グローリー株式会社(6457) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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グローリー株式会社

https://www.glory.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2019 <総合部門>ブロンズクラス

公開情報 企業情報

企業名 グローリー株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1983年11月
証券コード 6457
業種 機械 , 産業機械
エリア 関西 , 兵庫県
本社所在地 兵庫県姫路市下手野1-3-1
企業サイト https://www.glory.co.jp/
設立年月
1944年11月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    75年 6ヶ月 (設立年月:1944年11月)
  • 上場維持年月 36年 6ヶ月 (上場年月:1983年11月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではグローリー株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本生命保険相互会社 3,427,224 5.64%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,739,100 4.51%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2,227,300 3.66%
グローリーグループ社員持株会 2,190,996 3.61%
株式会社三井住友銀行 2,100,444 3.46%
タツボーファッション株式会社 1,500,000 2.47%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 1,433,300 2.36%
STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM 44 1,261,800 2.08%
JP MORGAN CHASE BANK 385174 1,123,800 1.85%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 1,091,700 1.80%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社グループは、“通貨処理機”という公共性の高い製品やサービスの提供を通して、安心で確かな社会の発展に貢献していくこと、つまり、企業理念の実現こそがCSR(社会的責任)であると考えております。この企業理念に基づき、「長期ビジョン2028」で掲げる「人と社会の新たな信頼の創造」に向けて諸施策を展開し、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。また、環境方針として、「私たちは地球にやさしい行動と環境に配慮した製品の提供に全員で取り組みます」を定め、ISO14001を取得し、環境マネジメントシステムに基づいた環境保全活動を実施しております。詳細については、CSR報告書や当社ウェブサイトに掲載しております。https://www.glory.co.jp/csr/


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社では、株主・投資家の皆様をはじめとするステークホルダーに対し、財務状況や経営戦略などに関する情報をはじめ、当社をご理解いただくために有効と思われる情報を、透明性、公平性、継続性に留意しながら、迅速に開示するため、情報開示に関する方針を定めております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

コンプライアンス体制の下に、「より良い企業人・社会人」としての行動指針として、「企業行動指針」「社員行動指針」を定めており、その中で、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会等の各ステークホルダーごとにその立場を尊重することを規定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社グループは、社員の多様性、人格、個性を尊重し、従業員一人ひとりがその能力やキャリアを最大限に活かすことができる職場環境を実現するために、(1)グローバル化推進に向けた人材育成、(2)男女共同参画の推進、(3)定年後再雇用者の活用、(4)障がい者雇用の促進等のダイバーシティ推進に取り組んでおります。特に、女性社員活躍支援への取組みとしては、キャリア開発に向けた「グローリー ウィメンズカレッジ」の実施や、ワーク・ライフ・バランスの観点から各種制度の整備・充実を図っており、2013年には、次世代育成支援対策推進法に基づいた施策を推進している企業として厚生労働大臣から認定を受け「次世代認定マーク(愛称:くるみん)」を取得いたしました。また、2016年には、従業員のキャリア形成と子育て支援を目的に、本社構内に社内保育所「Gキッズホーム」を開設いたしました。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

 「株主・投資家の皆さまへの情報開示と建設的な対話に関する方針」を定め、当社ウェブサイトに公表しております。  https://www.glory.co.jp/ir/management/policy/ 


個人投資家向けに定期的説明会を開催

会社説明会の開催やIRイベントへの出展を通じて、事業戦略等についてご説明しております。2018年度は、個人投資家向け説明会を8回開催いたしました。また、ウェブサイトには、会社概要や事業内容について分かりやすく説明した個人投資家向けページを設けております。https://www.glory.co.jp/ir/kojin/ 


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

通期及び第2四半期決算発表後は説明会、第1四半期及び第3四半期決算発表後はテレフォンカンファレンスを開催し、決算情報、事業の近況等について、社長自ら説明しております。また、決算説明会後には、当社事業への理解促進を目的とした製品展示会等を適宜開催しております。 


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

当社ウェブサイトに、以下の資料を掲載しております。【掲載資料】決算情報、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書、四半期報告書、会社説明資料、株主総会招集通知、アニュアルレポート 等https://www.glory.co.jp/ir/ 


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当部署 経営戦略本部 コーポレートコミュニケーション部 


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、不屈の精神で製品開発に取り組み、社会の発展に貢献することにより持続的な企業の発展を目指すという思いが込められた「企業理念」に基づき、社会と共生し、すべてのステークホルダーの皆さまに信頼され支持される健全で効率的な企業経営を推進することにより、継続的な企業価値の向上を図ります。また、そのために、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、経営における監督機能ならびに業務執行機能の強化、意思決定の迅速化、透明性及び客観性の確保、コンプライアンス経営のさらなる充実等を図り、一層の企業価値向上に努めてまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

<原則1-4 政策保有株式> 当社は、政策保有株式として上場株式を保有する場合、投資先企業の事業戦略や取引状況等を総合的に勘案し、当該企業との関係性の維 持・強化が当社グループの企業価値の向上に資すると認められる場合にのみ保有する方針であり、投資先企業の健全性に留意するとともに、 株式の市場価額、配当等のリターン等も勘案しつつ、経済合理性の確保を図ることとしております。 また、個別の政策保有株式に関して、取締役会において、リターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から経済合理性や将来の見通しを 検証し、これを反映した保有の目的、合理性及び継続保有の是非について毎年検証するとともに、保有の妥当性が認められない場合には、 保有の見直しを図ります。 2018年度は、政策保有株式として保有するすべての上場株式について、その銘柄、保有目的及び保有の合理性について、投資企業との事業 シナジーが見込めるか、保有に伴うリターンとリスク等が資本コストに見合っているか等の観点から検証を行い、保有の妥当性が確認できた 銘柄については保有を継続することといたしました。また、当初の保有目的や保有の意義が希薄化してきたこと等により、一部銘柄の売却を 行いました。 政策保有株式の議決権行使に際しては、投資先企業及び当社の企業価値向上に資すると認められるか否か等の判断基準に加え、当該企 業の状況等の諸般の事情を総合考慮したうえで賛否を判断し、議決権行使を行います。 <原則1-7 関連当事者間の取引> 当社は、当社の役員や主要株主等との取引を行う場合には、当該取引が当社グループ及び株主共同の利益等を害することがないよう、取引 条件が一般の取引と同等である場合等を除き、当該取引について、あらかじめ取締役会に付議し、その承認を得るものとしております。 また、上記とは別に、取締役の競業取引、自己取引、利益相反取引については、あらかじめ取締役会の決議を要する旨、「取締役会規程」に より定めております。 当社と関連当事者間の取引については、会社法及び金融商品取引法その他の適用ある法令等に従って、開示いたします。 一方、監査役は、毎年、定期的に、取締役に対して、競業取引、自己取引、利益相反取引、株主との通例でない取引等の有無等に関する確 認書の提出を求め、その結果を取締役会において報告しております。<原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮> 当社は、グローリーグループ企業年金基金及び規約型年金において、年金運用を行っております。企業年金の積立金の運用が、受益者の安 定的な資産形成のみならず、自らの財政状態に影響を与える場合があることを踏まえ、企業年金の運用に当たる適切な資質を持った人材の 育成・配置を行うとともに、両年金制度に係る年金審議会及びグローリーグループ企業年金基金に係る代議委員会において、必要に応じて、 外部の専門家の意見も取り入れながら、健全な年金資産の運用を行うべく体制を整備しております。また、積立金の運用結果等については、 定期的に取締役会に報告しております。<原則3-1 情報開示の充実> (i) 経営理念等、経営戦略、経営計画   当社は、企業理念、経営理念等につき、当社ウェブサイトに掲載するとともに、長期ビジョン、中期経営計画等については、その策定時に取   引所等において情報開示するとともに、当社ウェブサイトにも掲載しております。   ■企業理念 https://www.glory.co.jp/company/philosophy/   ■長期ビジョン・中期経営計画 https://www.glory.co.jp/ir/management/plan/ (ii) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針   当社は、「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」において、当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、方針等を   定めております。   ■コーポレート・ガバナンス・ガイドライン https://www.glory.co.jp/company/governance/ (iii) 取締役等の報酬を決定する際の方針と手続   本報告書の「II 1.取締役報酬関係 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりであります。 (iv) 取締役等の選解任・指名を行う際の方針と手続   当社は、経営陣幹部の選任や取締役候補者の指名を行うにあたっては、当社が目指すべきコーポレートガバナンス体制を実現し、当社グ   ループの継続的な企業価値の向上に資する国内外での豊富な経験、高い見識、役割に応じた能力・専門性、人柄等を選任基準として検討   するものとし、社内取締役候補者については、当社グループが国内外で展開する各事業または会社業務に精通する者、社外取締役候補   者については、企業経営、法律、財務・会計等に関する専門的知見等を有し、幅広い視点から経営に対し的確な提言・助言を行うことので   きる者を選任することとしております。   一方、監査役候補者の指名を行うにあたっては、当社グループが国内外で展開する各事業に係る監査を行うにあたり、適切な経験・能力   及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者を選任することとしており、特に、財務・会計に関する適切な知見を有する者を1名以   上含むものとし、社外監査役候補者については、高い独立性と、法律分野、財務・会計、会社経営等に関する豊富な経験及び高い知見を   有する者を選任することとしております。   また、当社では、取締役・監査役等の人事決定に係る透明性と客観性を確保するために、取締役会の諮問機関として半数以上が独立社外   取締役で構成される任意の指名諮問委員会を設置し、その答申結果を踏まえたうえで、取締役については取締役会で、監査役については   監査役会の同意を得て取締役会において、取締役候補者、監査役候補者として決定しております。   万一、経営陣幹部が上記基準に合致しなくなったと認められる場合には、指名諮問委員会の審議を経て、取締役会において解任に係る決   定を行います。 (v) 取締役等の個々の選解任・指名についての説明   当社は、取締役等の候補者の個々の選任理由につきましては、株主総会の招集通知に記載することとしております。なお、当社は、経営陣   幹部の解任に係る決定を行った場合は、上場取引所の定める規則に基づく適時開示等による開示を行います。 <補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲> 当社は、「取締役会規程」において、取締役会の決議事項として、株主総会・決算に関する事項、取締役会・取締役に関する事項、株式に関す る事項、経営の基本方針に関する事項、重要財産等に関する事項、組織・人事に関する事項、当社グループの経営に関する事項等、法令及 び定款に定められた事項ならびに当社及びグループ会社に係る重要事項等を定めております。 また、同規程における決議事項に該当しない範囲の事項の決定は、代表取締役、執行役員、各事業部門の長等に委任するものとして、「決裁 権限規程」において権限を明記しております。<原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質> 当社は、当社の独立社外取締役及び独立社外監査役となる者の独立性について、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、本報告書の 「II 1.独立役員関係」に記載の独立性判断基準を満たすことを要件としております。<補充原則4-11-1 取締役会全体のバランス、多様性及び規模> 当社の取締役会は、当社グループが国内外で展開する各事業または会社業務に精通する業務執行取締役に加え、企業経営、法律、財務・ 会計等に関する専門的知見等を有し、幅広い視点から経営に対し的確な提言・助言を行うことのできる社外取締役により構成すべきと考えて おり、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保することが重要であると考えております。 取締役の人数は、意思決定の迅速化や取締役会の活性化を図るため、10名以内としており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向 上に資する資質を備えた独立社外取締役を複数名含むべきであると考えております。<補充原則4-11-2 役員の兼任状況> 当社は、取締役及び監査役の他の上場会社の役員の兼任状況につきましては、株主総会招集通知や有価証券報告書、コーポレートガバナ ンス報告書等を通じて、毎年開示を行っております。 ■株主総会招集通知   https://www.glory.co.jp/ir/meeting/<補充原則4-11-3 取締役会の実効性についての分析・評価及び結果の概要> 当社は、各取締役の自己評価を実施し、それに基づく取締役会全体の実効性の分析・評価等を通して、取締役会全体の機能強化を図る所存 です。実施結果の概要につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。 ■取締役会の実効性に関する評価結果の概要   https://www.glory.co.jp/company/governance/evaluation/<補充原則4-14-2 役員に対するトレーニングの方針> 当社は、当社の取締役及び監査役がその役割と責務を果たすために、各役員に応じ必要なトレーニングの機会を、定期的または必要に応じ、 適切に提供することを基本方針としております。 当社取締役及び監査役は、当社が主催する役員向け社内研修、証券取引所、外部諸団体等が主催するセミナー等に参加し、必要な知識の 習得、更新、研鑽に努めております。また、当社及び主要子会社の工場見学や現場視察等、当社グループの事業・財務・組織等に関する知 識や理解を深める機会を提供しております。就任後においても、必要に応じて、弁護士や各分野の専門家等、外部講師による研修会に参加 する等、必要な知識の習得、更新、研鑽に努めております。<原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針> 当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するべく、株主・投資家との建設的な対話を促進するための体制整備や取 組みを実施することを基本方針としております。当方針につきましては、当社ウェブサイトにおいて開示しております。 ■株主・投資家の皆さまへの情報開示と建設的な対話に関する方針   https://www.glory.co.jp/ir/management/policy/                  


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数8人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。なお、当社が定める「独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性判断基準」は以下のとおりであります。 <独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性判断基準>  以下のいずれの要件にも該当しないことを要件とする。  (1)現在または過去10年間における、当社または当社の子会社の業務執行者  (2)当社の主要な(*1)取引先または当社を主要な取引先とする者(法人等である場合にはその業務執行者)  (3)当社から役員報酬以外に多額の(*2)金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家(当該財産を得てい     る者が法人等である場合は、当該法人等に所属する者)  (4)当社から多額の(*2)寄付または助成を受けている者(当該寄付を受けている者が法人等である場合は、当該法人等に所属する者)  (5)当社の主要株主(当該主要株主が法人等の場合は、当該法人等に所属する者)  (6)過去3年間において、上記(2)から(5)に該当していた者  (7)以下のいずれかに掲げる者(重要(*3)でない者を除く。)の配偶者または二親等以内の親族   ア.上記(1)から(5)に掲げる者   イ.現在または過去1年間における当社または当社の子会社の業務執行者でない取締役(社外監査役の独立性を判断する場合に限る。)   *1 (i)当該取引先等との過去3事業年度の平均取引金額が、当社または取引先の直近事業年度における連結売上高の2%超     (ii)当社が借入れを行っている金融機関であって、過去3事業年度末日における当社の平均借入額が当社の直近事業年度末日におけ       る連結総資産の2%超   *2 過去3事業年度の平均金額が、個人の場合は1,000万円超、法人等の場合は当該法人等の直近事業年度における総収入の2%超   *3 取締役、監査役、執行役員または部長職等の上級管理職にある使用人等

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数1人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

後記【報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容】をご参照ください。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社は、以下のとおり、取締役及び監査役の報酬等に関する方針を定めております。(報酬の基本方針)当社の取締役及び監査役の報酬は、株主との価値を共有でき、かつ、その職責に相応しい水準とし、企業業績及び企業価値の持続的な向上に対するインセンティブや優秀な人材の確保にも配慮した体系とする。(報酬の決定手続)取締役及び監査役の報酬については、その透明性と客観性を確保する観点から、「報酬諮問委員会」の審議を踏まえたうえで、株主総会で承認を得た範囲内で、取締役の報酬は取締役会において決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定する。(報酬体系)業務執行取締役 「固定報酬」、短期業績連動型の「賞与」及び中長期業績連動型「株式報酬」から構成し、報酬総額に占める変動報酬の比率は、役位に応じ 段階的に設定する。また、各報酬の具体的内容は、以下のとおりとする。 ・「固定報酬」は、役職及び職責に応じて設定する。 ・金銭報酬(「固定報酬」及び「賞与」)と「株式報酬」の比率は、基準額で概ね80%:20%となるよう設定する。 ・「固定報酬」と業績連動型報酬(「賞与」及び「株式報酬」)の比率は、取締役社長については、基準額で概ね50%:50%とし、他の取締役に  ついては、取締役社長に準じ職責や報酬水準等を考慮して設定する。 ・「賞与」は、「2020中期経営計画」の業績目標のうち、連結の「売上高」及び「営業利益」を目標指標とし、その達成度に応じて、あらかじめ定  めた基準額の0倍(達成率60%未満)から2倍(達成率140%以上)の金銭を支給する。 ・「株式報酬」は、「2020中期経営計画」の業績目標のうち、連結の「ROE」及び「営業利益率」を目標指標とし、その達成度に応じて、役位別  基本ポイントの0倍(達成率90%未満)から2倍(達成率140%以上)のポイントに応じた株式等を付与する。 ・役員退職慰労金は支給しない。 ・経営の監督機能を中心に担う社外取締役の報酬は、月額の「固定報酬」のみとする。  監査役報酬 ・経営の監査機能を中心に担う監査役の報酬は、月額の「固定報酬」のみとする。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役及び監査役の2019年3月期に係る報酬等につきましては、以下のとおりです。  取締役(うち社外取締役) 8名(2名)に対し、195百万円(24百万円)  監査役(うち社外監査役) 4名(2名)に対し、50百万円(14百万円) (注) (1)取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 (2)取締役の報酬限度額は、2018年6月27日開催の第72回定時株主総会において年額450百万円以内(うち社外取締役50百万円以内。    ただし、使用人兼務取締役に支給する使用人分給与を含まない。)と決議いただいております。 (3)監査役の報酬限度額は、2018年6月27日開催の第72回定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。 (4)取締役の支給額には、取締役6名(社外取締役を除く。)に対する2019年3月期に係る役員賞与支給額68百万円が含まれております。 (5)上記に加え、取締役6名(社外取締役を除く。)に対する2019年3月期に係る業績連動型株式報酬として、株式付与引当金17百万円を    計上しております。 

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社のコーポレート・ガバナンス体制を支える主な機関等の概要は、以下のとおりであります。(取締役・取締役会)当社の取締役会は、取締役8名(うち社外取締役2名)で構成し、監査役4名(うち社外監査役2名)の出席の下、原則月1回の取締役会を開催しております。取締役会では、取締役社長を議長とし、当社及び当社グループの重要な経営方針の決定、業務執行の監督、業務執行状況の報告等を行っております。また、社外取締役を含めた取締役間では、活発な議論及び意見交換がなされ、監査役も適宜意見を述べております。なお、社外取締役2名は、取締役会に加え、指名諮問委員会や報酬諮問委員会、経営会議等の重要会議に出席するとともに、適宜当社役職員から直接または間接に内部統制等に係る情報提供を受けており、利害関係のない見地から的確な提言及び意見交換を行うことにより、当社経営の透明性・公正性の確保・向上に重要な役割を果たしております。2019年3月期に開催された取締役会における役員の出席状況につきましては、全ての取締役及び監査役が、16回全てに出席しております。(監査役・監査役会)当社の監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役2名の計4名で構成し、常勤監査役を議長とし、原則月1回、監査役会を開催しております。社外監査役を含む各監査役は、監査役会が定めた監査の方針及び職務分担に従って年度の監査計画に基づく監査を実施し、監査役会において、監査の実施状況の報告や情報・意見の交換を行っております。常勤監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、適宜意見を述べるとともに、重要な決裁書類等の閲覧や、関係取締役・執行役員等からの報告・説明等を通して得た情報等を、社外監査役を含めた他の監査役と共有し、業務執行状況の把握及び監査の実効性確保に努めております。また、監査の実施状況とその結果については、四半期ごとに代表取締役社長に報告し、意見交換を行っております。特に、2名の社外監査役につきましては、その有する高度な専門的知識や豊富な経験を当社の監査に活かし、当社経営の適法性・妥当性の確保に重要な役割を果たしております。なお、常勤監査役藤田 亨氏は、当社経理部門において経理部長等を歴任し、また、社外監査役濱田 聡氏は、公認会計士であり、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役加藤恵一氏は、企業法務に関し豊富な実務経験を有する弁護士であり、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。また、当社は、監査役監査のより一層の実効性確保のため、監査役の職務を補佐する専任の使用人を1名配置しております。(執行役員)当社は、業務執行の迅速化及び効率化を図るため、執行役員制度を採用しております。執行役員は、代表取締役の指揮監督の下、取締役会の意思決定を受け委任された業務執行を行うこととしております。(指名諮問委員会・報酬諮問委員会)当社は、取締役・監査役等の指名及び報酬決定に係る透明性と客観性を確保するために、取締役会の諮問機関として、構成員の半数以上及び委員長を独立社外取締役とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。 (経営会議)当社は、取締役会が決定した基本方針に基づく業務執行方針や計画ならびに重要な業務の実施に関し協議することを目的として、取締役社長を議長とし、月1回の経営会議を実施しております。取締役、常勤監査役、役付執行役員、事業本部長、カンパニー長及び本部長等で構成し、経営上の重要事項や課題に関し審議を行っております。 (事業推進会議)当社は、より迅速かつ的確な事業運営の遂行を目的として、事業推進会議を設置しております。主要事業である国内事業を統括する事業本部長及び海外事業を管轄するカンパニー長を各会議の議長とし、営業、開発、品質保証、生産、保守の各機能部門の長を構成員とし、事業戦略の立案・推進、事業計画の進捗確認ならびに連携強化を図っております。(各種委員会)当社は、想定リスクの顕在化防止及び影響の低減・軽減ならびに危機発生時の損失最小化及び早期回復等のためのリスク管理委員会、社内における法令遵守の徹底を図るためのコンプライアンス委員会、会社情報の適時・適切な開示を積極的に行うための情報開示委員会等を設置し、審議内容を適宜取締役会に報告しております。なお、いずれの委員会も、委員長は取締役社長であります。(内部監査部門)当社は、法令及び社内規程の遵守と経営効率の向上を徹底するため、内部監査部門として代表取締役社長直轄の監査部を設置し、11名で構成しております。コンプライアンス上リスクが高いと思われる項目を中心に立案した年度監査計画に従い、計画的に監査を実施し、監査結果に基づく改善勧告を行うほか、財務報告の信頼性向上のため、財務報告に係る内部統制の有効性についての評価も行っております。(会計監査人)当社は、2007年6月より会計監査人に有限責任監査法人トーマツを起用しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。なお、当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間に、その期待される役割を十分に発揮できるよう責任限定契約を締結できる旨を定款で定めております。これに基づき、当社と、社外取締役及び社外監査役は、会社法427条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約の内容の概要は、次のとおりであります。・取締役または監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度 として、その責任を負う。・上記の責任限定が認められるのは、取締役または監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに 限るものとする。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、複数の社外取締役を含む取締役会において経営の重要課題に関する意思決定と業務執行の監督を行い、監査役会がそれを監視する体制が、当社経営において有効であると判断し、会社法上の機関設計として「監査役会設置会社」を採用しております。また、当社は、執行役員制度を導入し、経営の監督機能と業務執行機能を分離することにより、事業経営の迅速化や効率性の向上に努めております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社が、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制として、取締役会で決議しております「内部統制システムに関する基本方針」の内容は、次のとおりであります。(1) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制 ア.当社グループの「企業理念」は、「私たちは『求める心とみんなの力』を結集し、セキュア(安心・確実)な社会の発展に貢献します」である。こ    の企業理念には、不屈の精神で製品開発に取り組み、社会の発展に貢献するとともに、持続的な企業の発展を目指すという思いが込めら    れている。    この理念に基づき当社グループは、社会と共生し、すべてのステークホルダーの皆様との信頼関係を築き上げるために、社長を始め全取締    役が自らコンプライアンス経営を実践するとともに、繰り返し使用人に伝え、法令及び社会倫理の遵守が企業活動の前提であることを徹底す    る。    また、当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスに係る基本的な考え方、方針等は、「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」において    規定する。 イ.取締役会は、法令・定款、取締役会規程等に基づき経営の重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督する。 ウ.当社は、指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置し、同委員会において取締役会の審議機能サポート及び第三者的なチェックを行うこと    により、役員及び執行役員の指名ならびに報酬決定プロセスの透明性・客観性を確保する。 エ.監査役は、定常的に取締役会に出席し、取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを確認する。 オ.当社は、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、社外有識者を含む構成員により当社グループのコンプライアンスに関する重    要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告する。    また、当社取締役会は、コンプライアンス統括責任者を役員より任命し、コンプライアンス委員会事務局を中心に、施策の企画・立案・実施    ならびに監視・研修にあたらせる。 カ.当社は、グループにおけるコンプライアンス全般に関する相談窓口(ヘルプライン)として、(1)直属の上司、(2)コンプライアンス委員会事務    局、(3)職場相談員、(4)社外相談窓口の4つを設置し、問題の早期発見・是正を図るとともに、「内部相談規程」に基づき相談者の保護に努    める。(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 ア.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関し、「文書管理規程」に基づき、保存対象文書、保存期間及び文書管理責任者を定    め、情報の保存・管理を行う。 イ.取締役及び監査役は、取締役会議事録を常時閲覧できるものとする。 ウ.情報の保存・管理の適切性を維持するため、「情報セキュリティ規程」及び関連する規則類を定め、運用する。(3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ア.当社は、「リスク管理規程」に基づき「リスク管理マニュアル」及び「危機管理マニュアル」を規定し、当社グループにおけるあらゆるリスクの    未然防止と危機発生時の損失最小化及び早期回復のために適切な対応を図る。 イ.当社は、当社グループのリスク管理を統括する組織としてリスク管理委員会を設置し、選定されたリスクの項目ごとに主管部門、責任者を定    め、リスクに関する予防措置を実施する。    また、危機発生時に迅速に対応できる体制を確保する。(4) 当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ア.当社は、毎月1回の定例取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、その他重要事項に関して的確な意思決定を行うとと    もに、取締役の職務の執行状況を監督する。 イ.当社は、執行役員制度を導入し、業務執行権限を執行役員に委譲することにより、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保す    る。 ウ.当社は、取締役及び使用人が共有する全社的な目標として『2020中期経営計画』を定め、各戦略の下、適正かつ効率的な業務の推進を図    る。 エ.当社は、当社及び各子会社の組織、階層における責任と権限を「決裁権限規程」において明確にし、適宜権限委譲を行うことにより、迅速か    つ的確な意思決定を行うことのできる体制を確保する。(5) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 ア.当社は、グループコンプライアンス担当役員を選定し、子会社の役員及び使用人に啓蒙活動を行うとともに、法令、「グローリー法令遵守    規範」及び各社社内規程の遵守・徹底を図る。 イ. 当社の監査役は、グループ各社の監査役と定期的あるいは必要時に会合を持ち、連結経営に対応したグループ全体の監視・監査が実効    的かつ適正に実施できるよう、会計監査人及び内部監査部門と緊密な連携を行う。 ウ.当社の取締役会において、子会社の経営戦略に係る重要事項や経営基本方針・利益計画の承認ならびに四半期ごとの業績・財務状況そ    の他重要な事項について報告させること等を通して、子会社の業務の適正化を図る。 エ.当社は、取締役、監査役、執行役員等を、必要に応じ各子会社の取締役または監査役として配置するとともに、「関係会社管理規程」等に基    づき、子会社に対して経営上の重要事項の報告を義務付ける。 オ.当社の経営企画部門は、子会社を統括する適切な統治部門を定める。また、当社及び子会社の決裁権限及び所管業務を定め、これに基    づく統制を行うとともに、適切な子会社管理と指導を行う。当該統治部門は、経営企画部門と連携して子会社の経営管理を行う。 カ.財務報告書の作成過程において虚偽記載や誤謬等が生じないように、IT利用による統制も含め実効性のある内部統制を行う。 キ.当社は、金融商品取引法が求める財務諸表の適正性を確保するため、内部統制評価委員会を設置することで、関係部署間の連携を図り、    内部統制システムを有効なものにする。また、監査役は、定期的に取締役及び使用人から内部統制の構築運用状況について報告を受け    る。(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立    性に関する事項 ア.取締役会は、監査役の職務を補助するため、監査役と協議のうえ監査役の求める知見を十分に有する専任の使用人を補助使用人として配    置する。 イ.補助使用人は、監査役の指示に従いその職務を行うとともに、子会社の監査役を兼務可能とする。 ウ.補助使用人の指揮権は、補助使用人の独立性を確保するため監査役が指定する期間中は監査役に移譲され、取締役の指揮命令は受け    ない。 エ.補助使用人の任命・異動・人事権に係る事項の決定は、監査役の事前の同意を得る。(7) 当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制 ア.当社の取締役及び使用人ならびに子会社の取締役・監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者(以下、総称して「取締役及    び使用人等」という。)は、当社グループに著しい損害を及ぼす事項、不正行為や重要な法令・定款違反行為が発生した事実もしくは発生す    るおそれがある場合等には、発見次第速やかに当社の監査役に対して報告を行う。 イ.当社グループにおいては、取締役及び使用人等に対し、上記に定める報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止する。 ウ.当社の監査役は、必要に応じて取締役及び使用人等から報告または情報の提供を受け、会議の資料や記録の閲覧等を行うことができ、取    締役及び使用人等は、これに迅速・的確に対応する。(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ア.監査役は、独自の意見形成あるいは監査の実施のため、必要に応じて公認会計士、弁護士、コンサルタントその他外部のアドバイザーを活    用することができる。 イ.当社は、監査役がその職務の執行について費用または債務を請求したときは、取締役会において必要でないと認められた場合を除き、速や    かに当該費用または債務を負担する。 ウ.代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査役監査の環境整備の状況、監査上    の重要課題について意見交換する。 エ.監査役は、取締役会の他、取締役の重要な職務の執行を審議する会議に出席することができる。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、反社会的な勢力とは一切の関係を遮断し、どのような名目であっても、いかなる利益供与も行わず、関係行政機関と密接に連携協力し、反社会的勢力に対して毅然とした対応を行うことを「グローリー法令遵守規範」において基本方針として規定する。また、総務部門は統括部署として統括責任者を設置し、各支店の担当者と連携協力する態勢を取る。総務部門は、関係行政機関が主催する講習会等には平素から積極的に参加して情報収集に努め、取締役及び使用人に対して適宜研修活動を行い、緊急時には顧問弁護士及び関係行政機関と連携して対応する。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

その他コーポレート・ガバナンスに係る体制の状況は、以下のとおりであります。(1)情報開示の基本方針 ア.情報開示の基本方針     当社は、企業行動指針において、「ステークホルダー(利害関係人)に対する情報の適正な開示と、相互間の対話・協働に努めます」と定    め、この考えに基づき、迅速、正確かつ公平な情報開示によって経営の透明性を高めるとともに、建設的な対話を通じて当社の経営方針    や事業活動についての理解を促進し、株主・投資家のみなさまとの長期的な信頼関係の構築を図ります。 イ.情報開示の基準     当社は、会社法、金融商品取引法等の関係法令及び当社が株式を上場している東京証券取引所の定める適時開示規則(以下、「適時開    示規則」という。)に従い情報開示を行います。また、適時開示規則に該当しない非財務情報を含む会社情報につきましても、投資判断に    有用であると判断した情報に関しましては、適時性と公平性を考慮しながら自発的な開示に努めます。 (2)会社情報の審議と開示手続き ア.発生事実に関する情報    重大災害や訴訟の提起等の事実が発生した場合、直ちに所管部門から情報開示委員会に情報が報告され、情報開示委員会で審議の後、    取締役会での決議または、代表取締役社長の指示に従い速やかに開示を行います。 イ.決定事実に関する情報    決定事実に関する重要な情報については、所管部門から情報開示委員会に報告され、情報開示委員会で審議の後、取締役会で決議し、    速やかに情報開示を行います。 ウ.決算、四半期開示等に関する情報    決算、四半期開示等に関する情報については、所管部門から情報開示委員会に報告され、情報開示委員会で審議の後、取締役会で決議    し、速やかに開示を行います。 エ.子会社に関する情報    子会社に関する重要な情報については、所管部門から情報開示委員会に報告され、情報開示委員会で審議の後、取締役会で決議し、速    やかに開示を行います。(3)開示情報の審議・決定 ア.当社及び子会社に関する開示すべき事実等が発生した場合は、情報開示委員会にて開示要否及び開示情報の適時・適切性につき審議    し、開示が必要と判断された場合には、取締役会または代表取締役社長の決議により開示を行います。代表取締役社長の決議により開    示を行った場合は、開示後、代表取締役社長が取締役会に開示の内容及び経緯を報告いたします。 イ.決定事実などに関する情報開示は、情報開示委員会の審議の後、取締役会で決議し、開示いたします。ただし、緊急を要する情報開示に    ついては、代表取締役社長の決議をもって開示することができます。この場合は、開示後、代表取締役社長が取締役会に開示の内容及    び経緯を報告いたします。(4)情報取扱責任者とその役割   適時開示規則に定める情報取扱責任者に関しては、経営に携わる役員がその任に当たり、当該規則に定められた職務を担当し、証券   取引所と随時協議し、最善の情報開示に努めております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-06-25

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公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
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