株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(8354) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

https://www.fukuoka-fg.com/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    12年 5ヶ月 (設立年月:2007年04月)
  • 上場維持年月 12年 5ヶ月 (上場年月:2007年04月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2007年04月
証券コード 8354
業種 銀行業 , 地方銀行
エリア 九州・沖縄 , 福岡県
本社所在地 福岡県福岡市中央区大手門1-8-3
企業サイト https://www.fukuoka-fg.com/
設立年月
2007年04月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2019年02月26日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 64,092,000 7.46%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 60,285,000 7.01%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 25,716,000 2.99%
日本生命保険相互会社 17,722,425 2.06%
明治安田生命保険相互会社 17,719,352 2.06%
住友生命保険相互会社 17,419,400 2.02%
第一生命保険株式会社 17,315,808 2.01%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 15,300,000 1.78%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 14,100,727 1.64%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 13,518,000 1.57%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

「FFGのグループCSR活動方針」において重点実施項目(環境共生活動、生涯学習支援、ユニバーサルアクション)を設定し、持続可能な活動として自発的かつ継続的に実施しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社の「情報開示に関する基本的な考え方」については、当社ホームページにて公表しております「ふくおかフィナンシャルグループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」第20条(情報開示に関する基本的な考え方)に記載しておりますので、ご参照ください。また、グループ情報開示規則(グループディスクロージャー・ポリシー)を制定し、情報開示に対する基本的な考え方、開示基準、開示方法に関するグループ体制等を取りまとめ、情報開示に対する適切な態勢の確保に努めております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)は、グループ経営理念の実践とも言うべき事業活動そのものが「CSR」であると考え、地域金融機関に期待される地域社会の信用を維持するとともに金融の円滑を図り、地域経済の健全な発展に貢献する「社会の公器」(公共の機関)としての社会的責任はもとより、地域金融グループとしての役割・特性を活かして持続可能な社会を実現するため、最も貢献できる分野において、様々な変革と価値創造に寄与することを定めた「FFGのグループCSR活動方針」を策定し、ホームページにおいて対外公表しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

(女性の活躍推進に向けた取組み)当社グループでは、長期的な組織力強化の観点から、女性の更なる活躍推進が不可欠であると考えております。女性の能力が如何なく発揮できる環境を整え、女性の職務能力を積極的に開発し、育成・登用を行うため、以下の施策を実施しています。1) 推進体制 ・ダイバーシティ推進グループを設置し、女性の活躍推進を積極的に進めております。2) 人財育成 ・女性役職者に対し、マネジメント・キャリアアップに関する研修を実施しております。 ・女性の業務スキルを高めるための各種業務別研修やセミナーを開催しております。3) 意識・環境面 ・子銀行3行の女性によるプロジェクトチームを立ち上げ、女性の意見を取り入れた意識  面・環境面の改革を行っております。[女性活躍推進の主な取組み]1) 人財育成 ・女性向け「キャリアアップ研修会」を実施2) 意識・環境面 ・育児休業取得者に対し、定期的な面談や復職前研修等を行う「復職支援プログラム」を  実施 ・配偶者の転勤に帯同できる「パートナー帯同制度」を実施 ・ベビーシッター等の利用料の一部を補助する「育児サービス利用料補助制度」を実施 ・両立中の女性行員やその上司等の相談に対応する「両立支援相談窓口」を設置 ・ロールモデルやマネジメント好事例等を紹介する「両立支援ハンドブック」を発刊 ・業務において旧姓の使用を認める「旧姓使用制度」を実施 ・配偶者の海外転勤に同行を希望するものに休職を認める「配偶者転勤休職」を新設 ・配偶者の転勤・結婚・出産・育児・介護等により退職した従業員に対し、再就業の機会を  提供する「ジョブリターン(再雇用)制度」を新設 ・育児休業取得者の早期職場復帰を支援するため企業内保育所「ふくぎんきっずらんど   petit petit」を新設 ・認可外保育料の一部を補助する「認可外保育料補助制度」を新設本支援策により、2023年3月末までに役職者※に占める女性比率を16%、管理職に占める女性比率を10%に増加させる目標を設定しております。 ※役職者=管理職+部下を持つ役職者【役職者・管理職に占める女性比率の数値目標(FFG子銀行3行の合算)】        2017年3月末    2018年3月末    2023年3月末         (実績)       (実績)       (目標) 役職者  10.5%(226名)  12.2%(262名)   16.0%(330名) 管理職   3.9%(43名)    4.8%(52名)    10.0%(90名)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社ふくおかフィナンシャルグループと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社の「情報開示に関する基本的な考え方」については、当社ホームページにて公表しております「ふくおかフィナンシャルグループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」第20条(情報開示に関する基本的な考え方)に記載しておりますので、ご参照ください。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

定期的に個人投資家に対して会社説明会を開催しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

定期的にアナリスト・機関投資家に対して会社説明会を開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

定期的に海外投資家を訪問し、毎期の業績、経営戦略等の説明を行っております。


IR資料のホームページ掲載

当社ホームページに会社説明会の資料、動画・音声を掲載しているほか、有価証券報告書、ディスクロージャー誌、財務情報のヒストリカルデータ等を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

IRの担当部署を当社経営企画部とし、担当者を配置しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主、お客さま、地域社会、従業員等のあらゆるステークホルダーに対し価値創造を提供する金融グループを目指すことをグループ経営理念として掲げ、経営の基本方針としております。(グループ経営理念)ふくおかフィナンシャルグループは、 高い感受性と失敗を恐れない行動力を持ち、 未来志向で高品質を追求し、 人々の最良な選択を後押しする、すべてのステークホルダーに対し、価値創造を提供する金融グループを目指します。このグループ経営理念のもと、当社は、当社の中核子会社である株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行および株式会社親和銀行を中心とした当社グループを統括する持株会社として、グループの経営資源を適切に活用しグループ全体の健全且つ適切な運営を行うため、実効性の高いコーポレートガバナンスの実現に取り組んでおります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全て実施することとしております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方やその運営指針」として、「ふくおかフィナンシャルグループコーポレートガバナンス・ガイドライン」を策定し、当社ホームページにて公表しております。また、本ガイドラインは本報告書の末尾にも添付しております。<該当URL>https://www.fukuoka-fg.com/company/data/guidelines.pdf以下各項目における開示事項のうち、本ガイドラインに記載している内容等については、適宜、当社ホームページまたは本報告書末尾をご参照ください。【原則1-4】当社が定める「政策投資に関する基本方針」および「議決権行使の基本的な考え方」は、以下のとおりです。■政策投資に関する基本方針政策投資は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持強化、あるいは業務運営上の協力関係の維持強化等を目的とし、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合にのみ、限定的に行うことを基本方針とする。■議決権行使の基本的な考え方政策投資株式に関する議決権行使は、発行会社の中長期的な成長および株主価値向上に資するか否かを総合的に判断したうえで実施する。なお、議決権は、発行会社・議案毎に賛否を判断し、原則として全ての議案に対して行使する。【原則1-7】当社の「関連当事者との取引を行う場合の手続」については、「ふくおかフィナンシャルグループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」第17条(関連当事者との取引)に記載しておりますので、ご参照ください。【原則3-1(1)】当社は、「グループ経営理念」および「中期経営計画」を策定し、当社ホームページにて公表しておりますので、ご参照ください。(グループ経営理念)https://www.fukuoka-fg.com/vision/01.htm(中期経営計画)https://www.fukuoka-fg.com/investor/data/5chukei.pdf【原則3-1(2)】当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方やその運営指針」として、「ふくおかフィナンシャルグループコーポレートガバナンス・ガイドライン」を策定し、当社ホームページにて公表しております。また、本報告書の末尾にも添付しておりますので、ご参照ください。【原則3-1(3)】当社の「取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続」については、「ふくおかフィナンシャルグループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」第10条(取締役等の報酬の決定方針)に記載しておりますので、ご参照ください。【原則3-1(4)】当社の「取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続」については、「ふくおかフィナンシャルグループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」第7条(取締役候補者の指名方針)および第9条(監査役候補者の指名方針)に記載しておりますので、ご参照ください。【原則3-1(5)】当社の取締役・監査役の個々の選任・指名理由については、以下のとおりです。■取締役取締役の選任・指名理由については、「第11期定時株主総会招集ご通知」の「株主総会参考書類」に記載し、当社ホームページ等にて公表しておりますので、ご参照ください。https://www.fukuoka-fg.com/investor/data_meeting/2018/0605.pdf■監査役石内 英光当社グループの福岡銀行において、監査・リスク管理の部門長、また当社においても、グループの監査・リスク管理の部門長を歴任するなど、グループ経営及び銀行業務全般に関して監査役としての役割・責務を適切に果たす資質・実績を有しております。金融実務における豊富な経験・見識を活かし、社会的信頼に応える良質なコーポレートガバナンス体制の確立に貢献することが期待できると考え、監査役として選任しております。杉本 文秀直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての法務全般における豊富な実務経験と高度な能力・見識等を有しております。また、当社が定める独立性判断基準の各要件を満たしており、独立性に問題はありません。公正不偏の態度をもって中立的・客観的な視点から経営執行等の適法性の監査を行うとともに、これまでの豊富な実務経験や専門的知見を活かして取締役会に対する有益なアドバイスを行うことにより、社会的信頼に応える良質なコーポレートガバナンス体制の確立に貢献していただけるものと考え、社外監査役に選任しております。山田 英夫直接企業経営に関与された経験はありませんが、早稲田大学大学院経営管理研究科の教授を務めるなど、企業の経営戦略及び財務・会計についての豊富な実務経験と高度な能力・見識等を有しております。また、当社が定める独立性判断基準の各要件を満たしており、独立性に問題はありません。公正不偏の態度をもって中立的・客観的な視点から経営執行等の適法性の監査を行うとともに、これまでの豊富な実務経験や専門的知見を活かして取締役会に対する有益なアドバイスを行うことにより、社会的信頼に応える良質なコーポレートガバナンス体制の確立に貢献していただけるものと考え、社外監査役に選任しております。【原則4-1-1】当社の「経営陣に対する委任の範囲の概要」については、「ふくおかフィナンシャルグループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」第4条(取締役会の役割・責務)に記載しておりますので、ご参照ください。【原則4-9】当社の「独立性判断基準」については、「ふくおかフィナンシャルグループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」別紙「ふくおかフィナンシャルグループ 独立性判断基準」に記載しておりますので、ご参照ください。【原則4-11-1】当社の「取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方」については、「ふくおかフィナンシャルグループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」第5条(取締役会の構成に関する考え方)に記載しておりますので、ご参照ください。【原則4-11-2】取締役・監査役のうち、他の上場会社の役員を兼任しているものは以下のとおりであり、その兼任の状況については、「第11期定時株主総会招集ご通知」の「株主総会参考書類」に記載し、当社ホームページ等にて公表しておりますので、ご参照ください。https://www.fukuoka-fg.com/investor/data_meeting/2018/0605.pdf■取締役谷 正明、 柴戸 隆成、 吉戒 孝、 吉田 泰彦■監査役該当者はありません。【原則4-11-3】当社取締役会は、毎年、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を定期的に開示することを「ふくおかフィナンシャルグループコーポレートガバナンス・ガイドライン」第11条(取締役会の実効性評価)に定めております。2017年度の取締役会全体の実効性の評価方法および評価結果の概要は以下のとおりです。[評価方法]取締役会の実効性評価は、以下の方法(手順)にて実施しました。 ① 各取締役・監査役・一部の執行役員に対して、取締役会の実効性を評価するアンケートを実施 ② 社外役員に対しては、より幅広い意見を得るため、別途インタビューを実施 ③ ①②の結果を踏まえ、取締役会全体の実効性を取締役会にて分析・評価し、課題認識の共有や改善策の協議等を実施なお、評価方法全般およびアンケートの内容については、外部専門家の客観的な目線によるレビューを踏まえて決定しております。[評価結果(概要)]1.全体的な評価 ・当社の取締役会は、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき適切に運営され、取締役会全体の実効性を確保していることを確認しまし  た。2.昨年の評価結果を受けた改善策の取組状況 ・昨年の評価結果を踏まえ、経営会議・取締役会等の付議議案の見直し等に取り組んだ結果、取締役間の議論が更に活性化していることを  確認しました。 ・また、社外役員の知見を一層発揮いただくため、社外役員が各執行部門および社長と毎月様々なテーマで自由に意見交換する場を設けま  した。執行部門は専門的知見に基づく助言等を得られる一方、社外役員は社内の様々な課題等を共有することが可能となり、取締役会等  での議論の充実に繋がっております。3.課題認識の共有、改善策 ・今後の当社の更なる持続的成長と企業価値向上に向けて、従来以上に中長期的な戦略に関する議論を充実させることが重要であるとの課  題認識を共有しました。 ・各執行部門の主要テーマ・課題等を取締役等の間で一層共有できるよう報告事項を整理することや、ペーパーレス会議化に伴い導入したタ  ブレットを活用して議案資料の早期提供等に取り組むことも確認しました。 ・これらの取組みを通じて取締役会の議論をさらに深め、取締役会の実効性向上に繋げてまいります。【原則4-14-2】当社の「取締役・監査役のトレーニングの方針」については、「ふくおかフィナンシャルグループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」第12条(取締役・監査役のサポート体制・トレーニング方針)に記載しておりますので、ご参照ください。【原則5-1】当社の「株主との建設的な対話に関する方針」については、「ふくおかフィナンシャルグループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」第18条(株主との対話)に記載しておりますので、ご参照ください。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数13人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数1人
独立役員情報
独立役員の人数3人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社の連結子会社である株式会社福岡銀行では、基本報酬に加え、当期純利益を基準とした業績連動報酬を導入しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役及び執行役員の報酬(以下、「取締役等の報酬」といいます。)の決定方針は、以下のとおりです。(1) 取締役等の報酬の体系は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するように適切に設定する。(2) 取締役等の報酬は、当社の中長期的な業績、経済及び社会の情勢等を踏まえたうえで、各取締役及び各執行役員が果たすべき役割・責務を総合的に勘案して決定する。(3) 取締役等の報酬は、当社の取締役会の諮問を受けたグループ報酬・指名諮問委員会が上記の方針に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決定する。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

当社の取締役及び監査役に対し、2017年度に当社および当社の連結子会社が支払った役員報酬の合計額は以下のとおりであります。 取締役(社外取締役を除く)11名に対する年間報酬総額 643百万円(うち業績連動報酬 103百万円)  ※業績連動報酬は、当社の連結子会社である株式会社福岡銀行の当事業年度に係る業績連動報酬を表示しております。 監査役(社外監査役を除く)1名に対する年間報酬総額 20百万円 社外役員5名に対する年間報酬総額 39百万円(うち業績連動報酬 2百万円)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は、独立性の高い社外取締役2名を招聘し、取締役会内部において十分に監督機能を働かせている一方、高い人格と見識を備えた社外監査役2名を含む3名で構成される監査役会が、取締役の職務執行状況を適切に監査しており、十分に実効性を備えたガバナンス体制を構築していることから、現在の監査役制度を採用しております。加えて、ガバナンス体制の更なる充実・強化のため、以下のような取組みを行っております。 1) 取締役の任期を1年とすることで、経営責任を明確化するとともに、株主意思を経営に反映しやすい体制としております。 2) 取締役会の意思決定の迅速化と業務遂行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。 3) 監査役の職務について効率性及び実効性を高めるため、監査役の職務を補助する監査役室を設置しております。当社のコーポレートガバナンス体制の概要は以下のとおりです。(1)経営機構・業務機構(取締役会及び取締役)取締役会は提出日現在13名の取締役(うち社外取締役2名)で構成されており、法令・定款で定める事項のほか、グループ経営に係る基本方針の協議・決定や、子銀行の経営管理、業務執行等における重要な事項に関する意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。(監査役会及び監査役)監査役会は提出日現在3名の監査役(うち社外監査役2名)で構成されており、グループ全体の監査に係る基本方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行状況の監査のほか、グループ全体の業務及び財産の状況等に関する調査を行っております。(監査役室)監査役制度を有効に機能させるため、監査役をサポートする専属スタッフを配置しております。(グループ経営会議)取締役会で定める基本方針や委嘱された事項に基づき、グループ経営計画やグループ業務計画等の業務執行に関する重要な事項を協議しております。(グループリスク管理委員会)グループ全体の各種リスク管理態勢に係る協議のほか、資産ポートフォリオ管理、コンプライアンス、金融犯罪対策管理に関する事項等についての協議・報告を行っております。(グループIT特別委員会)グループ全体のITガバナンスの強化を図るため、IT戦略やシステムリスク管理強化及びシステム投資等について協議しております。(グループ報酬・指名諮問委員会)経営の透明性と公正性を高めるため、取締役会の諮問機関として、取締役等の選解任に関する事項や取締役等の報酬に関する事項等を審議しております。(執行役員)取締役会の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、取締役会の決議により執行役員を選任し、業務執行を委嘱しております。(2)内部監査、監査役監査及び会計監査(内部監査)グループ内の他の部門から独立した監査部を設置し、当社及び業務委託契約に基づき受託したグループ各社に対して、相対的にリスクの高い分野に、より多くの監査資源を投入する等、リスクベース監査の実施に努めております。当社及びグループ各社の監査結果については、定期的に取締役会等に報告しております。また、監査役や会計監査人とも緊密な相互連携を保っております。(監査役監査)監査役及び監査役会は、内部監査部門、会計監査人及び子銀行監査役等と緊密な相互連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的かつ実効的な監査役監査に努めております。(会計監査)新日本有限責任監査法人に委嘱しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、独立性の高い社外取締役2名を招聘し、取締役会内部において十分に監督機能を働かせている一方、高い人格と見識を備えた社外監査役2名を含む3名で構成される監査役会が、取締役の職務執行状況を適切に監査しており、十分に実効性を備えたガバナンス体制を構築していることから、現在の監査役制度を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、会社法の規定に基づき、取締役会において「内部統制システムに係る基本方針」を以下のとおり決議するとともに、継続的な体制の見直しを行うことにより、内部統制の充実強化を図っていくこととしております。ふくおかフィナンシャルグループ『内部統制システムに係る基本方針』1.本基本方針の目的本基本方針は、取締役会が、当社及び当社グループを取り巻くリスクに適時適切に対応し、企業価値の持続的成長を実現するため、グループ経営理念を策定し、併せてこれを役職員へ浸透させることに努めるとともに、法令等遵守態勢、リスク管理態勢及び財務報告の信頼性を確保する態勢等を確立して、当社及び当社グループの内部統制システムの充実・強化を図ることを目的として制定する。2.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1.(法令等遵守の基本方針)取締役会は、取締役の当社及び当社グループに係る職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他当社グループの業務の適正に必要となる体制を確保し、また、その整備・充実を図るものとする。2.(社外取締役の選任)当社グループと直接関係のない独立の社外取締役を選任することにより、外部の視点による監督機能の維持・向上を図るものとする。3.取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制(業務執行に係る情報及び会議議事録の保管)取締役会は、取締役の職務の執行に関して、取締役が責任及び義務を果たしたことを検証するために十分な情報を相当期間保存・管理する体制を確保するため、株主総会、取締役会等取締役が関与する重要会議の議事録を作成し、関連する資料とともに保存するものとする。また、当社業務に係る各文書の保存方法は別途文書保存に関する規程を定め、これに基づき保管するものとする。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1.(取締役会の決定事項)取締役会は、その決定事項について法令に定めのあるもののほか、定款及び取締役会規則に定めるものとする。2.(業務執行の委嘱)取締役会は、業務を効率的に運用することにより実効性を高めるため、その決定により、代表取締役以外の取締役及び執行役員に業務執行を委嘱するものとする。3.(業務執行に係る決定権限)取締役会は、取締役会以外で経営陣を構成員とする委員会並びに取締役及び執行役員の業務執行権限を、稟議等決定基準において定める。5.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制1.(リスク管理の統括部署)取締役会は、当社グループの統合的なリスク管理態勢を確立するため、内規によってリスク管理の統括部署を定め、統合的なリスク管理機能及び相互牽制機能を確保し、また、危機発生に備えた基本方針を定めるなど必要な体制を確保する。2.(リスク管理に係る諸規程の策定)取締役会は、グループ全体の業務の適切性及び健全性を確保するため、リスク管理に関する組織体制、リスクの把握・評価・報告の方法、リスク管理に関する監査部署など基本的事項を定めた管理規則を策定するほか、事業年度ごとのリスク管理プログラムを策定し、グループ会社のリスク管理に関する業務執行について、経営陣の参加するグループリスク管理委員会等においてリスク管理のモニタリングを実施する。3.(実効的なリスク管理の確保)取締役会は、網羅的かつ実効的なリスク管理を行うため、リスク特性に応じて分類・管理するものとし、リスクのモニタリングやリスクコントロールの機動的な態勢を確保するため、必要に応じてリスクカテゴリー毎の関連部署を定めることとする。4.(コンティンジェンシープラン)取締役会は、損失の危機発生に対応するための緊急措置、行動基準を定め、当社グループの役職員の人命の安全及び財産の確保並びに主要業務の継続を目的とし、危機管理体制を確保するものとする。5.(リスク管理に対する監査体制)取締役会は、内規によって業務執行ラインから独立した内部監査部門を定め、リスク所管部署のリスク管理態勢の適切性及び有効性を検証する体制を構築し、適時適切に取締役会へ報告させるとともに、外部監査機関と連携してリスク管理体制の充実強化を図るものとする。6.当社グループの財務報告の適正性を確保するための体制取締役会は、当社グループの財務報告の適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備及び運用するための規程を定める。また、内規によって同報告に係る内部統制の有効性を評価する責任部署を設置する。7.当社グループの役職員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制1.(コンプライアンス態勢の整備)取締役会は、法令等遵守を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、コンプライアンスに関するグループ共通の基本的な価値観、精神、行動基準を示したコンプライアンス憲章を制定するとともに、内規によってコンプライアンスに関する統括部署を設置し、法令等遵守のための体制構築のための基本的な方針・規則等を定める。2.(コンプライアンス・プログラム)取締役会は、下部組織としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス態勢の評価・チェックを定期的に行うとともに、事業年度ごとの法令等遵守に係る重点課題や活動計画をコンプライアンス・プログラムとして定め、グループ全体のコンプライアンス態勢の着実な整備を行い、実効性を高める。3.(法令等遵守態勢の検証)取締役会は、内部監査部門に対して、当社グループのコンプライアンスに関する管理態勢の有効性及び適切性を検証させ、その結果の報告を受けるものとする。4.(反社会的勢力の排除)取締役会は、法令等遵守に関する基本方針である「コンプライアンス憲章」において、反社会的勢力への対応方針を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度を貫き、反社会的勢力等との関係を遮断するための体制を整備する。8.その他企業集団における業務の適正を確保するための体制1.(グループ会社の運営・管理部署)取締役会は、当社グループの健全かつ円滑な運営を行うため、グループ会社の運営及び管理に関する規程を定める。また、内規によってグループ会社の運営を管理する部署を設置する。2.(グループ会社に関する協議・報告基準)取締役会は、グループ会社の効率的かつ適切な運営を確保するため、法令等の範囲内において、グループ会社の運営に関する協議、事前承認及び報告に関する基準を定める。9.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における(監査役を補助すべき)使用人に関する体制1.(監査役室の設置)取締役会は、監査役の職務について効率性及び実効性を高めるため、監査役の職務を補助する所管部署を監査役室として設置する。2.(監査役室の担当者)監査役室には、監査業務の補助を行うのに必要な知識・能力を具備した専属の人材を配置する。10.監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(監査役室の独立性及び監査役室への指示の実効性)監査役室は監査役の指揮監督下に置くものとし、また、同室担当者の人事異動については、事前に監査役と十分協議するものとする。11.当社グループの役職員が監査役(又は監査役会)に報告するための体制その他の監査役(又は監査役会)への報告に関する体制1.(監査役への報告体制)当社グループの役職員は、当社及び当社グループに著しい損害を及ぼす事実を発見した場合、又はその発生の恐れがある場合は監査役に対して、その事実等を書面又は口頭で報告できるものとする。2.(監査役監査への協力)監査役は、必要に応じていつでも取締役及び執行役員並びに使用人等当社グループの役職員に対して報告を求めることができ、報告を求められた役職員は適切に対応し協力しなければならない。12.監査役ヘ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制前条の報告を行った当社グループの役職員は、当該報告をしたことを理由として、不利益取扱い等を受けることはない。万一、不利益取扱い等が確認された場合は、直ちに中止するように命じるとともに、不利益取扱いを行った者等の処分を検討する。13.監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する事項監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を負担する。14.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1.(監査役の取締役会への出席義務)監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。2.(監査役の重要会議への出席)監査役は、グループ経営会議及び業務執行に関する委員会に出席し、意見を述べることができる。3.(会計監査人、代表取締役、子会社の監査役との連携)監査役は、会計監査人、代表取締役、子会社の監査役と定期的な会合を実施し意見交換を行う。4.(内部統制部門等との連携)監査役は、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門その他内部統制機能を所管する社内部署並びに内部監査部門と定期的な会合を実施し意見交換を行う。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社グループは、コンプライアンス憲章(法令等遵守方針)において、反社会的勢力に対する対応として「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度を貫く」ことを定め、取引の防止に努めることを基本方針としております。2.反社会的勢力排除に向けた体制整備状況(1)対応所管部署・当社グループでは、反社会的勢力の対応所管部署を定め、反社会的勢力の介入があった場合はただちに所管部署へ反社会的勢力の情報を報告し、組織として対応することとしております。・また、対応所管部署は反社会的勢力に関する内部・外部情報の収集、分析及び一元管理を行い、取引排除のための取組みに努めております。(2)外部専門機関との連携状況・当社グループでは、反社会的勢力による不当要求に備え、平素から警察、弁護士等外部専門機関と連携し、対応にあたっております。(3)規定、マニュアルの整備状況・当社グループでは、反社会的勢力への対応について、具体的に規定及びコンプライアンス・マニュアルに定めております。(4)研修活動の実施状況・当社グループでは、コンプライアンスを経営の最重要課題のひとつと位置付け、反社会的勢力への対応について定期的に研修を実施しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制を確立し、質の高い金融サービスの提供を通して企業価値の持続的成長を実現するとともに、ディスクロージャーを進め、企業価値の正当な評価を受けることに意を尽くしております。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

以下については、別添をご参照ください。 ・ふくおかフィナンシャルグループ コーポレートガバナンス・ガイドライン ・コーポレート・ガバナンス体制図 ・適時開示に係る社内体制図


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-06-28

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
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フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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