株式会社山陰合同銀行(8381) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A-
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    78年 3ヶ月 (設立年月:1941年07月)
  • 上場維持年月 36年 0ヶ月 (上場年月:1983年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社山陰合同銀行
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1983年10月
証券コード 8381
業種 銀行業 , 地方銀行
エリア 中国・四国 , 島根県
本社所在地 島根県松江市魚町10
企業サイト https://www.gogin.co.jp/www/toppage/0000000000000/APM03000.html
設立年月
1941年07月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
500億円以上~1,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2019年03月23日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本生命保険相互会社 5,823,983 3.62%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 5,790,000 3.60%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5,286,000 3.29%
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO 4,415,900 2.75%
山陰合同銀行従業員持株会 3,802,743 2.36%
明治安田生命保険相互会社 3,050,890 1.90%
第一生命保険株式会社 3,015,593 1.87%
住友生命保険相互会社 3,006,000 1.87%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 2,749,000 1.71%
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 2,449,948 1.52%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

◆「ごうぎん一粒の麦の会」  昭和56年から当行とグループ会社の役職員有志により、山陰は元より山陽・兵庫まで、医療・福祉・介護分野で地域に貢献される事業者様に対して、車椅子等の寄付活動を続けております。◆「ごうぎん鳥取文化振興財団」「ごうぎん島根文化振興財団」 平成4年から山陰両県の教育・文化芸術・スポーツに関する活動に対して運営費の助成(各県6百万円以上)や協賛を行い、その振興に貢献しています(平成23年に公益法人化)。 また、ごうぎん島根文化振興財団では、「尚風館」(寺子屋の現代版)を平成24年9月に開校し、青少年の育成事業にも取組んでいます。◆「小さな親切」運動 平成9年より当行が山陰本部の事務局となり、地域の多くの会員の皆様にご協力をいただきながら、日本列島クリーン大作戦(山陰の海岸や湖岸、公園の一斉清掃運動)、春と秋の一斉あいさつ運動、日本列島コスモス作戦、「小さな親切」作文コンク-ルなどの活動を行っております。 また、山陰本部独自の活動として平成17年からは「紙芝居キャラバン・声優さんがやってくる」と題して、山陰両県の小学校において有名声優による紙芝居により、親切心や森林保全の大切さ等を伝える活動を展開しています。◆「森林保全活動」 平成18年から鳥取県の「とっとり共生の森」事業、島根県の「しまね企業参加の森づくり」事業に参画し、山陰両県の4か所の森林を借り受け、役職員が草刈や竹林伐採、広葉樹の植林などの森林保全活動を実践しております。また、同年に山陰両県のNPO法人やボランティア団体などに呼びかけ「森林を守ろう!山陰ネットワーク会議」を設立(現在、鳥取県28団体、島根県23団体の計51団体)。その事務局を当行が務め、参加団体の連携強化による活動の活性化を図っております。 更に、平成20年からは他の地方銀行にも呼び掛け、「日本の森を守る地方銀行有志の会」を結成し、当行に事務局を置きながら、平成27年度は会長行を務めるなど森林保全の連携を全国に広げているところです。◆「知的障がい者の雇用」 平成19年、知的障がい者が専門的に就労する事業所「ごうぎんチャレンジドまつえ」を開設し、当行がリーダーシップを発揮して、地元企業や地域社会全体で知的障がい者の自立を支援していく「地域におけるセーフティネット」作りを目指しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 適時適切な情報開示を基本とし、ニュースリリース、ディスクロージャー誌、ホームページ等により、当行の経営情報を積極的に開示し、株主の皆様・お取引先の皆様にご理解いただくよう努めております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

◆平成21年3月期から、「業績連動配当」を取り入れております。1株につき年間9円の安定配当を維持しつつ、当期純利益(単体)が80億円を超過する場合には、業績に応じた配当を行ってまいります。◆お客様には、安心してご利用いただけるように顧客保護等管理態勢を充実させてまいります。そのため、与信取引、リスク商品販売における説明責任の徹底を図るほか、金融犯罪防止への積極的な取組み、安心できる決済システムの提供に努めてまいります。◆「従業員同士の関わりを強くする」「従業員の満足を実現」することで、いきいきと働き、心が通う組織の実現を目指し、組織の活性化を図ってまいります。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

◆「女性の活躍に向けた取組」 当行は、「女性の活躍機会拡大」を経営目標の一つとし、女性の活躍できる職場にむけて、管理職の女性行員比率を20%に引上げることを目標としており、平成27年10月現在で16.4%となっております。また、女性行員比率を高めることで、女性の視点や発想を活かしたお客様サービスの向上への取組みも進めております。 仕事と家庭の両立を支援するため、最長3年の育児休業制度や短時間勤務制度の実施を行っております。また、国から支給される「育児休業給付」の対象期間が過ぎた1歳を超える子を養育する育児休業者に対し、当行独自の「育児休業補助金制度」から補助を行い、育児に専念できる環境整備を進めております。 また、上記制度の実施や男性の育児休暇の取得などの実績が評価され、次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみんマーク」の認定を受けております。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社山陰合同銀行と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

地元(山陰両県・兵庫県)で個人投資家向け説明会を開催しております。(平成26年度開催回数 6回)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

東京でアナリスト・機関投資家向けに年2回会社説明会を開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

北米・アジアを中心に、主要投資家に向けて年1回継続的に個別説明会を開催しております。昨年度は平成26年11月にシンガポール、平成27年2月に米国にて開催いたしました。


IR資料のホームページ掲載

ホームページには、株主・投資家の皆様向けの専用ページを設け、当行の経営理念、経営計画、頭取メッセージのほか、決算情報、適時開示資料、会社説明会資料等を掲載しております。海外投資家向けに英訳の文書も掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

R担当部署:経営企画部IR担当役員:取締役兼専務執行役員 山崎徹IR事務連絡責任者:執行役員経営企画部長 古山英明


その他

株主等との対話に関する方針をホームページに掲載しております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当行は、経営理念に掲げる「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を実現するとともに、金融環境の変化に適切に対応し、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図るために、次の基本方針に沿って、コーポレートガバナンスの強化とその充実に取り組みます。(1) 当行は、株主の権利を確保し、その権利を適切に行使できるよう環境を整備します。また、株主の平等性を確保するよう配慮します。(2) 当行は、株主、お客様、従業員および地域社会等のステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働します。(3) 当行は、財務情報や経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うと   ともに、法令に基づく開示以外の情報提供の充実に努め、経営の透明性を確保します。(4) 取締役会および監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、その   責務を適切に果たします。(5) 当行は、中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行います。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則3-2-1】(外部会計監査人の評価基準) 現在、外部会計監査人候補を適切に評価するための基準を検討中です。 2015年度中には当該基準を策定する予定です。【補充原則4-8-1】(独立社外者のみの会合) 当行では、執行役員を兼任する取締役4名に対し、監督側と位置付ける社外取締役および取締役会長の人数を4名としています。業務執行側と監督側の取締役の数を同数とすることによって、独立取締役を含む社外取締役が、経営方針のみならず、指名・報酬に関する議案に対しても意見・質問等がしやすい環境としております。 現に、取締役会においては、社外取締役および社外監査役からの意見・質問によって、活発な議論が行われております。こうしたことから、当行においては、独立社外取締役を含む社外取締役の有効な活用、ガバナンス機能の充実において十分な体制整備ができていると考えており、「独立社外者のみの定期的な会合」の開催については、検討しておりません。【補充原則4-8-2】(筆頭独立社外取締役の決定) 当行では、【補充原則4-8-1】に記載しているとおり、独立取締役を含む社外取締役が、経営方針のみならず、指名・報酬に関する議案に対しても意見・質問等がしやすい環境としております。こうしたことから、当行においては、独立社外取締役を含む社外取締役の有効な活用、ガバナンス機能の充実において十分な体制整備ができていると考えており、「筆頭独立社外取締役」を選任する予定はございません。【原則4-10】(任意の仕組みの活用) 当行では、【補充原則4-8-1】に記載しているとおり、独立取締役を含む社外取締役が、経営方針のみならず、指名・報酬に関する議案に対しても意見・質問等がしやすい環境としております。こうしたことから、当行においては、独立社外取締役を含む社外取締役の有効な活用、ガバナンス機能の充実において十分な体制整備ができていると考えており、統治機能の充実のための新たな仕組みについては検討しておりません。【補充原則4-10-1】(任意の諮問委員会の設置) 当行の指名・報酬の決定については、本報告書の【原則3-1】に記載しているとおり、十分な透明性が確保されていると考えております。また、独立取締役を含む社外取締役が、経営方針のみならず、指名・報酬に関する議案に対しても意見・質問等をしやすい環境としており、現に、取締役会において活発な議論が行われております。 このため、指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たっては、現体制において既に独立社外取締役から適切な関与・助言を得ており、新たに独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問委員会を設置する予定はございません。【補充原則4-11-3】(取締役会の自己評価) 現在、評価手法を検討中です。2016年度初めに前年度の評価を実施し、速やかにその結果を開示する予定です。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】(政策保有株式)1.政策投資に関する基本方針  政策投資については、当行グループの事業戦略、地域への貢献度合などに照らし、当行グループの中長期的な企業価値の向上に資する  ことを目的として行います。2.保有意義の検証  政策投資に関するリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性や将来見通しを検証するため、定期的に保有意義の点検を行い、必  要に応じて投資先との対話等を通じ政策保有に係る判断の見直しを行います。主要な政策投資先の点検結果については、取締役会へ報  告を行うとともに検証を実施します。3.議決権行使に関する基本方針  政策投資先の経営方針やガバナンスの状況などを踏まえ、投資先および当行グループの企業価値向上の観点から総合的に賛否を判断  し議決権行使を行います。4.議決権行使の基準  投資先の持続的成長や中長期的な企業価値向上を阻害すると判断される議案、当行の保有意義を不当に害すると判断される議案につい  ては反対します。【原則1-7】(関連当事者間の取引) 取締役、執行役員と当行との間の利益相反取引および競業取引ならびに主要な株主と当行との間の取引については、取締役会に付議し、その承認を得るものとします。また、当該取引後には、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を取締役会に報告することとしています。【原則3-1】(情報開示の充実)(1) 経営理念、経営戦略   当行では経営理念および中期経営計画を策定し公表しております。詳細については、当行ホームページに記載しておりますので、ご参照   ください。   <経営理念>http://www.gogin.co.jp/www/contents/1000000040000/index.html   <中期経営計画>http://www.gogin.co.jp/www/contents/1000000040000/files/topi14-001.pdf(2) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針   コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、本報告書「1.基本的な考え方」に記載しておりますので、ご参照   ください。(3) 報酬の決定方針と手続   取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続については、本報告書【取締役報酬関係】に記載しております   ので、ご参照ください。(4) 経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名方針と手続   <取締役の資質および指名手続き>   ・取締役候補者は、以下を勘案して、取締役会議長が取締役選任議案を提案し、取締役会において選定します。    A.銀行の業務執行における十分な実績および経験を有し、当行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を      有すること。    B.当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できること。    C.十分な社会的信用を有すること。   ・社外取締役候補者は、以下を勘案して、幅広い多様な人材の中から決定します。なお、当行の社外役員の独立性に関する基準に照ら    し、独立性が認められる社外取締役を2名以上選任します。    A.当行の経営理念、地域金融機関としての社会的な責務や役割に十分な理解を有すること。     B.社外取締役としての役割を十分認識し、企業経営、金融経済、経営コンサルティング、顧客サービス等の分野における高い見識や      豊富な経験を生かして、取締役および執行役員を監督し、的確・適切な意見・助言を行えること。   <監査役の資質および指名手続き>   ・監査役候補者は、監査役会の同意を得た上で、以下を勘案して取締役会議長が監査役選任議案を提案し、取締役会が決定します。    A.銀行の業務執行に関する十分な知識および経験を有し、取締役の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することがで      きる知識および経験を有すること。    B.経営の健全性および透明性の向上に貢献できること。    C.十分な社会的信用を有すること。   ・社外監査役候補者は、以下を勘案して、幅広い多様な人材の中から監査役会の同意を得て決定します。    A.当行の経営理念、地域金融機関としての社会的な責務や役割に十分な理解を有すること。     B.社外監査役としての役割を十分認識し、企業経営、金融経済、法務、財務・会計、税務、監査等のいずれかの分野における高い見      識や豊富な経験を生かして、中立的・客観的な視点で取締役の職務の執行を監査し、経営の健全性および透明性の向上に貢献で      きること。    C.当行の社外役員の独立性に関する基準に照らし、独立性が認められること。(5) 経営陣幹部の選任および取締役・監査役候補者の指名の理由 <取締役候補者(平成27年6月24日開催の第112期定時株主総会で取締役に選任)>  ・久保田 一朗(再任)   本店営業部長、鳥取営業部長を歴任し、平成16年6月に取締役に就任し、平成23年6月からは取締役頭取を務め、その職務・職責を適切   に果たしております。引続き、銀行経営に関する知識および経験を活かすことにより、経営に貢献できる人物と判断し、取締役候補としま   した。  ・石丸 文男(再任)   鳥取営業部長、経営企画部長を歴任し、平成19年6月からは取締役を務めており、当行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行でき   る知識および経験を有しております。引続き、銀行経営に関する知識および経験を活かすことにより、経営に貢献できる人物と判断し、   取締役候補としました。  ・青山 隆一(新任)   CR統括部長、経営企画部長を歴任し、当行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。このよ   うな銀行経営に関する知識および経験を活かすことにより、経営に貢献できる人物と判断し、取締役候補としました。  ・山本 陽一郎(新任)   加古川支店長、CR統括部長を歴任し、当行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。このよ   うな銀行経営に関する知識および経験を活かすことにより、経営に貢献できる人物と判断し、取締役候補としました。  ・山崎 徹(新任)   営業企画部長、経営企画部長を歴任し、当行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。この   ような銀行経営に関する知識および経験を活かすことにより、経営に貢献できる人物と判断し、取締役候補としました。  ・多胡 秀人(再任)   地域金融機関を中心とした経営コンサルティング業務での豊富な経験や専門的な知識を活かした高い見識から、当行経営全般に対す   る助言ならびに客観的・中立的な立場での取締役会における牽制機能を期待して、取締役候補としました。  ・田部 長右衛門(再任) <田部真孝より改名>   地元経済界を代表し、高い見識からの当行経営全般に対する助言ならびに客観的・中立的な立場での取締役会における牽制機能を期   待して、取締役候補としました。  ・福井 宏一郎(再任)   金融分野全般を中心とした幅広い知識と豊富な経験を活かした高い見識から、当行経営全般に対する助言ならびに客観的・中立的な立   場での取締役会における牽制機能を期待して、取締役候補としました。 <監査役候補者(平成27年6月24日開催の第112期定時株主総会で監査役に選任)>  ・天野 郁夫(新任)   広島支店長、市場金融部長を歴任し、銀行の業務執行に関する十分な知識および経験を有し、取締役の職務の執行の監査を的確、公   正かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有しております。このような知識および経験を活かすことにより、経営の健全性   および透明性の向上に貢献できる人物と判断し、監査役候補としました。  ・今岡 正一(新任)   公認会計士および税理士として財務および会計に関する豊富な専門知識と実務経験を活かした中立的、客観的な視点で取締役の職務   の執行を監査することを期待し、監査役候補としました。【補充原則4-1-1】(経営陣に対する委任の範囲) 取締役会は、機動的な業務執行を可能とするため、法令等に照らし取締役会の決議を要しない事項については、原則として、その決議を経営執行会議等の会議体および執行役員に委任しております。 経営執行会議等および執行役員に委任する範囲については、「取締役会規程」および「職務権限規程」に明確に定めております。【原則4-8】(独立社外取締役の選任) 当行は、本報告書の【取締役関係】に記載しているとおり、2名の独立社外取締役を選任しております。【原則4-9】(独立社外取締役の独立性判断基準) 当行が定める「社外役員の独立性に関する基準」の概要につきましては、本報告書の「【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」に記載しておりますので、ご参照ください。【補充原則4-11-1】(取締役の構成) 当行は取締役が十分に議論を尽くし、的確かつ迅速な意思決定を行うことを目的に、取締役の員数を定款で定める10名以内の適切な人数としております。 当行は、取締役会における牽制機能の強化を図るため当行から独立した社外取締役を選任します。 取締役会は、地域金融機関の経営に強みを発揮できる人材、経営管理に適した人材等のバランスに配慮し、取締役会全体としての知識、経験、能力のバランスおよび多様性の確保に努めます。 取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に対応できる経営体制とするため取締役の任期を1年としております。また、取締役会の活性化を図るべく、取締役会長、取締役頭取および社外取締役を含む全取締役の選任に関する定年基準を設けております。 また、取締役の選任に関する方針・手続については、【原則3-1】に記載しております。【補充原則4-11-2】(役員の兼任状況) 毎年、取締役および監査役の重要な兼職の状況を「定時株主総会招集ご通知」および「有価証券報告書」において開示しております。なお、本報告書提出日現在、取締役および監査役の他の上場会社役員の兼任状況は以下のとおりです。 〔兼任状況〕  ・今岡 正一   大黒天物産株式会社監査役(社外監査役)【補充原則4-14-2】(取締役・監査役に対するトレーニング方針) 当行は、社外取締役・社外監査役を含む取締役および監査役がその役割および責務を果たすために必要とする知識を習得・更新するため、社内外の研修機会を提供・斡旋し、その費用を負担します。 当行の社外取締役および社外監査役に対しては、その役割および責務を果たすために、当行の経営戦略や中期経営計画、経営課題等について、執行役員または各所管部署から説明を受ける機会を提供します。【原則5-1】(株主との建設的な対話に関する方針) 株主の皆様との建設的な対話に関する方針については、当行ホームページにて公表しております「株主等との建設的な対話に関する基本方針」に記載しておりますので、ご参照ください。http://www.gogin.co.jp/www/contents/1444190687614/index.html


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数8人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

・当行では、独立役員の資格を充たす社外役員をすべて独立役員として指定しております。・当行が定める独立性基準は以下のとおりです。<社外役員の独立性に関する基準> 当行における社外取締役または社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)であって、以下に掲げる項目いずれにも該当しない場合は、独立性を有した社外役員と判断します。1.当行または当行の関係会社(※1)の業務執行者である者(※2)およびその就任の前10年以内において業務執行者であった者2.当行を主要な取引先(※3)とする者またはその業務執行者、または最近3年間において業務執行者であった者3.当行の主要な取引先またはその業務執行者、または最近3年間において業務執行者であった者4.当行から役員報酬以外に、直前事業年度を含む3年間の平均で1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている公認会計士、弁護士そ  の他のコンサルタント5.監査法人、法律事務所、コンサルティングファームその他の専門的法人、組合等の団体が、当行を主要な取引先とする場合または当行  の主要な取引先である場合における、当該団体に属する者、または最近3年間において当該団体に属していた者6.当行から直前事業年度を含む3年間の平均で1,000万円を超える寄付を受けている者またはその業務執行者7.当行の法定監査を行う監査法人に属する者、または最近3事業年度において当該監査法人に属していた者8.当行の業務執行者が現在または過去3年以内に他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行者9.下記に掲げる者の配偶者または二親等内の親族  (1)当行または当行の関係会社の重要な業務執行者(※4)  (2)上記2.から8.に掲げる者 ただし、2.3.6.8.においては、重要な業務執行者に限ります。4.および5.においては、公認会計士や弁護士等の専門的な資格を有する者に限ります。7.においては、所属する組織における重要な業務執行者および公認会計士等の専門的な資格を有する者に限ります。※1 関係会社とは、子会社および関連会社を指します。※2 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役その他法人等の業務を執行する役員、会社法上の社員、理事、その他    これらに類する役職者および使用人として業務を執行する者をいいます。※3 主要な取引先とは、その取引実態に照らし相手方の事業等の意思決定に対して上記※1に定義する関係会社と同程度の影響を与え得    る取引関係がある者をいいます。※4 重要な業務執行者とは、上記※2に定義する業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役その他法人等の業務を執行する役員または    部門責任者として重要な業務を執行する者をいいます。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 社外取締役
  • 社内監査役
  • 社外監査役
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

当行取締役、監査役及び執行役員に対し付与します。詳細は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会で決定します。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

1. 業績連動報酬 業績向上への意欲を高めることを目的に、当行取締役および執行役員に対し、当期純利益に応じた業績連動報酬枠を設定しております。この制度は平成20年6月26日開催の定時株主総会において決議され、平成23年6月24日および平成27年6月24日開催の定時株主総会において改定決議されたものであります。 <業績連動報酬枠>  当期純利益(単体)      業績連動報酬枠  うち社外取締役  150億円超~           98百万円      14百万円  140億円超~150億円以下  91百万円      13百万円  130億円超~140億円以下  84百万円      12百万円  120億円超~130億円以下  77百万円      11百万円  110億円超~120億円以下  70百万円      10百万円  100億円超~110億円以下  63百万円       9百万円   90億円超~100億円以下  56百万円       8百万円   80億円超~ 90億円以下  49百万円       7百万円   70億円超~ 80億円以下  42百万円       6百万円   60億円超~ 70億円以下  35百万円       5百万円   50億円超~ 60億円以下  28百万円       4百万円           50億円以下      0円          0円2.株式報酬型ストック・オプション 株価上昇のメリットと株価下落のリスクを株主の皆様と共有し、中長期的な株主価値増大への経営意識を高めることを目的に、当行取締役、監査役及び執行役員に対する株式報酬型ストック・オプション制度を導入しております。この制度は平成20年6月26日開催の定時株主総会において決議され、平成23年6月24日開催の定時株主総会において改定されたものであります。(1) ストック・オプション報酬額   取締役に対して年額75百万円以内、監査役に対して年額20百万円以内で、新株予約権を割当てます。(2) 新株予約権の内容  A.新株予約権の目的となる株式の種類   当行普通株式  B.新株予約権の目的となる株式の数   取締役は124千株(新株予約権1,240個)、監査役は33千株(新株予約権330個)を1年間の上限とする。   新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。   なお、当行が合併、会社分割、株式無償割当、株式分割、株式併合等により、付与株式数を変更することが適切な場合は必要な調整を行う   ものとする。  C.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額   新株予約権の行使により発行または移転される株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。  D.新株予約権を行使できる期間   新株予約権の割当日の翌日から25年以内とする。  E.新株予約権の主な条件   新株予約権者は当行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約   権を行使できるものとする。  F.その他新株予約権の内容   新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当行は、役員報酬制度の透明性、公平性を高めるともに、業績連動報酬および株式報酬型ストックオプションを導入し、役員の業績向上への意欲や中長期的な企業価値増大への意識を高めております。 取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬および株式報酬型ストックオプションからなり、各取締役の報酬額の決定プロセスについては、株主総会で決められた年間報酬枠内かつ業績に連動した基準表に応じ、取締役会が制定する「取締役報酬規程」で定める役位基準に従って決定しております。 監査役の報酬は、基本報酬および株式報酬型ストックオプションからなり、各監査役の報酬額の決定プロセスについては、株主総会で決められた年間報酬枠内で、監査役会が制定する「監査役報酬規程」で定める常勤監査役と社外監査役の区分に従って決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

事業報告、有価証券報告書において、全取締役の総額を開示したうえ、社内取締役の報酬総額も開示しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1) 当行は、執行役員制度を導入し、取締役が担うべき経営に関する意思決定機能および業務執行監督機能と、執行役員が担うべき業務   執行機能を分離してそれぞれの役割と責任を明確にし、機動的な業務執行が可能な体制としております。(2) 取締役会は、経営に関する重要な意思決定をするほか、取締役および執行役員の業務執行状況を監督しております。(3) 執行役員で構成する経営執行会議は、経営の重要事項にかかる協議機関および取締役会からの委任事項の決議機関として定期的に  開催しております。取締役同様、執行役員の任期も1年としております。(4) 監査役は、監査役会が策定した監査方針・計画書に従い、会計監査人および内部監査部門と連携して、取締役の職務執行監査を基本  に当行の内部統制が適切に機能しているかを監視・検証しております。<取締役会>  取締役会は、取締役8名(うち社外取締役3名)名で構成し、経営に関する重要な意思決定と取締役及び執行役員の職務執行の監督を行っています。取締役会は、毎月定期的に開催するとともに、緊急の事案に対応するため、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。 また、監査役は、取締役会に出席し、必要あるときは、適宜意見を述べる態勢としています。<監査役会> 当行は、監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役5名(うち社外監査役3名)で構成しています。監査役は、監査役会が策定した監査方針・計画書に従い、取締役の職務執行監査を基本に、行内の内部統制が適切に機能しているかを監視・検証しています。<経営執行会議> 経営執行会議は、頭取執行役員、副頭取執行役員、専務執行役員及び常務執行役員で構成し、経営の重要事項にかかる協議機関及び取締役会からの委任事項の決議機関として随時機動的に開催しています。<内部監査> 当行は、業務執行部門から独立した内部監査部署として、監査部を設置しています。監査部は、取締役会において承認された内部監査方針・計画に基づき、業務執行部門の活動全般に関して監査を実施し、監査結果、指摘事項等を取締役会及び監査役会に定期的に報告しています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当行は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの当行経営に対する客観的・中立的な牽制・監視機能は重要と考えており、現在、社外取締役3名及び社外監査役3名を選任しています。 また、「経営に関する意思決定及び業務執行監督機能」と「業務執行機能」を分離し、権限と責任を明確にするため、執行役員制度を導入しています。 取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に対応できる経営体制とするため取締役の任期を1年としています。 当行は、これらの体制により経営の監督機能が十分に発揮されていると考え、現状のコーポレートガバナンス体制を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

【内部統制システムに関する基本方針】1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1) 役職員が遵守すべき倫理基準及び具体的な行動指針を規定した「倫理綱領(企業行動原理及び役職員の行動規範)」を制定し、継続的   なコンプライアンス研修等により全役職員に周知徹底を図ります。 (2) 全営業店・本部各部にコンプライアンス・オフィサーを配置し、さらにコンプライアンス統括部署を設置してコンプライアンス態勢の強化を   図るとともに、コンプライアンス委員会はコンプライアンス態勢確立のための具体的方策の立案や問題点の改善について協議を行い、   その内容は取締役会に報告する体制とします。 (3) コンプライアンスを実現するための具体的な実践計画であるコンプライアンス・プログラムを年度毎に策定し、継続的なコンプライアンス   態勢の強化・充実を図ります。 (4) 取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、当行グループから独立した社外取締役を選任します。 (5) 業務執行部門から独立した内部監査部署を設置し、内部監査規程及び内部監査方針にしたがい内部監査を実施します。 (6) 内部通報制度を設け、当行グループの役職員が当行のコンプライアンス統括部署又は社外窓口(弁護士)に直接通報できる体制としま   す。 (7) 反社会的勢力に対する基本方針を定め、当行グループ一体となって市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固とし   て対決し、一元的な管理体制の構築により関係遮断を徹底します。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務執行に係る情報については、文書保存を定める規程にしたがい、適切に保存・保管します。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1) 当行グループは、業務執行に係るリスクとして以下のリスクを認識します。  A.信用リスク  B.市場リスク  C.流動性リスク  D.オペレーショナル・リスク (2) リスク管理の基本方針を定める統合的リスク管理規程にもとづき、上記のリスク種類ごとにリスク管理主管部署を定め、さらにそれを統   合的に管理するリスク統括部署を設置し、グループ会社を含めた統合的リスク管理体制の確立を図ります。また、資産・負債の総合管   理や統合的リスク管理等を目的にALM委員会を設置し、当委員会で具体的な協議を行います。 (3) 不測の緊急事態の発生に対しては、緊急対策要領を定め、グループ会社を含めた危機管理対応ができる体制とします。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1) 監督機能と業務執行を分離し、権限と責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。 (2) 取締役会を定例及び必要に応じて随時開催するほか、業務執行に係る協議機関として経営執行会議を設置し、経営の重要事項につ   いて、多面的な検討を行います。 (3) 組織規程で定める機構、事務分掌、職務権限にもとづいて効率的な業務執行を実現します。5.当行並びにグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当行グループ一体となって総合金融機能を発揮して地域に貢献するため、当行にグループ会社の運営統括部署を設置し、グループ会社の運営規程等を定めて、グループ会社におけるコンプライアンス、当行への報告、リスク管理、職務執行の効率性など業務運営の適正を確保します。 (1) グループ会社のコンプライアンス態勢を整備するほか、コンプライアンス・プログラムを年度毎に策定し、グループ会社の継続的なコンプ   ライアンス態勢の強化・充実を図ります。また、グループ会社に対し当行の内部監査部署による監査を実施します。 (2) グループ会社は、事業計画、営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当行へ定期的に報告するほか、法令等の違反行為等   、グループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当行へ報告します。 (3) グループ会社のリスク管理方針を定めて、グループ会社の業務執行に係るリスクを網羅的・統括的に管理します。 (4) グループ会社は、経営上の重要な案件については、当行との間に定める協議・報告に関する基準にしたがい、当行に事前協議のうえ意   思決定するほか、組織規程で定める機構、事務分掌、職務権限にもとづいて効率的な業務執行を実現します。6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役の職務を補助する専属の使用人を配置しております。7.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 専属の使用人は他部署の使用人を兼務せず、その人事異動、人事考課、懲戒処分については監査役の意見を尊重します。また、専属の使用人はもっぱら監査役の指揮命令にしたがう旨を規程に明記しております。8.次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制 (1) 当行の取締役及び使用人が当行の監査役に報告をするための体制  A.取締役、執行役員及び使用人が監査役へ報告する基準等について監査役と協議のうえ定めるとともに、当行又はグループ会社に著し    い損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告します。また、上記にかかわらず取締役、執行役員及び使    用人は、監査役から報告を求められたときには、速やかに報告を行います。  B.内部通報制度の担当部署は、当行グループの役職員から通報があった場合、監査役に通報事実を報告し、その後の調査・是正措置    等の状況についても報告します。 (2) グループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当行の監査役に報告をするための体制   グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、当行の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに   報告を行います。また、当行のグループ会社の運営統括部署、内部監査部署、リスク管理部署は、グループ会社におけるコンプライア   ンス、内部監査、リスク管理等の状況を当行の監査役に定期的に報告します。9.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 監査役へ報告を行った当行グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する旨を規程に明記し、全役職員に周知徹底します。10.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査役の職務の執行について生ずる費用等を支出するため、毎年、一定額の予算を設けます。また、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。11.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 取締役頭取は監査役と定期的に意見交換会を開催します。また、監査役は取締役会に出席するほか、経営執行会議その他の重要な委員会等にも出席できるものとしております。その他、内部監査、法令等遵守、リスク管理、財務など内部統制に係わる部署は、監査役との円滑な意思疎通等連携に努めます。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当行は、金融取引に対する公共の信頼を維持し、業務の適切性および健全性を確保するため、以下のとおり、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係遮断を徹底します。1.組織としての対応  反社会的勢力との関係遮断を「内部統制システムに関する基本方針」に位置づけるとともに、社内規程等を整備し、当行単体のみならず当行 グループ一体となって、反社会的勢力の排除に取り組みます。また、反社会的勢力との取引解消や不当要求への対処にあたっては、役職員 の安全を最優先に確保します。2.一元的な管理態勢の構築(1)反社会的勢力に関する情報を一元的に管理したデータベースを構築のうえ、積極的に活用するとともに、当行グループ内での情報の共有  化を図ります。(2)平素から、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、緊急時の協力体制を構築します。(3)反社会的勢力に関する情報は、迅速かつ適切に経営陣が把握できる態勢とします。3.審査態勢の構築(1)反社会的勢力に関する情報を活用した事前審査を適切に実施するとともに、契約書、約款等へ反社会的勢力排除のための条項の導入を  徹底し、銀行単体での取引のみならず他社との連携による金融サービスを含め、反社会的勢力との取引防止を図ります。(2)既存の契約等の事後検証を適切に実施し、反社会的勢力との関係遮断を徹底します。4.反社会的勢力との取引解消に向けた取組み  取引開始後、反社会的勢力であることが判明した際は、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、可能な限り 速やかに取引を解消するなど、反社会的勢力との関係遮断のための措置を的確に講じます。5.反社会的勢力による不当要求への対処  反社会的勢力からの不当要求に対しては、毅然とした態度で拒否し、裏取引や資金提供は行いません。また、警察・暴力追放運動推進セン ター・弁護士等の外部専門機関と相談のうえ、民事・刑事の法的対応を見据え、強い姿勢で対処します。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

1 ディスクロージャーに対する考え方 当行は、財政状態・経営成績等の財務情報や、コーポレートガバナンス、経営戦略・経営課題および内部統制システムに係る情報等の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組んでおります。 当行は、あらゆるステークホルダーに対して、迅速、正確かつ公平な情報開示を実践しております。その継続により、経営の透明性、公平性および公正性を高め、ステークホルダーからの信頼の獲得および維持・向上を通じて、当行の持続的な成長を目指しております。2 適時開示に係る社内体制の状況 当行は、適時開示所管部を経営企画部とし、経営企画部担当執行役員の統括のもと決定事実や発生事実等の一元管理を行い、適正な情報開示を速やかに実施する体制としております。 また、コンプライアンス統括部署であるCR統括部を設置し、開示内容の法令上の適確性を確保する体制としております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-11-12

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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