株式会社フジクラ(5803) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社フジクラ

http://www.fujikura.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>ゴールドクラス
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>シルバー

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    108年 9ヶ月 (設立年月:1910年03月)
  • 上場維持年月 69年 7ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社フジクラ
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 5803
業種 非鉄金属 , 設備機器・部品
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都江東区木場1-5-1
企業サイト http://www.fujikura.co.jp/
設立年月
1910年03月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
50,000人以上~100,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , ISO26000 , GRIガイドライン , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年07月20日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 26,769,300 9.35%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 26,363,665 9.20%
三井生命保険株式会社 10,192,000 3.56%
株式会社三井住友銀行 8,456,236 2.95%
株式会社静岡銀行 7,713,125 2.69%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (三井住友信託銀行退職給付信託口) 6,777,000 2.37%
DOWAメタルマイン株式会社 6,563,750 2.29%
JP MORGAN CHASE BANK 385632 6,530,420 2.28%
フジクラ従業員持株会 4,656,827 1.63%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 4,563,400 1.59%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 当社は、CSRの3側面である、環境・社会・企業統治に関する幅広い取り組みを実施しています。これらの取り組みについては、毎年「CSR統合報告書」として作成し、当社ホームページ上で公開しています。当社のCSR活動の考え方、取組状況等について引き続き広くステークホルダーに伝えていきます。  参照先URL:http://www.fujikura.co.jp/csr/index.htm


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 2009年4月に「フジクラグループCSR理念」、「フジクラグループCSR基本方針」及び「フジクラグループCSR活動指針」を制定しています。特に関わり合いの深い6つのステークホルダー(「顧客(お客様)」、「社員(家族を含む)」、「投資家・株主」、「取引先」、「地域社会」等」)を定め、これらのステークホルダーに対して、企業活動に関わる情報を適時適切に発信し、ステークホルダーからのご期待やご意見を今後のグループ経営に生かしていくことが、企業が社会的責任を果たす上で重要であると考えて取り組んでいます。 詳細については以下に掲載しています。  参照先URL:http://www.fujikura.co.jp/csr/index.html


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社フジクラと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

5月・8月・11月・2月の年4回開催しています。説明会は四半期ごとの決算内容を説明しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

社長及びIR担当取締役が欧州、北米、アジアに赴き当社の事業概況、決算説明、中期経営計画の説明を直接行い、海外機関投資家への情報提供及び対話の充実を図っています。


IR資料のホームページ掲載

決算短信、中期経営計画、アニュアルレポートなどのIR資料は、当社ホームページ上に掲載しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

IRに関する部署(担当者)の設置 IR担当部署:コーポレート企画室IR担当役員:常務取締役  滝沢 功IR事務連絡責任者:コーポレート企画室 IRグループ長 久堀太士


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、成長戦略を実現するため、以下のコーポレートガバナンス体制が最適と考えています。このコーポレートガバナンス体制構築のため、監査等委員会設置会社を採用しました。① 取締役会での意思決定の高度化 当社は、取締役会において、成長戦略の中核となる年度及び中期の経営計画や規模の大きいM&Aなどの重要な事項について、十分かつ充実した審議をもって決定する体制を構築すべきと考えています。そのために、各カンパニーを統括する事業に精通した社内の業務執行取締役だけでなく、多様な知見を持ち、かつ、社内の事情に左右されない客観的な意見を持つ複数名の社外取締役を置くことにより、取締役会において十分かつ充実した審議をもって決定する体制が実現できると考えています。 当社の社外取締役は、企業の経営経験者2名(金融業及び製造業)、弁護士及び公認会計士の4名です。② 業務執行取締役への権限委譲 当社は、全社の主要な事業を3つのカンパニー(エネルギー・情報通信カンパニー、エレクトロニクスカンパニー、自動車電装カンパニー)として組織し、各カンパニーを統括する業務執行取締役を定め、カンパニーに専属する事項や比較的リスクの少ない事項については、当該業務執行取締役が迅速果断な意思決定を行える機動的な体制が必要であると考えています。そのため、各カンパニーを統括する業務執行取締役に大幅に権限委譲することによって、これを実現する体制としています。 なお、当社は業務執行取締役の指名及び報酬の決定に関して、社外取締役を過半数とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しました。業務執行取締役は、指名及び報酬の面で各委員会から客観的に評価される体制となり、業務執行取締役の業績向上へのインセンティブを高めることができると考えています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

 当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】 いわゆる政策保有株式1.  政策保有に関する方針  当社は、原則として株式を保有しない方針としています。但し、当社が行う事業において、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資する場合に限り、その企業の株式を政策保有株式として保有します。なお、保有しないこととした株式については売却を進めており、この売却進捗状況を取締役会に報告し、保有を継続することとした株式の保有の是非については、事業を行う各カンパニーの投下資本の一部として位置づけ、上記保有方針に沿って適宜検証を行い、取締役会において決定します。2.  議決権行使に関する方針 当社は、前項の保有方針及び当社の中長期的な企業価値向上の観点から総合的に判断して、毎年適切に議決権を行使します。【原則1-7】 関連当事者間の取引 当社では、関連当事者間の取引に関する調査を取締役及び監査等委員を対象に実施し、当社と利益相反する取引がないことを確認しております。その調査結果を元に株主総会招集通知や有価証券報告書等に関連当事者間の取引情報を開示しています。【原則2-6】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】 当社は、年金資産の管理・運用機関としてフジクラ企業年金基金を設けてその業務を委託しています。同基金は、その年金資産の運用の全てを専門機関である資産運用会社へ再委託し、その状況をモニタリングすることとしています。当社は、委託先であるフジクラ企業年金基金が、実際に資産運用を行う各運用機関のモニタリングを適切に行えるよう、必要な人材の確保その他の同基金の運営体制の整備に留意することとしています。【原則3-1】 情報開示の充実(i) 会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画 当社では、グループ経営理念「ミッション・ビジョン・基本的価値(MVCV)」及び中期経営計画を定め、以下に掲載しています。  グループ経営理念 :http://www.fujikura.co.jp/corporate/philosophy.html  中期経営計画 :http://www.fujikura.co.jp/ir/management_plan.html(ii) 本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 上記1.基本的な考え方に記載のとおりです。(iii) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続 当社では、取締役の報酬は、①複数の調査機関による主に上場会社を対象とした調査結果を参考にし、さらに、②取締役会の諮問機関である報酬諮問委員会(委員の過半数を社外取締役で構成し、委員長は社外取締役としています。)の答申を受けて、取締役会にて取締役の個別の報酬額を決定します。報酬諮問委員会は、各取締役に対する業績評価、役位別の報酬水準の市場性、報酬体系について審議し、それらを踏まえたうえで、個々の取締役の報酬額を取締役会へ答申し、取締役会はこの答申を受けて取締役の報酬額を決定します。具体的には、取締役の報酬制度は、「基本報酬」、「短期業績連動報酬」、「株式報酬」の3区分で構成されており、それぞれの詳細は以下のとおりです。   「基本報酬」 取締役の監視・監督機能に相当する部分として、役位別の固定額とします。  「短期業績連動報酬」 役位別の基礎額を設定し、全社業績又は管掌部門の業績に応じて一定の指標(営業利益率、株主資本利益率(ROE)、投下資本利益率(ROIC))に基づき、当該基礎額の0%から200%の範囲で支給することとします。  「株式報酬」 上記①及び②の金銭報酬に加えて、当社普通株式を報酬として交付します。取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動によるメリット及びリスクを株主の皆様と共有することで、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的とする報酬です。 なお、以上は業務執行取締役の報酬であり、業務執行取締役以外の取締役の報酬は、その役割に鑑みて固定額である基本報酬のみとし、短期業績連動報酬及び株式報酬は支給しません。(iv) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 当社では、取締役会の諮問機関である指名諮問委員会(委員の過半数を社外取締役で構成する委員会であり、委員長は社外取締役としています。)が、取締役候補者の選任基準を審議し、それに基づき決定した取締役候補者を取締役会へ答申し、取締役会はこの答申を受けて株主総会に付議する取締役選任議案を決定します。(v)  取締役会が上記(iv)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明個々の取締役の選任についての説明は「株主総会招集ご通知」の参考書類において開示しています。【補充原則4-1①】 取締役会の決議事項及び取締役会から経営陣への権限委譲範囲 「I 1.基本的な考え方」で示したとおり、当社では、各カンパニーを統括する業務執行取締役が迅速果断な意思決定を行える機動的な体制を構築するため、取締役会から業務執行取締役に大幅に権限委譲しています。他方で、当社の取締役会では、成長戦略の中核となる年度及び中期の経営計画や規模の大きいM&Aなどの重要な事項を決議します。なお、取締役会においては、事業に精通した社内の業務執行取締役だけでなく、多様な知見を持ち、かつ、社内の事情に左右されない客観的な意見を持つ社外取締役の意見を反映しつつ十分な審議を尽くすことができる体制をとっています。 以上の決定権限の分配(取締役会と業務執行取締役)は、取締役の責任・権限規程として詳細を取締役会で決定しています。【補充原則4-9】 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 当社における社外役員の独立性判断基準については、以下のとおりです。 なお、当社の社外取締役4名はいずれもこの要件を満たしており独立社外取締役と判断しています。 現在又は最近3年以内において次の各項に該当する者又は該当していた者並びにこれらの者の2親等内の親族及び配偶者は、独立性を有さない。a.当社グループの重要な取引先(注1)又はその業務執行者(注2)b.当社グループを重要な取引先とする者又はその業務執行者c.当社の総議決権の10%以上を有する株主又はその業務執行者d.当社又は当社の子会社から、当社の社外役員であることによって得られる報酬以外に金銭その他の多額の報酬(注3)を受け取っている者又はその業務執行者 (注1) 重要な取引先 当社から当該相手方に対する当社連結による売上が連結売上高の1%以上となる者及び当社による購入額が当該相手方の連結売上高の1%以上となる者(注2) 業務執行者 業務執行取締役及びその直下の従業員(注3)多額の報酬 年額10百万円超【補充原則4-11①】 取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方 取締役会の構成としては、長年当社事業の実務に携わってその実態に精通し、かつ経営一般に一定の知見を有する者を、時々の当社事業のポートフォリオや重点施策に応じて業務執行取締役として選任することとし、現時点で9名の業務執行取締役がおります。加えて、2018年6月28日開催の第170期定時株主総会において米国人の業務執行取締役を選任したことで、取締役会の多様性はいっそう高まるものと考えています。これに対して、社外取締役は、取締役会の構成として業務執行取締役の員数とのバランスを考慮し、外部の多様な知見や専門性を有する複数名を置くこととし、現時点の社外取締役は4名であり、その構成は事業会社の経営(役員)経験者2名と弁護士1名及び公認会計士1名です。【補充原則4-11②】 取締役・監査役が上場会社役員を兼任する場合の対応 取締役が他の上場会社の取締役・監査役・監査等委員を兼任する場合、当社における役割・責務の遂行に制約を生ずるものでないことを確認しています。また、重要な兼職の状況については、「株主総会招集ご通知」の参考書類や事業報告等の開示書類において毎年開示しています。【補充原則4-11③】 取締役会全体の実効性についての分析・評価 取締役会の実効性については、取締役会メンバー全員を対象に、会議体としての適正性(時間、頻度、議事運営、議事録等)、付議案件の適正性(付議のタイミング、重要度、情報量等)、取締役会メンバーの態様(審議への参画等)及び事務局体制についてアンケートを実施し、これを踏まえて改善を進めています。具体的には、取締役会の審議をいっそう充実したものとするために、社外取締役がより深い理解を得られるよう、社外取締役に対する当社製品や個別の事業に関する説明会の実施や、重要案件に関する事前説明会の充実を進めました。【補充原則4-14②】 取締役に対するトレーニング方針の開示 当社では、取締役および監査等委員がその役割・責務を適切に果たすために必要なトレーニング(社内外の研修やセミナー等)や情報提供を適宜実施しています。 新任の社外取締役については、会社概要、企業理念、経営状況、コーポレートガバナンスに関する事項および各種役員関連規程等の説明を就任前に実施しております。 就任後は、当社への理解を深めることを目的に、当社の事業活動、業界の動向、当社の経営環境等について、説明や事業所の視察等を実施しています。【原則5-1】 株主との建設的な対話に関する方針(1)当社では、株主・投資家との建設的な対話を通じた継続的かつ中長期的な企業価値の向上を図るため、社長をはじめとする経営幹部による 株主・投資家との対話等の取組みを推進しています。(2)当社では、対話・情報開示の実効性を確保するため、IR担当取締役を置き、その下にコーポレート企画室IRグループを設置し、関連部署と連携しながら、適時かつ公正、適正に情報開示を行っております。(3)当社では、四半期毎(5月、8月、11月、2月)の決算説明会や工場見学、事業報告書・アニュアルレポート等の発行により情報開示を行っております。海外では、社長及びIR担当取締役が直接欧州、北米、アジアに赴き、海外機関投資家へ当社の事業概況、決算説明、中期経営計画の説明を行っています。また、適宜投資家を訪問し、株主総会議案、コーポレートガバナンス体制、CSR等についての意見交換の場を持つなど対話の充実を図っています。(4) 社長及びIR担当取締役は、上記の株主・投資家との面談結果等を適宜他の取締役等へフィードバックしています。(5)当社では、決算情報の漏えいを防ぎ、公平性を確保するために、サイレントピリオドを設定し、この期間中に決算にかかわるお問い合わせへ の回答やコメントを控えることとしています。また、内部情報管理規程にて、重要な情報の漏えい防止及びインサイダー取引の防止を図っています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査等委員会設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数14人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

 当社は、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しています。(当社の独立性基準) 現在次の各項に該当する者または最近3年以内に次の各項に該当していた者並びにこれらの者の2親等内の親族及び配偶者は、独立性を有さない。  ・当社グループの重要な取引先*1またはその業務執行者*2  ・当社グループを重要な取引先とする者またはその業務執行者  ・当社の総議決権の10%以上を有する株主またはその業務執行者  ・当社または当社の子会社から、当社の社外役員であることによって得られる報酬以外に金銭その他の多額の報酬*3を受け取っている者   またはその業務執行者 *1 重要な取引先:当社連結の販売額が連結売上高の1%以上である取引先及び当社による購入額が当該相手方の連結売上高の1% 以上で   ある取引先 *2 業務執行者 :業務執行取締役及びその直下の従業員 *3 多額の報酬 :年額10百万円超

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数4人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 当社の取締役の報酬は、「基本報酬」、「短期業績連動報酬」及び「株式報酬」により構成され、このうち「短期業績連動報酬」及び「株式報酬」はそれぞれ業績及び株価に連動した報酬となっており、取締役の業績向上へのインセンティブを高めるための報酬となっています。 「短期業績連動報酬」は、取締役会において期初に設定する全社の年度計画又は管掌部門の計画に対する実績について、一定の客観的指標(営業利益率、株主資本利益率(ROE)、投下資本利益率(ROIC))に基づき評価を行うこととしています。評価結果による短期業績連動報酬の額は、役位別に設定する基礎額について0%から200%の範囲で変動することとしています。 「株式報酬」は、当社普通株式を報酬とする制度です。取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動によるメリット及びリスクを株主の皆様と共有することで、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的とするものです。 業務執行取締役以外の取締役の報酬は、その役割に鑑みて固定額である基本報酬のみとし、短期業績連動報酬及び株式報酬は支給しません。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

・報酬の算定方法については、【原則3-1.(iii)】に記載のとおりです。・報酬額(総額)については、2017年6月29日開催の第169期定時株主総会において以下のとおり決議しています。 「金銭報酬」  監査等委員でない取締役  年額6億円以内  監査等委員である取締役  年額1億円以内(うち社外取締役分70百万円以内) 「株式報酬」  年額120百万円以内かつ285千株以内(但し、社外取締役を除く監査等委員でない取締役に限る)

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 取締役の年間報酬総額は562百万円です。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社は、2017年6月29日開催の定時株主総会の承認をもって、従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。(業務執行に係る事項) 業務執行にかかる事項は、「Ⅰ 1.基本的な考え方」に記載のとおりです。(監査・監督に係る事項) 監査・監督にかかる事項については、「Ⅱ 1. 【監査等委員会】」に記載のとおりです。(指名、報酬決定等の決定に係る事項) 指名、報酬決定等にかかる事項は、「Ⅱ 1. 【任意委員会】」に記載のとおりです(会計監査の状況) 会計監査については、PwCあらた有限責任監査法人を会計監査人として選任しており、監査業務の体制は、業務を執行した公認会計士である岸信一氏、五代英紀氏の他、補助者として公認会計士9名、会計士補等6名、その他10名となっています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は主要な事業を三つのカンパニー(エネルギー・情報通信カンパニー、エレクトロニクスカンパニー、自動車電装カンパニー)として組織し、それぞれのカンパニーにこれを統括する業務執行取締役を配置していますが、各カンパニーが所管する事業は取扱製品はもちろん顧客や競争環境もそれぞれ大きく異なるため、各カンパニーを統括する業務執行取締役が迅速果断な意思決定を行える機動的な体制が必要であると考えています。他方、年度及び中期の経営計画や規模の大きなM&Aなど全社の成長に係る重要な事項については、取締役会決議事項とし、社外取締役の多様な知見や客観的な意見を反映し、十分な審議をもって決定することが必要であると考えています。 以上の観点から、会社法が定める機関設計のうち監査等委員会設置会社が当社の経営体制として最も適していると判断しています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1. 基本的な考え方(当社の経営体制及び内部統制システムの実施主体) 当社は監査等委員会設置会社であり、当社の取締役総数は14名で、監査等委員でない取締役は9名、監査等委員である取締役は5名である。社外取締役は4名で全員が監査等委員である。 当社は主要な事業分野を三つの社内カンパニーとして組織し、各カンパニーの責任者に取締役をあて、また、コーポレート部門、研究開発部門等のカンパニー横断的な間接部門にも、当該部門に属する組織を統括する責任者として取締役をあてている。さらに社内カンパニーに匹敵する規模の重要な子会社についても当社側の責任者に取締役をあてている。当社の経営は、最高経営責任者である取締役社長が、以上の責任を分担する個々の取締役を統括する体制により執行され、この詳細は取締役会の決議により定める。 なお、これらの取締役は監査等委員でない取締役であり、取締役社長を含めて「業務執行取締役」という。また、監査等委員である取締役は単に「監査等委員」という。 当社の内部統制システムは以上の経営体制を前提とし、業務執行取締役は内部統制システムの遵守・実行について責任を負い、所管する事業分野・組織・グループ会社に内部統制システムを遵守・実行させなければならない。 監査等委員(会)は、当社及びグループ会社の内部統制システムの遵守・実行の状況を監査する。そのため、自ら当社及びグループ会社の状況を調査し、また、執行側から提供される情報の内容を確認・検証する。さらに必要に応じ、業務執行取締役をはじめとする執行の当事者から直接の説明を求める。以上と併せ、内部統制システムを決定する取締役会の一員である立場から、業務執行取締役と同様に内部統制システムの適正性について責任を負う。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社では、フジクラ行動規範において、反社会的勢力に対しては毅然として対応するとの基本方針を定めており、これを役員、従業員その他の業務従事者に周知、徹底させている。 また、反社会的勢力に対する対応統括部署、対応責任者を定めており、弁護士等への相談、情報収集のための社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等への加盟など、外部の専門機関との連携も図っている。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

 当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりとなっています。 <適時開示体制の概要> 当社では、社内の規程として「内部情報管理規程」及び「フジクラリスク管理規程」を制定し、社内における重要な情報の収集、連絡、開示方法等の管理基準を定め、情報の管理責任者(コーポレート企画室長)が開示について的確に実行できる体制を整えています。 具体的には、当社において発生した重要な事実や決定した重要な事項について、これらの規程に則り管理責任者(コーポレート企画室長)に情報が集められたのち、会社業績に直接影響を与える事実や事項については経理部、その他の事実や事項については法務室が情報を整理し、当該情報を適時・適切に開示しています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-07-17

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