古河電気工業株式会社(5801) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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古河電気工業株式会社

https://www.furukawa.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>ゴールドクラス
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>ゴールド

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    122年 6ヶ月 (設立年月:1896年06月)
  • 上場維持年月 69年 7ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 古河電気工業株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 5801
業種 非鉄金属 , 設備機器・部品
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区丸の内2-2-3
企業サイト https://www.furukawa.co.jp/
設立年月
1896年06月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , JPX日経インデックス400
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年10月25日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 8,404,900 11.90%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5,741,100 8.13%
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 2,413,500 3.42%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 2,304,800 3.26%
朝日生命保険相互会社 1,365,050 1.93%
古河機械金属株式会社 1,329,045 1.88%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 1,257,600 1.78%
THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC ACCOUNT 1,127,210 1.60%
富士電機株式会社 1,100,000 1.56%
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 古河機械金属口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 1,091,900 1.55%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

古河電工グループCSR基本方針の下、環境基本方針、社会貢献基本方針を定め、健全な企業活動を基礎として、社会・地球環境との調和のとれた事業活動、環境保全活動、社会貢献活動に取り組んでいます。この活動の内容は、毎年サステナビリティレポートとしてまとめており、当社のホームページ上に掲載しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

会社情報の適時開示に関する社内規程を制定し、適時・適切な情報開示を行うための体制を整備しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

古河電工グループCSR基本方針において、全てのステークホルダーとの健全で良好な関係を維持・向上させることを定め、各種規程において具体化しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社グループは、「多様な人材を活かし、創造的で活力あふれる企業グループの実現」を経営理念に掲げており、ダイバーシティー&インクルージョン(多様性の確保と受容)の推進に注力しています。なお、当社経営陣には、外国人執行役員4名および女性執行役員1名が選任されています。女性の活躍推進については、2005年度より次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、女性の就労環境整備とワーク・ライフバランス推進とに継続的に取り組んでおり、基準適合一般事業主としての認定実績を重ねています。また、2016年4月に施行された女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画も策定し、女性の活躍推進に関する取組みの実施状況等が優良な企業の認定「えるぼし」3段階目(最高評価)を取得しております。2017年度には、イクボス企業同盟への加盟や「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言への賛同等経営のトップからの発信を強化、女性管理職の個別育成に取り組んだほか、男性向け育児パンフレットの作成や仕事と介護の両立セミナー開催等を行いました。これらの取組みが評価され、本年3月には女性活躍推進に優れた上場企業として、非鉄金属業界における「なでしこ銘柄」に選定されました。今後も多様な人材の様々な視点から創出されるアイデアを統合していくことで、新たな企業価値を創造していきます。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは古河電気工業株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

年1-2回、個人株主を対象にした説明会または工場見学会を実施しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期毎の決算内容について、年4回説明会またはテレカンファレンスを開催しております。中期経営計画の進捗について、年1-2回説明会を開催しており、また主要事業の事業戦略等について、年1回説明会を開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

主に北米、欧州、アジア地域にて、年1回ロードショーを実施しております。


IR資料のホームページ掲載

決算短信、決算説明プレゼンテーション、サステナビリティレポートおよびFinancial statements、株主通信等の決算に関する資料のほか、中期経営計画や株主総会招集通知等の各種資料を、随時当社ホームページ上に掲載しております。なお、決算短信および決算説明プレゼンテーション資料は、発表当日に日本語版・英語版を同時掲載しております。また、当社ホームページ上において決算説明会の動画配信を実施しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

財務・調達本部長をIR担当役員とし、同本部IR・広報部をIR担当部署としております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社および当社グループは、「古河電工グループ理念」に基づき、透明性・公平性を確保のうえ意思決定の迅速化など経営の効率化を進め、事業環境や市場の変化に機動的に対応して業績の向上に努めるとともに、内部統制体制の構築・強化およびその実効的な運用を通じて経営の健全性を維持し、もって永続的な業容の拡大・発展、企業価値の増大を図ることを基本とし、次の考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。(i)株主の権利を尊重し、平等性を確保する。(ii)株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。(iii)会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。(iv)取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外取締役の役割を重視しつつ、客観的な立場からの業務執行監督機能の実効化を図る。(v)中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。[古河電工グループ理念]■基本理念 世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。■経営理念 私たち古河電工グループは、人と地球の未来を見据えながら、 ・公正と誠実を基本に、常に社会の期待と信頼に応え続けます。  ・お客様の満足のためにグループの知恵を結集し、お客様とともに成長します。  ・世界をリードする技術革新と、あらゆる企業活動における変革に絶えず挑戦します。  ・多様な人材を活かし、創造的で活力あふれる企業グループを目指します。 ■行動指針 1.常に高い倫理観を持ち、公正、誠実に行動します。  2.あらゆる業務において革新、改革、改善に挑戦し続けます。  3.現場・現物・現実を直視し、ものごとの本質を捉えます。  4.主体的に考え、互いに協力して迅速に行動し、粘り強くやり遂げます。  5.組織を超えて対話を重ね、高い目標に向けて相互研鑽に努めます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

 すべての原則について、2018年6月の改訂前のコードに基づき記載しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

 すべての原則について、2018年6月の改訂前のコードに基づき記載しています。 当社は、各原則の遵守に向けて検討を行った結果をまとめ「古河電気工業株式会社 コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定しています。なお、基本方針は、当社ホームページで公表されています(http://www.furukawa.co.jp/company/governance.html)。■第1章 株主の権利・平等性の確保【原則1-4】…政策保有株式 基本方針第2章第1節4「政策保有株式に関する方針」のとおりです。【原則1-7】…関連当事者間の取引 基本方針第2章第1節5「関連当事者間の取引」のとおりです。■第3章 適切な情報開示と透明性の確保【原則3-1】…情報開示の充実(i)経営理念、経営計画等 当社は本報告「I1.基本的な考え方」および基本方針第1章1のとおり「古河電工グループ理念」を定めています。また、中期経営計画についても定めており、当社ホームページ(http://www.furukawa.co.jp/ir/management/feature.html)において公表しています。(ii)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は本報告「I1.基本的な考え方」および基本方針第1章2のとおりです。また、コーポレートガバナンスに関する基本方針は、上記のとおり当社ホームページで公表されています(http://www.furukawa.co.jp/company/governance.html)。(iii)取締役等の報酬決定に関する方針と手続 基本方針第3章第3節1「指名・報酬委員会の構成・役割」、同第3章第3節4「役員報酬に関する方針」のとおりです。また、本報告「II1【取締役関係】任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性」および「補足説明」ならびに同「II1【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」にもその詳細を記載しています。(iv)取締役候補等の指名に関する方針と手続 基本方針第3章第3節1「指名・報酬委員会の構成・役割」、同第3章第3節2「取締役候補等の指名に関する方針」のとおりです。(v)取締役候補等の指名についての説明 基本方針第3章第3節2「取締役候補等の指名に関する方針」において、取締役・監査役候補の指名および執行役員の選任を行った場合は、個々の選任・指名の理由を開示するものと定めています。 本項目のうち、新任の執行役員の選任理由については、2018年3月8日付当社公表資料「役員等の異動および新委嘱業務のお知らせ」(https://www.furukawa.co.jp/release/2018/kei_180308_01.pdf)において開示しており、取締役・監査役候補の指名理由については、2018年3月期にかかる定時株主総会の参考書類において開示しています(http://www.furukawa.co.jp/ir/stock/meeting.html)。■第4章 取締役会等の責務【補充原則4-1-1】…取締役会等が意思決定すべき事項の範囲 基本方針第3章第2節2「取締役会等が意思決定すべき事項の範囲」のとおりです。【原則4-9】…独立社外取締役の独立性判断基準および資質 基本方針第3章第6節2「独立社外役員」、同第3章第3節2「取締役候補等の指名に関する方針」のとおりです。また、「社外役員の独立性基準」は、本報告「II1【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」にも記載しています。【補充原則4-11-1】…取締役会の構成 基本方針第3章第3節2「取締役候補等の指名に関する方針」のとおりです。【補充原則4-11-2】…適切な業務遂行に向けた取締役等の状況確保 基本方針第3章第3節2「取締役候補等の指名に関する方針」のとおりです。取締役・監査役の他の上場会社の役員との兼任状況については、当社第196期事業報告および第196回定時株主総会参考書類に記載しています。【補充原則4-11-3】…取締役会全体の実効性評価 基本方針第3章第2節1「取締役会の役割・責務」のとおりです。なお、2017年度に実施した当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要については、当社ホームページで公表しています(http://www.furukawa.co.jp/company/governance.html)。【補充原則4-14-2】取締役・監査役のトレーニング方針の開示 基本方針第3章第3節1「指名・報酬委員会の構成・役割」、同第3章第8節「取締役・監査役のトレーニング」のとおりです。■第5章 株主との対話【原則5-1】…株主との建設的な対話に関する方針 基本方針第4章1「株主との建設的な対話に関する方針」のとおりです。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数5人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数6人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

 当社取締役会が定める「社外役員の独立性基準」(2015年5月11日制定、2017年5月10日改定)は、以下のとおりです。<社外役員の独立性基準> 次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役(候補者を含む)は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断する。(1)当社を主要な取引先とする者(当社に対して製品もしくはサービスを提供している者であって、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間総売上高の2%超に相当する金額となる取引先)またはその業務執行者(2)当社の主要な取引先(当社が製品もしくはサービスを提供している者であって、その取引額が当社の直近事業年度における年間総売上高の2%超に相当する金額となる取引先)またはその業務執行者(3)当社の主要な借入先(その借入額が当社の直近事業年度における総資産の2%超に相当する金額である借入先)である金融機関の業務執行者(4)当社から役員報酬以外に、コンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている個人、または年間1億円以上を得ている法人等に所属する者(5)上記(1)乃至(4)に過去3年以内に該当していた者(6)上記(1)乃至(5)に該当する者の二親等内の親族(7)その他株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に抵触する者※(1)乃至(7)に該当しない場合であっても,当社子会社または取引先の子会社における取引高等を勘案して、独立性なしと判断する場合がある。なお、当社は、独立役員の資格を充たす者をすべて独立役員に指定しています。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数3人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 役員報酬体系は、基本報酬、短期業績連動報酬および中長期業績連動報酬から構成され、業績連動報酬の対象者の報酬総額に占める業績連動報酬の割合は、役員により異なるものの、概ね3割乃至5割となります。 ・基本報酬:役位等に応じた一定額(固定額)を、毎月金銭で支給する。・短期業績連動報酬:指名・報酬委員会において、個々の役員を対象に前事業年度における担当部門の事業計画達成度や施策の実施状況などを評価したうえで決定した額を、毎月金銭で支給する。・中長期業績連動報酬:信託を用いた株式報酬制度をその内容とし、役位に応じて予め定められた数をポイントとして毎年付与され、対象期間(3年間)毎に、一定の場合にはポイント数の減点調整がなされたうえでポイント数を確定、原則としてその退任時に、在任中に確定したポイント数に応じた当社株式等の支給を信託から受ける。 なお、各報酬制度の対象者は次のとおりです。・基本報酬:取締役、監査役ならびに取締役以外の執行役員およびシニア・フェロー・短期業績連動報酬および中長期業績連動報酬:社外取締役を除く取締役ならびに取締役以外の執行役員およびシニア・フェロー

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

(1)報酬の算定方法の決定方針 当社では、役員報酬等の決定に関する方針を以下のとおり定めております。〔役員報酬等の決定に関する方針〕 役員報酬は、当社グループが企業価値を増大させ、事業活動を通じて社会に貢献しながら持続的に発展していくために、個々の役員がその持てる能力を遺憾なく発揮し、意欲的に職責を果たしていくことを可能ならしめる内容のものとする。(2)2017年度にかかる取締役および監査役の報酬 ・取締役(社外取締役を除く)8名に対する報酬等の総額:410百万円(うち基本報酬:270百万円、短期業績連動報酬:69百万円、中長期業績連動報酬:70百万円) ・監査役(社外監査役を除く)3名に対する報酬等の総額:92百万円 ・社外取締役5名に対する報酬等の総額:73百万円 ・社外監査役4名に対する報酬等の総額:34百万円 (注1)株主総会決議による取締役報酬限度額は年額600百万円(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず)、監査役報酬限度額は年額130百万円です。 (注2)上記の支給人員および支給額には、2017年度に退任した取締役1名、監査役1名を含んでいます。 (注3)中長期業績連動報酬には、株式報酬制度のもと2017年度分として付与されたポイントに相当する株式数を、当期の報酬とみなして計上した額を記載しています。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 事業報告および有価証券報告書において、取締役、監査役、社外取締役、社外監査役それぞれにかかる報酬総額のほか報酬等の種類別の総額を開示しております。なお、連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、個別報酬の開示はしておりません。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社の取締役会は12名で構成されており、内5名が社外取締役(独立役員3名を含む)となっております。また、監査役会は6名で構成されており内3名が社外監査役(3名全員が独立役員)となっております。当社の社外役員は、金融機関・商社・事業会社における豊富な経営経験あるいは法律・産業政策等の分野における専門性の高い知識・経験を有しており、取締役会においては、それらの経験に基づく多様な観点からの意見・指摘を尊重して意思決定等を行っております。 当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図る責務を担うものとし、以下の事項の監督・決定等を行うこととしております。 1 コーポレートガバナンスに関する事項の決定 2 経営戦略や経営計画等の策定および変更ならびにその遂行の監督 3 資本政策に関する事項の決定 4 経営陣(代表取締役を含む業務執行取締役および執行役員をいう。以下同じ。)の選解任およびこれらに対する報酬の決定(指名・報酬   委員会へ委任する場合を含む。)(※) 5 コンプライアンスや財務報告に係る内部統制およびリスク管理体制の整備に関する事項の決定およびその運用の監督 6 経営戦略等を踏まえた重要な業務執行の決定 7 その他法令等で定められた事項(※)指名・報酬委員会は、代表取締役を含む業務執行取締役および執行役員の選解任に関する審議および取締役会への答申ならびにこれらの者に対する報酬の決定等を行っております。詳細は、本報告「II1【取締役関係】任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性」および「補足説明」のとおりです。 当社では、迅速かつ果断な業務執行事項の決定を促すべく、取締役会による業務執行の監督を含むコーポレートガバナンスが十分に機能していることを前提として、法令の範囲内において一定の業務執行事項の決定が経営陣に委ねられており、その委任の範囲については、重要性の度合いに応じ取締役会、経営会議等に関する付議・報告基準において具体的に定めております。 当社の業務執行は、取締役会の監督の下、最高責任者である社長がこれを指揮しております。当社グループの事業は、14の事業部門から構成されており、事業部門長が、所管関係会社の経営を含め、各事業の運営を指揮しております。また、関連性の強い複数の事業部門を統括し指揮・監督する者として、情報通信ソリューション統括部門長、エネルギーインフラ統括部門長および電装エレクトロニクス統括部門長を置いているほか、機能製品系の事業領域においては、社長の事業運営監督を補佐し統合的事業戦略立案などを担う者として、事業部門管掌を選任しております。このほか、グループ全体のマーケティングおよび販売活動を展開する部門を管轄するグローバルマーケティングセールス部門長、グループ戦略機能や事業支援機能を担う本部部門を管轄する本部長を置いています。これらの者を業務執行責任者として、執行部内の意思決定機関である経営会議を構成しております。経営会議では、業務執行上の重要事項の審議・決定をしているほか、四半期毎に業務執行状況報告が行われ、業務執行責任者間の意思疎通を図り、統制のとれた業務執行がなされるようにしております。また、業務執行の状況は、3ヶ月に1度取締役会に報告されております。 取締役会による業務執行の監督と業務執行における内部統制体制整備にかかる取組みとを機能的に連携させるべく、取締役会の下に社長を委員長とするCSR・リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループの事業戦略遂行上のリスク管理のほかコンプライアンスおよび内部統制体制の構築・強化に努めております。なお、内部統制の状況は、定期的に取締役会へ報告され、議論されております。監査部は、当社グループの内部監査を担っており、監査部が監査役と密に連携することにより、グループ全体の内部統制体制全般が適切かつ客観的に監査される体制を構築しております。 監査役の監査につきましては、監査役会において決定した監査方針・監査計画に基づきこれを実施するとともに、監査結果については、定期的に取締役会および社長に報告されております。定例監査役会は、原則として2ヶ月に1回開催され、必要に応じて臨時監査役会を開催することとしております。監査役は、当社および子会社の取締役・使用人に対し業務執行に関する事項について適宜報告を求めており、また、業務執行側も、監査役に対し、子会社も含めた内部統制の構築・運用状況、コンプライアンスの状況、リスク管理の状況等について適宜報告しております。さらに、常勤の監査役は、経営会議、CSR・リスクマネジメント委員会その他の重要な会議に出席するほか、稟議書をはじめとする重要な決裁書類の閲覧、社内各部門およびグループ各社の往査を行い、その内容および結果を監査役会に報告しております。また、内部監査部門である監査部が、経営諸活動の全般にわたる管理・運営制度および業務の執行状況を適法性と効率性の観点から監視・検証し、その結果に基づいて社内およびグループ各社に対し情報の提供および改善・合理化への助言・勧告等を行っております。加えて監査機能の充実を図るため、監査役、会計監査人、監査部が相互に連携し情報や意見を交換しているほか、監査役からの要請に基づき、経営陣からの独立性を保障された監査役補助使用人2名を置いております。 また、当社の会計監査人は新日本有限責任監査法人であり、当社2017年3月期の会計監査における同監査法人の業務執行社員は、宮入正幸氏(継続監査年数3年)、原山精一氏(継続監査年数2年)および田島一郎(継続監査年数1年)の3名です 。なお、当社は2018年6月22日開催の第196回定時株主総会において、新日本有限責任監査法人に代えて、新たに有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しました。 また、当社は、社外取締役および社外監査役全員との間に、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額です。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、監査役および監査役会が取締役会からの制度的な独立性を維持しつつ会計監査人および内部監査部門と連携を図ることにより、取締役の職務執行に対する監査の実効性が確保されるものと考え、現行のコーポレートガバナンス体制(監査役設置会社)を選択しております。 また、取締役会の監督機能を補完するために、委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社では、職務執行の効率性の維持・向上、法令遵守(コンプライアンス)、リスク管理、情報管理およびグループ会社管理を内部統制の目的と考え、次のとおり内部統制システムを整備・構築し運用しております。(1)職務執行の効率性 中期経営計画および単年度予算において達成すべき経営目標を具体的に定め、各業務執行責任者は、その達成に向けて職務を遂行し、達成状況を定期的に取締役会に報告しております。これらの達成状況は、報酬等において適正に反映されるものとしております。また、取締役会、経営会議、稟議等で意思決定すべき事項については詳細かつ具体的な付議・報告基準を定めるとともに、業務執行責任者および社内部門長の職務権限、職務分掌等についても、社内規程により明確化しており、組織変更等に応じて、常に見直しがなされる仕組みを構築しております。(2)コンプライアンス体制 「古河電工グループ理念」、「古河電工グループCSR行動規範」を倫理法令遵守の基本とし、「コンプライアンスに関する規程」に基づき、社長が最高責任者となり、取締役会直下の組織であり社長を委員長とするCSR・リスクマネジメント委員会および総務・CSR本部を中心として、社内教育や法令違反の点検などのコンプライアンス活動を推進しております。さらに、各部門においては、部門リスク管理推進者を設置し、コンプライアンスを含めたリスク管理活動の効果的推進を図っております。特に、カルテル行為等の再発防止については、同業他社との接触や価格決定プロセスに関する統制を強化するとともに、定期的に外部専門家の助言を受ける等、監視を強化いたしました。また、内部通報制度を設けコンプライアンス違反の早期発見と是正を図るほか、内部監査部門である監査部が各部門の職務執行状況をモニタリングすることにより、コンプライアンス体制を含む内部統制システムが有効に機能しているかを検証し、これらの結果が経営層に報告される体制を築いております。(3)リスク管理体制 「リスク管理・内部統制基本規程」においてリスク管理体制と管理方法について定めるとともに、CSR・リスクマネジメント委員会において、当社グループの事業運営上のリスク全般を把握し、その評価と管理方法の妥当性について検証する体制を整えております。同委員会は、各関係会社・社内部門におけるコンプライアンス、大規模災害、情報セキュリティ等主要なリスクを中心に対応を推進するとともに、各種リスクのうち、防災・事業継続マネジメント、品質管理、安全環境等重要性が高いと認識されるものについては、特別委員会を設置して、重点的に管理する体制を敷いております。これらの体制に加え、取締役会、経営会議、稟議等により重要な意思決定を行う際には、当該事案から予測されるリスク等を資料等に明示し、これらを認識したうえで判断することとしております。 (4)情報管理体制 取締役会、経営会議、稟議等の重要な意思決定に係る記録および書類は、法令および「文書保管規程」に基づき適切に管理・保存されております。また、上記以外の職務の執行にかかる各種情報についても、情報資産としての重要性と保護の必要性の観点から、統一的な基準を制定し情報管理体制を運用しております。(5)グループ会社管理 「グループ経営管理規程」に基づき、グループ会社毎にこれを所管する責任者を定め、経営状況を把握するために必要な情報の定期報告を求め、経営指導を行うとともに、一定の事項については当社の承認を要するものとしています。また、中期経営計画および単年度予算はグループベースで作成し、子会社の達成すべき経営目標を具体的に定めております。子会社のリスク管理等については、総務・CSR本部が中心となり、リスク管理、内部統制、コンプライアンスに関する教育の実施や助言、指導を行う体制としております。また、子会社に対しコンプライアンス責任者の設置を義務づけるとともに、主要なグループ会社への非常勤役員の派遣のほか、当社監査役および監査部による監査等により、コンプライアンスやリスク管理等を含む経営全般のモニタリングを行っております。(6)財務報告の適正性確保 「リスク管理・内部統制基本規程」に基づき、「古河電工グループ『財務報告に係わる内部統制の整備、評価』に関する基本方針」(J-SOX基本方針)を定めるとともに、内部統制システムの構築・整備・運営・モニタリングの体制と責任を明確にしております。また、金融商品取引法に定められた内部統制報告書の作成・提出については、J-SOX会議を設置して、重要事項を審議し、当社グループの財務報告にかかる信頼性の維持・向上に努めております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1)基本的な考え方 「古河電工グループCSR行動規範」において、「反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します」という基本的な考え方を示しております。(2)整備状況 上述のとおり、「古河電工グループCSR行動規範」に基本的な考え方を謳い、全役職員に徹底していることに加え、対応統括部署を総務・CSR本部総務部と定め、東京都公安委員会による講習を修了した不当要求防止責任者を設置しております。また、当社は、社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会(特暴連)に加盟し、特暴連会報や特暴連ニュースによって情報収集を行っているほか、不当要求防止責任者が特暴連全体研修会、ブロック別研修会、ブロック別定例会にも参加し、最新情報の収集を行うとともに特暴連や近隣企業との連携を深めております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:該当事項なし


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

(1)その他コーポレートガバナンス体制等に関する事項 当社グループは、コンプライアンスを「単に法令の遵守にとどまらず、社会の構成員としての企業および企業人に求められる価値観や倫理観に即した行動をとること」と定義し、コンプライアンス活動を推進してきました。具体的には、総務・CSR本部を置くとともに、その管轄下の組織としてCSR推進部を設置し、コンプライアンス、リスク管理、社会貢献など、CSRの観点からの企業活動全般にわたるモニタリングの充実ならびに活動の推進を図るとともに、万一の問題発生時の事実調査、再発防止策の策定、対外公表などにおいて、必要な措置を適切かつ迅速に行える体制を整えてまいりました。また、メーカーとしての物づくりの原点である品質管理につきましても、社長を委員長とする古河電工グループ品質管理委員会を設置し品質管理活動を推進している他、同じく社長を委員長とする古河電工グループ安全衛生委員会が安全に関する活動を推進しております。 当社グループでは、過去の光ファイバ・ケーブルや自動車用部品等のカルテル行為について、関係当局の調査を受け制裁金の支払いを命じる決定等を受けております。これを受け、2008年以降、社外有識者の意見も取り入れながら独占禁止法・競争法違反行為の根絶を図ってまいりました。今後も、同業他社との接触や価格決定に関する社内ルールの徹底など再発防止のための活動を継続するとともに、独占禁止法・競争法遵守にとどまらず、他の法領域においても、各国・地域における近時の法規制の強化に対応した国内外グループ会社役職員への教育の充実や、内部監査部門によるモニタリングの強化といった活動をグループを挙げて展開し、コンプライアンスの徹底と信頼の回復に努めてまいります。(2)適時開示体制の概要 当社は、投資者に対し、当社および子会社の会社情報の適時適切な開示を行うための体制を整備することを目的とした「会社情報の適時開示に関する規程」を制定しており、これに従い、次のとおり会社情報を適時開示しております。・開示責任者は財務・調達本部長とし、事務担当者は同本部IR・広報部長とします。・金融商品取引所の定める適時開示に関する諸規則等に基づき、開示を要する事項に該当する可能性のある情報については、当該事項を所管する部門の長が、直ちにIR・広報部長にその内容を報告します。また、子会社の情報については、当該子会社の代表者が、直ちに当社の当該子会社を所管する部門の長にその内容を報告し、当該部門の長は、直ちにIR・広報部長にこれを報告します。・上記の報告を受けたIR・広報部長は、必要に応じ総務・CSR本部法務部長と協議の上、当該情報について適時開示に関する諸規則等に照らして開示の要否を判断し、開示を要すると認めたときは、関係する本部長および社長の承認を得て、適時開示に関する諸規則等に従い、これを開示します。 上記の適時開示の流れは、「模式図(適時開示体制の概要)」のとおりです。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-06-22

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