株式会社学研ホールディングス(9470) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社学研ホールディングス

https://ghd.gakken.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,400社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

株式会社学研ホールディングスのステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、株式会社学研ホールディングスと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社学研ホールディングス
設立年月
1947年03月
企業存続年月
74年 7ヶ月
上場年月
1982年08月
39年 2ヶ月 1982年08月
上場維持年月
39年 2ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 9470
業種 情報・通信業 , メディア
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://ghd.gakken.co.jp/
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
10億円以上~100億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10人以上~100人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
介護
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期9月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
公益財団法人古岡奨学会 13,888,277 13.10%
栄光ホールディングス株式会社 4,627,000 4.36%
株式会社市進ホールディングス 3,380,000 3.18%
凸版印刷株式会社 3,234,250 3.05%
株式会社三井住友銀行 3,000,000 2.83%
学研取引先持株会 2,872,400 2.71%
株式会社明光ネットワークジャパン 2,844,000 2.68%
大日本印刷株式会社 2,368,750 2.23%
株式会社三菱東京UFJ銀行株 2,352,000 2.21%
式会社廣済堂 2,204,500 2.08%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

学研グループ環境憲章を制定し、専任部署であるCSR推進室および担当取締役を中心に、積極的にCSR活動に取り組み、その結果について、毎年、CSRレポートを発行しております。また、サステナビリティーを巡る課題への対応は重要なリスク管理事項として、これらの課題に積極的・能動的に取り組むこととし、学研グループ社会・環境委員会において協議しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

法令および東京証券取引所の有価証券上場規程等ならびに「学研グループ学研グループ情報開示規程」等に基づき内容を検討し、取締役会での審議を経て、適時情報開示をしております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

学研グループの経営理念の実現に向けて、顧客、株主・投資家、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーに対してどのような企業活動を取るべきかの「学研グループ企業行動憲章」を定め、CSR経営を実践しております。http://ghd.gakken.co.jp/csr/csr.html


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

<ダイバーシティ・マネジメントの推進>学研グループはダイバーシティ・マネジメントの推進を念頭におき、年齢、性別、人種、宗教、障害、国籍等、個々の従業員のもつ多様な価値観を尊重し、各人の個性と能力を発揮できる企業風土作りを進めております。その一環としてポジティブアクションを推進し、2020年にグループ全社において女性役員を最低1名以上登用することを目標として、次世代女性リーダーの育成にも努めております。また、女性が働きやすい職場環境を整備するため、ワークライフバランスを推奨するさまざまな労働時間、休暇制度を設け、多くの学研グループ会社において次世代育成支援対策推進法認定マーク(愛称:くるみん)を取得しております。<取締役の男女別の構成>学研グループの持株会社である当社の取締役は8名、そのうち2名が社外取締役であり1名は女性が就任しております。連結子会社では、女性9名(前年比1名減)が取締役に就任しております。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

第2四半期決算発表直後の5月、本決算発表後の11月の年2回開催しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

有価証券報告書、決算短信等の法定開示資料のほか、株主通信(事業報告書)、決算説明会の資料等、当社グループの状況や経営方針を、よりよく理解していただくための資料を公表後遅滞なく掲載しております。http://ghd.gakken.co.jp/ir/


IRに関する部署(担当者)の設置

IR業務はグループ持株会社の財務戦略室が対応しております。役員は、代表取締役社長のほか、経営戦略担当常務取締役、財務戦略担当常務取締役及び執行役員財務戦略室長の3名が関わっております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を目指し、グループ企業価値の向上により株主の正当な利益を最大化するようグループ企業を統治することが、責務であると考えております。また、中長期的な観点からグループ企業価値を向上させるためには、株主以外のステークホルダー、即ち顧客、取引先、地域社会、従業員などへの配慮が不可欠であり、これらのステークホルダーの利益を図ること、及び企業に求められている社会的責任(CSR)を果たしていくことも、経営上の重要な課題であると認識しております。かかる認識は、当社グループの理念に基づく「学研グループ企業行動憲章」でも述べているとおりです。当社グループの中核事業である教育ソリューション事業や高齢者福祉・子育て支援事業は、顧客の立場に立ち、良質な商品やサービスを適正な対価で提供することを使命としており、それ自体が社会的責任を担っているものと考えております。また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、当社は、株主総会をはじめとして、株主との間で建設的な対話を行うよう努めるとともに、その基盤となることも踏まえ、適正な情報開示と透明性の確保にも努めてまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

□原則1-4 いわゆる政策保有株式について当社は純投資目的以外に、取引関係の開発・維持、業務提携の強化等を目的とする政策保有株式を保有しておりますが、年に一度、保有目的に至った事業の進捗、その後の事業に与える効果について取締役会に報告したうえで、保有の目的により得ることが期待されている利益と投資金額とを総合的に勘案して、保有の当否を判断してまいります。また、これらの株式の議決権行使にあたっては、議案の内容が当社及び投資先会社の企業価値向上に資するか否かの観点から判断し、また、必要に応じ当該会社との対話を実施し議案の趣旨について確認するなどしたうえで、議案に対する反対も含め、慎重に対応してまいります。□原則1-7 関連当事者間の取引について役員との取引については、事前に取締役会で審議したうえで承認し、事後に報告を求めます。また、議決権を10%以上保有する主要株主との取引のうち、重要な取引については取締役会での承認を要するものとします。なお、取締役会は、必要に応じ、主要株主との取引の合理性などについて、社外役員と外部有識者で構成する「ガバナンス評価委員会」の意見を事前に求めるものとします。□原則3-1 経営理念等、経営戦略、経営計画についてコーポレート・ガバナンスのあり方として以下のことを開示いたします。(1)グループ理念、グループビジョン、中期経営計画については、下記のとおり開示しております。(http://ghd.gakken.co.jp/group/philosophy/philosophy.html及び http://ghd.gakken.co.jp/ir/plan/pdf/20141113.pdf)(2)当社取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を目指し、グループ企業価値の向上により株主の正当な利益を最大化するようグループ企業を統治することが、責務であると考えております。また、中長期的な観点からグループ企業価値を向上させるためには、株主以外のステークホルダー、即ち顧客、取引先、地域社会、従業員などへの配慮が不可欠であり、これらのステークホルダーの利益を図ること、及び企業に求められている社会的責任(CSR)を果たしていくことも、経営上の重要な課題であると認識しております。かかる認識は、当社グループの理念に基づく「学研グループ企業行動憲章」でも述べているとおりです。当社グループの中核事業である教育ソリューション事業や高齢者福祉・子育て支援事業は、顧客の立場に立ち、良質な商品やサービスを適正な対価で提供することを使命としており、それ自体が社会的責任を担っているものと考えております。また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、当社は、株主総会をはじめとして、株主との間で建設的な対話を行うよう努めるとともに、その基盤となることも踏まえ、適正な情報開示と透明性の確保にも努めてまいります。 (3)取締役の報酬の決定方針は、本報告書及び有価証券報告書において開示しております。なお、取締役の報酬については、その決定方法が客観的に定まっており、執行役員、グループ取締役の報酬決定についても社則に定めるなどしていることから、現状、報酬委員会等何らかの別の機関による審議の手続は要しないと考えておりますが、同委員会等の設置については検討課題とします。(4)当社の取締役会は、グループ各社が多様な事業会社により構成されていることから、これらを踏まえて総合的戦略策定、財務上の戦略策定、監督機能を達成するための内部統制、コンプライアンス、リスク管理を含めたコーポレート・ガバナンスの強化、その他多様性を確保する知識、経験、能力等を有する者で構成することとしております。取締役の員数として、現状では8ないし10名が適正と考えております。社外取締役は2ないし3名、そのうち2名以上は独立社外取締役とし、法律や会計の専門家、会社経営経験者、多様性を確保できる見識や経験を持つ者らで構成するものといたします。取締役の改選期にあたっては、継続性の確保という観点からの重任に加え、必要に応じ後継者確保の観点や事業規模の拡大の観点からの新任者を起用するものとしております。また、多様性の確保から、1名以上は女性を起用することとしております。なお、当社グループのすべての会社で2020年までに1名以上の女性役員を選任することを決定し、公表しております。なお、社外取締役以外の非業務執行取締役の起用については、今後の検討課題としております。また、外国人の起用については、当社グループの事業展開のグルーバル化に伴い、検討していく所存です。監査役は4名程度が適正と考え、そのうち1名以上は財務・会計の知見を有するものとし、監査役の半数以上は、独立社外取締役と同等の独立性のある社外監査役といたします。なお、取締役会による監査役候補者の決定にあたっては、事前に監査役会の同意を得ております。取締役・監査役候補者の取締役会における決議にあたっては、議長は、社外取締役及び社外監査役の適切な関与・助言を得るよう努めます。なお、候補者の決定にあたっては、以上のような方針・手続をとることから、指名委員会等の別の機関による審議は要しないと考えておりますが、同委員会等の設置については検討課題とします。(5) 取締役候補者及び監査役候補者の全員について、個別に選任理由を株主総会の招集通知に記載いたします。また、執行役員の選任理由についても、株主通信に記載し、株主通信は、当社ホームページで公開します。□補充原則4-1 1 経営陣に対する委任の範囲について取締役会は、取締役会規則に基づき、経営の基本方針の決定及びグループ各社の重要決定事項の承認を行うとともに、取締役の職務執行を監督し、また、代表取締役が全業務を統括し、その他の業務執行取締役全員がグループ全体の戦略策定を担当しております。そのうえで、当社取締役会の決定した経営戦略に基づき、業務執行取締役及び執行役員がグループ会社の取締役やアドバイザーに就任して業務執行または監督・指導を行い、グループ全体の経営戦略の実現に努めております。また、当社代表取締役が主宰する経営会議においては、主要なグループ会社社長が全員出席し、当社取締役会が決定した基本方針に基づく戦略を具現化するための方策やグループ会社の全般的な業務執行に関する事項などについて協議し、当社取締役会とグループ会社の意思の疎通を図る会議体として有効に機能しております。さらに、グループ会社の取締役会は、当社の業務執行取締役や執行役員が出席のもと、当社取締役会や経営会議において策定された戦略や戦術の決定に基づき、経営の基本方針の決定及び傘下のグループ各社の重要決定事項の承認を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。以上のように、持株会社である当社取締役会が決定した基本方針に基づき、取締役や執行役員がグループ会社とのパイプ役として各々の役割を果たしつつ、グループ全体の戦略の具現化と内部統制の有効化を図っております。□原則4-8 独立社外取締役の有効な活用について既に独立社外取締役2名を選任しております。□原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質について当社における社外取締役の独立性基準は以下のとおりとし、いずれかに該当する者は独立性のないものと判断いたします。1. 選任されたときまたは過去10年間において、当社および当社の連結子会社の業務執行取締役、執行役員または使用人であった者。2. 選任されたときまたは過去5年間において、当社の主要株主の理事、業務執行取締役、執行役員または使用人であった者。3. 選任されたときにおいて、当社が主要株主である会社の業務執行取締役、執行役員または使用人である者。4. 過去3年間において、次のいずれかにあたる者。1.事業年度の取引額が当社または当社取引先のいずれかの連結売上高の2%を超える取引先またはその業務執行取締役、執行役員または使用人であった者。2.当社または連結子会社の主要な借入先またはその業務執行取締役、執行役員または使用人。3.当社および連結子会社から年間合計1,000万円以上の寄付を受けた団体の理事または使用人。4.当社および連結子会社から役員報酬以外に年間合計1,000万円を超える報酬を受けた者。□補充原則4-11 1  取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方について当社の取締役会は、グループ各社が多様な事業会社により構成されていることから、これらを踏まえて総合的戦略策定、財務上の戦略策定、監督機能を達成するための内部統制、コンプライアンス、リスク管理を含めたコーポレート・ガバナンスの強化、その他多様性を確保する知識、経験、能力を有する者で構成することとしております。取締役の員数として、現状では8ないし10名が適正と考えております。社外取締役は2ないし3名、そのうち2名以上は独立社外取締役とし、法律や会計の専門家、会社経営経験者、多様性を確保できる見識や経験を持つ者らで構成するものといたします。取締役の改選期にあたっては、継続性の確保という観点からの重任に加え、必要に応じ後継者確保の観点や事業規模の拡大の観点からの新任者を起用するものとしております。また、多様性の確保から、1名以上は女性を起用することとしております。なお、当社グループのすべての会社で2020年までに1名以上の女性役員を選任することを決定し、公表しております。なお、社外取締役以外の非業務執行取締役の起用については、今後の検討課題としております。また、外国人の起用については、当社グループの事業展開のグルーバル化に伴い、検討していく所存です。監査役は4名程度が適正と考え、そのうち1名以上は財務・会計の知見を有するものとし、監査役の半数以上は、独立社外取締役と同等の独立性のある社外監査役といたします。なお、取締役会による監査役候補者の決定にあたっては、事前に監査役会の同意を得ております。取締役・監査役候補者の取締役会における決議にあたっては、議長は、社外取締役及び社外監査役の適切な関与・助言を得るよう努めます。なお、候補者の決定にあたっては、以上のような方針・手続をとることから、指名委員会等の別の機関による審議は要しないと考えておりますが、同委員会等の設置については検討課題とします。□補充原則4-11 2  役員が他の上場会社の役員を兼任する場合における兼任状況について当社の取締役・監査役の兼任についての基本方針は、次のとおりです。1.社外役員以外の取締役、監査役については他の上場会社の役員との兼任は望ましいとは考えません。但し、当社取締役会への出席、準備に十分な時間や労力を確保できることを条件に、当社が主要株主となっている上場会社1社まで、当該会社の役員との兼任を認めるものとします。2.社外役員については、当社取締役会への出席、準備に十分な時間や労力を確保できることを条件に、他の上場会社の役員との兼任を認めるものとします。なお、取締役・監査役の兼任状況については、招集通知により開示しております。□補充原則4-11 3 取締役会全体の実効性の分析・評価について取締役会の実効性についての評価の方法、結果の開示は、現時点では実施しておりませんが、今後、実施することを検討いたします。□補充原則4-14 2  取締役・監査役に対するトレーニングの方針について社外取締役及び社外監査役に対しては、新任時に当社の事業・財務・組織等について説明し、その後においても重要な変更や業界動向について説明する機会を設けております。社外取締役及び社外監査役でない社内役員に対しては、新任時に取締役・監査役の役割・責務についての一般的な内容を説明する機会を設けております。□原則5-1  株主との建設的な対話に関する方針について当社では株主との建設的な対話を促進するために、以下の方針で臨みます。1.株主との対話全般については、機関投資家については財務戦略室が、その他の株主については法務・SR室が代表取締役社長および担当取締役とその方法を検討し、対応いたします。2.株主との対話にあたって、財務戦略室及び法務・SR室は、経営戦略室等関連部門と連携し、定期的に意見交換を行うなど対話促進に努めます。3.株主に対しては当社ホームページ、株主通信等を通じて経営戦略等に理解を深めて頂くよう努めます。4.株主の面談の申し入れについては、1.で述べた株主の属性に応じ、財務戦略室及び法務・SR室がその窓口となり、面談によって会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に役立つものである場合には積極的に応じることとします。また、面談の目的によっては、必要に応じ、しかるべき担当の取締役、執行役員が面談するものとします。5.決算発表後、株主やアナリストからよせられた意見を取締役会で共有し、戦略策定に活用いたします。6.株主との対話の際には、未公開の重要情報の取り扱いについては、法令及び社則に従い適切に対応いたします。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数8人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

行使可能期間については、継続勤務要件を設けず、当社取締役の地位を喪失した日(取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合は当該監査役または執行役員の地位を喪失した日)の1年後から5年間、新株予約権を行使することができます。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

社内取締役の報酬は、基本報酬、業績連動型報酬、株式報酬型ストック・オプションの3種類で構成されています。業績連動型報酬は、事前に目標(連結売上高及び連結営業利益率それぞれについての目標)を設定し、その達成度に応じた報酬を支給するもので、目標を達成した場合を100(年間基本報酬額の10%相当)とし、達成度が前後した場合は、過去10年の標準偏差を参考に0から200まで変動します。株式報酬型ストック・オプションは、退職慰労金制度の廃止に伴い、取締役に対し譲渡制限付新株予約権を付与するもので、その対象となる報酬は、各役位に応じて設定していた従前の役員退職慰労引当額を基本としております。この株式報酬型ストック・オプションに係る報酬額の総額は、年間4,000万円を上限としています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社の取締役報酬額の算定の基準については、次の3つの視点から基本方針を策定しております。1.当社のグループ理念は、「すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供すること」であり、取締役は、率先垂範してこの企業理念を実現する責務を負っております。このことから、取締役の報酬については、優秀な人材を今後とも確保するためにふさわしい水準とすべきであり、目標達成のための動機付けとなるものでなくてはならないと考えております。2.当社は、顧客、株主、従業員等のステークホルダーの期待に応え、社会から信頼される企業であり続けなければならず、「ずっと、いっしょに“まなび”を楽しく!ワクワク☆ドキドキ創造企業」をグループビジョンとしております。このことから、取締役の報酬については、ステークホルダーに配慮したものであり、中長期の視点を反映したものでなければならないと考えます。3.当社は、企業行動憲章を制定し、コンプライアンス経営を推進しております。このことから、取締役の報酬については、客観的なデータに基づくモニタリングの継続実施や定量的な枠組みの導入により透明性を確保しなければならないと考えております。上記の基本方針に基づき、取締役報酬は、基本報酬、業績連動型報酬、株式報酬型ストック・オプションの3種類をもって構成し、業績連動型報酬および株式報酬型ストック・オプションの導入により業績連動の比率を高めることとしております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

平成27年9月期における、当社取締役及び監査役に支払った報酬等の額は次の通りです。取締役10名に対し218百万円、監査役4名に対し48百万円、合計14名に対し266百万円。(上記取締役及び監査役のうち社外役員4名(社外取締役2名、社外監査役2名)の年間報酬総額31百万円)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は監査役設置会社であり、業務執行、監査等を担当する各機関の概要は次のとおりです。1. 取締役会は、取締役8名で構成され、会社法で定められた事項のほか、会社の重要な業務全般について意思決定を行い、かつ、取締役の業務執行を監督しております。2. 取締役会とは別に、必要に応じて取締役及び執行役員を構成員とし、会社の経営方針に基づいた全般的な業務執行に関する事項を協議する機関として経営会議を設置し、迅速な経営判断の下、業務上の重要事項について協議・決定し実行しております。3. 監査役会は、監査役4名で構成され、うち2名が社外監査役です。4. 当社の会計監査人である公認会計士の氏名・継続監査年数は、次のとおりです。諏訪部修・1年根本知香・3年5.第三者としての立場で、半期に1度、当社のガバナンスの状況を評価・答申する機関として、社外取締役2名、社外監査役2名及び弁護士・公認会計士各1名(当社の顧問ないし会計監査人ではありません)の計6名で構成するガバナンス評価委員会を設置しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、全事業を分社した持株会社制を採用し、グループ全体の資本効率の向上を図るため、戦略の発動、経営管理業務、リスクマネジメントを行うことをミッションとして位置付けて、グループ内の各子会社の重要な意思決定事項を適正かつ迅速に承認し、事業進捗管理を行うとともに、グループ全体にわたり、監査・監督機能が有効に働くことを念頭に置いて、グループ全体の競争力・総合力の強化に努めております。上記のガバナンスに係る基本方針を担保するため、取締役会における慎重審議を通じた取締役相互の監視・監督、監査役による取締役の業務執行の適法性監査に加えて、社外役員連携会議の開催など社外取締役及び社外監査役のサポート体制の構築や、ガバナンス評価委員会の有効な運営に取り組んでおります。以上のことから、当社グループのガバナンス体制は、適正に機能しているものと考えております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、グループ理念に基づく「学研グループ企業行動憲章」を定めておりますが、かかる行動規範に基づいて業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)を構築することが経営の責務であることを認識し、平成18年5月1日開催の取締役会で内部統制システム構築の基本方針を決定しておりますが、数度に及ぶ基本方針の見直しを経て、平成27年4月24日開催の取締役会において、同年5月1日施行の改正会社法を考慮しつつ改訂いたしました。その結果、決定された当社グループの内部統制システム構築の基本方針は、以下のとおりです。(1)当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a. 取締役の職務執行の法令及び定款適合性を確保するため、取締役会を定期的に開催する等、取締役の相互監視機能を強化するための取組みを行うとの基本方針に基づいて、取締役会における審議の充実に努めております。b. コンプライアンスに係る社内規程と組織を整備するとの基本方針に基づいて、コンプライアンスの基本理念である「コンプライアンス・コード」を定め、当社及びグループ会社の取締役及び使用人への浸透を図るとともに、法令等遵守の統括組織として、内部統制委員会の下に、コンプライアンス担当役員を長とするコンプライアンス部会を設置しております。c. 全社的に法的リスクを評価して対応を決定し、コントロールすべきリスクについては有効なコントロール活動を行うとの基本方針に基づいて、今後もそのための体制の整備に努めてまいります。d. 通常のラインとは別に、コンプライアンスに関する相談・報告窓口を設けるとの基本方針に基づいて、「コンプライアンス・ホットライン」を設けております。この「コンプライアンス・ホットライン」につきましては、同運用規程が制定されており、通報者のプライバシー保護や不利益取扱の禁止等が定められております。e.法的リスクが顕在化した場合の危機管理体制を構築するとの基本方針に基づいて、かかる体制の整備に努めております。f. 財務報告に係る内部統制につきましては、金融商品取引法及び関係法令並びに東京証券取引所規則への適合性を確保するため、内部統制委員会の下にある財務報告統制部会を統括組織として十分な体制を構築するとの基本方針に基づいて、今後も、その整備に努めてまいります。g. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係その他一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、組織全体として毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努めます。(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びにグループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制a.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する社内規程を整備して責任部署を定めるとの基本方針に基づいて、「学研グループ文書規程」「学研グループ営業秘密管理規程」「学研グループ情報セキュリティポリシー」等の社内規程を整備し、この定めに従うこととしております。b.取締役または監査役が求めたときは、いつでも当該情報を閲覧できるようにするとの基本方針の下に、上記(2)aの社内規程の定め等に基づき、かかる体制の整備に努めております。c. グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関し、当社及びグループ会社は、「学研グループ会社管理規程」「学研グループ情報開示規程」を遵守し体制を整備に努めております。(3)当社及びグループ会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制a.リスク管理に係る社内規程及び組織を整備するとの基本方針に基づいて、「学研グループリスク管理基本規程」を定め、リスクの管理にあたる統括組織として、内部統制委員会の下に、各種リスクの評価及び対応並びにコントロールを検討・実施するリスク管理部会を設置しております。b.事業上のリスクとして認識している各種リスクのカテゴリーとしては、個人情報の管理、情報システムの障害、高齢者福祉事業の運営、子育て支援及び教室・塾事業の運営、出版市場の動向や販売制度、無体財産権及び海外への事業展開に関するリスクがあり、それぞれのカテゴリーごとに、当社及びグループ会社において、具体的に有効な管理体制を構築する。c.リスクが顕在化した場合の危機管理体制を構築するとの基本方針に基づいて、かかる体制の整備に努めております。(4)当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a. 当社の取締役会は、原則1ヶ月に一度開催し、経営の基本方針の決定及びグループ各社の重要決定事項の承認を行うとともに、取締役の職務執行を監督し、また、グループ会社の取締役会は、原則1ヶ月に一度開催し、経営の基本方針の決定及び傘下のグループ各社の重要決定事項の承認を行うとともに、取締役の職務執行を監督するとの基本方針に基づいて、かかる体制の整備に努めております。b. 取締役社長は全業務を統括し、その他の社内取締役全員がグループ全体の戦略策定を担当し、効率性確保に努めるとの基本方針に基づいて体制の整備に努めております。c. 取締役会の決定した戦略方針に基づき、当社の取締役及び執行役員がグループ会社の取締役に就任して業務執行を行い、戦略実現に努めております。d. 内部統制の実施状況を検証するために、業務監査室は「学研グループ内部監査規程」に基づき内部監査を行い、その結果を取締役社長及び監査役会に対して報告するとの基本方針に基づいて、業務監査室において有効な内部監査が行われるように努めております。e. 内部統制システムを含む当社のガバナンスの状況について、半期に一度、第三者機関であるガバナンス評価委員会(当社の社外取締役2名、社外監査役2名と、弁護士・公認会計士各1名により構成)に報告し、取締役社長に対して評価結果の答申をいただくとの基本方針に基づいて、かかる体制の整備に努めております。(5) 当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a. 当社グループの業務執行の効率性と公正性を確保するため、当社がグループ会社に対して有効かつ適正なコントロールを及ぼすとの基本方針に基づいて、当社の役員がグループ会社の取締役に就任するほか、当社監査役が主要会社の監査役を兼務し、さらに、一定の経営上の重要事項に関しては、「学研グループ会社管理規程」に基づき、持株会社である当社の承認手続を要することとするなど、体制の整備に努めております。b. 当社グループの業務執行の効率性と公正性を確保し、当社がグループ会社に対して有効かつ適正なコントロールを及ぼすとの基本方針に基づいて、当社代表取締役社長が主宰し、原則1ヶ月に一度開催する全般的業務執行に関する事項を協議する経営会議には、主要なグループ会社社長は全員出席することとし、また、グループ会社の役員全員が出席するグループ会社役員会を半期に一度開催するほか、各社の取締役会及び重要な会議に当社役員がオブザーバー参加しております。c. グループ会社を上記(1)で述べたコンプライアンス体制に編入するとの基本方針に基づいて、かかる体制の整備に努めております。(6) 監査役の監査環境に係る体制a. 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務を補助すべき専任又は兼任の使用人として監査役会事務局を設けることとしております。また、当該使用人をして、監査役の指示に従って、監査役の職務の補助に当たらせるとともに、当該使用人が監査役の職務の補助に必要な権限を確保するほか、当該使用人の人事異動及び考課については、あらかじめ監査役会の同意を要することとしております。b. 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人は、当該会議等の場において下記の事項につき監査役に報告する等、監査役による監査の効率性の確保に努めるとの基本方針に基づいて、具体的な体制の整備に努めております。● 取締役会で決議された事項● 毎月の経営状況として重要な事項● 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項● 内部監査状況及びリスク管理に関する委員会の活動状況c. グループ会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制グループ会社の取締役及び使用人は、当社の監査役の要請に応じて業務の執行状況の報告を行うとともに、当社又はグループ会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項を発見したときは、直ちに当社の監査役へ報告することとしております。d. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役と会計監査人との信頼関係を基礎とする相互の協力・連携を確保するとの基本方針に基づいて、監査の品質向上と効率化に努めております。また、監査役と、業務監査室・内部統制室・財務戦略室・グループ会社監査役との連携を確保することを目的として、情報交換会を定期的に開催し、各部門が行った評価結果を利用して監査を行う等、具体的な体制の整備に努めております。e. 監査役へ報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制本項に定める監査役への報告をしたものに対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないものとしております。(7).監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求の手続を定め、監査役から前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続にしたがい、これに応じる体制を整備しております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、前記の内部統制基本方針(1)gを定めておりますが、かかる考え方を実現するための取組みについての整備状況は、次のとおりです。(1) 反社会的勢力への対応を検討、実施する統括組織としてリスク管理部会を設置し、反社会的勢力に関する情報の収集・管理に努めております。(2) 反社会的勢力からの不当要求等への対応については、外部の専門機関(弁護士、警察署、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会など)との連携により実施する体制を整えており、今後も、その一層の充実に努めてまいります。(3) 反社会的勢力への対応については、「コンプライアンス・コード」に「反社会的勢力との関係断絶」という項目を設け、当社グループの全従業員を対象とするコンプライアンス研修を通じて、その周知徹底を図っております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:有り

補足説明:当社は、上場会社である以上、何人が会社の財務および事業の方針の決定を支配することを企図した当社の株式の大規模買付行為を行っても、原則として、これを否定するものではありません。しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値・株主共同の利益を損なう懸念のある場合もあります。そこで、当社は、いわゆる事前警告型の買収防衛策として、平成18年、大規模買付行為への対応方針およびそれに基づく事前の情報提供に関する一定のルール(大規模買付ルール)を導入し、その後、数度の改正を経て、平成22年12月22日開催の第65回定時株主総会においては、当社が定める会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に則り、定款に大規模買付ルールの改正やそのルールに基づく対抗措置の発動について、当社の取締役会や株主総会の決議により行うことができる旨などの根拠規定を新設することにつき、株主の皆様のご賛同をいただきました。さらに、平成24年12月21日開催の第67回定時株主総会及び平成26年12月19日開催の第69回定時株主総会においては、大規模買付ルールを継続することにつき、株主の皆様のご賛同をいただき、現在に至っております。なお、この買収防衛策の詳細につきましては、当社の下記公開ウェブサイトに掲載しております。http://ghd.gakken.co.jp/ir/pdf/1411rule.pdf


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

1.適時開示業務を執行する体制の整備にあたり検討すべき事項■ 適時開示に関する基本方針当社グループは、株主・投資家の皆様に正確な情報を適時・適切に開示することにより、当社グループに対して正しい理解、評価と信頼をいただけることを念頭におき、グループ内の情報の管理体制を整備しその維持・機能強化に努めてまいります。そのうえで、株主・投資家の皆様の投資判断に影響を与える決定事項、発生事項、決算に関する情報等が発生した場合は、関係法令や適時開示規則等に基づき適切に情報開示を行ってまいります。また、適時開示規則等により開示すべき情報に該当しない情報であっても、株主・投資家の皆様に当社グループを正しくご理解いただくために必要であると当社が判断する情報につきましては、公平性、継続性に留意した情報開示に努めてまいります。2.適時開示業務を執行する体制■ 適時開示業務執行体制当社グループにおきましては、前記の基本方針にもとることなく適時開示業務を執行するための体制として、持株会社の経営全般を管掌する役付取締役2名を中心に、経営戦略室、財務戦略室、法務・SR室、広報室を構成部署とする情報管理委員会を設置して、開示業務の執行の任にあたっております。また、グループ会社各社に情報管理責任者を設置し、各社における重要情報を遅滞なくかつ遺漏なく持株会社に集約する体制を整えております。■ 重要事実の情報別対応方針(1).決定事実に係る情報重要な決定事実については、原則として毎月1回開催する取締役会または、随時開催する経営会議において決定するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより迅速な決定を行っております。これらの会議には議案により経営戦略室、財務戦略室、法務・SR室、広報室が必要に応じて出席し、情報管理委員長は開示の必要性を情報管理委員会において検討し、開示が必要な場合は、速やかな情報開示を行います。(2).発生事実に係る情報発生事実については、発生会社の各部署から速やかに情報管理責任者に情報が集約され、開示基準に基づき情報管理委員会において検討し、開示が必要な場合は、速やかに情報開示を行います。(3).決算に関する情報連結及び単独決算に関する情報は、月次報告、業績予想を含め全て財務戦略室へ集約され取締役会の承認を得て、情報管理委員長より情報開示を行います。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-12-24

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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