電気機器
  • 直前事業年度末における(連結)従業員数:1000人以上
  • 直前事業年度における(連結)売上高:1000億円以上1兆円未満
  • 直前事業年度末における連結子会社数:10社以上50社未満

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況

  • 外国人株式保有比率:20%以上30%未満
  • 大株主の状況
    氏名または名称 所有株式数 割合
    株式会社日立製作所 53,070,129 50.43%
    日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 5,822,400 5.53%
    ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー レギュラーアカウント 4,334,149 4.11%
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,550,900 3.37%
    チェース マンハッタン バンク ジーティーエス クライアンツ アカウント エスクロウ 3,493,358 3.32%
    みずほ証券株式会社 1,559,700 1.48%
    ゴールドマンサックスインターナショナル 1,387,569 1.31%
    資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 994,600 0.94%
    日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 960,600 0.91%
    BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG /JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS 836,200 0.79%

    支配株主

    • 支配株主(親会社を除く)の有無:無し
    • 親会社の有無:有り
      • 親会社名:株式会社日立製作所
      • 親会社の上場区分:上場
      • 親会社の証券コード:6501

    株主に関する補足説明

    1.上記【大株主の状況】は、2017年3月31日現在のものです。2.みずほ証券株式会社及びその共同保有者から、2017年3月23日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、2016年3月15日現在  5,277,700株(株券等保有割合5.02%)の株式を保有している旨報告を受けておりますが、2017年3月31日現在における実質所有株式数の  確認ができていないため、上記【大株主の状況】には含めていません。

    支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

     当社の親会社である株式会社日立製作所(以下、「日立製作所」といいます。)と日立製作所以外の少数株主の利益が実質的に相反するおそれがある取引等の実施にあたっては、取締役会が必要に応じて外部の専門家の意見も聴取し多面的な議論を経て方針を決定することとしております。また、日立製作所との個別の取引については、取引一般に関する社内規則に則り市価を基準に公正に行うこととしています。

    公開情報 株主・投資家に関する取り組み

    IRに関する活動状況

    ディスクロージャーポリシーの作成・公表

    --(CG報告書に記載無し)

    個人投資家向けに定期的説明会を開催

    --(CG報告書に記載無し)

    アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

    四半期ごとにメディア・アナリスト向けに決算説明会を実施しています。

    海外投資家向けに定期的説明会を開催

    --(CG報告書に記載無し)

    IR資料のホームページ掲載

    決算短信、有価証券報告書、四半期報告書、株主通信、アニュアルレポート等を掲載しています。  http://www.hitachi-kokusai.co.jp/ir/index.html

    IRに関する部署(担当者)の設置

    法務・CSR本部広報室が担当しています。

    その他

    --(CG報告書に記載無し)

    株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

    株主総会招集通知の早期発送

    招集通知を2017年6月5日(月)に発送し、株主総会を同年6月28日(水)に開催しました。

    集中日を回避した株主総会の設定

    集中日を回避して株主総会を開催しています。

    電磁的方法による議決権の行使

    パソコン、スマートフォン、携帯電話等を利用した電磁的方法による議決権行使を可能としています。

    議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

    株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームを利用しています。

    招集通知(要約)の英文での提供

    株主総会招集通知、計算書類等の英訳を作成し、当社ホームページに掲載しています。

    その他

    --(CG報告書に記載無し)

    公開情報 内部統制システム等に関する情報

    内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

    当社は、取締役会において内部統制システムの基本方針について次のとおり決議し、体制の整備を行っています。1. 監査委員会の職務を補助すべき使用人並びにその使用人の独立性等に関する事項  ・ 監査委員会及び監査委員の職務を補助するために取締役室を置き、執行役の指揮命令には服さない専属の使用人を配置します。  ・ 当該使用人の人事異動には監査委員会への事前報告、懲戒には事前承認を要するものとします。  ・ 内部監査、法務、秘書業務に携わる各部署も監査委員会の事務を補助します。2. 監査委員会への報告に関する体制等に関する事項  ・ 執行役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに報告します。  ・ 執行役は、当社及び子会社に関する執行役会の付議案件、内部監査担当部署の行う監査の結果については遅滞なく報告します。  ・ 内部通報制度による通報の状況について、担当執行役から遅滞なく報告するとともに、通報者に対し通報したことを理由とする   不利益な取扱いをしない旨を徹底します。  ・ 執行役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人は、事業に関連する法令の遵守状況について、監査委員会の計画に基づき   報告を行います。3. 監査委員の職務の執行について生ずる費用の処理等に係る方針に関する事項  ・ 監査委員の職務の執行について生ずる費用等の支払その他の事務は取締役室が担当し、監査委員から請求ある場合は速やかに   支出のための手続を行います。4. その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制  ・ 監査委員会に常勤の監査委員を置き、必要に応じて執行役会等の主要な社内会議に出席して、情報の収集を行うことができるもの   とします。5. 執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制  ・ 内部統制に関する重要な規則の制定改廃については、取締役会の承認を要することとします。  ・ 法令遵守状況の確認及び法令違反行為等の抑止のため、内部監査担当部署による内部監査を実施します。  ・ 担当執行役及び社外弁護士が運営する内部通報制度を設けます。6. 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制  ・ 執行役の職務の執行に関する情報の保存及び管理については規則に定めるものとし、監査委員の要求があった場合、執行役は   速やかに提出するものとします。7. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制  ・ 事業に関するコンプライアンスその他の各種リスクに対し、それぞれの担当執行役が対応部署を通じ、必要に応じて規則・ガイド   ラインの制定、研修・内部監査の実施、マニュアルの作成・配布等を行います。  ・ 執行役は、執行役会その他の会議における審議又は報告を通じ、新たなリスクの発生可能性の把握に努めます。  ・ 新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、執行役社長が速やかに対応責任者となる執行役を定めます。8. 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制  ・ 取締役会による職務分掌等の決定に基づき、執行役社長は各執行役の業務の決定権限につき定め、迅速かつ適正な意思決定を   可能とする体制を整備します。  ・ 中期経営計画及び年度予算を策定し、各種会議を通じてその進捗状況を管理します。  ・ 財務報告へ反映されるべき事項全般について、文書化された業務プロセスの着実な実行と検証を行います。9. 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制  ・ 子会社に関する事業上の重要事項は、執行役会に付議します。  ・ 中期経営計画・予算制度を通じて子会社の状況を当社に報告させ、その進捗状況を管理します。  ・ 事業に関するコンプライアンスその他の各種リスクに対し、子会社の規模等に応じた体制の整備を行わせます。  ・ 内部統制に関する重要な規則の制定改廃について、当社グループにおいて共通に定めるべき方針、規則等を子会社に周知し、   当社に準じた規則等の整備を行わせます。  ・ 財務報告へ反映されるべき事項全般について、日立グループの基準を基礎として当社及び子会社の業務プロセスの文書化並びに   そのプロセスの着実な実行と検証を行います。  ・ 子会社に取締役及び監査役を派遣するとともに、内部監査担当部署は子会社の内部監査を行い、業務運営並びに経営管理の状況を   確認し、業務の適正化を図ります。  ・ 親会社と親会社以外の株主の利益が実質的に相反するおそれのある施策を行う場合は、取締役会における多面的な議論を経て   決定します。  ・ 当社及び子会社並びに日立グループ各会社の間における取引は市価を基準として公正に行います。

    反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

    当社では、取締役会決議により「企業理念、経営理念および行動基準」を制定し、「基本と正道」を経営理念に掲げ、「公正、透明、自由な競争および適正な取引を行うこと」を行動基準として定めています。これに基づき、反社会的勢力の排除に関して次のとおり体制の整備を行っています。 ・会社規則において反社会的取引の禁止を明文で定め、これに基づき執行役は業務執行における反社会的取引の防止体制を整備して  います。 ・反社会的取引を防止するための管理方法及び業務手順について会社規則を制定し、従業員への周知を図っています。 ・反社会的取引防止を推進する対応部門を定め、取引の事前審査、従業員への教育、内部監査、社外からの情報収集を行っています。

    買収防衛策に関する情報

    買収防衛策の導入の有無:無し

    買収防衛策に関する補足説明

    株式会社の支配に関する基本方針として、当社では以下の事項を定めています。   当社は、広く株主全般に提供される価値の最大化を重要な経営目標と位置付けており、各期の経営成績や中長期の経営施策などについて、 株主・投資家の皆様に対して、積極的に開示することに努めています。 当社株式の大量取得を目的とする買付者が現れた場合の対応については、その具体策などを予め定めるものではありませんが、買付者の事 業計画については社外の専門家も含めて慎重に検討し、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないと判断された場合は、対抗措置の要否  及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えます。javascript:void(0);

    その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

    当社の適時開示体制の概要は以下のとおりです。 当社は、会社法に規定する指名委員会等設置設置会社であり、取締役会は経営の基本方針等を決定し、執行役の業務執行を監督する一方、業務の決定権限を大幅に執行役に委譲しています。当社の情報の適時開示に関する権限は、執行役に委譲されており、取締役会と監査委員会は、執行役の業務執行が適切になされるように監督しています。 当社は、当社及びグループ会社等に関する重要情報の開示について、法令、当社が上場する金融商品取引所の規則等及び情報の管理・開示に関する社内規則等に基づき、開示すべき重要な情報を網羅的に把握・管理し、開示内容の正確性を確保しつつ、迅速な公表を行うことを方針としています。 上記の方針に基づき重要な会社情報を適時・適切に開示するための当社の体制は以下のとおりです。 当社の重要情報は、その決定・認識に関わる部門が管理責任者を選任し、上記の社内規則等に基づき厳正な管理を行います。法務本部は適時開示を担当する部門として、管理責任者から一元的に報告を受け、当該重要情報について、法令や金融商品取引所の規則等に基づき適時開示の必要性を検討します。適時開示が必要と判断された場合は、内容の適正性、正確性について確認を行った上、開示資料を作成し、法務及び広報担当の執行役と関係する執行役及び代表執行役の承認を経て法務・CSR本部において適時開示を行います。 また、法令及び社内規則に基づき、執行役会の審議、取締役会の承認・決議又は報告を要するものとされた事項については、執行役会及び取締役会の議事の後、適時・適切に開示しています。

    • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
    • 最終更新日:2017-06-29

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