株式会社富士通ゼネラル(6755) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社富士通ゼネラル

https://www.fujitsu-general.com/jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 株式会社富士通ゼネラル
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1955年09月
証券コード 6755
業種 電気機器 , 設備機器・部品
エリア 関東 , 神奈川県
本社所在地 神奈川県川崎市高津区末長1116
企業サイト https://www.fujitsu-general.com/jp/
設立年月
1936年01月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    84年 4ヶ月 (設立年月:1936年01月)
  • 上場維持年月 64年 8ヶ月 (上場年月:1955年09月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社富士通ゼネラルと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
富士通株式会社 46,121,000 44.08%
ジェーピー モルガン チェース バンク 385632 8,362,219 7.99%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 4,648,300 4.44%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,347,500 4.16%
ジェーピーエムシービー オムニバス ユーエス ペンション トリーティー ジャスデック 380052 2,745,000 2.62%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 2,230,300 2.13%
株式会社みずほ銀行 2,000,000 1.91%
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー  レギュラーアカウント 1,244,772 1.19%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 1,196,800 1.14%
株式会社太知ホールディングス 1,100,000 1.05%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

「富士通ゼネラルグループ環境方針」において環境保全への取組みの基本方針および行動指針を定め、グリーン調達や省エネ効率に優れた製品の提供を進めるなど、開発・設計から生産、物流に至るあらゆる段階での環境負荷の低減に努めております。また、当社グループが持続可能な社会の実現を目指して取り組む環境活動についてまとめた環境報告書を作成し、当社ホームページに掲載しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社グループの企業理念「FUJITSU GENERAL Way」において、目指すべき「Our Mission」を実現するための「Our Philosophy」の中に、「協調と対話」および「誠実さ」を掲げております。様々なステークホルダーの皆さまに対して、適時・適切な情報開示に努めてまいります。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社グループの企業理念「FUJITSU GENERAL Way」において、「Our Mission」として「共に未来を生きる-私たちは革新的なモノづくりを通じて、世界中のお客様と社会のために、安らぎに満ちた、今日にない明日を届けます」を掲げております。当社グループは、事業を通じてお客様、お取引先、従業員、地域、株主・投資家の皆さまなど、様々なステークホルダーの期待に応え、社会に貢献することを目指します。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

アナリスト・機関投資家向けの決算・中期経営方針に関する説明会を年2回(4月・10月)開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

決算短信、決算説明資料、中期経営計画の説明資料、有価証券報告書、株主総会資料(招集通知、報告書、決議通知)、適時開示情報等を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

広報IR室および財務経理統括部にIR担当者を設置しております。


その他

上記のほか、アナリスト、機関投資家等への個別取材対応を適宜行っております。また、四半期ごとの決算発表時には、東京証券取引所において記者会見を行い、報道を通じて個人投資家のみなさまに情報が伝わるよう配慮をしております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、意思決定の迅速化など経営の効率性を高めると同時に、意思決定プロセスにおける透明性の確保、事業執行における内部統制機能の充実を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表】 現時点では、ROE等の資本効率に関する目標値は設定しておりませんが、売上高・営業利益・営業利益率・CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)に関する定量目標および資本政策の基本方針を公表しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式】・政策保有株式に関する方針 当社は、取引先との円滑な関係の維持等を目的とし、かつ当社の企業価値を向上させるものについては、資金効率等も考慮したうえで、取引先の株式を保有することがあります。 投資後、政策保有株式については、取引管轄部門による定性的評価および財務部門による定量的検証に基づき、中長期的な観点から保有することのリスクとリターン等を踏まえた合理性を担当取締役が検証し、毎年、取締役会に報告いたします。保有合理性がないと判断した政策保有株式については、経済環境や株価等を考慮しつつ売却・縮減を行うこととしております。また、新規取得、買い増し、売却等の可否は必要に応じて取締役会にて審議いたします。・政策保有に関わる議決権行使について 政策保有株式の議決権行使については、株主価値が大きく毀損される事態やコーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項が生ずる議案でないかを担当取締役が確認し、かつ投資先企業の状況等を勘案したうえで賛否を判断し、議決権を行使することとしております。【原則1-7 関連当事者間の取引】 当社では、取締役との競業取引および利益相反取引は、会社法および取締役会規程に基づき、取締役会での承認決議を行うこととしております。また、財務経理統括部および広報IR室が取引の有無に関する調査の確認書を作成し、重要な事実があった場合は取締役会に報告することとしております。 主要株主等との取引は、取締役会規程に基づき、重要なものは取締役会での承認決議または報告を行うこととしております。 なお、関連当事者間の取引については会社法および金融商品取引法等に従って開示しております。【補充原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】 当社は企業年金制度を有しておりません。【原則3-1 情報開示の充実】(1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画 経営方針および対処すべき課題を有価証券報告書にて開示するとともに、2022年度に向けた中期経営計画の説明資料を当社ホームページに掲載しております。(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 本報告書「I.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1.基本的な考え方」に記載しております。(3)経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 取締役および監査役の報酬を決定するに当たっての方針と手続を本報告書「II.経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1.機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】」にて開示しております。(4)経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 社内取締役および経営執行役については、当社グループの企業理念を理解・体現し、人格・見識に優れ、業務上の専門知識と全社的な視点に立って任務を遂行する資質を兼ね備えた人物を候補者としております。 経営陣幹部については、取締役としての資質に加え、会社を牽引するリーダーシップや決断力等を総合的に勘案して選任しております。 社外取締役については、社外の独立した立場から経営の監督機能を果たすとともに、各々の豊富な経験と高い見識に基づき、当社の企業活動に助言を行っていただける人物を候補者としております。 監査役については、人格・見識に優れ、会社経営や当社の業務に精通した人物、または会計等の分野で高い専門性と豊富な経験を有する人物を候補者としております。 なお、取締役・経営執行役候補者の指名および経営陣幹部の選解任については、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名委員会で審議のうえ取締役会に答申を行い、取締役会で審議・決定いたします。監査役候補者の指名については、独立社外取締役から事前に助言を得た後、監査役会の同意を得たうえ、取締役会で審議・決定いたします。また、重大な不正や法令・定款違反があった場合、会社業績等の評価を踏まえその機能を十分発揮していないと認められる場合、その他職務を適切に遂行することが困難と認められる事由が発生した場合に、指名委員会において経営陣の解任について審議を行うこととしております。(5)経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明 社外取締役・社外監査役候補者につきましては、個々の指名理由を株主総会招集通知に記載しております。社内取締役・社内監査役候補者につきましては、株主総会招集通知に個人別の経歴を記載しております。また、経営陣幹部解職の際には東京証券取引所への適時開示において、取締役・監査役の解任の際には株主総会招集通知において当該理由を記載いたします。【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲の概要】 取締役会では、当社グループの経営に関する重要事項および法令・定款に定められた重要な業務執行に関する事項を決定しており、取締役会規程において、取締役会決議を要すべき事項を明確に定めております。 取締役会決議を要しない事項については、社内規程(経営会議規程、執行会議規程、稟議規程等)において、重要性の基準を設け、業務執行を担当する取締役または経営執行役等に委任すべき事項を明確に定めております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 当社は、会社法に定める社外性要件および金融商品取引所が定める独立性基準を充たし、かつ豊富な経験と高い見識に基づき、経営の監督と当社の企業活動への助言を行っていただける人物であることを独立社外取締役の要件としております。【補充原則4-11-1 取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】 当社の取締役会は、当社の事業運営に必要な知識・経験・能力を有した人物を、ジェンダーや国際性等の多様性も踏まえたうえで、社内外からバランスよく選任することを基本的な考え方としており、現状の構成(取締役総数12名、うち社外取締役は女性1名を含む4名)を適正と考えております。【補充原則4-11-2 取締役・監査役の他の上場会社の役員との兼任状況】 当社の取締役、監査役の他の上場会社の役員の兼任状況は、事業報告、株主総会招集通知において開示しております。【補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性についての分析・評価結果の概要】 2018年度の取締役会の実効性の評価については、昨年と同様、全取締役が質問票に回答する方法により実施いたしました。 その結果、取締役会の運営面等について概ね適切との評価が得られ、当社の取締役会の実効性は確保されていることを確認いたしました。 なお、「社外取締役への情報提供」「トレーニング機会の提供・充実」といった項目のほか、取締役会で議論すべき事項の拡大や議論のさらなる活発化などについて改善すべき点があり、継続的に検討を行うべきとの課題認識を共有しており、これらの点への対応も含め、取締役会の実効性のさらなる向上を図ってまいります。【補充原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】 新任の社外取締役、社外監査役に対しては、必要に応じて意見交換会や社内役員等による研修を通じて、当社の事業内容等への理解を深めていただいております。 また、各取締役、各監査役に対しては、自己啓発等を目的とした外部セミナーへの参加を推奨するとともに、その費用については、取締役、監査役の請求等により社内規程に基づき、当社にて負担しております。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】 当社における株主との対話は、担当取締役が統括し、広報IR室および財務経理統括部が随時情報交換を行うなど連携して対応します。 当社は、株主総会における情報提供・質疑応答や、合理的な範囲での機関投資家との個別面談のほか、ホームページにおける決算情報等の提供に積極的に取り組み、株主の当社事業に対する理解促進に努めます。 対話において把握された株主の意見は、経営陣幹部に定期的にフィードバックを行うとともに、必要に応じ、取締役会に報告を行います。 これらの活動を行うにあたり、株主との対話を行う担当者は、インサイダー情報および機密情報の取扱い等に関する法令および社内規程を遵守のうえ、適切に株主との対話を行います。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数1人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 本報告書「II.経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1.機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】」に記載のとおりです。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社の取締役の報酬は業績連動報酬(賞与)と固定報酬(月額報酬)により構成され、監査役報酬は月額報酬のみとしております。 月額報酬については、他社の報酬水準を勘案し、株主総会の決議(2017年6月20日)により定められたそれぞれの報酬総額(取締役13名(うち社外取締役4名):年間6億円(うち社外取締役分5,000万円)、監査役3名:年間1億円)の範囲内において、責任範囲の大きさ等に応じて設定した役職ごとの基準に基づき、決定いたします。 取締役の月額報酬の基準および各取締役の報酬額は、委員の過半数を独立社外取締役で構成する報酬委員会で審議のうえ取締役会に答申を行い、取締役会で審議・決定いたします。 各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。 賞与については、業務執行取締役を支給対象とし、当社の業績等を勘案し、支給総額について、定時株主総会の決議により、ご承認いただいております。 取締役の賞与総額(株主総会付議議案)および各取締役の賞与額は、報酬委員会で審議のうえ取締役会に答申を行い、取締役会で審議・決定いたします。 取締役の報酬のうち、業績連動報酬(賞与)の支給割合は、支給総額の概ね20%程度となっております。 業績連動報酬(賞与)に係る指標は、透明性・客観性のある連結営業利益を基本としております。当事業年度に係る連結営業利益の目標数値は17,000百万円、実績は14,589百万円であり、当該達成状況・各役員の寄与度等を勘案し、責任範囲の大きさ等に応じて設定した役職ごとの基準に基づき、報酬委員会で審議のうえ取締役会に答申を行い、取締役会で審議・決定いたしました。 当事業年度の各取締役の月額報酬は、取締役会で審議・決定した基準に基づき、取締役会の授権を受けた取締役会議長が、責任範囲の大きさ、業績等を勘案して決定いたしました。なお、当該事項については、2018年12月に設置した報酬委員会に報告を行い、追認を受けております。また、賞与につきましては、本年4月の報酬委員会で審議のうえ取締役会に答申を行い、取締役会で審議・決定いたしました。 なお、どのような役員報酬制度が当社にとって最も適しているのか、今後、報酬委員会において継続的に検討してまいります。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

<2018年度に係る取締役および監査役に対する報酬等の総額および種類別の額> ・取締役(社外取締役を除く)10名 408百万円(固定報酬329百万円、業績連動報酬79百万円) ・監査役(社外監査役を除く) 1名 20百万円(固定報酬20百万円、業績連動報酬-百万円) ・社外役員 8名 46百万円(固定報酬46百万円、業績連動報酬-百万円)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社は、監査役設置会社であり経営執行役(執行役員)制度を採用しております。役員構成は、取締役12名(うち4名が社外取締役)、監査役3名(うち2名が社外監査役)となっております。 経営に関する重要事項については、原則上席常務以上の経営執行役で構成される経営会議(原則として毎月2回開催)において協議するとともに、毎月1回定期的または必要に応じて臨時に開催される取締役会において審議・決定しております。 業務執行につきましては、全経営執行役で構成される執行会議(原則として毎月3回開催)において業務執行上の具体的重要事項を審議・決定し、特に重要な事項については取締役会に付議しております。なお、2018年度は取締役会を13回開催し、役員の出席率は98%となっております。 監査役会は、監査役3名(うち2名が社外監査役)で構成されており、監査役は、取締役会に出席するとともに、定期的にまたは必要に応じて臨時に監査役会を開催しているほか、常勤監査役による執行会議等の重要な会議への出席、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書の閲覧などを通じて内部統制システムの構築・運用状況を評価・検証し、業務監査を行っております。また、監査役の職務を補助する組織として、監査役室(1名)を設置しております。 内部監査につきましては、社内の専任組織である監査部(10名)が行っております。  会計監査の状況 a. 監査法人の名称   八重洲監査法人 b. 業務を執行した公認会計士   三井 智宇   渡邊 考志   廣瀨 達也 c. 監査業務に係る補助者の構成   公認会計士13名、会計士試験合格者等2名、その他2名が補助者として会計監査業務に関わっております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、監査役設置会社かつ経営執行役(執行役員)制度の採用により、経営の監督機能の充実と効率的・機動的な業務執行を図るとともに、監査役が経営陣とは独立した立場で監査・監督を行っており、この体制が当社のコーポレートガバナンス上有効と考えております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、富士通ゼネラルグループの企業価値の継続的向上を図るためには、経営の効率性を追求するとともに、コンプライアンスの徹底および事業活動より生ずるリスクをコントロールすることが必要不可欠と認識し、「コンプライアンス/リスク・マネジメント委員会」を中核とする社内組織の下記諸活動により、内部統制システムの維持・改善を継続的に推進してまいります。 1.取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1)経営者(取締役および経営執行役をいう。以下同じ。)は、法令・定款遵守を含むコンプライアンスの基本として「FUJITSU GENERAL Way」に掲げられた行動規範を遵守するとともに、経営者としての倫理に基づいてコンプライアンスの推進に積極的に取り組む(2)経営者は、継続的な教育の実施等により、従業員に対し「FUJITSU GENERAL Way」に掲げられた行動規範の遵守を徹底させるとともに、コンプライアンスを推進する。(3)当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として「コンプライアンス/リスク・マネジメント委員会」を設置し、グループ全体のコンプライアンスを推進する。(4)当社は、コンプライアンスに関して、通常の業務報告ルートとは別に直接通報の手段として、通報者の保護等を確保した「企業倫理ヘルプライン」制度を設けている。本制度の活用により、コンプライアンス問題の早期発見と適切な対応を行う。(5)取締役会は、職務の執行者から職務執行状況の報告を定期的に受け、職務の執行においてコンプライアンス違反がないことを確認する。(6)当社は、財務報告に係る内部統制の整備・運用を統括する組織としてリスクマネジメント推進室を設置し、当社グループの財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制の整備・運用を図る。(7)当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては、警察や弁護士等と連携し、毅然とした態度で組織的に対応する。2.損失の危険の管理に関する体制(1)経営者は、事業活動より生ずる様々なリスクに対して想定される規模・発生可能性を常に認識し、事前対応および発生時対応策の準備等により、リスクを極小化する活動を組織的に行う。(2)当社は、リスク・マネジメント全体を統括する組織として「コンプライアンス/リスク・マネジメント委員会」を設置し、潜在リスクの洗い出しおよびその軽減への取り組みとリスクに関する教育・訓練を行う。(3)当社は、ネットワーク等を通じた情報の社外漏洩等のリスクに対して、ITセキュリティ推進部を中核に情報セキュリティに関する体制強化を推進する。3.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社は、意思決定の迅速化を図るとともに経営責任を明確化するため、経営の監督機能と執行機能を分離する。(2)取締役会は、経営者およびその他の職務執行組織の職務権限を明確化し、おのおのの職務分掌に従い職務の執行を行わせる。(3)経営者は、「取締役会規程」「経営会議規程」「執行会議規程」「稟議規程」等に基づく適切な意思決定手続のもと、職務執行の決定を行う。(4)経営者は、経営方針の周知徹底を行うとともに、経営目標達成のため具体的な達成目標を設定しそれを実現する。(5)取締役会は、経営者およびその他の職務執行組織に毎月の決算報告/業務執行報告等を行わせることにより、経営目標の達成状況を監視・監督する。4.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1)経営者は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書の他、その職務の執行に係る情報について、保管責任者を定めた上、法令および「情報管理規程」等に基づいて適切に保存および管理を行う。(2)経営者の職務の執行に係る情報の保管責任者は、その情報を取締役および監査役からの求めに応じ閲覧可能な体制を整備する。5.当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社は、富士通ゼネラルグループ各社の経営者に対し、グループの企業価値を最大化することを目的に、グループにおける各社の役割、責任と権限、意思決定のあり方等を明確化し、上記の1から4に定める基本方針を遵守する体制の整備に関する指導・支援を行う。(2)当社は、「FUJITSU GENERAL Way」に掲げられた行動規範をグループ全体に適用するとともに、「コンプライアンス/リスク・マネジメント委員会」の活動をはじめとする業務の適正を確保するための各種活動の範囲もグループ全体とする。(3)当社は、子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期報告を受けるとともに重要案件については所定の手続等を求める。6.監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制(1)当社は、監査役の職務を補助すべき従業員を置く組織として監査役室を設ける。(2)当社は、その従業員の取締役からの独立性および監査役からの指示の実効性を確保するため、監査役室スタッフの人事等については、監査役の意見を尊重する。7.監査役への報告体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)経営者は、当社および子会社の業務または業績に影響する重要な事項について監査役に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反および不正行為の事実、または当社および子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った時は、遅滞なく監査役に報告する。(2)監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、執行会議、「コンプライアンス/リスク・マネジメント委員会」等の重要な会議に出席し、主要な稟議書その他業務遂行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社および子会社の経営者または従業員にその説明を求めることができる。(3)当社は、監査役の職務の執行に係る重要な情報が「企業倫理ヘルプライン」に通報された場合は、監査役にその内容を報告する。なお、当社は「企業倫理ヘルプライン」への通報者に対し、当該通報を理由として不利な取扱いを行わない。(4)当社は、監査役が作成した監査計画に基づきあらかじめ監査費用を予算化し、監査役の職務の執行につき生ずる費用については、会社法第388条に基づき支払等を行う。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 反社会的勢力に対する対応統括部署を総務部門と定めるとともに、反社会的勢力からの不当要求に対して、警察や弁護士等と連携しながら組織的に対応するための具体的な手続・方法等を社内規程で定め、従業員への周知を図っております。また、企業防衛対策協議会等を通じ、平素から情報収集に努めております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:―――


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

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  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-07-10

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