富士通株式会社(6702) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

この画像はデフォルトのカバー写真です

未登録

富士通株式会社

http://www.fujitsu.com/jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>ゴールドクラス
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <ESG部門>[環境] シルバー
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <ESG部門>[ガバナンス] シルバー
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>ゴールド

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    83年 6ヶ月 (設立年月:1935年06月)
  • 上場維持年月 69年 7ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 富士通株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 6702
業種 電気機器 , 総合電機
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都港区東新橋1-5-2汐留シティセンター
企業サイト http://www.fujitsu.com/jp/
設立年月
1935年06月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
1兆円以上~5兆円未満
連結従業員数
150,000人以上~200,000人未満
単独従業員数
20,000人以上~30,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Large 70 , 日経225 , ロボット , ナノテクノロジー , エコ・ファースト企業 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , RE100加盟
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年12月11日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数300社以上
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 101,585,000 4.93%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 96,654,800 4.69%
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド 59,498,562 3.30%
富士電機株式会社 58,016,582 2.89%
富士通株式会社従業員持株会 55,760,567 2.71%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 39,296,000 1.91%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 37,532,039 1.82%
株式会社みずほ銀行 36,963,530 1.80%
朝日生命保険相互会社 35,180,520 1.71%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) 29,246,000 1.42%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社グループのCSR活動や環境保全活動等につきましては、富士通グループ統合レポートや当社ウェブサイトにおいて公開しております。富士通グループ統合レポート http://pr.fujitsu.com/jp/ir/integratedrep/社会・環境分野の取り組み http://www.fujitsu.com/jp/about/csr/


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

株主や投資家等のステークホルダーに対する情報提供に係る方針として、当社はディスクロージャーポリシーを作成・公表しております(上記III2.ご参照)。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社グループの理念・指針である「FUJITSU Way」では、豊かで夢のある未来を世界中の人々に提供することを企業理念としており、お客様、株主・投資家、お取引先、社員など、あらゆるステークホルダーの期待に応えることを企業指針として定めております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

役員や管理職への女性の登用に関する現状や登用促進に向けた当社グループの取り組みにつきましては、富士通グループ統合レポートや当社ウェブサイトにおいて公開しております。富士通グループ統合レポート http://pr.fujitsu.com/jp/ir/integratedrep/社会・環境分野の取り組み http://www.fujitsu.com/jp/about/csr/


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは富士通株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

◆ディスクロージャーポリシーの作成・公表当社は以下のディスクロージャーポリシーを作成し、当社ホームページにて公開しております。【ディスクロージャーポリシー】当社グループは、企業理念、企業指針、行動指針、行動規範からなる「FUJITSU Way」を定め、「FUJITSU Way」の共有と実践により、当社グループの持続的な成長と発展を通じた企業価値の持続的な向上を目指しております。当社は、このような企業価値向上の取り組みとその成果について株主や投資家等のステークホルダーの皆様がご理解いただけるよう、適時・適正に事業活動の状況や財務情報等を開示し、経営の透明性を高めることをディスクロージャーの基本姿勢としております。<基本方針>当社は、金融商品取引法等の法令および上場している証券取引所の定める規則に従い、公平性・継続性を重視した情報開示を行います。また、法令、規則により開示を要求されていない情報であっても、株主や投資家等のステークホルダーの皆様の当社に対する理解を深めていただくために有効であると当社が判断したものに関しては、積極的に情報開示を行っていく方針であります。<情報開示方法>法令、規則により開示が要求されている情報については、それぞれ定められた方法(TDnet、EDINET等)で情報開示を行います。なお、開示後、開示資料については、必要に応じて、当社ホームページにも掲載いたします。また、法令、規則により開示が要求されていない情報については、情報の内容に応じて、当社が適切であると判断する方法(プレスリリース、当社ホームページへの掲載、説明会の実施等)にて、適宜、情報開示を行います。<将来の見通しについて>当社の開示する情報のうち将来に関する事項については、発表時点で入手可能なデータにより記載しておりますが、様々な外的・内的な環境変化により、これらの見通しとは異なる結果になることがあります。当社としては、将来見通しの精度を高めるための努力をするとともに、見通しの変化が生じる場合には適宜、情報開示を行います。<沈黙期間>当社では、決算関連情報がその発表前に漏洩することを防ぐため、各四半期および通期の終了日翌日から決算発表予定日までを沈黙期間とし、業績に関する問い合わせへの対応を控えさせていただきます。ただし、沈黙期間中に業績数値が会社予想から大きく乖離する可能性が出てきた場合には、適宜、情報開示を行います。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家向け説明会の定期的開催はしておりませんが、IRサイトにおいてアナリスト・機関投資家向けの定期説明会の説明映像、質疑応答録を掲載しております。また、個人投資家向け専用サイトを設け、お問合せフォームを設置するなどして、個人投資家の皆様とのリレーション向上に努めております。なお、証券会社の支店等で個人投資家向け説明会を不定期に開催することもあります。また、2018年4月から個人投資家向けメール配信も開始し、当社に関する情報を直接お送りするようにしました。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

社長による経営方針説明会、社長およびCFOによる決算説明会、各事業責任者による事業戦略説明会を定期的に開催しております。また、社長、CFO、各事業責任者クラスによる説明会では、必ずマスコミ向けの説明会も開催し、報道を通じて個人投資家の皆様にも情報が伝わるよう配慮をいたしております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

CFOが定期的に海外の機関投資家訪問を行っております。また、欧米にIR担当者を駐在させ、決算時に関わらず常に投資家とのリレーションを持っております。なお、日本国内で開催したIRミーティングのプレゼンテーション資料、Q&Aを英文化してIR英語サイトにも掲載しております。


IR資料のホームページ掲載

有価証券報告書(和文)、事業報告(和英)、決算短信(和英)、統合報告書(和英)、IRミーティング・プレゼンテーション資料(和英)、CSR報告書(和英)、環境報告書(和英)、株主総会招集通知等の各種IR資料を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当役員としてはCFOがその任にあたり、IR担当部署としては広報IR室を設置しております。


その他

上記のほか、機関投資家、証券アナリスト向け説明会の資料をIRサイトに掲載するとともに、音声を中心にストリーミングで配信しております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と、それを踏まえた仕組みの整備、運用の基本方針については、以下のウェブサイトに掲載する「コーポレートガバナンス基本方針(以下、「基本方針」という)」に記載のとおりです。コーポレートガバナンス基本方針http://pr.fujitsu.com/jp/ir/governance/governancereport-b-jp.pdf


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 いわゆる政策保有株式】政策保有に関する方針と政策保有株式に係る議決権行使基準については、以下のウェブサイトに掲載する「基本方針」の3.(5)をご参照ください。http://pr.fujitsu.com/jp/ir/governance/governancereport-b-jp.pdf【原則1-7 関連当事者間の取引】取締役会は、取締役の利益相反取引について法令および取締役会規則に基づき監督することとしております。その手続の枠組みについては、以下のウェブサイトに掲載する「基本方針」の2.(2)cをご参照ください。http://pr.fujitsu.com/jp/ir/governance/governancereport-b-jp.pdf【原則3-1 情報開示の充実】(i) 会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画当社は、FUJITSU Wayにおいて、富士通グループが今後一層の経営革新とグローバルな事業展開を推進していくうえで不可欠な富士通グループ全体の求心力の基となる企業理念、価値観および社員一人ひとりがどのように行動すべきかの原理原則を示しております。FUJITSU Wayについては、以下のウェブサイトをご参照ください。http://www.fujitsu.com/jp/about/philosophy/index.html当社は、2015年10月29日に経営方針を公表しております。経営方針については、以下のウェブサイトをご参照ください。http://pr.fujitsu.com/jp/ir/library/presentation/pdf/20151029-02note.pdf(ii) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と、それを踏まえた仕組みの整備、運用の基本方針については、以下のウェブサイトに掲載する「基本方針」に記載のとおりです。http://pr.fujitsu.com/jp/ir/governance/governancereport-b-jp.pdf(iii) 経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続役員報酬の決定手続きと方針については、以下のウェブサイトに掲載する「基本方針」の2.(8)をご参照ください。http://pr.fujitsu.com/jp/ir/governance/governancereport-b-jp.pdf(iv) 経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続役員の指名手続きと方針については、以下のウェブサイトに掲載する「基本方針」の2.(7)をご参照ください。http://pr.fujitsu.com/jp/ir/governance/governancereport-b-jp.pdf(v) 個々の選任・指名についての説明役員の個々の選任・指名については、その理由を株主総会参考書類に記載することで説明しております。株主総会参考書類については、以下のウェブサイトをご参照ください。http://pr.fujitsu.com/jp/ir/sr/【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲の概要】 取締役会による執行側への権限委譲については、以下のウェブサイトに掲載する「基本方針」の2.(6)をご参照ください。 http://pr.fujitsu.com/jp/ir/governance/governancereport-b-jp.pdf【原則4-9 独立社外取締役の独立判断基準および資質】独立社外取締役および独立社外監査役は、当社が定める独立性基準を満たすべきことを、基本方針の2.(1)c、fに定めております。独立性基準については、以下のウェブサイトに掲載する「基本方針」の別添をご参照ください。http://pr.fujitsu.com/jp/ir/governance/governancereport-b-jp.pdf【補充原則4-11-1 取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方】取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方については、以下のウェブサイトに掲載する「基本方針」の2.(1)、(7)をご参照ください。http://pr.fujitsu.com/jp/ir/governance/governancereport-b-jp.pdf【補充原則4-11-2 取締役・監査役の兼任状況】取締役および監査役の兼任状況については、重要な兼職に該当するものを、株主総会参考書類および事業報告に記載しております。株主総会参考書類および事業報告については、以下のウェブサイトをご参照ください。http://pr.fujitsu.com/jp/ir/sr/【補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性についての分析・評価結果の概要】取締役会は、その実効性の維持、向上のため、取締役会の評価を毎年行うことを、以下のウェブサイトに掲載する「基本方針」の2.(3)dに定めております。http://pr.fujitsu.com/jp/ir/governance/governancereport-b-jp.pdf1. 2016年度の評価を踏まえた2017年度の取り組みについて監督機能の強化のため、重要な事項に関して、取締役会審議後の進捗、検討状況を可視化し、継続して社外役員が監督する仕組みを導入しました。さらに、取締役会の議論を補完するため、独立役員会議において、社外役員の情報交換や意見の醸成を図る取り組みを継続しました。2. 2017年度の評価について(1)評価の方法今年度の評価は、まず、「役員が必要と考える情報が円滑に提供されているか」、「役員に対してトレーニングの機会や費用支援等が適切に提供されているか」等の観点で独立社外役員と取締役会議長である会長との議論により意見聴取を行いました。その後、取締役会において、以下①、②が報告、議論されました。①独立社外役員と取締役会議長である会長との議論による意見聴取結果②機関投資家の議決権行使ご担当者より頂いた当社取締役会に関するご意見(2) 評価上記の結果、以下のように評価しました。・中長期的な戦略、事業計画の策定に取締役会が責任を負うことは重要であり、このような重要な案件により時間をかけ、議論を深めるべきである。限られた時間の中で議論を深化させるために、計画的なテーマ設定や、資料の体裁、報告内容等において、改善の余地がある。・事業内容に関する事項は、独立役員会議において十分な情報提供および議論がなされており、今後も、独立役員会議と取締役会の連携を深めることが望ましい。・会社は各役員からの要請によって適宜情報提供等をしているが、より積極的な情報及び教育機会の提供があることが望ましい。【補充原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】 役員に対するトレーニングの方針については、以下のウェブサイトに掲載する「基本方針」の2.(9)bをご参照ください。 http://pr.fujitsu.com/jp/ir/governance/governancereport-b-jp.pdf【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】株主との建設的な対話に関する方針については、以下のウェブサイトに掲載する「基本方針」の3.(2)をご参照ください。http://pr.fujitsu.com/jp/ir/governance/governancereport-b-jp.pdf


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数7人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社は役員報酬を、職責及び役職に応じ月額で定額を支給する「基本報酬」と、短期業績に連動する報酬としての「賞与」、株主価値との連動を重視した長期インセンティブとしての「業績連動型株式報酬」から構成する体系としております。なお、2007年4月26日開催の取締役会決議に基づき、2007年6月22日開催の第107回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。また、業績連動型株式報酬の概要は以下のとおりです。①制度の概要当社は、あらかじめ定めた3年間の中長期業績目標の対象期間開始時に、業務執行取締役に対して、役位に応じた基準株式数、業績判定期間(3年間)及び中長期業績目標等を提示します。そして、業績達成水準に応じて基準株式数に一定係数をかけて算出した数の当社株式を年度毎に計算し、業績判定期間の終了をもって、対象者毎にその合計株式を割当てます。このとき、業務執行取締役には割当株式の時価相当額の金銭報酬債権を支給し、業務執行取締役は、この金銭報酬債権を、割当てられた株式に対し出資して、当社株式を取得します。取得した当社株式は、インサイダー取引規制に係らない限り、任意に譲渡することが可能となります。②本制度に係る金銭報酬債権の報酬額及び付与株式数の上限業務執行取締役に支給する本制度に係る金銭報酬債権の報酬額の上限は、年額3億円以内、割当てる当社株式の総数は年43万株以内としております。③業績達成水準の指標及び係数当社の連結決算における売上収益と営業利益を指標として、あらかじめ定めた中長期業績目標に対する業績達成水準に応じて一定の範囲で係数を設定します。業績達成度合に応じた係数があらかじめ設定した下限未満となる場合には株式の割当てはされません。また、業績達成度合に応じた係数があらかじめ設定した上限以上となる場合には、基準株式数にあらかじめ設定した係数の上限を乗じた数の株式を業務執行取締役に割当てます。④1株当たりの払込金額本制度における業務執行取締役に割当てられた当社株式1株当たりの払込金額は、割当てを決定した取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における終値等、払込期日における当社株式の公正な価格とします。⑤その他業務執行取締役が退任した場合の株式の割当てに関する取扱い、組織再編時等における本制度の取扱い、基準株式数に関する株式分割又は株式併合時の取扱いその他本制度の詳細は、取締役会において定めております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

グローバルICT企業である富士通グループの経営を担う優秀な人材を確保するため、また、業績や株主価値との連動性をさらに高め、透明性の高い報酬制度とするため、以下のとおり役員報酬支給方針を定める。役員報酬を、職責及び役職に応じ月額で定額を支給する「基本報酬」と、短期業績に連動する報酬としての「賞与」、株主価値との連動を重視した長期インセンティブとしての「業績連動型株式報酬」から構成する体系とする。<基本報酬>すべての取締役及び監査役を支給対象とし、その支給額はそれぞれの役員の職責や役職に応じて月額の定額を決定する。<賞与>・業務執行を担う取締役を支給対象とし、1事業年度の業績を反映した賞与を支給する。・「賞与」の具体的な算出方法は、主として連結売上収益及び連結営業利益を指標とし、当期の業績目標の達成度合いに応じて支給額を決定する『オンターゲット型』とする。<業績連動型株式報酬> ・業務執行を担う取締役を支給対象とし、株主と利益を共有し、中長期的な業績向上に資する、業績連動型の株式報酬を支給する。 ・あらかじめ役位に応じた基準株式数、業績判定期間(3年間)、連結売上収益と連結営業利益を指標とする中長期業績目標とその業績達成度合いに応じた係数幅を設定し、基準株式数に業績達成度合いに応じた係数を乗じて、年度毎の株式数を計算の上、業績判定期間の終了をもって、その合計株式数を割り当てる。なお、株主総会の決議により、取締役の「基本報酬」と「賞与」の合計額を金銭報酬枠として年額6億円以内とし、「業績連動型株式報酬」を非金銭報酬枠として年額3億円以内、割り当てる株式総数を年43万株以内とする。また、監査役の「基本報酬」を年額1億5千万円以内とする。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2017年度における該当者の報酬等の総額及び種類別の総額は以下のとおりです。田中 達也(代表取締役社長) 提出会社105百万円(基本報酬88百万円、株式取得型報酬2百万円、賞与10百万円、業績連動型株式報酬3百万円)連結子会社 -合計105百万円(基本報酬88百万円、株式取得型報酬2百万円、賞与10百万円、業績連動型株式報酬3百万円)なお、2017年度における取締役及び監査役に対する報酬等の総額及び種類別の総額は以下のとおりです。・取締役 10名 413百万円(基本報酬365百万円、株式取得型報酬9百万円、賞与33百万円、業績連動型株式報酬6百万円) うち社外取締役 4名 58百万円(基本報酬58百万円)・監査役 6名 116百万円(基本報酬116百万円) うち社外監査役 3名 43百万円(基本報酬43百万円)(注1)上記には、2017年度に退任した役員を含んでおります。(注2)取締役の報酬額は、2006年6月23日開催の第106回定時株主総会において、金銭報酬を年額6億円以内とし、2017年6月26日開催の第117回定時株主総会において、非金銭報酬として当社普通株式を、年額3億円以内、割り当てる株式総数を年43万株以内とすることを決議いただいております。また、2011年6月23日開催の第111回定時株主総会において、監査役の報酬額は、基本報酬を年額1億5千万円以内とすることを決議いただいております。当社は、これらの報酬額の中で、上記の表の報酬を支給しております。(注3)株式取得型報酬は、役員持株会を通じて自社の株式を取得するための金銭報酬であり、2017年4月から2017年6月に係るものです(注4)業績連動型株式報酬は、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)企業統治の体制の概要<取締役会>当社は、経営の重要な事項の決定と監督を行う機関として取締役会を設置しております。取締役会は、法令、定款に反せず、妥当と考える最大限の範囲で、業務執行に関する権限を代表取締役及びその配下の執行役員以下に委譲し、取締役会はその監督・助言を中心に活動を行います。また、取締役会は、独立性が高く、多様な視点を有する社外取締役を積極的に任用することにより、監督機能・助言機能を強化しております。なお、取締役の経営責任をより明確化するため、2006年6月23日開催の株主総会決議により、取締役の任期を2年から1年に短縮しました。取締役会は、本報告書提出日現在において、業務執行取締役4名、非執行取締役6名(内、社外取締役4名)の合計10名で構成されております。<監査役(会)>当社は、監査機能・監督機能として監査役(会)を設置しております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役会及び業務執行機能の監査・監督を行います。監査役会は、本報告書提出日現在において、監査役5名(内、常勤監査役2名、社外監査役3名)で構成されております。<独立役員会議>当社は、中長期の収益性の向上に資する「攻めのガバナンス」の強化を図るための取り組みの一つとして、全ての独立役員(独立社外取締役4名、独立社外監査役3名)で構成する、独立役員会議を設置しております。取締役会において中長期の会社の方向性に係る議論を活発化させるためには、業務の執行と一定の距離を置く独立役員が恒常的に当社事業への理解を深めることのできる仕組みが不可欠と考え、同会議では、独立役員の情報共有と意見交換を踏まえた各役員の意見形成を図ります。(2) 執行組織の状況当社は、代表取締役社長の業務執行権限を分担する執行役員及び常務理事を置いております。また、当社は、代表取締役社長の意思決定を補佐するため、代表取締役及び執行役員で構成する経営会議を設置しております。(3) 会計監査及び内部監査の状況<会計監査>会計監査人である新日本有限責任監査法人は、監査役会に対し、監査計画及び監査結果を報告しております。また、必要に応じて意見交換等も行っており、連携して監査を行っております。なお、当社の会計監査業務を実施した新日本有限責任監査法人所属の公認会計士は梅村一彦氏、松本暁之氏、田邉朋子氏及び小山浩平氏の4名です。また、監査補助者として新日本有限責任監査法人所属の公認会計士49名、会計士補等20名、その他58名が監査業務に従事しております。<内部監査>内部監査組織としては経営監査室(人員数:90名)を設置しております。経営監査室は、グループ各社の内部監査組織と連携して、富士通グループ全体に関する内部監査を実施しております。内部監査の監査計画及び監査結果については、グループ会社に関する事項を含め、常勤監査役に対しては原則として月次で報告を行い、監査役会及び会計監査人に対しては定期的(原則として四半期に一度)に報告を行っております。経営監査室は、公認内部監査人(CIA)、公認情報システム監査人(CISA)、公認不正検査士(CFE)などの資格を有する者など、内部監査に関する専門的な知見を有する従業員を相当数配置しております。(4)責任限定契約の概要当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意であり、かつ重大な過失がないときに限られます。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、非執行取締役による業務執行に対する直接的な監督と、業務の決定に関与しない監査役による、より独立した立場からの監督の両方が機能することで、より充実した監督機能が確保されるものと考えております。このような考え方から、独任制の監査役で構成される監査役会を設置する「監査役会設置会社」を採用しております。また、業務執行の誤り、不足、暴走等の是正、修正を可能とするよう、非執行取締役の員数を、業務執行取締役と同数以上としております。非執行取締役の中心は独立性の高い社外取締役とし、さらに当社の事業分野、企業分化等に関する知見不足を補完するために社内出身の非執行取締役を1名以上置くことで、非執行取締役による監督の実効性を高めております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

【内部統制システムについての基本的な考え方】当社は、取締役会において、会社法第362条第5項の規定に基づき、同条第4項第6号並びに会社法施行規則第100条第1項各号及び第3項各号に定める体制(内部統制体制)の整備に関する基本方針を以下のとおり決議しました(2006年5月25日決議、2008年4月28日改定、2012年7月27日改定、2014年3月27日改定、2015年2月26日改定)。1.目的富士通グループの企業価値の持続的向上を図るためには、経営の効率性を追求するとともに、事業活動により生じるリスクをコントロールすることが必要である。かかる基本認識のもと、株主から当社の経営の委託を受けた取締役が、富士通グループの行動の原理原則である「FUJITSU Way」の実践・浸透とともに、どのような体制・規律をもって経営の効率性の追求と事業活動により生じるリスクのコントロールをし、経営に臨むかについて、その基本方針を委託者である株主に示すものである。2.取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)業務執行の決定と執行体制①当社は、代表取締役社長の業務執行権限を分担する執行役員及び常務理事(以下、代表取締役、執行役員及び常務理事を総称して「経営者」という。)を置き、執行役員及び常務理事は、職務分掌に従い、意思決定と業務執行を行う。②当社は、最高財務責任者(CFO)を置き、富士通グループの財務・会計を統括させる。③当社は、代表取締役社長の意思決定を補佐するため、代表取締役及び執行役員で構成する経営会議を設置する。④代表取締役社長は、経営者または経営者から権限移譲を受けた従業員が意思決定をするために必要な制度、規程(経営会議規程、各種決裁・稟議制度等)を整備する。⑤代表取締役社長は、決算報告・業務報告を毎回の定例取締役会において行うとともに、「内部統制体制の整備に関する基本方針」の運用状況について、定期的に取締役会に報告し、適正に運用されていることの確認を受ける。(2)業務効率化の推進体制①当社は、富士通グループのビジネスプロセス改革による生産性向上、原価低減及び費用圧縮を推進するための組織を設置し、経営の効率性を追求する。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)全般的な損失リスク管理体制①当社は、富士通グループの事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、これを阻害するおそれのあるリスクに対処するため、富士通グループ全体のリスクマネジメントを統括するリスク・コンプライアンス委員会を設置するとともに、リスク毎に所管部署を定め、適切なリスクマネジメントを実施する体制を整備する。②リスク・コンプライアンス委員会は、富士通グループに損失を与えるリスクを常に評価、検証し、認識された事業遂行上のリスクについて、未然防止策の策定等リスクコントロールを行い、損失の最小化に向けた活動を行う。③リスク・コンプライアンス委員会は、リスクの顕在化により発生する損失を最小限に留めるため、上記①の体制を通じて、顕在化したリスクを定期的に分析し、取締役会等へ報告を行い、同様のリスクの再発防止に向けた活動を行う。(2)個別の損失リスク管理体制 当社は、当社が認識する事業遂行上の個別の損失リスクに対処するため、リスク・コンプライアンス委員会に加え、下記の体制をはじめとするリスク管理体制を整備する。①製品・サービスの欠陥や瑕疵に関するリスク管理体制・富士通グループにおける製品・サービスの欠陥や瑕疵の検証、再発防止のための品質保証体制を構築する。特に社会システムの安定稼動のため、品質、契約、ルール等を改善する活動を継続的に行う組織を設置する。②受託開発プロジェクトの管理体制・システムインテグレーション等の受託開発プロジェクトにおける不採算案件等の発生防止のため、商談推進及びプロジェクトの遂行に伴う各種リスクを監査する専門組織を設置する。・当該専門組織は、契約金額、契約条件、品質、費用、納期等についての監査プロセスを定め、一定条件のプロジェクトの監査を行う。・当該専門組織は、当該監査の結果にもとづき、各プロジェクトに対し是正勧告を行う。③セキュリティ体制・当社が提供するサービスに対するサイバーテロ、不正利用、情報漏洩等に対処するための組織を設置する。(3)経営リスクへの対応①財務上のリスク管理体制・財務上のリスクは、最高財務責任者が統括する。②その他の経営リスクの管理体制・市場動向、価格競争その他の経営リスクは、代表取締役社長が定める職務分掌に従い、各部門で対応する。4.取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)コンプライアンス体制①経営者は、法令・定款遵守を含むコンプライアンスの基本理念として「FUJITSU Way」に掲げられた行動規範を遵守するとともに、経営者としての倫理に基づいてグループ全体のコンプライアンスの推進に積極的に取り組む。②リスク・コンプライアンス委員会は、富士通グループのコンプライアンスを統括し、以下の職務を行う。・継続的な教育の実施等により、富士通グループの従業員に対し「FUJITSU Way」に掲げられた行動規範の遵守を徹底させる。・富士通グループの事業活動に係わる法規制等を明確化するとともに、それらの遵守のために必要な社内ルール、教育、監視体制の整備を行い、グループ全体のコンプライアンスを推進する。・経営者及び従業員に対し、職務の遂行に関連して、重大なコンプライアンス違反またはそのおそれのある事実を認識した場合は、直ちに通常の業務ラインを通じてその事実をリスク・コンプライアンス委員会に通知させる。・通常の業務ラインとは独立した情報伝達ルートによりコンプライアンス問題の早期発見と適切な対応を実施可能とするため、通報者の保護体制等を確保した内部通報制度を設置・運営する。・リスク・コンプライアンス委員会は、重大なコンプライアンス違反またはそのおそれのある事実が発覚した場合、直ちに取締役会等へ報告する。(2)財務報告の適正性を確保するための体制①当社は、最高財務責任者のもと、財務報告を作成する組織のほか、財務報告の有効性及び信頼性を確保するため、富士通グループの財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価を統括する組織を設置する。②当該各組織において、富士通グループ共通の統一経理方針並びに財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価に関する規程を整備する。③富士通グループの財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価を統括する組織は、内部統制の有効性に関する評価結果を定期的に取締役会等に報告する。(3)情報開示体制  当社は、社外に対し適時かつ適切な会社情報の開示を継続的に実施する体制を整備する。(4)内部監査体制①当社は、業務執行について内部監査を行う組織(以下、「内部監査組織」という。)を設置し、その独立性を確保する。②内部監査組織は、内部監査規程を定め、当該規程にもとづき監査を行う。③内部監査組織は、グループ各社の内部監査組織と連携して、富士通グループ全体の内部監査を行う。④内部監査の結果は、定期的に当社及び当該グループ会社の取締役会、監査役等に報告する。5.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①経営者は、その職務の執行に係る以下の文書(電磁的記録を含む。以下同じ。)その他の重要な情報につき、社内規程に基づき、保管責任者を定めたうえで適切に保存・管理を行う。・株主総会議事録及びその関連資料・取締役会議事録及びその関連資料・その他の重要な意思決定会議の議事録及びその関連資料・経営者を決裁者とする決裁書類及びその関連資料・その他経営者の職務の執行に関する重要な文書②取締役及び監査役は、職務の執行状況を確認するため、上記①に定める文書を常時閲覧することができるものとし、各文書の保管責任者は、取締役及び監査役からの要請に応じて、いつでも閲覧可能な体制を整備する。6.富士通グループにおける業務の適正を確保するための体制①当社は、前記各体制及び規程を、富士通グループを対象として構築、制定するとともに、グループ会社の経営者から職務の執行に係る事項の報告を受ける体制を整備する。また、グループ会社の効率的かつ適法・適正な業務執行体制の整備を指導、支援、監督する。②当社は、グループ会社の重要事項の決定権限や決定プロセス等、代表取締役社長からのグループ会社に対する権限委任に関する共通ルールを制定する。③代表取締役社長は、グループ各社の管轄部門を定め、当該管轄部門の業務執行を分掌する執行役員は、グループ各社の社長、CEO等を通じて上記①及び②の実施及び遵守を確認する。④当社及びグループ各社の経営者は、定期的な連絡会等を通じて富士通グループの経営方針、経営目標達成に向けた課題を共有し、協働する。7.監査役の監査の適正性を確保するための体制(1)独立性の確保に関する事項①当社は監査役の職務を補助すべき従業員の組織として監査役室を置き、その従業員は監査役の要求する能力及び知見を有する適切な人材を配置する。②経営者は、監査役室の従業員の独立性及び監査役による当該従業員に対する指示の実効性を確保するため、その従業員の任命、異動、報酬等人事に関する事項については監査役の同意を得るものとする。③経営者は、監査役室の従業員を原則その他の組織と兼務させないものとする。ただし、監査役の要請により特別の専門知識を有する従業員を兼務させる必要が生じた場合は、上記②の独立性の確保に配慮する。(2)報告体制に関する事項①当社及びグループ各社の経営者は、監査役に重要な会議への出席の機会を提供する。②当社及びグループ各社の経営者は、経営もしくは業績に影響を及ぼすリスクが発生した場合、または職務の遂行に関連して重大なコンプライアンス違反もしくはそのおそれのある事実を認識した場合、直ちに監査役に報告する。③当社及びグループ各社の経営者は、定期的に監査役に対して職務の執行状況を報告する。④当社及びグループ各社の経営者は、上記②または③の報告をしたことを理由として経営者または従業員を不利益に取り扱ってはならない。(3)実効性の確保に関する事項①当社及びグループ各社の経営者は、定期的に監査役と情報交換を行う。②監査役の職務の執行について生じる費用については、会社法第388条に基づくこととし、経営者は、同条の請求に係る手続きを定める。③内部監査組織は、定期的に監査役に対して監査結果を報告する。【内部統制システムの整備状況】1.取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制当社では、代表取締役社長の業務執行権限を分担する執行役員及び常務理事を置き、執行役員及び常務理事は、職務分掌に従い意思決定及び業務執行を行っています。また、執行役員常務以上で構成する経営会議を月に3回開催し、重要な業務執行について議論することで、代表取締役社長の意思決定を補佐しています。このほか、代表取締役から他の役職員への権限委譲の範囲等を定める規程や各種の決裁・稟議制度を整備、運用しており、これらに基づき効率的かつ適正な業務執行を確保しています。2.リスクマネジメント体制及びコンプライアンス体制当社では、リスクマネジメント体制とコンプライアンス体制を「内部統制体制の整備に関する基本方針」の中心に位置づけ、これらの体制をグローバルに統括する組織として、リスク・コンプライアンス委員会(以下「委員会」といいます。)を設置し、取締役会に直属させています。委員会は、代表取締役社長を委員長として、業務執行取締役を中心とした委員で構成しており、定期的に委員会を開催して、把握した業務遂行上のリスクについて顕在化の未然防止や顕在化したリスクにより生じる損失の対策について方針を決定します。委員長は、委員会による決定事項の執行者として最高リスク・コンプライアンス責任者を任命し、委員会の決定事項を実行させています。このほか、委員会は、コンプライアンス違反や情報セキュリティを含む業務遂行上のリスクに関し、リスクが顕在化した場合には、適時に委員会に報告される体制を、当社内だけでなく、富士通グループを対象に整備・運用しているほか、内部通報制度も運用しています。また、委員会の下に、最高情報セキュリティ責任者を置き、情報セキュリティ施策の策定と実行を行っていることに加え、委員会の下部組織としてサイバーセキュリティ委員会を設置し、富士通グループ全体のセキュリティを確保しながら、その社内実践に基づく製品及びサービスを通じて、お客様の情報セキュリティの確保と向上に取り組んでいます。委員会は、以上のような体制を運用する過程で、リスクが顕在化した場合はもちろんのこと、定期的に取締役会に委員会の活動の経過及び結果を報告し、監督を受けています。なお、リスク・コンプライアンス委員会の下で、コンプライアンス関連規程をグローバルに整備し、運用しているほか、FUJITSU Wayの行動規範を、個々の従業員の行動ベースにまで落とし込んだGlobal Business Standardsを20 ヵ国語で展開し、富士通グループで統一的に運用しています。また、「グローバルコンプライアンスプログラム」を策定し、グループ全体のグローバルな法令遵守体制の維持・向上に取り組んでいるほか、様々な教育、周知活動を継続的に実施しています。また、情報管理に関する当期における取り組みとして、2018年1月には、EUの一般データ保護規則(GDPR)への対応として、お客様から処理の委託を受けた個人データの取り扱いに関する富士通グループとしての共通ルールを定めたデータ処理者のための拘束的企業準則(Binding Corporate Rules for Processors)の承認申請を、オランダのデータ保護機関に対して行いました。3.財務報告の適正性を確保するための体制代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役及び一部の執行役員が委員となって構成するFUJITSU Way推進委員会を設置しています。この指揮下で担当組織がEAGLE Innovationと呼ぶ体制を構築し、企業会計審議会の「財務報告に係る内部統制体制の評価及び監査に関する実施基準」の原則に基づいて規程を整備し、これに基づいて富士通グループ全体の財務報告に係る内部統制の評価を実施しています。4.富士通グループにおける業務の適正を確保するための体制リスクマネジメント体制、コンプライアンス体制、財務報告の適正性を確保するための体制等は、富士通グループを対象として整備しています。特に、リスクマネジメント体制及びコンプライアンス体制においては、富士通グループのグローバルな地域に基づく業務執行体制の区分である「リージョン」ごとに、リージョンリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、リスク・コンプライアンス委員会の下部組織と位置づけ、機能させることで富士通グループ全体を網羅できるようにしています。このほか、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、グローバルDoAと呼ぶ、富士通グループ会社(一部の子会社を除く)の重要事項の決定権限や決定プロセスを定めた権限移譲に関する規程を制定し、グループ会社から当社に対する業務に関する報告義務とともに、グループ会社に遵守させ、グループにおける重要事項の決定や報告に関する体制を整備しています。以上を中心とする内部統制体制の運用状況については、定期的に取締役会への報告を行っています。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

【反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方】当社グループは、「FUJITSU Way」において、法令および社会的に公正と認められるルールを尊重し、遵守することを行動規範として定めております。これに基づき、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針としております。【反社会的勢力排除に向けた整備状況】当社グループは、対応統括部署を定め、グループ会社共通のマニュアルを作成し、顧問弁護士や警察および外部専門機関と連携して情報収集を行うとともに、研修の実施等により、職場における周知徹底を図ることで、必要に応じて迅速な行動をとることのできる体制を整備しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:当社は、企業価値を向上させることが、結果として買収防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値の向上に注力しているところであり、現時点で特別な防衛策は導入しておりません。当社に対して買収提案があった場合は、取締役会は、当社の支配権の所在を決定するのは株主であるとの認識のもと、適切な対応を行います。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりです。1.会社情報の適時開示に係る社内体制 当社は、事業の単位である部門毎に部門の業務、運営または業績等に関する情報(決定事実、発生事実および決算に関する情報)の適時かつ正確な把握に努め、経営情報として経営改善に役立てており、投資者に対して重要かつ必要な情報については、以下の付議および意思決定体制により適時に開示いたします。(1) 経営に関する重要事項については、取締役会に付議され決定されます。取締役会は、法令、定款に反せず、妥当と考える最大限の範囲で、業務執行に関する意思決定権限を代表取締役およびその配下の執行役員以下に委譲しています。代表取締役の業務執行権限を分担する執行役員以下は、職務分掌に従い、意思決定と業務執行を行います。また、代表取締役社長の意思決定を補佐するため、代表取締役および執行役員で構成する経営会議を設置しています。会社の業務、運営に関する事項は以上のような決定プロセスがあります。(2) 各部門は、会社の業務、運営または業績に関する重要な事項につき、定期的にまたは必要に応じて取締役会や経営会議に報告します。各部門内においては、自己の部門におけるリスクマネジメントを実行する体制を構築しており、発生事実の他リスク情報についても、より適時かつ正確な情報を把握し、報告する体制を充実させております。(3) 決算、業績修正および配当等に関する情報は、各部門から提供された財務情報に基づき財務経理本部でとりまとめ取締役会や経営会議に報告します。 上記により把握された決定事実、発生事実および決算に関する情報は、投資者に開示するに当たり、法務・コンプライアンス・知的財産本部と広報IR室との連携の下に開示規則に従い、情報の内容の適時性と正確性を確認し、必要に応じて代表取締役社長の確認を経た後、適時かつ正確に情報開示を行うこととしております。なお、決算に関する情報ならびに決定事実および発生事実のうち財務事項に関連するものについては、代表取締役社長の確認の前に、必要に応じてCFO(最高財務責任者)による確認を経ております。2. 適時開示に係る社内体制のチェック機能(1) 当社は、適時開示に係る社内体制の充実を図るため、各部門におけるリスク情報を把握し、報告する体制を構築、維持する組織としてリスク・コンプライアンス委員会を設置することによって、部門におけるリスクマネジメントを支援、推進しております。また、会社内の不祥事等を事前に把握する仕組みとして「コンプライアンスライン/FUJITSU Alert制度」をリスク・コンプライアンス委員会に有しており、情報開示を含む不正について防止する方策を講じております。(2) また、当社は、当社の内部統制の状況および内部の発生事実(リスク情報を含む)を監査する経営監査室を有しております。経営監査室は、各部門におけるリスクマネジメント体制の仕組み等に対する監視を継続的に実施し、子会社を含め当社グループ全体の業務、運営または業績等に関する情報の正確性および適切さの維持、向上に貢献しております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-06-26

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
説明です。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

サイト内リンク 特集ページ

サイト内リンク SNSシェア・情報共有