江崎グリコ株式会社(2206) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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江崎グリコ株式会社

https://www.glico.com/jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,400社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

2個の結果を1から2まで表示します。

ステークホルダー評価データ

評価点: 4.90

  • 一般生活者
  • 消費者・サービス利用者
  • 60代~ 男性
  • 回答日:2018年07月20日

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ステークホルダー評価データ

評価点: 5.00

  • 一般生活者
  • 消費者・サービス利用者
  • 60代~ 男性
  • 回答日:2018年04月23日

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当該企業の評価・応援レビュー情報は以上です。

公開情報 企業情報

企業名 江崎グリコ株式会社
設立年月
1929年02月
企業存続年月
92年 4ヶ月
上場年月
1954年03月
67年 3ヶ月 1954年03月
上場維持年月
67年 3ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 2206
業種 食料品 , 食品
エリア 関西 , 大阪府
企業サイト https://www.glico.com/jp/
資本金
50億円以上~100億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

「おいしさと健康」 おいしさの感動を 健康の歓びを 生命の輝きをGlicoは、ハート・ヘルス・ライフのフィールドでいきいきとした生活づくりに貢献します。

出典:江崎グリコ株式会社 | 企業理念

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期12月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
掬泉商事株式会社 4,131,500 6.27%
大同生命保険株式会社 3,500,400 5.31%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,873,500 4.36%
JP MORGAN CHASE BANK 385632 2,134,285 3.24%
日清食品ホールディングス株式会社 2,100,000 3.19%
佐賀県農業協同組合 1,943,562 2.95%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,842,800 2.80%
JP MORGAN CHASE BANK 385635 1,721,700 2.61%
大日本印刷株式会社 1,598,952 2.43%
江崎グリコ共栄会 1,565,300 2.38%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

ISO14001を取得しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

Glicoグループ「行動規範」において、規定しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

Glicoグループ「行動規範」において、規定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

半期ごとに年2回決算説明会を開催しており、代表取締役より決算内容の説明ならびに経営方針および経営戦略の説明を行っております


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

決算短信、IRニュース、事業報告、決算説明会資料等を当社ウェブサイト(https://www.glico.com/jp/company/ir/)に掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

株式・IR部


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

<基本的な考え方>Glicoグループは、「企業理念」および「Glicoスピリット」に基づき、当社が持続的に成長すること、中長期的な企業価値を向上させること、また経営の透明性・効率性を向上させることを目的に、株主をはじめとする全てのステークホルダーに対して、次の基本方針に則り、コーポレートガバナンス体制の継続的な充実に取り組みます。 ※「企業理念」「Glicoスピリット」は、当社ウェブサイト(https://www.glico.com/jp/company/about/philosophy)をご覧下さい。<基本方針> (1)株主の皆様の権利の尊重・平等性の確保に努めます。 (2)株主の皆様を含む当社のステークホルダー(お客様、取引先、債権者、地域社会、従業員等)との適切な協働に努め、良好・円滑な関係を構築します。 (3)会社情報の適切な情報開示と透明性を確保します。 (4)透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。 (5)株主の皆様との建設的な対話に努めます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

(補充原則4-8①)独立社外取締役のみが出席するミーティングや独立社外取締役のなかの筆頭者の設定は行っておりませんが、監査役(社内外)及び社外取締役のみ出席のミーティングは実施いたしました。コーポレートガバナンス・コードで例示されているこれらの取り組みが当社にとって有効であるかどうか等については、引き続き検討を進めております。(補充原則4-8②)補充原則4-8①に記載のとおりです。(原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質)補充原則4-8①に記載のとおりです。(補充原則4-10①)当社は、監査役会設置会社であり、現在、独立社外取締役の人数は、取締役会の過半数に達しておりませんが、社外取締役4名、社外監査役3名を選任し、企業経営に携わっている豊富な経験および専門性の高い知識等をもとに、独立・客観的な立場からの適切な意見、助言および指摘等を得たうえで指名・報酬等を決定しており、取締役会の独立性、客観性は確保されていると考えます。なお、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問委員会を設置すること等については、今後検討してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

当社ウェブサイト(https://www.glico.com/jp/company/ir/governance)も併せて、ご参照下さい。(原則1-3 資本政策の基本的な方針)≪資本政策の基本方針≫当社は、株主価値の中長期にわたる持続的な向上を図るため、事業機会を的確に活かすこと及び当社を取り巻く様々なリスクに対応するために必要で十分な株主資本を保持することを資本政策の基本方針とします。また、ROEを持続的な株主価値に係わる重要な指標として捉え、中期経営計画の目標値を10%以上とし、公表しております。利益配分に関する方針については2020年度の中期目標の中で以下のとおり公表しております。 1.成長投資を優先し、企業価値の長期的最大化を目指す。 2.配当政策については、連結配当性向25%以上を目標に、安定的かつ継続的に利益還元を行う。 ※ただし、多額の特別損益が発生した場合は、影響額を考慮の上決定(原則1-4 政策保有株式)≪政策保有の方針≫発行会社との事業連携等により取引拡大や事業シナジー創出等を通じて当社の企業価値向上につながることが期待できる企業の株式を保有対象とすることを基本方針としております。≪政策保有株式の縮減策≫政策保有株式について、中長期的な視点で、個別に保有意義の確認と経済合理性の検証を、取締役会において最低年1回は実施いたします。取引拡大や事業シナジー創出に資すると認められない株式がある場合は、株主として発行会社と必要十分な対話を実施してまいります。対話の実施によっても改善が認められない場合には、適宜・適切に売却を実施します。こうした取組みにより政策保有株式の縮減を図ってまいります。≪政策保有株式の議決権行使基準≫政策保有株式に係る議決権の行使については、株主として、発行会社の中長期的な企業価値向上、政策保有の趣旨に反する可能性の有無及び経済合理性等に基づき判断し、議決権を行使します。こうした取組みにより保有株式の議決権行使について、適切な対応を実施してまいります。(原則1-7 関連当事者間の取引)当社は、役員や主要株主等との取引(関連当事者間の取引)を行う場合には、あらかじめ社内規程で定める必要な決裁を経たうえで実施します。(原則2-1 中長期的な企業価値の基礎となる経営理念の策定)「企業理念」「Glicoスピリット」「Glicoグループ「行動規範」」を策定し、当社ウェブサイトにて開示しております。(原則2-5 内部通報)当社では、社内の法令等及び社内規程違反等の未然防止と早期発見を目的として、情報提供者の秘匿と不利益取扱の禁止を担保した、内部通報に係る社内規程を定め、社内のリスクマネジメント委員会のもと、内部通報制度として「Glicoコンプライアンスホットライン」を設置しております。「Glicoコンプライアンスホットライン」では、経営陣から独立した通報窓口を社内及び社外に設置し、内部通報があった際には、リスクマネジメント委員会が中心となって調査を行い、法令違反等が認められた場合には是正・改善等の対応策を検討し、実施します。併せて、通報者へ調査の結果及び対応策について報告・確認を行います。(原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮)当社は、企業年金の積立金運用が従業員の安定的な資産形成に加え、自らの財政状況にも影響を与えることの重要性を十分に認識の上、当社ファイナンス部門から運用に関する適切な資質をもった人材を江崎グリコ企業年金基金に配置し、適切な運営体制にて取組みを実施しております。(原則3-1 情報開示の充実)(ⅰ)企業理念等は「1.基本的な考え方」をご覧ください。経営戦略、経営計画については「2020年度中期経営計画(18年3月期 決算説明会プレゼンテーション資料)」をご覧ください。(ⅱ)「1.基本的な考え方」をご覧ください。(ⅲ)取締役の報酬は、報酬、賞与及び株式報酬により構成され、会社業績との連動性を確保しつつ、職責や成果を反映した報酬体系としており、取締役会において決議されます。なお、社外取締役・監査役は独立した立場で経営の監視・監督を担う役割であるため、株式報酬の支給はありません。(ⅳ)経営陣幹部の選解任、取締役・監査役候補等の指名に当たっては、取締役会において的確かつ迅速な意思決定が行えるように、候補者の資質、適格性等及び適材適所の観点より総合的に検討し、取締役会が決定しております。(ⅴ)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の個々の選解任・指名に関し、社外役員については有価証券報告書、株主総会招集ご通知及び本報告書に記載しております。社内出身の取締役・監査役の選任・指名については選任理由の説明の更なる充実を図ってまいります。 (補充原則4-1①)当社は、「取締役会規則」により、取締役会で決議すべき事項を次の通り定めております。 1.法令に定められた事項 2.定款に定められた事項 3.重要な業務に関する事項(株主総会の決議により授権された事項、経営計画に関する事項等)経営陣に対する委任については、各取締役の職務分掌が取締役会で決議されており、また、「職務権限規程」、「決裁規程」等の社内規程により、取締役、執行役員等に権限を委譲する範囲を金額等の基準も含め定めております。(補充原則4-2①)2018年6月開催の株主総会において、「当社取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員に対する事後交付型譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額設定の件」が決議され、譲渡制限付株式報酬の導入を決定いたしました。詳細は「第113回定時株主総会招集ご通知」をご覧ください。(補充原則4-11①)当社は、取締役会において、実質的な議論が行われるよう、定款で取締役の人数は11名以内と定め、現在取締役は7名が選任されており、監査役は5名が選任されております。このうち社外役員は、社外取締役4名及び社外監査役を3名が選任されており、取締役会全体として経営の透明性と健全性の維持に努めております。また、取締役の選任に当たっては、取締役会において的確かつ迅速な意思決定が行えるように、資質・適格性及び適材適所の観点より総合的に検討しております。社外取締役及び社外監査役は、専門性・知見・経験等を明確にして選任しております。(補充原則4-11②)当社の取締役・監査役(除く社外)は、その役割・責務を適切に果たすために、当社以外の上場会社の役員を兼任する場合は、合理的な範囲にとどめるように努めるとともに、株主総会招集ご通知「事業報告」にて重要な兼任状況について開示しております。また、「決裁規程」のなかで兼任時の社内承認基準について定めています。株主総会招集ご通知「事業報告」及び「株主総会参考書類」をご覧ください。(補充原則4-11③)当社は、取締役7名中4名が社外取締役、監査役5名中3名が社外監査役であり、取締役会構成メンバー12名中7名が社外の取締役・監査役です。このような取締役会構成により、取締役会としての判断や会議の運営など、取締役会全体の実効性を担保しております。また、社外取締役の意見・要望を積極的に聞き、取締役会に取り入れることで、更に実効性を高めていきます。取締役会の実効性については、社外取締役を含む全ての取締役に対する意見調査等を実施し、その結果に基づき、分析・評価を行い、改善に努めていきます。(補充原則4-14②)当社の取締役・監査役および執行役員は、期待される役割、責任を全うできる資質・能力を持ったものが選任されております。役員就任に際しては、役員として遵守すべき法的な義務、責任等について適切な説明を行うとともに、当社の経営戦略、事業内容、財務内容等について説明の機会を設けております。また就任後も、すべての取締役・監査役を対象として、必要な研修・社外セミナーへの参加等の機会を設けるよう努めております。(原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針)≪基本的な考え方≫当社グループは、株主・投資家の皆様を特に重要なステークホルダーであると認識し、適切に企業情報を開示することで、長期的な信頼関係を構築し、企業価値が適正に評価されることを目指します。また、情報開示は、法令遵守、適時性、公平性、継続性を確保するなかで、積極的に実践します。≪IR体制≫当社では、IR業務を専任で担う部署である株式・IR部を設置し、株式・IR部担当役員を置いております。IR活動を行うに当たっては、経営企画部、ファイナンス部、コーポレートコミュニケーション部等関連各部と連携して適切な情報開示に努めております。≪対話の手段≫当社は、決算説明会(年2回)の開催や証券会社主催のコンファレンスミーティング、スモールミーティングへの参加、事業報告書、アニュアルレポート発行等により情報開示の充実に努めております。≪社内へのフィードバック≫株主等との対話内容については、必要に応じ、IR担当役員から取締役会に報告する体制としております。≪インサイダー情報の管理≫当社では、決算情報の漏洩を防止し、情報開示の公平性を確保するため、決算締日の10日前~決算発表当日までの期間を「沈黙期間」としております。また、インサイダー情報については、社内の情報管理規程に従い、情報管理の徹底を図っております。また、適時開示に関する対外発表事項については、株式・IR部において一元管理する体制としています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数7人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

第113回定時株主総会において、「当社取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員に対する事後交付型譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額設定の件」が決議され、譲渡制限付株式報酬の導入を決定いたしました。詳細は「第113回定時株主総会招集ご通知」をご覧ください。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社の役員の報酬等の金額については、会社業績、各役員の職務の内容及び業績貢献度合い等を総合的に判断し、決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

1.社内取締役及び社外取締役の別に各々の総額を開示しております。 取締役:7名で300百万円、うち社外取締役3名で19百万円 監査役:5名で57百万円、うち社外監査役4名で37百万円 2.連結報酬等の総額が1億円以上の者は、有価証券報告書において個別に開示しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)企業統治の体制当社は、取締役会及び監査役会を設置する統治体制を採用しております。当社の取締役会は、提出日現在、取締役7名(うち社外取締役4名)で構成されております。取締役会は原則として毎月1回開催し、法令・定款に定められた事項、当社の業務執行に関する重要事項等の審議・決定を行っております。また、当社は執行役員制度を採用しており、業務監督機能と業務執行機能の分担を明確にするとともに、迅速な意思決定及び業務執行の充実を期しております。当社の監査役会は、提出日現在、監査役5名(うち社外監査役3名)によって運営されております。各監査役は取締役会をはじめとする社内の会議に積極的に参加し、取締役の業務執行に関する監査を行っております。(2)内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査専門部署であるグループ監査室スタッフ及び5名の監査役により構成されております。グループ監査室は、財務報告に係る内部統制評価の方法に関して会計監査人から助言を受け、整備及び運用の評価を実施しております。また、グループ監査室は監査役会と連携を図りながら、各事業所に対して内部統制全般に係る業務監査を実施し、社長及び監査役にその結果を報告しております。監査役は、期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる監査を実施しております。また、監査役は取締役会に常時出席している他、常勤監査役は社内の重要会議にも積極的に出席し、法令違反、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査しております。会計監査人は、監査計画及び監査経過に関して監査役と年4回の意見交換を行い相互連携を図っております。会計監査人による監査結果の報告には、監査役及びグループ財務責任者が出席しております。また、重要な関係会社については、会社法監査を監査法人に委託しております。なお、監査役岩井伸太郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。(3)社外取締役及び社外監査役との関係提出日現在、社外取締役は4名であり、社外監査役は3名であります。社外取締役益田哲生氏、加藤隆俊氏及び大石佳能子氏と、社外監査役岩井伸太郎氏及び宮本又郎氏との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役原丈人氏は、デフタ・パートナーズのグループ会長(業務執行者)であり、同グループがジェネラルパートナーとして運営するDEFTA Healthcare Technologies, L.P.に、当社は出資しておりますが、社外取締役原丈人氏個人との間に特別な利害関係はありません。社外監査役工藤稔氏は、大同生命保険(株)の取締役であり、大同生命保険(株)は当社の大株主であります。また、当社は大同生命保険(株)の団体生命保険に加入しておりますが、社外監査役工藤稔氏個人との間に特別な利害関係はありません。当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、社会的経験・知見から独立的な立場で当社の経営に資する人選を行っております。社外取締役におきましては、取締役会での議案審議にあたり適宜質問や意見表明を行っていただく等、その時々の意見表明を通じて取締役会の活性化が図られるとともに、経営監視機能としての役割を果たしていると判断しております。(4)社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、前述のとおり毎月開催の取締役会に出席し、経営の監督を行っております。社外監査役は会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査の方法並びに国内外の子会社などの内部統制状況について、定期的に説明を受けております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

上述の体制を採用することで、取締役会における経営の意思決定機能及び業務執行を管理監督する機能の充実化、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能となっております。また、当社は執行役員制度を採用しており、経営戦略機能と業務執行機能の分担を明確にするとともに、迅速な意思決定及び業務執行の充実を期しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容は、次のとおりであります。<内部統制システムに関する基本方針>1.当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社及びグループ会社の業務執行が適正かつ健全に行われるため、取締役会は実効性のある「内部統制システム」の構築と法令及び定款等の遵守体制の確立に努める。②法令遵守、企業倫理を確立するための具体的な行動規範としてGlicoグループ「行動規範」を制定し、当社及びグループ会社の取締役はこれを遵守する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役会の議事録、決裁資料、その他取締役の職務の執行に係る重要な情報を文書又は電磁的媒体に記録し、法令等に従い適正に保存、管理する。3.当社及びグループ会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、当社及びグループ会社の業務執行に係る各種リスクの予防及び迅速かつ的確な対処を行うため、リスク対応に関する規程を制定し、リスクマネジメント担当役員を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置する。不測の事態が発生した場合には、直ちに対応策を協議して事態の収拾、解決にあたる。②「グループ監査室」(「5」「④」の項に定義する。)にて各部門における損失にかかわるリスク管理の状況を定期的に監査し、その結果を社長に報告するほか、必要に応じて各部門の担当役員及び監査役に報告する。4.当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社及びグループ会社は、職務権限及び意思決定に関する社内規程を定め、職務の執行が適正かつ効率的に行われることを確保する体制を構築する。②取締役会を毎月1回開催するほか、執行役員制度を採用し、迅速な意思決定及び業務執行の充実を期する。5.当社及びグループ会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①法令遵守、企業倫理を確立するための具体的な行動規範としてGlicoグループ「行動規範」を制定し、当社及びグループ会社の使用人に適用する。②「リスクマネジメント委員会」のもと、当社及びグループ会社の使用人が利用可能な内部通報制度として「Glicoコンプライアンスホットライン」を設置し、法令等及び社内規程に対する違反等の未然防止及び早期発見のための体制を構築する。③「リスクマネジメント委員会」の中に「コンプライアンス部会」を設置し、職務の執行における重大な法令違反の発生を防止する体制を確立する。④内部監査部門として社長直轄とする「グループ監査室」を設置し、当社及びグループ会社における内部統制の有効性と妥当性を確認する。6.当社及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制①グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社に対し経営状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。②グループ会社における職務権限及び意思決定に関する基準を定め、グループ会社における職務の執行が適正かつ効率的に行われることを確保する体制を構築する。③グループ会社におけるコンプライアンスを推進するため、「コンプライアンス部会」が中心となり、法令・社内規程遵守の状況の把握、コンプライアンス研修等、必要な措置を講ずる体制を構築する。④法令等及び社内規程に対する違反等の未然防止及び早期発見のため、グループ会社においても内部通報制度である「Glicoコンプライアンスホットライン」の利用を促進する。7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項①監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、若干名で構成される「監査役室」を置く。②「監査役室」に所属する使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等の人事権に関わる事項の決定等については、監査役会の事前の同意を得る。③「監査役室」に所属する使用人は、業務の執行にかかる役職を兼務しないこととし、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。8.当社及びグループ会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制①当社及びグループ会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社監査役から職務の執行に関し報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。②当社は、当社及びグループ会社の取締役及び使用人が職務の執行に関し、重大な法令・定款違反、若しくは不正行為の事実、又は当社若しくはグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときには、速やかに当社監査役に報告する体制を構築する。③「グループ監査室」、「リスクマネジメント委員会」等は、当社監査役に対して定期的に当社及びグループ会社における内部監査、内部通報の状況等を報告する。④当社監査役へ報告を行った当社及びグループ会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役の求めに応じ、必要な情報を提供し、各種会議への監査役の出席を確保する。②監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務は、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。10.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備について当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等の外部専門機関と緊密に連携し、毅然とした姿勢で対応する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会勢力に対しては、弁護士や警察等の外部専門機関と緊密に連携し、毅然とした姿勢で対応します。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:当社は、買収防衛策を導入しておりませんが、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるために買収防衛策の導入が適切と判断される場合には、その時点において適切な買収防衛策を導入することを検討します。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-06-28

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
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ムーディーズ(Moody's) --
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格付投資情報センター(R&I) --

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