不二製油グループ本社株式会社(2607) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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不二製油グループ本社株式会社

https://www.fujioilholdings.com/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 不二製油グループ本社株式会社
旧社名 不二製油株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1961年10月
証券コード 2607
業種 食料品 , 食品
エリア 関西 , 大阪府
本社所在地 大阪府泉佐野市住吉町1
企業サイト https://www.fujioilholdings.com/
設立年月
1950年10月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
500億円以上~1,000億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    69年 7ヶ月 (設立年月:1950年10月)
  • 上場維持年月 58年 7ヶ月 (上場年月:1961年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは不二製油グループ本社株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
伊藤忠フードインベストメント合同会社 28,119,132 32.71%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5,214,900 6.07%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 5,055,700 5.88%
全国共済農業協同組合連合会 2,639,000 3.07%
不二製油取引先持株会 1,345,524 1.57%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 1,335,700 1.55%
伊藤忠製糖株式会社 1,130,000 1.31%
日本生命保険相互会社 1,100,667 1.28%
株式会社三井住友銀行 1,078,398 1.25%
東京海上日動火災保険株式会社 1,058,276 1.23%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

(ESG活動) 当社グループでは、事業を通して社会に貢献し続けるために、ESG経営を強化しています。ESG経営を実践するうえで、ステークホルダーの期待と当社事業戦略に基づき、ESG経営・重点テーマを定めています。ESG経営・重点テーマを推進することで、持続可能な社会に貢献します。(www.fujioilholdings.com/csr/) ESG経営においては、ステークホルダーとのコミュニケーションがその基盤となると考えています。その一環として、2018年7月にサステナビリティレポート2018を、2018年8月に統合報告書2018を発行いたしました。これらのレポートを通して、当社のESG経営の考え方および取り組みの進捗をご報告することで、ステークホルダーとの対話を促進しています。なお、2019年7月にサステナビリティレポート2019を、2019年8月に統合報告書2019を、公表する予定です。(環境保全活動) 当社グループでは、環境基本方針のもと、2030年の環境目標として「環境ビジョン2030」を策定しています。このビジョンでは「CO2排出削減」「水使用量の削減」「廃棄物の削減」を掲げており、特に「CO2排出削減」については、パリ協定の達成に貢献するためのScience Based Targetの考え方を取り入れて総量での削減目標を定めています。環境ビジョンを達成するために、生産技術の革新や再生可能エネルギーの導入など、事業プロセスの様々な側面から環境保全活動を推進しています。(www.fujioilholdings.com/csr/environment/) また、当社グループはパーム油などの農作物を主原料としていることから、環境・人権に配慮した持続可能な調達活動を推進しています。(www.fujioilholdings.com/csr/sustainable/)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 当社は、株主、投資家、顧客、取引先、社員、NGO、地域社会等の全てのステークホルダーに対して、透明性をもった情報開示が重要であると考えています。企業、財務、ESGに関する情報等、経営情報の自主的な開示に努めています。情報開示の考え方を「ディスクロージャーポリシー」として定めています。(www.fujioilholdings.com/ir/policies_and_systems/disclosure_policy/)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 当社では、経営理念を示す「不二製油グループ憲法」(www.fujioilholdings.com/ir/index.html)において、おいしさと健康で社会に貢献することを表明しています。グループ憲法の実践がCSRを果たすことであると考えており、ステークホルダーの立場を尊重し、事業活動を通して社会の持続可能な発展に寄与することを目指しています。CSR推進についてはChief "ESG" Officer (C"ESG"O)の管掌の下、専任部門として「ESG経営グループ」を設置しています。当社グループが事業を通して持続可能な社会に貢献するために、ESG経営グループは、ステークホルダーとのコミュニケーション、および製品・事業プロセスを通じた社会課題解決を促進する役割を担います。 また、取締役会の諮問機関として「ESG委員会」を設置しています。ESG委員会では、外部有識者の参画を得て社会の期待を取り込み、CSRを推進するための戦略や課題を審議します。ESG委員会での議論の内容は、取締役会に対して報告・具申しています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

(女性社員の活躍支援について) 当社では、ダイバーシティは社会課題解決の源泉と考えています。ダイバーシティ推進の一環として、女性活躍を推進しています。当社グループにおける女性管理職比率は、2019年4月時点で、日本で10.53%、中国で21.43%、アジアで29.51%、欧米で27.48%です。日本を最重点エリアと捉え、2020年度の不二製油株式会社における女性管理職比率20%以上を目標として取り組んでいます。女性活躍を推進するにあたり、「活きたキャリアを構築する」ことをスローガンに、大きく5つの施策を進めております。  1 育児勤務者だけでなく、上司を交えた育児休業フォローアップセミナーの実施  2 育児・介護サービスの利用に対する費用援助  3 外部サービス利用による保育活動の支援  4 男性育児休業の取得推進  5 働き方の多様化に応じた制度の拡充 2017年度からはフレックスタイム制度の取得事由を撤廃し、併せて在宅勤務制度を導入しております。2018年度にはテレワークのテスト導入を行いました。今後も多様な働き方を促進するための制度や環境づくりを行ってまいります。(www.fujioilholdings.com/csr/human/)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社Webサイトにて公表しています。www.fujioilholdings.com/ir/policies_and_systems/disclosure_policy/


個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家向けには、個人投資家向けIRセミナーを開催


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

本決算および第2四半期決算毎に決算説明会を開催し、社長より業績等について説明・質疑応答を行っているほか、第1四半期・第3四半期には電話会議により、CFOより業績説明・質疑応答を行っています。これに加え社長や経営幹部が出席し国内外アナリスト・機関投資家とテーマを設定しミーティングを実施しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

欧、北米にて戸別訪問形式にて開催しました。今後は欧州、北米を中心に継続的に開催し、機関投資家の皆様とエンゲージメントを行ってまいります。


IR資料のホームページ掲載

有価証券報告書、四半期報告書、決算短信、決算情報以外の適時開示情報、株主総会の招集通知、決算説明会資料、株主通信、コーポレートガバナンス報告書、株式に関する情報等を掲載しております。www.fujioilholdings.com/ir/index.html


IRに関する部署(担当者)の設置

当社はCFOがIR活動全般を統括し、IR担当部署として財務 経理グループIRチームを設置しています。IRチームは社内関係部署・グループ会社と連携し公平で正確なIR活動を推進するよう努めています。IR担当役員:取締役 最高財務責任者(CFO) 松本智樹


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を通じて、法令違反、不正や不祥事等の企業価値を毀損するような事態の発生を防止し、かつ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目指します。株主、顧客、その他取引先、当社役職員および社会等のステークホルダーの期待に応え、透明、公正かつ迅速果断な意思決定を行うための重要な仕組みとしてコーポレート・ガバナンスを位置づけております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

<企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮>当社は、不二製油企業年金基金を通じて積立金の運用を行っております。同企業年金では運用を委託した運用機関より、定期的に運用状況やスチュワードシップ活動等に関する報告を受けることにより、企業年金の受益者と会社との間に生じ得る利益相反の適切な管理に務めております。なお、当該原則が求める企業年金がアセットオーナーとして期待される適切な資質を持った人材の計画的な登用・配置といった取組みは十分とは言えないため、今後の課題として対応を検討いたします。【原則2-6】<取締役会>当社は、取締役会において活発かつ実質的な議論を行うと同時に適正人数で迅速な意思決定が行えるような運営をしております。現在の取締役の人数は10名であります。取締役候補者については、社内外を問わず、人格や知見に優れた者を選定しており、特に社外取締役については 会社経営、経営戦略等の専門的分野で優れた知見を有する方を選定し、様々な観点から当社の経営戦略の策定や業務執行の監督に参画していただくことにより当社の企業価値の向上に寄与していただくようにしております。当社は、取締役会メンバーの多様性(ジェンダー、国際性、専門性等)について重要であると考えており、社外取締役3名(内 女性1名)を選任し、 東京証券取引所の定める独立役員として5名(社外監査役2名を含む)を届け出ております。取締役候補者の選任プロセスにおいては、社外取締役を委員長とする「指名・報酬諮問委員会」の答申を踏まえ、選任プロセスの客観性、透明性の確保につとめております。なお、現在、当社取締役会において、当社の企業価値向上に最適な取締役会のあり方を検討しておりますが、本事業年度においては、経営の監督機能の強化のため、社外取締役を1名増員したことにより、全取締役に占める社外取締役の比率が 30%(社外取締役/全取締役)まで上昇しましたが、全取締役に占める社外取締役の割合が3分の1に達していないことから、今後の課題として対応を検討しております。【補充原則4-11-1】(2018年6月1日改訂 コーポレートガバナンス・コード基準)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

<経営理念・中期経営計画・コーポレートガバナンス方針> 1) 当社は、当社の経営理念として「不二製油グループ憲法」を制定し、以下の当社ホームページにて公表しております。   (www.fujioilholdings.com/about/constitution/)   また、中期経営計画を策定し、当社ホームページ(www.fujioilholdings.com/about/management_plan/)にて公表しております。【原則3-1(i)】 2) 当社は、コーポレートガバナンスに関して参照すべき原則・指針として「不二製油グループコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、 当社ホームページ(www.fujioilholdings.com/csr/corporate_governance/)に掲載しております。【原則3-1(ii)】<政策保有株式>当社はコーポレートガバナンス・コードが適用された2015年より、原則1-4の趣旨に則り、政策保有株式の解消に取り組んでまいりました。政策保有株式の保有状況については現在26銘柄を保有しておりますが、2015年度末と2019年度末を比較すると、銘柄数では6銘柄の政策保有株式を全て売却しております。また、政策保有株式の一部売却も継続的に進めており、その結果、2015年度末の政策保有株式の総取得価格を規準とした場合、2019年度末には54.9%まで縮減をしております。また、個別の政策保有株式の議決権行使については、当社の保有方針に適合および発行会社の企業価値の向上に資するものであることを総合的に勘案して実施しております。今後も継続して事業年度末に取締役会において、政策保有株式の保有状況につきレビューを実施し、個別の政策保有株式について保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証するとともに、当社保有方針に適合しない銘柄については、政策保有株式の縮減を進めてまいります。なお、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかについて検証する際には、CAPMで算定される株主資本コストを上回るリターンが得られることを原則的な判断基準にしております。当社の株主資本コストに関する考え方は次のとおりです。株主資本コスト=※リスクフリーレート+β値×リスクプレミアム(※リスクフリーレートについては、国内・海外機関投資家の保有比率を勘案した加重平均リスクフリーレートを用いております。)【原則1-4】<取締役会>当社は、「不二製油グループコーポレートガバナンス・ガイドライン」の「取締役会の任務」の項目にて、取締役会は、法令および社内規程の定めるところに従い、取締会にて決定すべき事項以外の業務執行について、適切にその意思決定を業務執行取締役および執行役員に委任することを規定し、開示しております。【補充原則4-1-1】<経営幹部等の報酬決定・選任の方針等> 1) 当社は、「不二製油グループコーポレートガバナンス・ガイドライン」の「取締役及び監査役の報酬等」の項目にて、取締役の報酬等は、株主総会で決議された額の範囲内で、「指名・報酬諮問委員会」が公正かつ透明性をもって審議を行い、取締役会において決定することを規定し、開示しております。【原則3-1(iii)】 2) 当社は「不二製油グループコーポレートガバナンス・ガイドライン」の「取締役候補者及び監査役候補者の選定基準等」の項目にて、取締役候補者および監査役候補者の選定基準および手続を定めることを規定しております。【原則3-1(iv)】 3)当社では、取締役・監査役候補の指名理由については、取締役会の諮問機関として社外取締役を委員長とする「指名・報酬諮問委員会」での答申を取締役会で協議の上で策定しております。第88回定時株主総会より、取締役及び監査役候補個々の指名理由を定時株主総会招集通知参考書類に記載することにより開示しております。なお、監査役候補の選定プロセスにおいては、監査役の独立性を確保するために「指名・報酬諮問委員会」の答申を参考に、監査役会の意向が最大限反映されるように配慮しております。【補充原則3-1(v)】<取締役・監査役> 1) 当社は、「不二製油グループコーポレートガバナンス・ガイドライン」の「取締役及び監査役の支援体制・ トレーニングの方針」の項目にて、取締役及び監査役に対し、就任時及び就任以降も継続的に、経営を監督する上で必要となる事業活動に関する情報や知識を提供する等、求められる役割を果たすために必要な機会を提供する等の取締役及び監査役のトレーニングの方針を規定し、開示しております。【補充原則4-14-2】 2) 当社は、「不二製油グループコーポレートガバナンス・ガイドライン」の「取締役候補者及び監査役候補者の選定基準等」の項目にて、社外役員の独立性に関する基準を定め、開示することを規定しています。【原則4-9】 3) 当社の取締役・監査役における他の上場会社役員との兼任状況は、定時株主総会招集通知参考書類に記載する他、定時株主総会招集通知を当社ホームページにて開示しております。【補充原則4-11-2】 4) 当社はコーポレートガバナンス・コード(補充原則4-11-3)における取締役会実効性の評価について、客観性、透明性を担保するため、第三者機関のインタビューおよびアンケートによる評価方法を採用し、当社のコーポレート・ガバナンス向上に活用しております。取締役会の実効性評価の実施にあたり、評価の概要、評価結果、今後の取組みは、以下のとおりです。2018年度については、前年度の取締役会実効性評価により提示された課題についての進捗確認を中心に実施いたしました。  1.評価の概要(対象、評価プロセス、質問項目)  対象:取締役5名及び監査役2名      課題に対する進捗確認:代表取締役社長、社外取締役、常勤監査役2名      新任取締役に対する全般的な質問:新任取締役3名(社外取締役1名を含む)評価プロセス:第三者機関によるインタビュー及び匿名性を担保した結果分析  2.質問項目:  Ⅰ.取締役の構成と体制 Ⅱ.取締役会の運営と実務 Ⅲ.取締役会の審議事項 Ⅳ.取締役会の監督機能  Ⅴ.監査役による取締役会の監督機能 Ⅵ.取締役会での関与の状況 Ⅶ.株主の意見尊重 3.評価結果  今回、第三者機関が関与した取締役会評価を通じて、昨年度から改善が図られた点として、社外取締役の1名増員、組織改定(CxOの見直し)による、取締役会のダイバーシティ強化・役割の明確化が行われていることが確認されました。  一方、今後の取締役会における取り組み課題としては、今年の大型買収に伴うグループガバナンスの強化が重要課題として挙げられました。  その他、今後の改善・機能向上が見込まれる点としては、中長期的な戦略の議論の充実及び遂行に関する適切な監督、「指名・報酬諮問委員会」の役割及び機能の明確化が確認されました。 今後の方針としては、今回の取締役会の実効性評価に関し、第三者機関からの報告書に基づき、取締役会において議論・検討を実施いたしました。その結果、評価結果に掲げた課題に関し、アクションプランの策定に取り掛かるとの結論となりました。 以上の評価結果や取り組みを踏まえ、当社取締役会は、今後も継続して実効性評価を行うことで、取締役会の機能向上、コーポレートガバナンスの強化を図り、企業価値の継続的な向上を推進して参ります。【補充原則4-11-3】<その他> 1) 当社は「不二製油グループコーポレートガバナンス・ガイドライン」の「株主の利益に反する取引の防止」の項目にて、取締役、監査役および主要株主等との取引について、重要な取引または定型的でない取引については、取締役会による承認を要することを規定し、開示しております。【原則1-7】 2) 当社は「不二製油グループコーポレートガバナンス・ガイドライン」の「株主との対話」の項目にて、株主との建設的な対話を促進するための体制整備及び取組み等に関する方針を規定し、開示しております。【原則5-1】(2018年6月1日改訂 コーポレートガバナンス・コード基準)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

業績連動報酬については、短期業績、経営環境、株価、配当動向等の反映という視点で、これらを総合的に勘案して決定しております。業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は定めていません。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社の役員報酬等は、2012年6月26日開催の第84回定時株主総会において取締役の報酬限度額は年間6億円以内(うち社外取締役は年間3,000万円以内)、2017年6月22日開催の第89回定時株主総会において監査役の報酬限度額は年間1億円以内と決議されております。 取締役の報酬については、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の諮問機関である「指名・報酬諮問委員会」の答申を経ることを条件に、取締役会にて代表取締役へ一任する決議をしております。監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。 取締役の報酬等は固定報酬である月例報酬、個人と会社業績に連動する賞与からなり、各項目の水準は、外部専門機関の調査データを活用し役位毎の職責に応じた年棒を定めており、賞与(業績連動報酬)については、短期業績、経営環境、株価、配当動向等の反映という視点で、これらを総合的に勘案して決定しております。 監査役の報酬等は固定報酬である月例報酬のみであり、その水準は外部専門機関の調査データを活用し、役割と責務に相応しい水準となるよう、監査役の協議により決定しております。 なお、社外取締役、社外監査役については固定報酬のみとしております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

当社における役員報酬の内容(2019年3月期)  当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等の総額は次のとおりであります。   取締役(社外取締役含む)        320百万円   監査役(社外監査役含む)        73百万円   合計(社外取締役・社外監査役) 393(43)百万円        (注)1 上記には第90回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名に対する報酬を含んでおります。       2 上記には当期に係る役員賞与を含んでおります。       3 上記取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

現体制の各機関及び部署における機能・運営は下記のとおりです。1 会社の機関の基本説明   重要事項に関する意思決定機関および監督機関として取締役会を、監査機関として監査役会を設置しております。   当社は任意の機関として「経営会議」「指名・報酬諮問委員会」「ESG委員会」を設置しております。   当社グループは、意思決定の迅速化のため、純粋持株会社体制に移行し、経営の監督と執行を分離することにより、事業会社である  地域統括会社への権限委譲を進めています。一方、当社はグローバル本社として、グループ経営の戦略立案及びグループ子会社  の管理および支援を遂行しています。2 会社の機関の内容   (取締役会)     取締役会規則を定め、原則月1回開催される「取締役会」および、必要に応じ「臨時取締役会」を適宜開催しております。法令に定め    られた事項および重要事項の審議、決議がなされるとともに取締役の職務執行状況を報告しております。   (経営会議)     経営に関する重要事項については、原則として月1回開催される社長および業務執行取締役を主要メンバーとする    社長の諮問機関である「経営会議」において十分に審議し、監視することにより社長および取締役会の意思決定に資する    ものとしたうえで、業務遂行の法令遵守および効率的な遂行が実施出来る体制を整備、強化しております。        (指名・報酬諮問委員会)     役員選任および役員報酬決定のプロセスの透明化を図るため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を 2015年10月に    設置しました。第91期は11回開催しております。2019年6月20日現在、社外取締役である三品和広氏を委員長として、同じく社外取締役    の上野祐子氏、西秀訓氏並びに代表取締役社長、総務担当取締役の計5名の委員にて、役員候補者の選定や役員報酬について審議、    検討を行っております。       (ESG(環境・社会・ガバナンス)委員会)     不二製油グループにおける食の創造によるソリューション、食の安全・安心・品質、サステナブル調達、環境、ダイバーシティ、    労働安全衛生、ガバナンス、リスクマネジメントといった、ESG(環境・社会・企業統治)に関する重要課題を審議し、取締役会への    提言・具申を行っております。   (監査役会)     監査役会は、第91期は13回開催され、監査方針および監査計画を協議決定し、監査に関する重要な事項等の報告・決議・決定を    行っております。3 監査の状況    内部監査については、内部監査部門5名が「内部監査規程」に基づき、内部監査グループが当社および当社グループ会社を対象として、   財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況を監査しております。内部監査の結果については、   当社および国内事業会社を統括する不二製油株式会社の取締役会および経営会議、また監査役および関連部署へ報告するとともに、   直接課題提起、改善提案を行うことで、内部統制システムの向上に努めております。    監査役監査については、監査役(4名 内、社外監査役2名)は取締役会の他、社内の重要な会議に常時出席する他、代表取締役   との意見交換、事業部門、コーポレートスタッフ部門のヒアリング、子会社の調査、会計監査人との連携をとりながら、監査の実効性と   効率性の向上を図っております。4 会計監査の状況(2019年3月期)    当社は、会計監査については有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の   業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、また、同監査法人は従来より自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に   一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。    業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務にかかる従事者の構成については下記のとおりです。      業務を執行した公認会計士の氏名        指定有限責任社員 業務執行社員 小野 友之(継続監査年数4年)        指定有限責任社員 業務執行社員 大橋 盛子(継続監査年数2年)              監査業務に係わる補助者の構成        公認会計士10名、その他6名


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は機能的かつ合理的な意思決定や業務遂行を行うとともに、経営に対する監視・監督機能を強化することが、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼や期待に応えるために重要であると考えております。経営の監視・監督機能の強化のため、7名の社内取締役と3名の社外取締役で構成する取締役会および常勤(社内)監査役2名と社外監査役2名で構成する監査役会からなる監査役設置会社を体制の基盤とする他、役員の選任や報酬に関して取締役会からの諮問を受け答申を行う任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置するなど、継続的なコーポレート・ガバナンス体制の向上を図ることが重要であると考えております。 当社が監査役設置会社を選択している理由としては、常勤監査役が監査に資する社内情報を収集し社外監査役にも共有する他、必要に応じて社外取締役に報告されるよう連携を確保可能であること、また、経営の監視機能という点においては、独立社外取締役に加え弁護士、公認会計士である独立社外監査役が取締役会において高い専門性や見識からの意見を述べることにより適切な審議や取締役の職務執行の監督等に寄与し得ると考えているからであります。 また、持続可能な社会への貢献を果たし企業価値向上を果たすうえで、ESG(環境・社会・ガバナンス)に代表される取り組みは経営の重点課題であると認識しています。取締役会の諮問機関として「ESG委員会」を設置し、当社事業に関係するESGの重要課題を審議しております。「ESG委員会」の委員長は、当社のESGの取り組み推進を管掌する「最高ESG経営責任者(C”ESG”O)」が担当取締役として担っております。 これらの体制を採用することにより、透明性の高い健全な経営の実現することが可能であると考えます。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社グループは、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、関連法規の遵守、財産の保全、リスク管理を徹底するため、内部統制システム・プロセスの構築、整備を行っております。 1 「不二製油グループ憲法」にて「行動原則」を定め、社員への徹底を図っております。 2 コンプライアンスについては、法務部門が中心となって行動原則や企業倫理に反する事態に備えるとともに、行動原則が企業の風土として定着するようコンプライアンス教育、研修を通じて周知徹底を図っております。また、コンプライアンスに反する行為があり、職制を通じての是正が機能しない場合には、使用人は「内部通報制度」により通報するものとしております。また、「内部通報規程」を定め、外部の弁護士事務所にも「通報窓口」を設置することにより、運用面での実効性を図っております。 3 情報管理については、「情報管理基本規程」その他社内規程の定めるところにより、適切に保存及び管理を行っております。 4 リスク管理については「リスクマネジメント規程」を定め、「ESG委員会」の重要テーマとしてリスクマネジメント部門が、職制上のリスク管理に加え、グループを横断する重要なリスク区分毎に、管理責任者を決めてリスク管理体制の構築および運用を行っております。 5 職務分掌、決裁権限規程などの社内規程に基づき、会議体で意見決定プロセスを明確にしております。 6 社内規程を設け、職務権限およびその責任を明確にし、組織ごとのミッションや業務プロセスを評価、管理、牽制するとともに、モニタリング機能により内部統制システムの有効性を継続的に監視しております。 7 当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制として、当社は「不二マネジメント規程」等の規程により、当社グループにおける意思決定およびその他組織等に関する基準を定め、グループ会社各社にこれに準拠した体制を構築させており、グループ会社に対して「グループ方針(決裁権限に関する運用規程)」に定める重要項目について、当社の承認を得、報告を行うことを義務付けております。また、当社はグループ会社全体のリスクおよびコンプライアンスを管理するため、企業規模や組織体制等に応じた適切なリスク管理体制およびコンプライアンス体制の構築ならびに「不二製油グループ憲法」における「行動原則」等が適切に実施されるよう助言指導を行っております。さらに、監査グループおよび監査役は、連携してグループ会社の業務の適正を監査し、是正が必要な場合には助言、勧告を行うとともに、監査結果を当該グループ会社代表者および当社取締役会に報告する体制を構築しております。 8 財務報告の適正性の確保および金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出の目的のため、内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、改善を図っております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社及び当社グループは、コンプライアンス体制の基本である「不二製油グループビジネス行動ガイドライン」を定め、違法な勢力とは接触を持たず、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度を貫くことを基本方針としております。また、外部機関の企業防衛連合協議会に所属し、警察との連携により必要な情報交換を行っております。併せて顧問弁護士の協力を積極的に得ることにより、反社会的勢力に対し、速やかに毅然とした対応を行います。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-06-21

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公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
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フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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