株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション(6674) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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公式情報

株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション

https://www.gs-yuasa.com/jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
高位

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、ESG評価の詳細情報などご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2019 <総合部門>ブロンズクラス

公開情報 企業情報

企業名 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2004年04月
証券コード 6674
業種 電気機器 , 自動車部品
エリア 関西 , 京都府
本社所在地 京都府京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町1
企業サイト https://www.gs-yuasa.com/jp/
設立年月
2004年04月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
10億円以上~100億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10人以上~100人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , 太陽光発電 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , FTSE Blossom Japan Index
SNS公式アカウント

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    15年 9ヶ月 (設立年月:2004年04月)
  • 上場維持年月 15年 9ヶ月 (上場年月:2004年04月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーションと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

GS YUASAは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献します。

コーポレートビジョン

GS YUASAは、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けします。

出典:株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション | 企業理念・経営ビジョン

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 36,074,000 8.72%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 28,890,000 6.99%
明治安田生命保険相互会社 14,000,000 3.39%
トヨタ自動車株式会社 11,180,400 2.70%
ビービーエイチ グローバル エツクス リチウム アンド バツテリー テツク イーテイーエフ 10,164,394 2.46%
株式会社 三菱東京UFJ銀行 9,327,335 2.26%
日本生命保険相互会社 8,945,669 2.16%
株式会社 京都銀行 7,740,348 1.87%
三井住友信託銀行株式会社 7,354,000 1.78%
株式会社 三井住友銀行 7,108,517 1.72%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

原材料や部品の調達において環境に配慮すべく購買先企業と連携して「グリーン調達」を推進しております。また、CSR活動をより一層強化するために取り組むべき重点課題を明確化し、これをもとに重点的にCSR活動に取り組んでおります。これらの取り組みについてはGSユアサレポートおよび当社ホームページにおいて公開しております(当社ホームページ:http://www.gs-yuasa.com/jp/ir/annualreport.php)。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

金融商品取引法および金融商品取引所の適時開示等に関する規則に則り、適時適切に開示を行なっております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

企業倫理規準において、社会から求められる価値観、倫理観に基づく行動規範を明確にすることにより、規定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

(女性の活躍状況について)当社では、採用、配置、昇進、教育訓練等のあらゆる場面において、男女区分なく実力や成果に応じた対応に努めております。また、昇進に関しては、女性の役職昇進を積極的に行なっております。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

基本的に年2回、決算発表後の早期のタイミングを目処に開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

決算短信、適時開示資料、決算発表会資料、株主総会招集通知、有価証券報告書および四半期報告書、株主のみなさまへ、アニュアルレポート等を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

IRに関しては、コーポレート室が統括的に取りまとめております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社グループは、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値向上を図るため、変化する経営環境に迅速かつ効率的に対応できる組織、体制を整備するとともに、コンプライアンス経営の徹底、強化を図り、経営の健全性、透明性の向上に真摯に取り組むことを基本的な考え方としております。 この考えのもと、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化、充実化に向けて、以下の基本方針に沿って、継続的に取り組んでおります。(1)株主の権利を尊重し、株主の平等性確保に努めます。(2)株主、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーとの適切な協働に努めます。(3)会社情報を適時、適切に開示し、経営の透明性の確保に努めます。(4)透明、公正かつ迅速な意思決定が行なわれるよう取締役会および監査役会の役割、責務の適切な遂行に努めます。(5)持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するよう、株主、投資家との建設的な対話に努めます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

6月1日に改訂されたコーポレートガバナンス・コードの内容を踏まえた報告書は、準備ができ次第、速やかに提出いたします。【原則1-4 いわゆる政策保有株式】1.政策保有株式に関する方針 当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、取引先等の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、シナジーが期待できるものを対象としており、当社の企業価値を高め、株主、投資家の皆様の利益に繋がると考える場合において、このような株式を保有致します。2.政策保有株式に係る適切な議決権行使を確保するための基準 当社は、政策保有株式に係る議決権行使については、中長期的な企業価値向上の観点から、投資先企業の議案の合理性を総合的に判断のうえ、議決権を行使しております。【原則1-7 関連当事者間の取引】 当社は、取締役の競業取引および利益相反取引等については取締役会における承認を要する旨を取締役会規則に定めております。また、取締役・監査役の近親者との取引の有無について定期的に調査を行ない、取引があった場合には取締役会において報告しております。 開示については、法令に基づき、計算書類の個別注記表および有価証券報告書に記載することで実施しており、計算書類の個別注記表は定時株主総会招集ご通知の一部として、当社ホームページに掲載しております(当社ホームページ:http://www.gs-yuasa.com/jp/ir/meeting.php)。【原則3-1 情報開示の充実】1.経営理念や経営戦略、経営計画当社グループの企業理念、ビジョンおよび中期経営計画等については、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください(当社ホームページ:http://www.gs-yuasa.com/jp/company/)。2.各原則を踏まえたコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針本報告書の「I.1.基本的な考え方」に記載していますので、ご参照ください。上記の内容に加え、CSRに関する情報等の非財務情報を充実させたGSユアサレポートを発行しておりますので、そちらもあわせてご参照ください(当社ホームページ:http://www.gs-yuasa.com/jp/ir/annualreport.php)。3.経営陣幹部・取締役の報酬決定の方針と手続(1)方針 本報告書「Ⅱ1.【取締役報酬関係】」に記載していますので、ご参照ください。(2)手続 基本報酬および賞与は、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、当社の定める基準に基づき、取締役会から授権された取締役社長が決定しております。 なお、基本報酬は、2005年6月29日開催の第1期定時株主総会においてその総額を、また賞与は支給の都度、定時株主総会においてその総額を、それぞれ株主の皆様のご承認を得ております。 また、業績連動型株式報酬につきましては、2017年6月29日開催の第13期定時株主総会において承認された範囲内において、当社の定める株式交付規程に基づき交付いたします。4.経営陣幹部の選任、取締役・監査役候補の指名に関する方針と手続(1)方針 取締役候補者については、持株会社としてグループを統括するためにグループ全体の事業や機能をカバーできる知識、経験等を有し、かつ迅速な意思決定を行なうために必要な適性、能力等を有した人材をバランスよく指名することとしております。また、経営陣幹部については、実績や業績評価を含めた貢献度、資質等を加味したうえで、選定を行なっております。監査役候補者につきましては、監査を行なううえで必要となる知見、経験、適正等を有している人材を指名することとしております。 なお、社外取締役候補者および社外監査役候補者につきましては、会社法に定める社外性要件、独立性、他社における豊富な経験、高い識見を有しているかの観点より総合的に検討したうえ、指名しております。(2)手続 上記方針に基づき取締役社長が候補者を取締役会に推薦し、取締役候補者および監査役候補者については取締役会において審議し候補者を決定した後、定時株主総会において、経営陣幹部については取締役会において、それぞれ決定しております。 なお、監査役候補者の推薦にあたっては、取締役会の審議前に監査役会の同意を得ております。5.経営陣幹部および取締役・監査役の個々の選任・指名の説明 取締役および監査役の個々の選任理由を株主総会参考書類に記載しております。 なお、株主総会参考書類を含めた定時株主総会招集ご通知は、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください(当社ホームページ:http://www.gs-yuasa.com/jp/ir/meeting.php)。【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲】 当社は、当社グループにおける業務執行における機動性の向上および監督機能の強化を図るため、2017年6月に取締役会規則をはじめとする当社グループの意思決定プロセスに関連する諸規則の改正および運営方法の見直しを行ないました。 その結果、経営方針、予算、大規模投資等重要な業務執行の他法令による取締役会の専決事項に特化し、業務執行に係る権限を委任するとともに、取締役会における経営陣による報告を拡充することにより、経営陣への監督の強化を図っております。 なお、取締役会における決議事項および決議基準については取締役会規則に、経営陣に対する委任の範囲については職務権限規則および稟議規則等において、それぞれ定めております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準および資質】  当社は、社外取締役候補者の選定にあたっては、会社法に定める社外性の要件に該当することのほか、経営執行者からの制約をうけることなく、会社業務の執行の適法性・妥当性について株主の立場から客観的・中立的に判断することができる経験と識見を具備されているか否かを判断するよう努めております。 また、外形的にも独立性を有している人材が望ましいと考えており、そのため東証の定める独立性基準等を参考にしております。【補充原則4-11-1 取締役会の構成、規模等に関する考え方】 当社は、持株会社としてグループ事業全体の経営方針等に関する戦略的意思決定機能と監督機能に重点化するにあたり、取締役会の構成の見直しを実施いたしました。当社の取締役会は、審議の充実化を図り、迅速かつ効率的な意思決定を行なうとともに、適切なモニタリング機能を果すため、少数の社内出身の取締役と複数の社外取締役で構成しております。  現在、社外取締役2名を含む7名の取締役が就任しており、当社取締役会がグループ事業の統括および監督を行なううえで、適切な規模であると考えております。 取締役の選定にあたっては、取締役社長が候補者を取締役会に推薦し、取締役会において審議し候補者を決定した後、定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ております。【補充原則4-11-2 役員の他の上場会社役員との兼任状況】 当社は、取締役および監査役の重要な兼任については、取締役および監査役が当社における職責を適切に果たすために十分な時間・労力を振り向けることができるよう、兼任先の業務内容・業務負荷等を勘案し、取締役会において決定しております。 社外取締役および社外監査役を含めた取締役および監査役の重要な兼職状況につきましては、事業報告および株主総会参考書類にて開示しております。事業報告は、株主総会参考書類とともに、定時株主総会招集ご通知の一部として、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください(当社ホームページ:http://www.gs-yuasa.com/jp/ir/meeting.php)。【補充原則4-11-3 取締役会の実効性評価】 当社は、課題や改善点を洗い出し、改善策を検討しさらに取締役会の更なる運営改善を図るため、2018年1月から2月にかけて取締役会の実効性評価を実施いたしました。(1)評価方法   質問票を取締役および監査役全員に配布し、得られた回答を踏まえ個別にヒアリングを実施いたしました。(2)評価項目   取締役会の構成、取締役会の運営、取締役会の議題、取締役会の責務について評価を実施いたしました。(3)評価結果   各項目について肯定的な評価がなされており、当社は、取締役会としての実効性は確保されているものと判断しております。   ただし、重要な決議事項に関するフォローアップが不十分であるとの意見や、中長期経営計画に関する議論の深化の必要性を指摘する意見 がありました。これらを受けた検討の結果、進捗報告が必要な案件として指定された案件の定期的な報告ならびに中長期経営計画策定プロセ スの見直し、策定後の定期的な進捗報告および適宜の分析、対応を実施することといたしました。   今後も取締役会の実効性評価を継続して実施し、さらなる改善に努めてまいります。【補充原則4-14-2 取締役および監査役のトレーニング】 当社では、取締役および監査役の就任時には、取締役および監査役のそれぞれの役割・責務について主に法的な観点から説明を行ない、就任後も適宜外部機関によるセミナー等を案内し知識更新の機会を提供しております。 また、特に社外取締役および社外監査役に対しては、取締役会での審議の充実を図るため、取締役会資料の事前説明を行なう等、適宜経営陣幹部等との対話の機会を設けております。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】 当社は、株主、投資家と積極的に対話を行なうことにより、当社の事業戦略や経営方針について理解いただくとともに、対話を通じて得た知見を経営に活かすことで当社の中長期的な企業価値を向上させていきたいと考えています。 そのため、株主、投資家からの対話申込みに対しては、投資方針、所有株式数、属性等を勘案のうえ、合理的な範囲内で、適切な応対者が対応することとしております。 株主、投資家との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針は以下の通りです。(1)株主、投資家との対話は、コーポレート室長が統括し、株主、投資家からのIR取材への対応や各種説明会の実施などの取り組みを積極的に 行なっております。(2)株主、投資家との対話の補助は、コーポレート室が中心となり行なっており、適宜関係部門と連携を取りながら、建設的な対話促進のための 支援を行なっております。(3)株主、投資家からのIR取材を積極的に受付けるとともに、年2回の決算説明会、カンファレンスやミーティング等の実施、個別訪問等のIR活 動を継続的に実施しております。  なお、決算説明会の資料につきましては、当社ホームページにて公開しております。(4)対話において把握された株主、投資家の意見等は、適宜経営陣に報告するとともに定期的に取締役会に報告しております。(5)決算発表前にサイレント期間を設け対話を制限するとともに、株主、投資家との対話に際しては情報発信者を限定すること等により、インサイ ダー情報の漏えいを防止しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数7人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数1人
独立役員情報
独立役員の人数3人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数1人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 当社の業績および株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益およびリスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、当社は、2017年6月29日開催の第13期定時株主総会においてご承認いただき、本制度を導入いたしました。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 取締役、監査役の報酬等は、優秀な人材の確保、維持および業績向上へのモチベーションを高めることを考慮した報酬体系としております。 取締役の報酬は、現金報酬である基本報酬(月額報酬)、賞与(一括報酬)と、株式報酬で構成しております。基本報酬は、役位別に定めた一定水準の定額型報酬と、当事業年度の当社グループの業績、各取締役の担当事業の業績ならびに各取締役の個人業績評価(目標達成度、貢献度)等に基づいた業績連動型報酬で構成しております。一方賞与は、業績連動型報酬としており、短期業績向上のインセンティブとして機能させるため、当事業年度において当社グループの業績が一定程度達成した場合に、都度株主総会における株主のみなさまにお諮りのうえ、支給することとしております。また、社外取締役を除く取締役に対しては、中長期的な業績向上のインセンティブとして機能させるため、中長期的な業績に連動する株式報酬制度を導入しております。 監査役の報酬は、監査という機能の性格から、業績への連動性を排除し、定額型報酬のみとしております。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 2018年3月期の当社における取締役および監査役に対する役員報酬は、次のとおりです。  取締役に支払った報酬 127百万円  監査役に支払った報酬  46百万円 なお、上述の内容は、事業報告および有価証券報告書に記載しており、事業報告は定時株主総会招集ご通知の一部として、当社ホームページに掲載しております(http://www.gs-yuasa.com/jp/ir/meeting.php)。 また、連結報酬等の総額が1億円を超える役員については、有価証券報告書において個別開示を実施しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社は、機関設計として監査役会設置会社制度を選択しております。これに加え、当社のグループ体制に適した内部監査制度等を採用することにより、コーポレート・ガバナンス体制を構築しております。また、純粋持株会社である当社と中核事業子会社である株式会社 GSユアサの機能分担を図り、株式会社 GSユアサをグループにおける事業執行の意思決定機関の中心とすることで機動性の向上を図る一方で、当社はグループ事業全体の経営戦略の策定とグループ全体の事業の統括およびグループ事業の執行に対する監督機能に重点化することで、経営体制の充実や強化を図るとともに、経営の透明性や効率性を向上させております。その概要は以下のとおりです。(1)取締役会は、経営から独立した社外取締役2名を含めた取締役7名(うち女性取締役はなし)で構成されております。議長は、取締役会長が務 め、原則として月1回開催しております。また、必要に応じて臨時に開催あるいは書面による決議もしくは報告を行なっております。社外取締役が 取締役会において充分なモニタリング機能が発揮できるよう社外取締役に対し、取締役会事務局や秘書部門等が中心となってサポートを行なう ほか、重要案件については、必要に応じて個別に該当部門より事前説明を行なうこととしております。なお、当社は純粋持株会社であるため、当 社グループの中長期戦略を当社取締役会において一元的に決定しており、意思決定の迅速化を実現しております。 (2)当社のグループ経営に関する様々なリスクの管理、推進と必要な情報の共有化を図るため、グループリスク管理委員会を年2回開催しており ます。グループリスク管理委員会には、当社の取締役社長、取締役および監査役のほか、主要な子会社の取締役社長、事業部長および部門長 等が出席し、社内取締役である取締役社長が委員長を務めております。(3)監査役会は、経営から独立した社外監査役3名を含む監査役4名(うち女性監査役はなし)で構成されております。議長は、社内監査役が務 め、原則として月1回開催しております。また、監査役は、取締役会のほか、経営会議およびグループリスク管理委員会、その他重要な会議に出 席し、意見および提言を行なうとともに、監査方針および職務の分担等に従い、取締役および使用人等からの職務の執行状況聴取、重要な決 裁書および決議書類等の閲覧、財産の状況の調査、重要な会議における取締役および使用人等からの事業概況やリスク管理状況等の報告等 により適正な監査を実施し、経営に対するモニタリング機能を果たしております。なお、監査役の業務の執行にあたっては、職務補助者を1名選 任し、必要な補助を適宜行なっております。(4)内部監査は、内部監査規則に基づき監査室の12名が担当しております。監査室は、年度毎に監査計画を作成のうえ、業務監査、会計監査 および特命監査を実施し、改善指導を行ない、その結果については、取締役社長をはじめ、関係者、関係部門に遅滞なく報告を行なっておりま す。  また、監査役および会計監査人とともに緊密な連携を図り、それぞれの管理機能の強化を図っております。なお、当社では、有限責任監査法 人 トーマツを会計監査人に選任しており、会社法の規定に基づく監査、金融商品取引法の規定に基づく監査について監査契約を締結し、一般 に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査が実施されております。当社の会計監査業務を執行する公認会計士は以下のとおりであ り、この他に補助者として公認会計士20名、会計士試験合格者8名、その他5名が当社の監査にあたっております。   指定有限責任社員 業務執行社員 佃 弘一郎  指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 朋之 なお、当社は、社外取締役および社外監査役(常勤除く。)との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法423条1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役および社外監査役とも10百万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するため、前項の体制を構築しております。また、コーポレート・ガバナンスに対する継続的な取り組みを行なうことにより、その強化を図っております。 近年の具体的な取り組み内容は、以下のとおりです。(1)機動的な経営体制の構築や経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を2年から1年に短縮しております(2)持株会社である当社と事業子会社の機能分担を図り、事業子会社に業務執行機能を集約し事業執行における機動性を向上させる一方で、 当社はグループ全体の事業の統括および監督機能に重点化することで経営体制の充実や強化を図るとともに、経営の透明性や効率性を向上 させるため、ガバナンス体制の変更を実施しております。(3)経営の透明性・公正性を一層高めるとともに、取締役会におけるさらなる監督機能強化を図るため、経営から独立した社外取締役を複数選任 しております。  現状の体制に加え、このようなコーポレート・ガバナンス強化の取り組みを継続的に行なうことにより、当社のコーポレート・ガバナンスは充分に 機能するものと考え、現状の体制を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、内部統制システム構築に関する基本方針を定めており、特に当社グループにおける法令、定款の遵守体制およびリスク管理体制の整備、業務の効率化に取り組んでおります。 その整備状況は、以下のとおりであります。(1)当社グループにおける法令、定款の遵守体制 イ.当社グループの行動規範としての企業倫理規準および企業倫理行動ガイドラインの制定 ロ.コンプライアンス・マニュアルの作成・周知 ハ.当社グループの組織的な取り組みを行なうためのグループリスク管理委員会の設置 ニ.計画的な当社グループ内教育の実施 ホ.グループ内部および外部通報窓口(社内外)の設置 へ.法令および定款に準拠した社内またはグループ規則の制定(2)リスク管理体制 リスク管理規則を制定し、グループ経営に重大な影響を与える危機の発生の予防を図るとともに、実際に危機が発生した際の影響を最小限に止め、速やかに平常に復帰させる体制を整備しております。(3)業務の効率化 イ.職務権限規則、関係会社管理規則およびグループ稟議制度の徹底により、当社グループにおいて効率的な意思決定が行なわれることを確   保しております。  ロ.業務の合理化および電子化に向けた取り組みを推進しております。(4)監査役の職務を支えるための体制 イ.職務補助者の人事に関する意見陳述権の監査役への付与 ロ.監査役が職務補助業務に関する指揮命令権を有する体制の整備 ハ.監査役への報告に関する体制の整備および当該報告者の不利益取り扱いの禁止 ニ.監査役監査にかかる費用等の予算化 ホ.取締役との定期的な意見交換会の実施 ヘ.内部監査部門との定期的な意見交換会の実施(5)その他 グループの業務の適正を図るために、内部監査部門である監査室が当社および主要なグループ会社の内部監査を行なっております。 また、「財務報告に係る内部統制」に適切に対応するため、「財務報告に係る内部統制規則」を制定するとともに、内部統制室を設置し、当社グループにおける財務報告に係る内部統制についての体制や仕組みを検討のうえ、推進しております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するために、当社の内部統制の基本方針である「取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」に、「社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当な要求に対しては、毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。」ことを明記しております。また、コンプライアンス・マニュアルを作成しております。1.企業倫理規準においては、「反社会的勢力とは一切関係を持たず、また不当な要求等には断固として対決する。」という方針を明記し、2.企業倫理行動ガイドラインでは、「利益供与の禁止」、「反社会的勢力の排除」、「毅然とした対応」について具体的な指針を定めております。これらの規準およびガイドラインを基に全社員に周知しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

(適時開示体制の概要)1.適時開示に係る当社の基本姿勢 当社は、企業倫理規準において「社会から信頼される企業として、個人情報(顧客情報等)をはじめとする情報を適切に管理するとともに、開示が必要とされる情報の適時適切な開示を行なうことにより株主、お客様および地域社会等とのコミュニケーションを図る。」と定めるとともに、企業倫理行動ガイドラインでは「会社法、金融商品取引法等の法律や証券取引所規則等で開示が必要とされている情報、その他のステークホルダーや社会との良きコミュニケーションを保つための情報を適時適切に開示します。」と定め、全社員に対して周知徹底しております。2.適時開示に係る当社の社内体制等の状況 当社は、コーポレート室長が情報管理責任者となり、適時開示の実務はコーポレート室が対応しております。(1)情報収集、適時開示判定 当社およびグループ会社からの情報収集は、コーポレート室がそれぞれの担当に応じて行なっており、決算情報は理財担当、決定事実および発生事実は総務または広報・IR担当がそれぞれ窓口となっております。収集した情報は、各担当がその内容を分析し、金融商品取引所の適時開示規則等に照らして、開示の要否、開示の内容および方法等の事前検討を行なっております。(2)外部公表 適時開示に関しては、経営会議または取締役会の決議を経たのち、直ちに情報取扱責任者が外部公表を行なっております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-07-02

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公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
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出典:株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション | 格付け

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