GMOインターネット株式会社(9449) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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公式情報

GMOインターネット株式会社

https://www.gmo.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A+
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    28年 1ヶ月 (設立年月:1991年05月)
  • 上場維持年月 19年 10ヶ月 (上場年月:1999年08月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 GMOインターネット株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1999年08月
証券コード 9449
業種 情報・通信業 , SI・ソフトウエア開発
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー4~14F
企業サイト https://www.gmo.jp/
設立年月
1991年05月
資本金
50億円以上~100億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400
SNS公式アカウント
  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年10月18日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期12月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
株式会社熊谷正寿事務所 35,716,600 31.03%
熊谷 正寿 11,450,411 9.94%
THE BANK OF NEW YORK 133524 5,962,700 5.18%
OASIS INVESTMENTS II MASTER FUND LTD. 5,700,600 4.95%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 4,958,600 4.30%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,668,800 2.31%
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 1,818,600 1.58%
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW 1,409,526 1.22%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 1,372,600 1.19%
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 1,345,800 1.16%

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

コーポレートメッセージ・スローガン

すべての人にインターネット

コーポレートビジョン

インターネットの"場"の提供に経営資源を集中し、多くのファンの「笑顔」「感動」と、その結果としての大きな利益を生む。

出典:GMOインターネット株式会社 | 企業理念

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社では株主様、投資家様、お客様、従業員をはじめとする皆さまに対し、迅速で公平、かつ正確でわかりやすい企業情報の発信に努めております。一部の特定の方に対しのみ、特定の情報を提供するようなことはありません。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社では、「コンプライアンス要綱」を設け、倫理、法令、社会的規範を踏まえて、よりよき社会人、よりよき企業人として、誠実且つ適切な行動を執るための指針を明示しております。また、「情報安全十ヶ条」、「コンプライアンス十ヶ条」を作成し、携帯するようにしております。また、「グループ法務部」ならびに「グループリスクマネジメント室」をコンプライアンスに関する研修や注意喚起を実施し、不正行為等の予防、早期発見および自浄作用の実効性を図り、コンプライアンス経営の強化に取組んでいます。万一、不正行為を発見した場合に備え、ヘルプライン制度を設け、相談・通報体制を運用しています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではGMOインターネット株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

IRの専用ホームページにて公表しております。https://ir.gmo.jp/irpolicy/


個人投資家向けに定期的説明会を開催

開催しておりません。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期毎にアナリスト・機関投資家向けの説明会を実施しております。また、個別ミーティングも実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

毎年、いわゆるロードショーを実施し、海外投資家を個別に訪問しています。


IR資料のホームページ掲載

IR活動に合わせて、随時更新しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

グループ広報・IR部を設置しております


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

GMOインターネットグループは、「すべての人にインターネット」という経営理念に基づき、新たなインターネットの文化・産業とお客様の笑顔・感動を創造し、社会と人々に貢献することを使命としております。また、当社グループの事業活動における基本原則を明らかにするため、創業の精神として掲げるスピリットベンチャー宣言を定款に明記いたしております。こうしたなか、株主の皆様や債権者をはじめ、お客様、取引先様、従業員をはじめとする皆さまから信頼され、期待にお応えするために、「コーポレート・ガバナンス」を重視し、経営における健全性と透明性を高めつつ、機動的な経営意思決定と適正な運営に取組み、企業価値の継続的な向上を目指しております。当社グループでは、各社の独立性を尊重しつつ、グループの行動規範を制定し、取締役および従業員は、法令、社会規範、倫理などについて継続的な意識の維持・向上を図っております。また、当社の部門責任者およびグループ会社の役員から構成される幹部会議を原則毎週開催し、各事業の状況把握に加え、管理体制の確認や情報の共有などをグループ横断的に行うことで、グループガバナンスの強化に努めています。当社は、監査等委員会設置会社としており、監査等委員である取締役総数は4名であり、うち3名を独立社外取締役とすることで客観性の確保に努め、社外取締役を含む監査等委員による十分な監視機能が発揮できる体制としています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則 4-1-2 中期経営計画】【原則5-2 収益力・資本効率等に関する目標】当社は、変化の激しいインターネット業界においては、中期経営計画の策定に工数をかけたとしても、その有用性には限界があること、また、仮に中期経営計画を策定したとしてもその数値目標の公表により、株主・投資家をかえってミスリードすることにつながる可能性が高いと考えるため、中期経営計画の策定・公表を行なっておりません。一方、当社は、単年度の経営計画と実績との差異について、取締役及び経営陣幹部で構成される幹部会において、毎週十分な分析と評価を行うモニタリング機能を有しております。この結果、高い実効性をもって経営計画を遂行し、企業の成長につなげております。これらのモニタリングを通じて分析、対策を適宜行い、アクションプランまで落とし込んだ上で、翌年度の経営計画に反映し、これを決算説明会等の場で株主・投資家に説明することとしております。【原則4-2-1 中長期的な業績と連動する報酬】当社は、経営陣の報酬を、業績及び業績目標達成度等に連動した報酬制度に基づいて決定しており、持続的な成長に向けた健全なインセンティブ付けを図っております。現在は、中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬の割合の設定は行っておりませんが、より適切なインセンティブ付けとしての経営陣の報酬のあり方については、引き続き検討を行ってまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4  いわゆる政策保有株式】当社は純投資のみを行っており、いわゆる政策保有株式を保有する方針はございません。なお、当社が株式投資を行う場合、提携案件についてはグループ投資戦略室が、マイノリティー投資についてはインキュベーション部門がそれぞれ担当しております。投資の可否については、各部門での精査を踏まえ、案件の重要性に応じて質的、金銭的重要性に応じて取締役会又は経営会議での慎重な審議を経て決定しております。【原則1-7 関連当事者間の取引】当社が、役員や主要株主等との間の取引(「関連当事者間取引」)を行う場合は、取締役等を構成員とする会議体が、当該取引の承認を取締役会に上程するか否かを決定していますが、必要に応じて社内委員会(社外取締役等を構成員とします。)又は第三者委員会(弁護士等を構成員とします。)の意見を取得する運用としております。取締役会において関連当事者間取引の承認決議を行う場合、当該取引に関連する取締役は特別利害関係人として決議に参加せず、定足数にも含まれておりません。また、関連当事者間取引の監視については、今後、取組み内容を開示してまいります。【原則3-1 情報開示の充実】(1)経営理念等当社は、「日本を代表する総合インターネットグループへ」というコーポレートステートメントを掲げ、「インターネットの便利さ、楽しさ、可能性を、一人でも多くの方に届けたい」という思いのもと、1995年以来、インターネットに関するさまざまなサービスを展開しております。また、当社が創立以来培ってきた精神を表すスピリットベンチャー宣言を策定し、当社グループ全役職員の間で周知・共有を図っております。スピリットベンチャー宣言については、当社のホームページをご参照ください。(https://www.gmo.jp/company-profile/concept/sv/)(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針当社は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、新たなインターネットの文化・産業とお客様の笑顔・感動を創造し、社会と人々に貢献することを使命としております。また、当社における創業の精神を表すGMOインターネットグループスピリットベンチャー宣言(「スピリットベンチャー宣言」)を定款に明記し、事業活動における基本原則としております。そして、スピリットベンチャー宣言を踏まえ、株主の皆様、お客様、取引先様、債権者様、スタッフをはじめとする全てのステークホルダーの皆様から信頼され、期待にお応えするために、コーポレートガバナンスを重視し、経営における健全性と透明性を高めつつ、機動的な経営意思決定と適正なグループ運営に取り組み、企業価値の継続的な向上を目指しております。また、成長スピードの速いインターネット市場においてはフラットな組織によるスピード経営が効率的であるという考えに基づき、「権限の分散」をグループ経営における基本的な考え方としております。この点、当社グループ各社の独立性を尊重しつつ、スピリットベンチャー宣言を当社グループの行動規範とし、取締役及びスタッフは、法令、社会規範及び倫理等について意識の継続的な維持・向上を図っております。コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針の詳細につきましては、当社ホームページに掲載している、「コーポレートガバナンスポリシー」(https://ir.gmo.jp/)をご参照願います。(3)経営陣幹部・取締役の報酬の決定方針と手続経営陣幹部・取締役の報酬については、業績等に連動して自動的に定まる額を基準に、各経営陣幹部・取締役に対して毎期設定される定量的・定性的な目標の達成度を多面的に評価した結果を加味した上で決定しております。なお、取締役の報酬決定については、株主総会から取締役会が委任を受けております。(4)経営陣幹部の選任と取締役候補の指名方針と手続経営陣幹部及び取締役の指名については、各人からの立候補を前提として、取締役会が、スピリットベンチャー宣言を体現できる人材であること、当社グループの全役職員を対象とした無記名式アンケートの結果及び経営陣幹部や取締役としての資質・態度・管理能力等を総合的に勘案した上で決定しております。社外取締役の指名については、取締役の協議により、経営に関する専門的で高い知見を有しているか、客観的・中立的な経営の監査機能を担うことができる人材であるか等の要素を総合的に勘案した上で決定しております。(5)取締役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明社外取締役候補者の選任理由については、以下の定時株主総会招集ご通知の参考書類をご参照ください。・2017年12月期定時株主総会招集ご通知https://ir.gmo.jp/pdf/shareholder/gmo_shareholder_h300321_01.pdf・2016年12月期定時株主総会招集ご通知https://ir.gmo.jp/pdf/shareholder/gmo_shareholder_h290510_01.pdf・2015年12月期定時株主総会招集ご通知https://ir.gmo.jp/pdf/shareholder/shareholder_h280321_01.pdf【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲の概要】取締役会は、法令又は定款に定められた事項、株主総会決議により委任された事項その他当社グループの経営方針や経営戦略等の重要事項の意思決定、並びに、当社及び当社グループ全体の業務執行の監督を行っております。取締役会への具体的な付議基準として、取締役会規程により、金額基準等を定めており、意思決定する範囲を明確化しております。取締役会が決定する事項以外の意思決定については、経営会議規程その他の社内規程に定めた基準に従い、経営会議、代表取締役等に委任しております。【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】独立社外取締役は、その独立性の立場を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの充実に資するべく、執行の監督機能、助言機能、利益相反の監督機能を果たすとともに、ステークホルダーの意見を取締役会に反映します。(1)独立社外取締役は、監査等委員と当社の経営について情報交換・認識の共有を行います。(2)独立社外取締役は、その役割を果たすために、必要に応じて情報提供を求めます。(3)独立社外取締役の兼職の状況は、コーポレート・ガバナンス報告書および定時株主総会の招集通知に記載します。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】(1)会社法上の要件と当社独自の独立性要件を策定し、この独立性要件を基準に独立社外取締役を選任します。(2)独立性要件は、監査等委員の審議を受けて取締役会で策定し、コーポレート・ガバナンス報告書等で公表します。当社の定める独立性に関する基準の具体的な内容は、当社ホームページに掲載している、「コーポレートガバナンスポリシー」(https://ir.gmo.jp/)をご参照願います。【補充原則4-11-1 取締役会の知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】当社は、社内取締役の選任に当たっては、当社独自の基準及び選定方法に基づき、当社グループ内から事業セグメント及び経営管理に関する専門的な知識を有する人材を結集しております。社外取締役の選任に当たっては、弁護士等の高い専門性を有する人材を選任することにより、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、そして多様性のとれた構成を実現しております。また、当社は、グループ経営のための知識・経験・能力のバランス及び多様性を確保しつつ、実質的な議論を行うための取締役の人数として、19名以内、監査等委員である非業務執行取締役の人数として5名以内が適切であると考えており、その旨定款に定めております。【補充原則4-11-2 取締役の他の上場会社の役員の兼任状況】当社グループは、上場企業9社を含む総合インターネットグループを形成しており、当社役員がグループ各社の役員を兼任することで適切なグループ連結経営を実現しております。取締役が当社グループ以外の会社の役員を兼任することについては、取締役会が、当該会社の発展に寄与し、かつ、当社グループにとって有益であると判断した場合に限り認めることとしており、取締役が当社の業務に専念できる体制をとっております。なお、社外取締役を含む取締役の他社での兼任状況は、株主総会招集ご通知の参考書類、事業報告や有価証券報告書を通じ、毎年開示を行っています。定時株主総会招集ご通知の参考書類、事業報告(https://ir.gmo.jp/stock/shareholder/)有価証券報告書(https://ir.gmo.jp/financial/securities-report/)【補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性についての分析・評価】当社は、これまで、監査役会(平成28年3月21日以降は監査等委員会)が中心となり、適時に取締役会の実効性についての分析・評価を実施し、取締役会の機能の向上に努めてまいりました。各取締役の自己評価の導入等を含めた分析・評価の方法及びその結果の概要の開示については、今後、さらに検討してまいります。【補充原則4-14-2 取締役に対するトレーニングの方針】当社の取締役に対するトレーニングの方針は、経営のプロフェッショナルたる各役員が各人の判断において、必要な知識の取得・能力の研鑽に努めることを原則としており、取締役会・経営会議における詳細な議論を通じて、知識・能力の深化・共有を図っております。また、将来の取締役候補となる人材に対しては、取締役会及び経営会議への出席、議論への参加等を通じて、必要な知識を取得し、取締役に求められる役割と責務を理解するためのトレーニングの機会を提供しております。また、外部専門家を招聘し、各役員へのトレーニングを実施しております。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】(1)基本的な考え方当社は、持続的な成長・中長期的な企業価値の向上のためには、株主・投資家との間で継続的かつ建設的な対話を実施し、当社の状況について経営トップの理解と資本市場からの理解との間にギャップを作らないことが重要と考えております。かかる対話の実現のため、IR担当取締役(現在は、取締役副社長)を中心としたIR体制を構築し、株主・投資家との対話の場を積極的に設けております。また、株主・投資家との対話に当たっては、経営トップが自らの言葉で説明を行ない、質疑応答に対しても経営トップ自らが回答することを基本方針としております。(2)株主との対話全般を統括する取締役の指定及び対話を補助する社内部門の有機的な連携のための方策株主・投資家との対話については、IR担当取締役が統括するとともに、IR担当部署であるグループ広報・IR部を管掌し、日常的な部署間の連携を図っております。(3)個別面談以外の対話の手段アナリスト・株主・投資家に対しては、決算説明会を四半期毎に開催し、経営トップ自らが説明を行ない、質疑応答に対しても経営トップ自らが回答することを基本方針としております。また、会場にお越しになれないアナリスト・株主・投資家に対しては、日本語でのリアルタイムでの動画ライブ配信、日本語・英語での録画配信を行なっております。(4)フィードバックのための方策IR担当取締役は、株主との対話を通じて把握された意見・懸念を、定期的に経営陣幹部に報告しております。(5)インサイダー情報の管理に関する方策株主との対話の際には、IRポリシーに基づき、情報の管理を適切に行い、インサイダー情報を伝達しないよう配慮しております。IRポリシー(https://ir.gmo.jp/irpolicy/)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査等委員会設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数20人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数3人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

ストックオプションとしての新株予約権の発行など、状況に応じて、業績向上へのインセンティブを高める施策について、引き続き検討してまいります。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬は、業績及び業績目標達成度等に連動した報酬制度に基づき決定することで、持続的な成長に向けた健全なインセンティブ付けを図っております。また、取締役については、会社として毎期設定される業績数値等の定量的な目標のみならず、経営理念等からなる定性的な目標の達成度を多面的に評価した結果で自動的に報酬の基準が定まる仕組みとなっており、さらに、各取締役の個別の目標達成度に応じて報酬基準額を増減して決定されます。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

全取締役の総額を有価証券報告書・営業報告書(事業報告書)において、開示を行っております。 なお、有価証券報告書において、定める基準に基づき、一部の該当者についてその報酬につき個別開示を行っております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)取締役会当社は、会社法上の機関設計として、監査等委員会設置会社を選択しております。監査等委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、全てのステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制の構築を目指します。当社は、機動的な意思決定を実現するため、取締役会規程及び経営会議規程にて一定の金額基準を設け、当該基準に従い取締役会の権限の一部を経営会議に委譲し、意思決定機関を取締役会と経営会議に分けることで機動的な経営を実現しております。当社では、機動性の高い業務執行体制構築のため、法令または定款等によって取締役会の決議事項とすべき事項及びこれに準ずる事項として、独自に基準を定め、取締役会で決議することが妥当であると考える事項を取締役会規程により明確化し、取締役会で決議するべき事項以外で経営上重要な決議事項を審議する会議体として、代表取締役を含む業務執行取締役、常勤監査等委員その他経営陣幹部によって構成される経営会議を設置しております。(2)監査等委員会監査等委員会は、社外取締役が過半数を占め、経営監視の役割を担っております。監査等委員会は、グループリスクマネジメント室から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて追加監査と必要な調査を勧告、指示することができる体制としております。監査等委員会は、会計監査人とも連携を図りながら、取締役の職務執行と業務執行部門の業務執行の状況を監査、監督しております。 監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。(3)取締役の指名取締役の指名は、各人からの立候補を前提として、取締役会が、スピリットベンチャー宣言を体現できる人財であること、当社グループの全役員を対象とした無記名式アンケートの結果及び経営陣幹部や取締役としての資質・態度・管理能力等を総合的に勘案した上で決定しております。(4)取締役の報酬前述の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載の通り、一定のルールに従って自動的に決定されるシステムとなっております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、コーポレートガバナンスポリシーに基づき、会社の機関設計として監査等委員会設置会社制を採用しております。取締役会は明確な基準で経営陣に権限委譲し、業務執行の迅速かつ機動的な実行を促し、取締役会では重要な意思決定と経営戦略の立案、業務執行の監督機能を強化しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。1.取締役(監査等委員であるものを除く)の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社では、文書管理規程およびセキュリティーポリシーに基づき、取締役(監査等委員であるものを除く)の職務の執行に係る情報を文書または電磁的情報により電磁的に記録し、文書管理規程に定める保管場所に、文書の分類ごとに同じく同規程に定められた期間保存することにより適切な管理および保管を行います。 監査等委員およびグループリスクマネジメント室は、その権限において、文書等の閲覧および謄写を行うことができます。2.損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社では、リスク管理に関する規定を制定し、各種取引から発生する損失の危険を最小限にすべく対応しています。 また、当社では、取締役を構成員(監査等委員は任意出席)として、会社の取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要事項を協議または決議する経営会議を設置しており、当該会議体を原則毎週開催することにより、日々の取引の状況を詳細に把握し、会社に損害を及ぼす恐れのある事実の早期発見に努めております。 更に、「リスク管理委員会」を設置して、当該会議体を、原則、毎月開催することにより、当グループに損害を及ぼす恐れのあるリスク情報の早期発見と、その発現への対処に努めております。3.取締役(監査等委員であるものを除く)の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社では、各取締役(監査等委員であるものを除く)の担当事業部門を明確にしており、各期の業績に対する経営責任を明確にするために、平成14年3月26日より、取締役(監査等委員であるものを除く)の任期を1年と定め、毎年一人ひとりの業績評価を厳格に行うことにより、その職務執行の効率性を向上させております。 定例の経営会議および幹部職会議を原則毎週開催し、経営の重要事項の決定や職務執行状況の把握を適時に行うことにより職務の効率性を常に検証しております。 4.取締役(監査等委員であるものを除く)および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、培ってきたマインドを「SV宣言」として共有して企業活動の原点として遂行し、また、「コンプライアンス要綱」を制定し法令・社会倫理を遵守し、コンプライアンスの体制の確立を確保します。経営意思決定ならびに職務執行の報告の場である取締役会および経営会議において、全ての議題に監査等委員の意見を求め、適法性の確認を行っております。 「コンプライアンス研修会」を開催し、また、「GMOヘルプライン制度」を設け、相談・通報体制を運用し、不正行為等の予防、早期発見及び自浄作用の実効性を図り、会社のコンプライアンス経営の強化に取り組んでいます。 「グループリスクマネジメント室」は、業務執行が法令・定款等に適合しているかについて監査を実施しております。5.当社並びに当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社では、当社企業グループ全社の社長を含めた、幹部職会議を原則毎週開催し、当社企業グループ各社の経営活動の成果等を把握し、予算統制を的確に行っています。 当社企業グループ各社には、当社より取締役若しくは監査役を一定数派遣し、業務執行の状況について常時把握し、関係会社管理規程に定める一定の重要な意思決定事項については、予め当社取締役会または経営会議に報告することにより、企業集団全体としての業務の適正性を確保しています。 また、グループ各社にコンプライアンスについて指導を行い、不正行為等の予防、早期発見および自浄作用の実効性を図り、グループ全体としてのコンプライアンス経営の強化に取組んでいます。 さらに、「グループリスクマネジメント室」を設置し、当社企業グループ各社への業務執行、管理状況についての内部監査を行い、業務の適正を確保する体制を構築しています。 なお、前記「リスク管理委員会」が、原則、四半期に1回、グループのリスク管理状況について取締役会へ報告することにより、更なる業務の適正を確保するよう努めております。6.監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 現在当社では、監査等委員の求めに応じて、監査等委員の職務を補佐する専任の組織として「監査業務室」を設置し、必要な監査業務スタッフを配置しています。7.前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 前号の使用人は、監査等委員に専属することとし、他の業務を一切兼務させないことにより、監査等委員の職務を補佐する使用人に対する指示の実効性を確保しています。8.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項 当社では、監査業務スタッフの独立性を確保するため、スタッフの任命、異動、人事考課等の人事権に係る事項の決定は、事前に常勤監査等委員の同意を得ることとします。9.取締役及び使用人が監査等委員会又は監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員会又は監査等委員への報告に関する体制 当社では、監査等委員が取締役会はもとより経営会議等重要な会議へ出席するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて取締役等にその説明を求め、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握しています。 当社の取締役(監査等委員であるものを除く)は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した場合には、法令に従い、速やかに監査等委員に報告することとしています。 また、監査等委員は、当社の会計監査人から会計監査ならびにグループリスクマネジメント室から内部監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を図り連携体制を構築しています。10.子会社の取締役及び使用人が監査等委員会又は監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員会又は監査等委員への報告に関する体制 当社では、子会社との間で、予め、子会社の取締役、監査役、監査等委員、使用人等またはこれらの者から報告を受けた者が、子会社の取締役会もしくは監査役、監査等委員を介してまたは直接に、当社の取締役、監査等委員、使用人等に報告することができる体制を整備することとしています。11.前2号の報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制(1) 監査等委員は、取締役(監査等委員であるものを除く)又は使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わないこととします。(2) 監査等委員は、報告した使用人の移動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役(監査等委員であるものを除く)にその理由の開示を求めることができるものとします。12.当該監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じるものとします。13.その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員と代表取締役は、相互の意思疎通を図るため、定期的に打ち合わせを設けています。 また、会計監査人ならびにグループリスクマネジメント室とも定期的に打ち合わせを設けています。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係、取引、交渉をせず、利用しないことを基本方針としています。また、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、組織全体で毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努めております。2.反社会的勢力排除に向けた整備状況当社は、平成20年7月に警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟しました。特防連にて、開催される研修等に参加し、情報収集を行うほか、顧問弁護士や警察署とも随時連絡を図ります。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:有り

補足説明:当社は、平成18年3月13日開催の取締役会において、いわゆる「事前警告型」の買収防衛策の導入を決定し、平成18年3月以降、毎年開催される定時株主総会にて選任される取締役全員の一致により、本防衛策の採用継続を決定しております。その目的は、大規模買付者による大規模買付行為について、株主様自身による適切な判断を行えるよう、これに必要かつ十分な情報を収集・提供し、また、これを評価・検証して当社取締役会としての意見を取りまとめて公表することが、株主共同の利益に資するものであると考えております。また、本買収防衛策の具体的措置の発動その他については、取締役会による恣意的な判断を防止し、その判断の合理性・公平性を担保するために、特別委員会を設置し、特別委員会の勧告を最大限尊重して対抗措置を発動することを定めており、取締役会の地位の維持を目的とするものではないと考えおります。なお、対応方針の内容の詳細につきましては、当社ホームページ(URL:http://www.gmo.jp)に掲載されている平成18年3月13日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)について」にて公表しておりますので、そちらをご参照ください。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-03-30

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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