GCA株式会社(2174) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 GCA株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2008年03月
証券コード 2174
業種 サービス業 , 金融サービス
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区丸の内1-11-1 パシフィックセンチュリープレイス丸の内30階
企業サイト https://www.gcaglobal.co.jp/
設立年月
2008年03月
資本金
10億円以上~50億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
10億円以上~100億円未満
連結従業員数
100人以上~1,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
IFRS 国際会計基準採用企業
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    12年 6ヶ月 (設立年月:2008年03月)
  • 上場維持年月 12年 6ヶ月 (上場年月:2008年03月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではGCA株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

「For Client’s Best Interest」 (FCBI) どの金融機関にも属さない独立系ファームの存在意義はクライアントの最善の利益(Best Interest)の観点からM&Aを助言することです。

出典:GCA株式会社 | 経営理念

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数100人以上500人未満
決算期12月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
AGCA HOLDINGS LIMITED 10,029,985 26.34%
渡辺 章博 3,735,600 9.81%
MLPFS CUSTODY ACCOUNT 2,943,913 7.73%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2,683,900 7.05%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 2,072,514 5.44%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,202,600 3.16%
加藤 裕康 600,500 1.58%
NORTHAN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS 555,461 1.46%
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST (UK) LIMITED FOR SMT TRUSTEES (IRELND) LIMITED FOR JAPAN SMALL CAP FUND CLT AC 443,400 1.16%
野村信託銀行株式会社(信託口 400,000 1.05%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社グループでは直接的社会貢献活動として、FITチャリティ・ラン(Financial Industry in Tokyo For Charity Run)に参加しております。FITチャリティ・ランは、地域社会に根付いた社会的に意義ある活動をしているものの、認知度等の問題により十分な活動資金を確保できない団体への寄付を目的として、東京に所在する金融サービスおよび関連事業を展開する企業で働く有志が設立運営を行っているチャリティ・イベントです。当社は、多くの社員ランナー、運営ボランティアが参加するだけでなく、協賛企業としても積極的な参加をしています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

ステークホルダーに対しての情報開示につきましては、情報管理責任者及びIR室を中心に、迅速かつ正確な情報開示を行う体制を構築しております。四半期ごとに決算説明資料を開示し、半年毎に決算説明会を開催しております。また、自社ホームページを通じたリリース情報の速やかな開示を通じて、ステークホルダーとのタイムリーなコミュニケーションを推進しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「Trusted Advisor For Client’s Best Interest」という当社の経営理念の追及と事業活動を通じて、社会的・経済的な側面からる社会全体に対して、責務を果たすと共にその維持・発展に貢献していくことを目指しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

証券会社等主催のセミナーやイベントに参加し、個人投資家向け説明会を実施しております。代表取締役自らのプレゼンテーションに加え、CFOも参加しており、迅速な質疑応答に努めております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

決算発表後に、アナリスト・機関投資家向けに年2回の決算説明会を実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

原則として年2-3回の海外投資家向け海外IRを予定しております。


IR資料のホームページ掲載

当社ホームページに決算短信等適時開示資料を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当部署はIR室であります。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「Trusted Advisor For Client’s Best Interest」という経営理念の具現化をコーポレート・ガバナンス体制確立の骨格と考えております。すなわち、クライアントの利益最大化に貢献することが、当社企業価値の最大化に繋がるものと考えております。そのために、経営の透明性を高め、公正性、独立性を確保することを通じて、企業価値の持続的な向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。なお、コーポレートガバナンス・コードの各原則に関する基本方針については下記の通りとしております。(1)株主の権利・平等性の確保(基本原則1) 当社は全ての株主に対して平等性及び権利を確保し、速やかな情報開示に努めております。また、定時株主総会は従来からいわゆる「集中 日」を避け、多くの株主が参加できるよう努めております。(2)株主以外のステークホルダーとの適切な協働(基本原則2) 当社は、経営理念で「Trusted Advisor For Client’s Best Interest」を掲げており、M&Aを通じて社会と共に成長・発展することを目指してお ります。(3)適切な情報開示と透明性の確保(基本原則3) 当社は、四半期毎に会社の財政状態・経営状況を開示するとともに、経営戦略等の非財務情報についても積極的に開示しております。また、 第2四半期・本決算発表後においてはアナリスト・機関投資家向けに代表取締役による決算説明会を開催しております。(4)取締役会などの責務(基本原則4) 当社の取締役会は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、以下をはじめとする役割・責務を適切に果たしてまいりま す。 ・長期ビジョン等の重要な企業戦略を定め、その実行を推進する。 ・内部統制システムやリスク管理体制を整備することで、経営陣によるリスクテイクを適切に支える。 また、当社は、過半数を独立社外取締役で構成する監査等委員会により、監査の独立性・独任制を背景に取締役の職務の執行を監査して います。(5)株主との対話(基本原則5) 当社は、株主等との建設的な対話を重視し、代表取締役及びCFOを中心に様々な機会を通じて対話を持つように努めてまいります。 また、当社は、建設的な対話を通じて、当社経営方針等の理解を得る努力を行うとともに、株主等の意見も真摯に受け止め、当社グループの 持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則4‐1-2 中期経営計画の実現、次期計画への反映】当社が事業展開するM&Aアドバイザリー事業は、経済環境、株式市況、各国の政治等、様々な要因に影響されます。特に大型案件のクローズのタイミングにより業績が大きく変動することから、中長期計画を策定するかわりに、長期的なビジョン、目標、及びその戦略等を、IR活動等を通じて継続的に説明を行い、株主や投資家の理解促進に努めております。【補充原則4-2-1 経営者の報酬決定手続き】取締役の報酬は、株主総会において決定された総額の範囲内において職務、資格等を勘案して配分し、中長期的な業績および企業価値の向上等に配慮した体系としております。また、業績に連動した新株予約権等のインセンティブ付き報酬制度を導入しております。【補充原則4-3-2、 4-3-3 CEOの選解任手続き】最高経営責任者である代表取締役の選解任につきましては、任意の諮問委員会は設置しておりませんが、取締役会において、業績等の評価や経営環境の変化等を踏まえ協議し、適切に決定しております。また、職務執行に不正または重大な法令・規則違反等があった場合は、解任することとしております。【補充原則4-10-1 諮問委員会の設置】当社は監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役が取締役会の過半数に達しておりませんが、4名の独立社外取締役には忌憚のない有意義な意見を頂ける環境作りを心掛けております。また、取締役選任基準及び取締役報酬額決定の際に、独立社外取締役にその考え方や詳細を明かし、頂いた意見を反映いたしております。したがって、現在の取締役会の機能において、独立性・客観性と説明責任は果たされております。【原則5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表】 現在は、中期計画の開示ができておりませんが、中期計画を開示する際は、収益計画や資本政策の基本的な方針を示すとともに、収益力・資本効率等に関する目標を提示し、その実現のための具体的施策を明確に説明できるよう努めてまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1‐4 政策保有株式】政策保有株式の保有はありません。【原則1‐7 関連当事者間取引】 当社は、関連当事者間の取引を含む全ての取引について、その取引の規模及び重要性に応じた適切な体制及び手続きを定めています。 取締役の利益相反取引については、法令に従い取締役会の承認を受けて実施するものとしています。【原則2‐6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】 当社は、企業年金制度を採用していないため、企業年金のアセットオーナーとしての機能を発揮する局面はございません。【原則3‐1 情報開示の充実】(1) 会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画当社は、ホームページにおいて経営理念を開示しております。また、経営戦略等については、決算短信などに開示し、決算説明会等において説明しております。http://www.gcaglobal.co.jp/about-gca/our-vision/(2) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 上記「1.基本的な考え方」及び有価証券報告書に記載しております。(3) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 取締役の報酬の決定については、株主総会で承認された総額の範囲内において、会社の業績や各人の職責、業績への貢献度等を勘案し、取締役(監査等委員を除く)の報酬は取締役会で、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員にて協議し、決定しております。(4) 経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名の方針と手続き当社は、取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うにあたって、その知識、経験及び実績が職務を遂行するにふさわしいかどうかを判断し たうえで代表取締役が起案し、取締役会で決議を行っております。(5) 個々の選解任・指名の理由当社は取締役及び監査等委員である取締役候補者における個々の選解任理由を、株主総会参考書類にて開示しております。【補充原則4‐1-1 経営陣に対する委任の範囲の決定とその開示】 当社は、取締役会が高度な全社経営機能(意思決定・戦略立案・監督)を担い、その決定に基づき業務執行を行うため、日・米・欧のリージョンに おいてエグゼクティブ・コミッティーを設置しております。各リージョンにおけるエグゼクティブ・コミッティーには、それぞれ取締役を含んでおり、 当社を取り巻く環境変化に適切かつタイムリーに対応すべく、執行機能については大幅にエグゼクティブ・コミッティーに権限委譲しています。な お、経営執行会議は、日本リージョンにおけるエグゼクティブ・コミッティーであり、業務執行及び意思決定機関として、取締役2名を含む執行役員 により構成されております。【補充原則4-1-3最高経営責任者の後継者計画】取締役の推薦および代表取締役等経営陣幹部の選任は、取締役会の決議事項であり、その議論の場で適切な監督が行われております。また取締役に若手を登用するなどし、経営陣の刷新も適宜行われております。【原則4‐8 独立社外取締役の有効な活用】 当社は、社外取締役を4名選任しており、4名とも東京証券取引所の独立基準を満たしております。それぞれ、企業経営、学識経験者、弁護士という多彩で豊富な経験と見識を持つており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するという役割・責務を果たす資質を十分に備えております。【原則4‐9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 取締役会は、独立社外取締役となる者の独立性をその実質面において担保することに主眼を置き、東京証券取引所の定める「上場管理等に関するガイドライン」に準拠して独立性を判断しております。また、取締役会は、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人 物を独立社外取締役の候補者として選定するよう努めております。【補充原則4‐11-1 取締役会全体の知識等のバランス、多様性・規模の考え方、取締役選任に関する方針・手続】 当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の構成人員は9名であり、日米欧の各リージョンから3名づつ選任しております。また、監査等委員である取締役の構成人員4名は独立社外取締役であり、企業経営者や弁護士等専門性の高い知識と豊富な経験を有しており、バランス良く構成されております。当社では、取締役候補者は、経営全般、財務等の各分野において、国内、海外における専門的知識と豊富な経験を有するものから選任し、取締役会における審議を経て株主総会へ推薦しております。【補充原則4‐11-2 取締役の兼任状況の毎年開示】 取締役(監査等委員である取締役を含む)の兼任状況については、株主総会招集通知における参考書類及び事業報告(会社役員の状況)にて開 示しております。【補充原則4‐11-3 取締役会全体の実効性についての分析・評価、結果開示】 当社は、全取締役に対してアンケート方式による自己評価を実施し、その結果をもとに取締役会議長及び社外取締役が分析・評価を行い、その内容を取締役会に報告の上、今後の課題や方策について審議・確認を行っています。その結果、当社の取締役会は全体として概ね適切に運営されて おり、取締役会全体の実効性は確保されていると評価しております。今後は、実効性評価の結果を踏まえ、取締役会の監督機能及び意思決定機 能の更なる向上を図るべく必要な改善に取り組んでまいります。【補充原則4‐14-2 トレーニング方針の開示】 当社の取締役(監査等等委員である取締役を含む)に対するトレーニングの方針については、上場会社の取締役(監査等等委員である取締役を 含む)への就任が初めての場合、原則として、外部のセミナーに参加し、その役割と責務をはじめそれぞれの必須知識についてのレクチャーを受 けることとしております。その後は、各自の判断で、業務及び取締役(監査等等委員である取締役を含む)としての必要な知識の取得や適切な更 新等にて研鑽に努めております。なお、これらの費用は会社が負担しております。また、独立社外取締役には、会社の事業、財務、組織等を理解 いただくためのトレーニングとして、説明会を四半期毎に開催しております。【原則5‐1 株主との建設的な対話に関する方針】当社は、代表取締役及びCFO等が、積極的に株主の対話(面談及び電話)の申し込みに応じております。また、決算説明会を半期に1回開催するとともに、逐次スモール・ミーティングや個人投資家説明会等を実施し、中長期的な企業価値の向上について対話しております。投資家との対話 で把握した意見等は取締役会において定期的に報告しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査等委員会設置会社
取締役会の議長会長・社長以外の代表取締役
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数13人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数3人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 社外取締役
  • 社内監査役
  • 社外監査役
  • 従業員
  • 子会社の取締役
  • 子会社の執行役員
  • 子会社の監査役
  • 子会社の従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

当社及び当社子会社の全役職員が付与対象者であります。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

取締役はストックオプションの他、当社株式への出資を行っております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

業績への貢献度、役位等の諸事情を加味して決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役報酬については、有価証券報告書において開示しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1.取締役会取締役会は、業務執行を行う取締役9名と監査等委員である取締役4名の合計13名で構成されております。原則として四半期に1回の定例取締役会及び必要の都度臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や重要事項の審議・決議を行うとともに、業務執行を行う取締役の適法性・妥当性について監督を行っております。2.監査等委員会監査等委員会は、常勤監査等委員取締役1名及び非常勤監査等委員取締役3名の合計4名で構成されております。監査等委員会は、原則として四半期に1回開催し、監査方針、監査計画等を決定し実効性のある監査を行うとともに、取締役の意思決定の過程及び業務執行の状況について監督しております。3.内部監査内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、子会社を含めたグループ全体の諸活動が会社方針、法令等に基づき適正かつ合理的に行われているかを定期的に監査し、必要に応じて是正・改善等の提言を行っております。監査結果は、定期的に代表取締役、業務執行取締役及び監査等委員取締役に報告しております。4.会計監査当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しており、定期的な監査の他、適宜助言と指導を受けております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

取締役会の監査・監督機能の強化を図るとともに、経営の透明性を高め、コーポレートガバナンス体制の一層の充実を図るために、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員取締役4名が社外取締役であり、それぞれの社外取締役は、弁護士等の専門的な資格を有するだけでなく、企業経営にも豊富な経験を持っており、監査等委員会による十分な経営監督機能が発揮でき、経営の監督と業務執行の役割分担を明確化した実効性の高いコーポレートガバナンスが実現できるものと考えております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1.基本方針GCA株式会社は、「Trusted Advisor For Client’s Best Interest」という経営理念の具現化をコーポレートガバナンスの体制確立の骨格と捉え、クライアントの利益最大化に貢献するため、経営の透明性を高め、公正性、独立性を確保することを通じて、企業価値の持続的な向上を図ることをコーポレートガバナンスの基本方針とする。かかるコーポレートガバナンスの充実を図る上で、内部統制システムの構築・運用が重要な経営課題であるとの認識のもと、内部統制システム構築の基本方針を以下の通り定めるものとする。2.業務執行に関する体制(1) 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者(以下「取締役等」という。)及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、経営理念である「Trusted Advisor For Client's Best Interest」の精神を当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という。)の全役職員が継続的に共有することにより、法令及び企業倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。かかる法令及び企業倫理の遵守に対する役職員の意識向上及びその徹底を図るため、当社グループの事業規模及び人員構成・組織体制を勘案して、必要に応じコンプライアンスに関する基本方針及び諸規程等を定め、社内に周知し、その運用の徹底を図る。コンプライアンス全体に関する総括責任者は代表取締役をもって充てるものとし、コンプライアンス体制の総括責任者たる代表取締役の下にコンプライアンス委員会を置くものとする。コンプライアンス委員会は、当社グループにおけるコンプライアンス体制の構築、維持及び整備にあたるものとする。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制の調査、法令及び定款上の問題の有無を調査し、随時取締役会及び監査等委員会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。当社は、当社グループの業務活動が法令等に準拠し、かつ、経営目的達成のため合理的に、効果的に運営されているか否か等を監査するため、当社グループを対象とする内部監査を行う。また、当社は、当社グループにおける不正行為等の早期発見と是正を図り、もって、コンプライアンス経営の強化に資することを目的として、外部の弁護士を窓口とするグループ内部通報制度を設置する。(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については文書管理規程に従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、文書管理規程に基づき整理・保存する。取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理についての総括責任者は代表取締役が選任し、関連諸規程の定めるところに従いこれを行う。監査等委員会は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて改善を勧告する。文書管理規程その他の関連規程は、必要に応じて適時見直し改善を図るものとする。(3) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループのリスク管理に関する総括責任者は代表取締役をもって充てるものとし、リスク管理体制の総括責任者たる代表取締役は、カテゴリー毎のリスクを体系的に管理するため、経理規程、内部者取引管理規程等に加え、当社グループのリスク管理について必要な事項を一般に定めるリスク管理規程を整備し、これに基づきリスク管理体制を構築する。なお、総括責任者は全社リスク管理責任者を定め、関連規程に基づき必要に応じて、定期的なリスクの洗い直しを行うとともに、重大な損失や危険の発生を未然に防止するための指導や、これに実践的に対応するためのマニュアルやガイドラインを制定し、社内教育等を通じてその周知徹底を図ること等を通じてリスク管理体制を確立する。また、内部監査担当者は当社グループにおけるリスク管理状況を監査する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。(4) 当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社グループにおける取締役の職務の効率性に関しての総括責任者は代表取締役をもって充てるものとし、効率性確保体制の総括責任者たる代表取締役は、取締役会の策定する経営計画に基づいた目標に対し、当社グループにおける職務執行が効率的に行われるよう監督する。各業務担当取締役は、当該取締役の担当業務における経営計画に基づいて実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定する。効率性確保体制の総括責任者たる代表取締役は、取締役会において定期的に各取締役にその遂行状況を報告させ、全社的及び個別的な施策並びに効率的な業務遂行を阻害する要因の分析とその改善を図る。(5) 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社は、関係会社管理規程をもって、子会社に対し、経営上の重要事項に関する事前の協議及び承認並びに決算情報等の報告を義務付ける。また、内部監査担当者は、当社グループにおける内部監査の結果を代表取締役に報告する。  3.監査に対する体制(1) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役は監査等委員会と協議の上、監査等委員会を補助すべき使用人を任命するものとする。監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮・監督及び人事考課等に関する権限は監査等委員会に移譲され、取締役の指揮命令は受けないものとして、その独立性及び当該使用人に対する指示の実効性を確保する。(2) 当社の監査等委員会への報告に関する体制取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合のほか、取締役会に付随する重要な事項と重要な決定事項、重要な会計方針、会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、重要な月次報告、その他必要な重要事項を、法令及び監査等委員会の権限等を定める監査等委員会規程等社内規程に基づき監査等委員会に報告するものとする。監査等委員会は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人に説明を求めることができる。また、監査等委員会は代表取締役との定期的な意見交換会を開催するほか、監査等委員会規程に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、関連部署と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図る。当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。 (3) その他当社の監査等委員会による監査が実効的に行われることを確保するための体制 取締役は、監査等委員会による監査に協力し、監査にかかる諸費用については、監査の実効性を担保すべく予算を措置する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社グループは、反社会的勢力の排除に向けて、会社が反社会的勢力に利益を供与することはもちろん、反社会的勢力と関わること自体、いかなる形であっても絶対にあってはならないこと及び役員、社員は社会正義を貫徹し、顧客、市場、社会からの信頼を勝ち得るべく、反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排除する姿勢を示すことを基本姿勢としています。また、顧問弁護士や警視庁組織犯罪対策部等の外部の専門機関・団体と随時連絡を取って情報収集に努めるとともに、事件発生時にはコンプライアンス委員会が対応統括部署となり会社全体で対応することとしています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-04-01

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