グリー株式会社(3632) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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グリー株式会社

http://corp.gree.net/jp/ja/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,400社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

グリー株式会社のステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、グリー株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 グリー株式会社
設立年月
2004年12月
企業存続年月
16年 4ヶ月
上場年月
2008年12月
12年 4ヶ月 2008年12月
上場維持年月
12年 4ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 3632
業種 情報・通信業 , メディア
エリア 関東 , 東京都
企業サイト http://corp.gree.net/jp/ja/
資本金
10億円以上~50億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
500億円以上~1,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期6月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
田中 良和 112,200,900 46.60%
KDDI株式会社 8,000,000 3.32%
山岸 広太郎 6,910,000 2.87%
BBH BOSTON CUSTODIAN FOR BLACKROCK GLOBAL ALLOCATION FUND, INC. 620313 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 3,284,600 1.36%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2,992,200 1.24%
青柳 直樹 2,609,100 1.08%
MORGAN STANLEY & CO. INTERNATIONAL PLC (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 2,120,454 0.88%
藤本 真樹 2,040,000 0.84%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,808,400 0.75%
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) 1,736,367 0.72%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

社会の健全な持続的発展のために、ステークホルダーとの関わりを大切にしながら、CSR活動を通じて利益の一部を社会に還元し、企業市民の一員としての責務を果たしております。2015年6月期は、インターネットの安心安全な使い方の啓発活動(全国各地の学校での出張講演、情報モラル教材の無償配布)、千葉大学と共同で授業を実施するなどの産学連携活動、環境保全目的のボランティア活動等に取り組みました。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

決算説明会及びコーポレートサイト等を通じて、ステークホルダーに対する情報提供を適時行っております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「グリーグループ行動規範」を制定し、当社グループがステークホルダーの関心に配慮して経営上の意思決定を行うことを規定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

多様性の確保が成長のための強みになるとの認識を持ち、社員のライフステージに合った働き方が出来る環境づくりのためのオリジナルプログラムを運営しております。具体的には、女性を含めた幅広い層の社員が在宅勤務、特別休暇、時差・時短勤務等を活用できる環境を整えており、上記取り組みに関して、2015年4月に「くるみんマーク」を取得しております。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期毎に、アナリスト及び機関投資家向けの決算説明会を実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

年に数度、各証券会社が主催する海外投資家向けカンファレンスに参加し、説明を行っております。


IR資料のホームページ掲載

コーポレートサイト上に「IR情報」のコーナーを設け、決算短信、決算説明会資料、その他適時開示資料等を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当部署として、経営管理本部内にIRチームを設置しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、リスク管理を徹底することにより競争力を強化し、企業価値並びに株主価値を最大化させるために、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題と位置付けております。この考え方のもと、取締役、監査役、従業員はそれぞれ求められる役割を理解し、法令、社会規範、倫理などについて継続的に意識の維持向上を図り、着実な実践につなげ、適正かつ効率的な企業活動を行って参ります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則1-2-4. 議決権の電子行使を可能とするための環境作りや招集通知の英訳】当社では現在、議決権の電子行使及び招集通知の英訳を実施しておりませんが、機関投資家、海外投資家を含め、株主が議決権を行使しやすい環境作りを進めております。今後、議決権の電子行使については、株主構成に占める機関投資家、海外投資家の比率等を勘案しながら導入を検討して参ります。また招集通知の英訳についても、海外投資家の比率等を勘案し実施を検討致します。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4. いわゆる政策保有株式】当社は上場株式の政策保有を行わないことを原則としておりますが、長期的・安定的な関係の構築・強化を実現することが当社の中長期的な企業価値向上に寄与すると思われる場合に限り、当該株式の政策保有について検討致します。また、政策保有している株式の議決権を行使する際には、当該会社の企業価値向上、及びそれによる当社の企業価値向上に寄与するかを総合的に勘案し、議案に対する賛否を判断しております。【原則1-7. 関連当事者間の取引】当社と取締役の取引及び取締役の競業取引は、法令及び「職務権限規程」に従い、法務総務部の審査後、取締役会の事前承認を取得し、取引後には取締役会に結果を報告することを定めております。また、取締役、監査役及び主要株主に対し、年度ごとに本人もしくは二親等以内の親族(所有会社とその子会社を含む)と当社間の一定金額以上の取引について確認を行っております。【原則3-1. 情報開示の充実】(1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画当社の経営理念は、Mission(存在意義)、Vision(目指す姿)、Value(行動規範)に表され、これらをコーポレートサイトに開示しております。また、当社では中期的な経営の目指す姿を定性及び定量的に定めており、変化の激しい経営環境の見通しを踏まえ、定期的に見直し、単年度の計画や事業方針に反映しております。現在、当社では中期的な経営の目指す姿の定量目標を開示しておりませんが、これは将来の変動要素が大きい経営環境下において、ある時点での目標値を開示することが無用な期待値の醸成や株主にとって誤った投資判断を招く恐れがあることを考慮したものであります。一方、経営のビジョンや単年度の事業計画については、引続き株主総会や決算説明会等を通じて株主との対話を積極的に行って参ります。(2)本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針当社では、取締役会においてコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を定め、これをコーポレートサイト及びコーポレート・ガバナンスに関する報告書等にて開示しております。(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続当社の取締役報酬は基本報酬と株式型報酬で構成されております。報酬は業績、当該取締役の役割責任の大きさ、従業員給与との均衡等を考慮し、国内外の同業種又は同規模の他企業と比較の上で決定しております。手続については、株主総会にて総額の枠を決定のうえ、個別報酬は代表取締役会長及び社外取締役で構成される報酬検討会議への諮問を経て決定しております。(4)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続取締役・監査役候補の指名を行うにあたっては、当社を取り巻く経営環境に鑑みて取締役会に求められる知識や経験を取締役会全体として充足するよう配慮した上で、取締役会による業務執行の決定及び取締役の職務執行の監督に貢献すると判断される人材を選定しております。選任手続については、社内取締役候補は指名検討会議での審議を経て決定しております。社外取締役候補は会社法上の資格要件及び当社が制定する独立性の判断基準を勘案し決定しております。監査役候補は代表取締役会長が常勤監査役と協議の上、監査役会の同意を経て決定しております。(5)取締役会が上記(4)を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明社外取締役候補及び社外監査役候補の推薦理由を、株主総会の招集通知にて都度開示しております。【補充原則4-1-1. 経営陣に対する委任の範囲の概要】当社の取締役会は、法令に基づき業務執行の決定及び取締役の職務執行の監督の機能を担っております。また、グループ全体に関わる経営方針等、法令や社内規程で定められた重要事項以外の業務執行の決定については、経営陣へ委任しております。【原則4-8. 独立社外取締役の有効な活用】当社では、当社の持続的な成長と企業価値の向上に貢献できると判断した者、かつ証券取引所が定める基準及び当社が制定する独立性の判断基準を充たしている者を、社外取締役として2名選任しております。【原則4-9. 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】当社は、証券取引所が定める基準を参照の上、下記の社外取締役の独立性の判断基準を制定しております。社外取締役の独立性の判断基準社外取締役が下記1.から7.いずれにも該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断致します。1.当社及び当社子会社の業務執行者2.当社を主要な取引先とする者(注1)又はその業務執行者3.当社の主要な取引先(注2)又はその業務執行者4.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注3)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)5.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者の業務執行者 6.上記1~5の近親者(注4)7.過去3年間において1~5に該当していた者注1:「当社を主要な取引先とする者」とは、当社との取引額が連結売上高の2%以上となる取引先を指す。注2:「当社の主要な取引先」とは、取引額が当社連結売上高の2%以上である取引先を指す。注3:「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、個人の場合は1事業年度につき1,000 万円以上、団体の場合は連結売上高の2%を超えることをいう。注4:「近親者」とは配偶者及び二親等以内の親族をいう。【補充原則4-11-1. 取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】当社の取締役会は、当社を取り巻く経営環境に鑑みて取締役に求められる知識や経験等に照らし合わせ、多様な経歴を持つ取締役で構成し、取締役会の機能を効果的に発揮できる適切な規模を維持することとしております。また、社外取締役を2名登用することで、取締役会のバランスに十分配慮しております。【補充原則4-11-2. 取締役・監査役の他の上場会社の役員の兼任状況】取締役及び監査役の兼任状況は以下の通りとなります。夏野剛取締役 セガサミーホールディングス株式会社社外取締役 ぴあ株式会社取締役 トランスコスモス株式会社社外取締役 株式会社ディー・エル・イー社外取締役 株式会社U-NEXT社外取締役 株式会社KADOKAWA・DWANGO取締役飯島一暢取締役 株式会社WOWOW社外取締役 株式会社スカパーJSATホールディングス取締役瀬山雅博監査役 高砂熱学工業株式会社社外監査役濱田清仁監査役 株式会社キトー社外監査役 株式会社エスクリ社外取締役 メディカル・データ・ビジョン株式会社社外監査役永沢徹監査役 東邦ホールディングス株式会社社外取締役【補充原則4-11-3. 取締役会全体の実効性に係る分析・評価の概要】当社では、2015年6月期の取締役会の実効性に関する分析と評価を取締役会において実施致しました。結果の概要は以下の通りであり、取締役会の実効性が発揮出来ているものと考えております。(1)取締役会の構成について:当社取締役会は、当社を取り巻く経営環境において取締役に求められる知識や経験等に照らし合わせ、多様な経歴を持つ取締役で構成されていると同時に、その機能を効果的に発揮できる適切な規模を維持しております。また取締役10名のうち社外取締役を2名登用することで、取締役会のバランスに十分配慮しております。(2)意思決定プロセスについて:当社取締役会は、上程事項について活発に議論し、適切な審議を行っております。また、取締役への事前の資料送付や、個々の議題における討議事項の明確化を実施しております。(3)取締役の職務執行の監督について:当社取締役会は、経営状況に係る定期報告を受け、適切なリスク管理、及び職務執行の監督を実施しております。(4)ステークホルダーとのコミュニケーションについて:当社取締役会は、株主総会や決算説明会をはじめとする投資家への情報提供、外部団体における活動、コーポレートサイト及び各種メディアを通じた広報活動等を通じて、ステークホルダーとのコミュニケーションを行っております。【補充原則4-14-2. 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】当社では、取締役に対して、コーポレート・ガバナンスやリスクマネジメント、法務・知的財産の知識、労務の知識等について、社内研修の受講を義務付けております。また監査役については、各種セミナーへの出席等を通じて、必要な知識の習得や適切な更新に努めております。【原則5-1. 株主との建設的な対話に関する方針】当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主との建設的な対話を継続的に実施致します。IR担当取締役のもと、関連部署が相互に連携の上で、株主総会、決算説明会、国内外の機関投資家との面談等、株主と接する機会を定期的に設けております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす社外役員をすべて独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることとともに、優秀な人材を確保することにより当社の業績向上を図ることを目的として、 取締役及び従業員に対してストックオプションを付与しております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

取締役の中長期的な業績向上に対する責任感や意欲、士気を一層高めること、及び優秀な人材を確保することにより当社の業績向上を図ることを目的として、取締役に対して業績連動報酬の支払い及びストックオプションの付与を実施しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役報酬は基本報酬及び株式型報酬で構成されております。報酬の決定にあたっては、業績、当該取締役の役割責任の大きさ及び従業員給与との均衡等を考慮し、併せて国内外の同業種又は同規模の他企業と比較しております。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2015年6月期における当社の取締役に対する役員報酬は、342百万円(うち、社外取締役2名28百万円)となります。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1) 取締役会取締役会は、2名の社外取締役を含む10名の取締役で構成され、代表取締役会長が議長を務めております。経営の合理性と経営判断の迅速化を実現するために、毎月開催される定時取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会も開催されております。取締役会では、会社の経営方針、経営戦略、事業計画など経営上重要な事項に関する意思決定、並びに業務執行状況の監督を行っております。2) 監査役会当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役1名を含む社外監査役3名で構成されております。監査役会は原則毎月開催され、経営の妥当性・効率性・コンプライアンスに関して幅広く意見交換・審議・検証し、適宜経営の適法性・妥当性に関して助言や提言を行っております。また、監査役は、取締役会ほか、重要な会議に出席し、取締役の職務執行について、厳正な監視を行っております。更に、会計監査人、内部監査を担当する内部監査室、及び監査役を補助する監査役室と密接な連携を図ることにより、監査機能の強化を図っております。3) 経営会議当社では、代表取締役社長の諮問機関として、常勤取締役及び常勤監査役で構成する経営会議を設置しております。経営会議は、原則毎週開催し、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。各部門から業務執行状況と事業実績が報告され、予実分析と計画策定について討議が行われております。これにより代表取締役社長をはじめとした経営陣が、適時に事業状況を把握し、今後の事業展開について迅速な検討・議論が実現されております。4) 内部監査当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室(5名)が内部監査を実施しております。内部監査室は、事業年度ごとに内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長と被監査部門に報告しております。被監査部門に対しては、改善事項を指摘すると共に、改善の進捗状況を報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。5) 会計監査人当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査役会と会計監査人との間で連携を図りながら、会計監査を受けております。当期における業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については、次の通りです。 業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 米村 仁志 指定有限責任社員 業務執行社員 矢部 直哉 指定有限責任社員 業務執行社員 安藤 勇 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 6名その他 15名


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社では、取締役から独立した監査役会が会計監査人及び内部監査部門と連携することで、取締役の職務執行に係る適切な監査を実施する体制が確保できるという考えに基づき、監査役設置会社を選択しております。また、取締役会における経営上重要な事項に関する意思決定及び業務執行状況の監督に客観的な意見を反映させるため、独立社外取締役を2名選任しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

取締役会において、下記の通り「内部統制システムの基本方針」を定め、これに基づいて内部統制システム及びリスクマネジメント態勢の整備を行っております。なお、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)が平成27年5月1日に施行されたことに対応し、内部統制システムの基本方針を改定しております。1 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1)取締役会及び監査役会並びにその使用人が、法令に定められた取締役及び使用人の職務執行に係る監督・監査を行う。  (2)取締役及びその他の使用人の行動基準を明示した「倫理規程」を定めると共に、「リスクマネジメント規程」及び「コンプライアンス規程」を制定し、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制の構築、維持及び強化を推進する。 (3)リスクマネジメント態勢の構築、維持及び強化の一環として、代表取締役社長直属のリスクマネジメント委員会を設置する。また、リスクマネジメント及びコンプライアンスに関して、定期的に社内研修を実施する。 (4)内部通報窓口を内部監査室、監査役室、法務総務部、人事本部及び外部弁護士事務所に設置し、問題の早期発見・未然防止を図る。2 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 法令及び「文書管理規程」その他の社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を保存、管理し、取締役及び監査役が随時閲覧できる体制を構築する。 3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1)多様化するリスクに備えて、各種社内規程の策定、遵守を推進し、リスクマネジメント態勢の構築、維持及び強化を推進する。 (2)取締役会、経営会議、及び各種委員会において重要案件を慎重に審議し、事業リスクの排除、軽減を図る。 (3)新規取引の開始に当たっては、「職務権限規程」、「稟議決裁規程」、「与信管理規程」等に基づく承認過程において、慎重に調査・審議し、事業リスクの排除、軽減を図る。 (4)内部監査室による内部監査により、リスクの早期発見、早期解決を図る。 (5)新たに生じた重要なリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めるものとする。 4 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1)執行役員制度の活用により経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能との分離による迅速かつ効率的な経営を推進すると共に、重要案件については、効率的に事前審議等ができるように取締役会制度を整備する。 (2)取締役会に加え、経営会議を開き、「経営会議規程」に定める範囲内で重要な業務執行案件の審議・報告を行う。 (3)業務執行における責任体制を確立し、業務を円滑かつ効率的に行わせるため、職制・組織、業務分掌、権限等に関する基準を社内規程に策定し遵守する。5 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 「グループ規程」などに基づく、親子会社間の緊密な意思疎通や連携により、グループ全体のコンプライアンス体制の整備を推し進め、コーポレート・ガバナンスが機能するよう業務の適正化を図る。6 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 「グループ規程」等の社内規程において、子会社における職務の執行に係る手続を定め、当社における事前審査、諮問、承認等及び子会社における起案、決裁、報告事項等を明示する。7 子会社の損失の危険の管理に関する体制 (1)「グループ規程」等の社内規程において、子会社が事業の継続・発展を実現するためにリスクを管理する態勢を自ら構築する責任を負うことを定める。 (2)子会社に対し、当社グループの事業の目的・目標の達成を阻害するリスク事象全般について、当社への報告体制を構築する。8 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 「グループ規程」等の社内規程を整備し、子会社の管理、組織、権限及び規程等に関する事項について定める。9 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1)子会社の取締役・監査役が職務執行に係る監督・監査義務を適切に果たすよう、当社法務総務部がリスクマネジメント及びコンプライアンスに関する定期的な研修を実施する。 (2)内部通報窓口を当社内部監査室、監査役室、法務総務部、人事本部及び外部弁護士事務所に設置し、問題の早期発見・未然防止を図る。10 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役室等の使用人は、監査役を補助するものとする。11 前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 (1)監査役室等の使用人は、監査役より補助の要請を受けた場合、その要請に関して取締役及び他の使用人等の指揮命令を受けず、専ら監査役の指揮命令に従わなければならない。 (2)当該使用人の任命、人事異動、懲戒及び人事評価については、予め常勤監査役の同意を必要とし、取締役からの独立性が確保できる体制とする。12 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 (1)「取締役会規程」に基づいた決議事項は適切に取締役会に付議されるほか、監査役は、取締役会決議事項以外の重要な事項についても、取締役会、経営会議等において、その内容を確認できるものとする。 (2)前記の会議に付議されない重要な稟議書や報告書類等について、監査役は閲覧し、必要に応じ内容の説明を求めることができる。 (3)取締役及び使用人は、重大な法令又は定款違反及び不正な行為並びに当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、速やかに監査役に報告する。13 子会社の職務の執行に係る者又はこれらの者から報告を受けた者が会社の監査役に報告をするための体制 (1)子会社の取締役等及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。 (2)子会社の取締役等及び使用人は、重大な法令又は定款違反及び不正な行為並びに当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、速やかに当社監査役に報告する。14 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、監査役へ報告を行った当社グループの取締役等及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役等及び使用人に周知徹底する。15 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は還償の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査役がその職務の遂行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。16 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役は、取締役、使用人及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換の場を設けるものとする。 17 財務報告の信頼性を確保するための体制 当社グループは、金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、「財務報告の基本方針」を定め、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うと共に、その適合性を確保する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1)当社グループは、市民の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し一切の関係をもたず、不当な要求や取引に応じたりすることがないよう毅然とした姿勢で、組織的な対応をとる。(2)その整備として、法務総務部を反社会的勢力対応部署として、「反社会的勢力対応細則」を定め、関係行政機関等からの情報収集に努め、またこれらの問題が発生した時は、関係行政機関や顧問弁護士と緊密に連絡をとり組織的に対処できる体制を構築する。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-10-01

公開情報 長期債格付情報

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ムーディーズ(Moody's) --
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