株式会社富士ピー・エス(1848) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社富士ピー・エス

https://www.fujips.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 株式会社富士ピー・エス
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1993年04月
証券コード 1848
業種 建設業 , 建設・土木 , プレストレストコンクリート工事
エリア 九州・沖縄 , 福岡県
本社所在地 福岡県福岡市中央区薬院1-13-8
企業サイト https://www.fujips.co.jp/
設立年月
1954年03月
資本金
10億円以上~50億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
100人以上~1,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    65年 11ヶ月 (設立年月:1954年03月)
  • 上場維持年月 26年 10ヶ月 (上場年月:1993年04月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社富士ピー・エスと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数100人以上500人未満
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
太平洋セメント株式会社 3,221,164 17.32%
住友電気工業株式会社 2,383,650 12.81%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・九州電力株式会社口) 2,309,989 12.42%
西日本鉄道株式会社 773,663 4.16%
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託神鋼鋼線工業口再信託受託者資産管理サービス信託 銀行株式会社 722,000 3.88%
日鉄住金SGワイヤ株式会社 423,000 2.27%
株式会社渡辺藤吉本店 267,720 1.44%
株式会社福岡銀行 261,000 1.40%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 259,500 1.39%
株式会社西日本シティ銀行 252,000 1.35%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社の社訓や経営の基本方針、企業行動指針に規定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

福岡証券取引所主催のIRフェア等に参加。今後も定期的な参加を予定している。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

当社ホームページのIR・投資家情報に、決算情報等を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

経営企画室


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

(1)目的並びに基本方針当社は、「企業は社会の公器、企業の社会的責任遂行」という言葉を明確に自覚し、多様なステークホルダーと共存共栄を図るという経営価値観をもって、企業としての活動を進めてまいります。このためには、経営の適法性、適正性、健全性の確保が必要であり、a.コンプライアンス体制、b.リスク・マネジメント、c.内部監査の充実が大きな要素となります。当社のコーポレート・ガバナンス体制は巻末の添付資料【参考資料:模式図】のとおりであり、会社の意思決定や業務遂行に対する適法性やステークホルダーに対する影響などを十分に考慮・監視する体制として、取締役会、監査役会、会計監査人による監視は勿論のこと、コンプライアンス委員会、内部統制委員会、内部監査部門を設置し、コーポレート・ガバナンスを推進しております。a.コンプライアンス体制社内規程はもとより、法令及びその背景にある精神までを遵守する観点から、企業の社会的責任の達成を目指すための体制を確立する。b.リスク・マネジメント企業目的、事業戦略の達成を可能とする経営管理体制の構築を進めるとともに、経営戦略などの透明性を高め、株主利益を常に考慮した事業活動を行う。意思決定に際しては、リスクとリターンを十分に考慮する。c.内部監査全社員を挙げて相互に業務などを監視する体制を構築するとともに、内部監査部門と内部統制部門との連携を強化し、上記2項目の実効性を高める。(2)企業グループ全体でのガバナンス子会社の経営管理に関しては、社内規程(関係会社管理規程)に基づき、子会社社長の当社経営会議への定期的な出席と報告、重要事項の事前協議、月次決算や業務の定期報告など、適切なグループの経営・事業管理を行っております。(3)監査役設置会社形態の採用当社は従来から社外監査役を半数以上選任しており、業務遂行の監視機能など監査業務の独立性は確保されているとともに、常勤監査役による継続的組織的監査が実施されていることから、今後とも監査役制度を採用していく方針であります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】  独立社外取締役は、現在1名ではありますが、独立社外取締役の責務・役割を十分に尊重した取締役会の運営及び体制が確立できているも のと判断し、当面はこの体制を維持することといたします。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式】  政策保有株式に対する投資及び保有については、取引関係の維持・発展によって得られる当社の利益等を総合的に勘案して、その投資可否 を判断しております。  個別銘柄の保有目的、保有に伴う便益を1年に一度取締役会で検証・保有の適否を判断し、取引関係強化等の中長期的な視点も踏まえた保 有の妥当性が認められないときには、売却を進めます。  政策保有株式の議決権の行使につきましては、その議案の内容を精査し株主価値の向上に資するものか否かを判断した上で適切に議決権 を行使いたします。【原則1-7 関連当事者間の取引】  会社法等で規定する当事者間の重要な取引については、経営の透明性を高めるため、取締役会決議事項としております。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】  当社は、社員の安定的な資産形成を目的に、確定給付企業年金(DB)及び確定拠出企業年金(DC)を併用して導入しております。DBの管理 及び運用に関しては、社内に専門知識や経験を有する人材の登用・配置を行っていないため、社外の資産管理運用機関に委託しております が、その運用が当社の財政状態に影響を与えることを踏まえ、運用機関から定期的な報告(年4回)を受け、総務・経理部門の部門長が運用機 関に対するモニタリング等を適切に行うこととしております。DCにつきましては、運用商品の選定や社員に対する資産運用に関する教育・研修を 実施しております。【原則3-1 情報開示の充実】  (1)会社の経営理念、経営戦略及び中期経営計画          経営理念、経営戦略及び中期経営計画は、当社ホームページ等において開示しております。     https://www.fujips.co.jp/investors/library  (2)コーポレートガバナンスの基本方針     コーポレートガバナンスの基本方針は、本報告書「1.1.基本的な考え方」をご参照ください。  (3)取締役及び監査役の報酬の決定と手続     取締役及び監査役の報酬は、職位間のバランスを配慮しつつ市場環境や中長期の業績を考慮したうえで、その達成度を勘案し、社外取     締役と代表取締役による人事・報酬等意見交換会の意見を踏まえて取締役会に上程しております。取締役及び監査役それぞれの報酬総     額の範囲内で、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬については、監査役全員の協議により決定しております。  (4)取締役及び監査役候補者の指名と手続     取締役及び監査役候補者は、役員選任方針に従って社外取締役と代表取締役による人事・報酬等意見交換会の意見を踏まえて取締役     会に上程し、取締役会の審議を経て指名しております。なお、監査役については監査役会の同意を得て指名しております。  (5)取締役及び監査役候補者の個々の選任理由     取締役及び監査役候補者を選任する際は、株主総会招集ご通知に個々の選任理由を記載しております。     「株主総会招集ご通知」     https://www.fujips.co.jp/investors/library【補充原則4-1-1 取締役会の役割及び経営陣に対する委任の範囲】  取締役会は、法令または定款で定められた事項のほか、取締役会規程に定めた経営に関わる重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行 の監督を行います。また、取締役会の委嘱を受けた事項並びに取締役会で決定された経営の基本方針を推進するための機関として経営会議  を設置し、経営会議規程に定める事項の審議や業務執行を行う体制としております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準】  取締役会は、「社外役員の独立性基準」を策定し、有価証券報告書及びコーポレートガバナンスに関する報告書において開示しております。当 該基準は、本報告書「2.1.機関構成・組織運営等に係る事項」の【独立役員関係】をご参照ください。【補充原則4-11-1 取締役会のバランス、多様性及び規模に関する考え方】  当社の取締役会の人数は、企業規模を勘案のうえ、定款で10名以内と定め、執行役員制度の導入により、取締役会の意思決定・監督機能   と業務執行機能を明確化し、企業経営の活性化を図っております。また、取締役候補者を決定する際は、当社が定める役員選任方針に従って 幅広い業務領域において、各事業分野の経営に強みを発揮できる人材、及び経営管理に適した人材等のバランスに配慮し、取締役会全体とし ての知識、経験、能力のバランス及び多様性を確保しております。社外取締役につきましては、コーポレートガバナンスにおける社外取締役の 機能の重要性に鑑み、識見・人格等を踏まえた役員選任基準に照らし、代表取締役の面談を経てその適格性を判断し、豊富な経験と高い識見 を有する4名を選任しております。【補充原則4-11-2 取締役・監査役の兼任状況】  社外取締役及び社外監査役の他社での兼任状況は、他の取締役及び監査役を含め、株主総会招集通知、有価証券報告書及びコーポレート ガバナンスに関する報告書等を通じ、毎年開示を行っています。【補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性に関する分析・評価】  当社は、3年目となる2019年3月期の取締役会全体の実効性について分析・評価するため、取締役会で定めた評価項目(取締役会の構成・運 営・リスク管理、社外取締役の関与・助言、経営陣の評価・トレーニング、課題・総括)のアンケートを取締役及び監査役を対象に実施し、その集 計結果を社外取締役が過年度との比較で分析・検討後、取締役会にて審議いたしました。  (1)評価結果の概要    前年度の課題として指摘された投資家やその他のステークホルダーの見方に対する理解度の向上、配布資料の内容の再考、中期経営計   画実現に向けた要因分析、取締役のトレーニング強化など意識改革の高まりにより急速な改善が見られましたが、取締役会運営における建   設的な意見交換・議論のための工夫や、想定外のリスクを最小限に抑制するため、改めてリスクを洗い出し、対応策を講ずる必要があるな   ど課題も残されております。  (2)今後の対応    取締役会の実効性の評価を通じて得られた課題を踏まえ、取締役会の監督機能の強化及び審議内容の充実を図り、取締役会の実効性を   高めてまいります。【補充原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】  当社は、取締役・監査役の就任時に当社のコーポレートガバナンスに係る理解を深める機会を設けるとともに、経営を監督・監査する上で必要 となる情報や知識に関しての外部機関による講習会への参加を求めております。また、全役職員を対象としたコンプライアンス研修会を年1回  実施しています。  社外取締役については、就任時に当社の概要についての説明を行い、当社の事業内容等についての知見を深めることとしています。監査 役については、適宜講習会に参加し、会社法を始めとする関連法規の理解を深めています。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】  当社のIR活動は、代表取締役をトップとして、経営企画室が担当しております。IR活動に必要な情報は、適宜経理部等の関連部署から収集  し、経営企画室が取りまとめ、投資家からの問合せに対応しています。また、随時実施している投資家説明会等での質問・意見は、代表取締役 をはじめ経営陣幹部に報告し、経営に活用しております。  具体的な取組みは以下のとおりです。  (1)株主との対話及び建設的な対話を実現する取締役の指定、(2)対話を補助する社内体制    当社の投資家説明会及びIR活動は、経営企画室が担い、適宜経理部等の関連部署が協力する体制としています。機関投資家との面       談においてはIR担当取締役または必要に応じて代表取締役が出席いたします。  (3)個別面談以外の対話の手段    a.取材対応:随時、b.記者発表:年2回、c.個人投資家説明会:不定期、d.当社ホームページの企画・運営を実施しています。  (4)株主の意見・懸念の経営陣幹部へのフィードバック    当社は、投資家説明会の質問・意見の内容を集約して代表取締役をはじめ経営陣幹部に報告し、経営に活用しております。  (5)対話に際してのインサイダー情報の管理    当社は、情報漏洩を防止し、開示の公平性を保つため、決算発表前の一定期間は、業績及びそれに付随する内容に関する問い合わせ      への対応を控えます。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数1人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数0人
独立役員情報
独立役員の人数1人
その他独立役員に関する事項

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、金融商品取引所等が定める基準を踏まえた「独立性基準」を定めています。(社外役員の独立性基準) 1.現在又は過去において、当社又は当社子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。2.当社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。)の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その 他の使用人でない者。又は最近5年間において当社の現在の主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使 用人でない者。3.当社の主要な取引先でない者(当社の直近事業年度における連結売上高の2%以上の支払いを行っていない者。以下同じ。)又はそれらの者 が会社である場合、当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。4.直近2事業年度において、当社から役員報酬等以外に平均して年500万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律、会計若しく税務 の専門家又はコンサルタントでないこと。5.当社において、現在独立役員の地位にある者が、独立役員として再任されるためには、通算の在任期間が8年間を超えないことを要する。 ただし、社外取締役の在任期間と社外監査役の在任期間は通算しない。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数1人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

取締役の報酬は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式交付信託」の導入を2018年6月20日開催の第66回定時株主総会において決議されました。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬は、職位間のバランスを配慮しつつ市場環境や中長期の業績を考慮したうえで、その達成度を勘案し、個別の報酬額を決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2019年3月期に取締役・監査役に支払った報酬は、次のとおりであります。社内取締役の年間報酬総額 123百万円社外取締役の年間報酬総額 11百万円社内監査役の年間報酬総額 12百万円社外監査役の年間報酬総額 8百万円(注)1.取締役の報酬限度額は、2018年6月20日開催の第66回定時株主総会において年額1億72百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。また、別枠で、2018年6月20日開催の第66回定時株主総会において、取締役及び執行役員(社外取締役を除く)を対象とした株式報酬の額として、3事業年度を対象として合計8千4百万円を上限と決議いただいております。2.監査役の報酬限度額は、2006年6月27日開催の第54回定時株主総会において年額5千万円以内と決議いただいております。3.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。4.上記には、2018年6月20日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名、監査役1名を含んでおります。5.上記の支給額には、当事業年度における取締役(社外取締役を除く)6名に対する株式給付引当金の繰入額として、1千4百万円が含まれております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1.業務執行 取締役会の下に社長が議長を務める経営会議を設置し、この経営会議において、取締役会の議事を充実させるための事前協議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で業務の執行及び施策の具体的実施などについて審議し、意思決定を行う体制をとっております。また、業務執行の重要事項については、取締役会または経営会議において合議により意思決定し、各執行責任者により迅速に実行に移しております。社外取締役につきましては、第3者の視点からの意見を受けるとともに、適正な経営判断や取締役相互の監督機能強化を図るために4名を選任しております。2.監査・監督 取締役会、経営会議において、意思決定の段階や執行責任者の業務執行報告の段階で、取締役や監査役及び出席メンバー相互の監視、監督が行われております。業務執行にかかる監査体制としては、監査役会が定める方針に基づく監査の他、会社業務全般の適正性を確保するため、専任者2名により考査室が内部監査部門として監査役と連携を図り、監査計画に基づいた定期的な内部監査の実施により継続的に監視を行う体制となっております。会計監査人は有限責任監査法人トーマツを選任しており、期中における各事業所の取引や内部統制状況、四半期、期末決算などについて実査や立会を受けるなど、公正不偏な立場から監査が行われております。なお前事業年度に係る監査において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。・業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 : 伊藤次男、寺田篤芳・会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士4名、会計士補等8名3.取締役候補者の指名、報酬の決定方法等 取締役候補者の指名は、役員選任方針に従って社外取締役と代表取締役による人事・報酬等意見交換会の意見を踏まえて取締役会に上程し、取締役会の審議を経て指名しております。また、取締役の報酬については、職位間のバランスを配慮しつつ市場環境や中長期の業績を考慮したうえで、その達成度を勘案し、社外取締役と代表取締役による人事・報酬等意見交換会の意見を踏まえて取締役会に上程し、株主総会で決議された取締役報酬総額の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は監査役会設置会社であります。取締役10名中4名は社外取締役であり、取締役会での経営の意思決定機能と監督機能を強化しております。また、監査役3名は、常勤監査役2名、非常勤監査役1名の構成であり、社外監査役1名を常勤監査役としていることで経営監視機能は強化され、有効に機能していると判断しております。 社外取締役4名、社外監査役2名を選任していることで、コーポレート・ガバナンスにおいて重要と考えられる外部からの客観的、中立的な経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断し、現体制を採用しております。また、これらの機関の他に、経営会議、コンプライアンス委員会、内部統制委員会を設置し、会社経営上の重要事項の合議や、法令遵守の徹底と内部統制システムの継続的維持・改善を進める体制を確立しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、創業時の経営理念を社訓とし、経営基本方針のもと、内部統制委員会の活動を通じて、適正な業務執行のための体制を整備し、以下の内部統制システムの構築を進める。(社訓)1.我々は福祉国家建設の一翼を担って社会に奉仕しよう1.我々は技術を究め創意をこらし自己の責任を完遂しよう1.我々は和信協同し企業の繁栄と共に幸福を創り出そう(経営基本方針)「技術の研鑽と創意に努め、安全と安心の企業ブランドのもと、社会資本整備を通して国家建設に貢献するとともに、利益追求と社会的責任の調和を実現する。」【整備状況】1.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1)コンプライアンスを経営の基本方針とする社内規程(コンプライアンス規程)を制定し、グループ全役職員へ周知徹底させる。 (2)会長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス意識の普及・啓発など、継続的にコンプライアンスを推進する体制を 整備し、維持・改善する。(コンプライアンス委員会規程) (3)グループ全役職員に対し、コンプライアンスマニュアルの配布や継続的な研修を行い、コンプライアンスの意識を高め、コンプライアンスを尊 重する意識を醸成する。 (4)経営企画室長をコンプライアンス担当役員と定め、独立した機関による内部監査の実施や社員による相互監視を強化し、全役職員での監視 体制を確立する。 (5)グループ全役職員が利用できるコンプライアンスに関する問い合わせ、相談、通報の窓口として、社内及び社外に「コンプライアンス相談窓 口」を設置し、予防、早期発見、早期解決できる体制を充実させる。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 (1)取締役会等の重要な会議における意思決定に関する情報や各取締役が職務権限規程に基づいてなした決裁に関する情報など、取締役の 職務の執行に係る情報を文書(電磁的記録を含む。)に適正に記録し、法令、定款及び社内規程(文書取扱規程)等に基づき、適切に保存、 管理する。 (2)文書取扱規程に基づき、各文書の主管部署に文書取扱責任者を定め、規定された保存年限の間保管するとともに、常時、閲覧可能な状態 を維持する。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1)当社及び子会社がそれぞれ定める社内規程(リスク管理規程)に基づき、様々な経営危機に対するリスク管理体制の確立を進める。 (2)リスク管理に関しては、事前に、事業に関するあらゆる潜在的なリスクを洗い出し、予防策を講じるとともに、万一リスクが発生した場合にも 損失を最小限にとどめるための措置をとる。 また、リスクが発生した場合は経営トップへ迅速・確実に情報を伝達し、会社を挙げて処置にあたり、リスク処理完了後においては再発防止策 を策定するなど、組織的なリスク管理を行う。 (3)大規模災害発生時の事業活動の継続を図るため、災害時の事業継続計画を策定し、役職員に周知する。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1)取締役会の下に社長が議長を務める経営会議を設置し、この経営会議において、取締役会の議事を充実させるための事前協議を行い、ま た、取締役会から委譲された権限の範囲内で業務の執行及び施策の具体的実施などについて審議し、意思決定を行う体制を採っている。 (2)執行役員制度を導入し、「経営上の意思決定・監督機能」と「職務執行機能」を分離することで、経営効率の向上とコーポレート・ガバナンスの 強化を図る。 (3)取締役会が定めた経営方針に基づき当社の各部門及び子会社は年度毎の業務遂行計画を策定し、PDCA(計画、実行、検証、改善)サイ クルによる目標管理を実践することで当社グループ全体の経営目標達成を図る体制を維持する。5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1)社内規程(関係会社管理規程)に基づき、子会社等の重要事項に対する当社の事前承認、及び子会社等から当社に対する月次決算や業務 に関する定期的な報告などにより、適切なグループの経営管理を実施しており、これを継続していく。 (2)当社の監査役による監査や、内部監査部門である考査室の監査、また当社子会社監査役との定期的な協議を行うなど、子会社の業務の 適正を確保する体制を整備する。 (3)反社会的勢力に対しては取引を含めた一切の関係を遮断する。また、不当要求に対しては全社組織を挙げて対応し、警察や弁護士を始め とする外部専門機関と密接に連携する。 (4)「財務報告に係る内部統制に関する基本的計画及び方針」を制定し、これに基づき業務を運用し、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼 性を確保する。6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項  監査役より要求があった場合には、専門性を有する補助職員を配置する。7.前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項  前項により補助職員を置く場合は、当該補助職員の任命、異動等、人事権に係る事項の決定については、監査役の事前の同意を得ることとす  る。また、当該補助職員は監査役から業務遂行に必要な命令を受けた場合、取締役からの指揮命令、制約を受けないものとする。8.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 (1)取締役は、取締役会や経営会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。 (2)監査役が取締役及び社員に対してその担当業務に関して報告や調査を求めた場合、取締役及び社員は迅速かつ的確に対応する。 (3)社内の重要書類やリスク情報、内部監査の監査結果報告などについては、随時、監査役に報告を行う。 (4)子会社における重大な法令違反や著しい損害を及ぼすおそれのある重大な事象については、当社経営企画室への報告を義務付け、報告さ れた内容は、経営企画室が監査役に報告する。また、当社の監査役は定期的な子会社監査を通じて、子会社の取締役、監査役及び使用人 から直接報告を受け、情報収集を行う。9.前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制  当社は、社内規程(コンプライアンス規程)に基づき、当該報告をしたことを理由として、当該報告者に対し不利な取扱いを行うことを禁止する。10.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項  監査にかかる諸費用は、監査役会からの年度予算申請に基づき予算措置を行い、緊急又は臨時に支出した諸費用については、当該監査役  の職務に合理的に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理を行う。11.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1)監査の実施にあたっては、監査役は内部監査部門と調整を行い、必要に応じて、内部監査部門と連携し協同して監査を行う。 (2)法務、コンプライアンス、リスク管理の担当部署は、監査役が業務を行うにあたり、これを補助し、協力する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力に対しては取引を含めた一切の関係を遮断することを方針としております。また、不当要求に対しては全社組織を挙げて対応し、警察や弁護士を始めとする外部専門機関と密接に連携を取る所存であります。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

特にありません。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-06-24

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