富士フイルムホールディングス株式会社(4901) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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富士フイルムホールディングス株式会社

https://www.fujifilmholdings.com/ja/index.html

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>ブロンズクラス

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    84年 11ヶ月 (設立年月:1934年01月)
  • 上場維持年月 69年 7ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 富士フイルムホールディングス株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 4901
業種 化学 , 電子部品・産業用電子機器
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都港区赤坂9-7-3東京ミッドタウン
企業サイト https://www.fujifilmholdings.com/ja/index.html
設立年月
1934年01月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
500億円以上~1,000億円未満
連結従業員数
50,000人以上~100,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
子会社 富士ゼロックス株式会社
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Large 70 , 日経225 , ISO26000 , GRIガイドライン , FTSE Blossom Japan Index , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年07月27日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 28,453,200 5.53%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 26,371,900 5.12%
日本生命保険相互会社 18,171,140 3.53%
株式会社三井住友銀行 10,478,226 2.04%
三井住友海上火災保険株式会社 7,310,300 1.42%
ザ バンク オブ ニユ-ヨ-ク メロン エスエ-エヌブイ 10 6,971,427 1.35%
ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ ユーエス タックス エグゼンプテド ペンション ファンズ 6,628,300 1.29%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505225 6,368,455 1.24%
株式会社ダイセル 6,327,049 1.23%
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 6,224,235 1.21%

公開情報 経営哲学

経営哲学について
説明です。

経営哲学

経営理念

わたしたちは、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供する事により、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与します。

コーポレートメッセージ・スローガン

「Value from Innovation」 富士フイルムは、生み出しつづけます。人々の心が躍る革新的な「技術」「製品」「サービス」を。明日のビジネスや生活の可能性を拡げるチカラになるために。

コーポレートビジョン

オープン、フェア、クリアな企業風土と先進・独自の技術の下、勇気ある挑戦により、新たな商品を開発し、新たな価値を創造するリーディングカンパニーであり続ける。

出典:富士フイルムホールディングス株式会社 | グループ企業理念

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

企業行動憲章、行動規範にて規定。また、グループ全体のCSR活動を推進するためCSR委員会及びCSR担当部門を設置しており、「サステナビリティレポート」を毎年作成し、活動内容等を公表。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

企業行動憲章、行動規範にて規定。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

企業行動憲章、行動規範、富士フイルムホールディングス株式会社 コーポレートガバナンス ガイドライン 第2章 株主との関係、第3章 株主以外のステークホルダーとの関係にて規定。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは富士フイルムホールディングス株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社のIR情報開示方針について、当社IRサイトにて社外に公表している。また、「個人投資家向けIRサイト」を設ける等、個人投資家向けIRの充実も図る一方、英語版IRサイトを通じて、国内と同タイミングでの決算情報の発信等により海外投資家向けIRの充実も図っている。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

証券会社等と合同で、主に国内主要都市での個人投資家向けセミナーを実施。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期ごとに、トップマネジメントまたは執行役員(経営企画部コーポレートコミュニケーション室管掌)が出席する決算説明会や、機関投資家・アナリスト向け事業説明会を開催。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

トップマネジメントまたは執行役員(経営企画部コーポレートコミュニケーション室管掌)等が直接、カンファレンス、個別ミーティングを実施。


IR資料のホームページ掲載

決算短信、決算説明会資料、アニュアルレポート、有価証券報告書・四半期報告書、中期経営計画資料、適時開示資料、会社説明会資料 等


IRに関する部署(担当者)の設置

経営企画部コーポレートコミュニケーション室(広報及びIR部門)を設置


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、次の企業理念とビジョンの下、誠実かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指しています。その実現のための基盤として、コーポレートガバナンスを経営上の重要な課題に位置付けています。<企業理念>わたしたちは、先進・独自の技術をもって、 最高品質の商品やサービスを提供する事により、 社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与します。<ビジョン>オープン、フェア、クリアな企業風土と先進・独自の技術の下、勇気ある挑戦により、新たな商品を開発し、新たな価値を創造するリーディングカンパニーであり続ける。 当社は、当社グループを取り巻く経営環境・事業環境の変化に適応して、持続的な成長と企業価値の向上を果たし、社会からの要請と期待に応え、社会の持続的発展に貢献します。そのために、迅速果断な意思決定及び意思決定に基づく執行と監督を適切に実施するための仕組みであるコーポレートガバナンス体制の構築と充実に継続的に取り組みます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードにおける「特定の事項を開示すべきとする原則」を含む全ての原則を実施します。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

・当社は、2015年10月28日開催の取締役会において、当社のコーポレートガバナンスに関する考え方をまとめた「富士フイルムホールディングス株式会社 コーポレートガバナンス・ガイドライン(以下ガイドラインという)」を制定しました。・ガイドラインは、当社ウェブサイトに掲載しております。 URL: http://www.fujifilmholdings.com/ja/about/governance/index.html【原則1-4 いわゆる政策保有株式】ガイドラインの第2章7「政策保有株式」をご参照ください。【原則1-7 関連当事者間の取引】ガイドラインの第5章15「関連当事者取引」をご参照ください。【原則3-1(i)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略,経営計画及び(ii)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針】会社の目指すところ(経営理念等)及びコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、ガイドラインの第1章1「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方」をご参照ください。経営戦略及び経営計画については、当社の中期経営計画(http://www.fujifilmholdings.com/ja/investors/ir_events/midterm_plan_presentations/index.html)をご参照ください。【原則3-1(iii)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き】ガイドラインの第5章13「取締役の報酬」をご参照ください。【原則3-1(iv)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き】ガイドラインの第5章8「取締役候補者及び監査役候補者などの選定基準」をご参照ください。【原則3-1(v)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の,個々の選任・指名についての説明】従来、社外取締役及び社外監査役の候補者の指名の際は、株主総会参考書類において指名の理由を開示しております。今後は、すべての取締役及び監査役の候補者の指名に際して、株主総会参考書類等において指名の理由を開示します。【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲】ガイドラインの第5章1「機関設計」及び第5章2「取締役会の役割・責務」をご参照ください。【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】ガイドラインの第5章3「取締役会の構成・多様性・規模」及び第5章9「社外役員の役割」をご参照ください。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】ガイドラインの第5章10「社外役員の独立性判断基準」及び(別紙)「社外役員の独立性に関する基準」をご参照ください。【補充原則4-11-1 取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス,多様性及び規模に関する考え方】ガイドラインの第5章3「取締役会の構成・多様性・規模」及び第5章8「取締役候補者及び監査役候補者等の選定基準」をご参照ください。【補充原則4-11-2 取締役の兼任状況】ガイドラインの第5章12「取締役及び監査役による他社役員の兼任」をご参照ください。尚、2015年6月29日時点の当社社外役員の兼任状況については、下記をご参照ください。「第119期 有価証券報告書 第一部第4-6-(1)-1-11)社外取締役及び社外監査役との関係」(http://www.fujifilmholdings.com/ja/investors/ir_library/securities_reports/archives/index.html#h2014)【補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性についての分析・評価及びその結果の概要】ガイドラインの第5章5「取締役会の実効性評価」をご参照ください。なお、当社は、ガイドラインに基づく初めての取締役会の実効性評価を、取締役による自己評価の方法により実施します。本年度第4四半期(2016年1月~3月)に実施し、取締役会で審議のうえ、結果の概要を2016年4月(予定)に当社ウェブサイトで開示します。【補充原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】ガイドラインの第5章14「取締役及び監査役のトレーニングの方針」をご参照ください。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】ガイドラインの第2章3「株主を含む投資家との対話」をご参照ください。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 従業員
  • 子会社の取締役
  • 子会社の従業員
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

 上記のストックオプション制度導入の目的に照らし、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社である富士フイルム株式会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人を対象に、株式報酬型ストックオプション及び通常型ストックオプションを付与。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

株価変動に関わる利害を株主の皆様と共有し、企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めていくために、ストックオプション制度を導入。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 取締役及び監査役の報酬等については、株主総会の決議により、それぞれその総額(上限)を決定しております。各取締役の報酬(賞与を含む)の金額は取締役会の決議に基づき代表取締役間の協議により決定し、各監査役の報酬(賞与を含む)の金額は監査役の協議により決定します。取締役及び監査役の基本報酬は、常勤、非常勤の別、職務の内容に応じた額を固定報酬として支給しております。取締役の賞与については、会社の業績及び各取締役の担当業務における成果に応じて決定しております。また、取締役(社外取締役を除く)が株価変動に関わる利害を株主と共有し、企業価値の向上に貢献するインセンティブとして機能するよう、業績連動型報酬として、ストックオプション(新株予約権)を取締役(社外取締役を除く)に付与しており、各取締役の職務の内容、責任、権限などを勘案のうえ規程を設け、取締役会の決議により付与個数を決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

・取締役・監査役別に支給人員と報酬総額を開示しております。・上記に加えて、使用人兼務取締役の使用人分給与・使用人分賞与、役員賞与(取締役・監査役別)、役員退職年金(退任取締役・退任監査役別)の各々について、支給人員と総額を開示しております。・有価証券報告書において、連結報酬等の総額が1億円以上の役員ごとの連結報酬等の総額及び種類別の額を開示しております。・有価証券報告書において、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法を開示しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社は、取締役会において経営の基本方針と戦略の決定、重要な業務執行に係る事項の決定、並びに業務執行の監督を行い、取締役会が決定した基本方針に従い、執行役員が業務執行の任にあたっております。また、一定の事項については、会社法に基づき選定された特別取締役による機動的な意思決定を行っております。さらに、社外取締役を2名選任することにより、経営に対する監視機能の強化を図っております。取締役及び執行役員は、その使命と責任を明確化するため、その任期を1年としております。 また、取締役会決議事項について取締役会への付議の可否を決定し、また、取締役会で決定された基本方針、計画、戦略に沿って執行役員が業務執行を行うにあたり、重要案件に関する施策の審議を行う機関として経営会議を設置し、これを機動的に開催し、効率的に業務を執行しております。 個々の業務執行に関しましては、執行役員及び各業務部門の機能分担と責任を、それぞれ執行役員業務管掌要綱及び職務規程によって明確化し、業務執行の過程における個別の意思決定は稟議規程に従い、適正かつ効率的に行っております。。 当社の監査役会につきましては、監査役は現在4名で、うち2名は社外監査役であります。各監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は経営会議にも常時出席し、代表取締役と定期的に意見交換を行う等、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。さらに、監査役監査機能の充実を図るため、現在、監査役スタッフ3名を配置しています。 会計監査人に関しましては、当社は新日本有限責任監査法人に会計監査を委嘱しております。新日本有限責任監査法人は、監査人として独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明しております。<監査役の機能強化に向けた取組状況> 常勤監査役である山村一仁氏は、経理部門に長年勤務した経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 その他の監査役の機能強化に向けた取組状況については、当報告書のII-1の【監査役関係】に記載のとおりです。 当社は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、定款に社外取締役及び社外監査役との責任限定契約に関する定めを設けています。この定めに基づき、当社は、社外取締役の北山禎介氏及び井上弘氏並びに社外監査役の小杉丈夫氏及び小早川久佳氏との間で、責任限度額を会社法第425条第1項に定める最低責任限度額までとする内容の責任限定契約を締結しています。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細については、「富士フイルムホールディングス株式会社 コーポレートガバナンス・ガイドライン」の第5章「コーポレートガバナンス体制」をご参照ください。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、当報告書2-2に記載の体制を通じて、意思決定と業務遂行の迅速性・効率性を図る一方で、業務遂行を適正に監督・監査し、経営の透明性及び健全性を確保することができると考えております。<社外取締役に関する事項> 当社社外取締役である北山禎介氏は、金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験・見識に基づく客観的な視点から、取締役会において適宜助言や意見の表明を行い、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するなど、経営に対する適切な監督を行っています。 当社社外取締役である井上弘氏は、放送事業会社の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験・見識に基づく客観的な視点から、取締役会において適宜助言や意見の表明を行い、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保など、経営に対する適切な監督を行っています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社取締役会において決議した、業務の適正性を確保するための体制は次のとおりです。1.当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、当社グループがその企業活動を行うにあたっての基本的なポリシーとして制定された「富士フイルムグループ企業行動憲章」及び「富士フイルムグループ行動規範」に基づき、法令及び社会倫理に則った活動、行動の徹底を図る。(2) 当社は、当社グループの企業活動全般における法令遵守、倫理性の向上・維持を目的として、社長を委員長とするCSR委員会を設置し、さらに、コンプライアンスを推進する専任部門を設置し、当該部門を中心に、当社グループ全体におけるコンプライアンス意識の浸透と向上を図る。(3) 富士フイルムグループ行動規範やコンプライアンスに関連した相談・連絡・通報を受ける窓口(以下「ヘルプライン」という)を当社グループ内外に設置し、当社及びその子会社は、違反行為の早期発見に努め、適切に対処する。当社及びその子会社は、ヘルプラインを通じて相談などを行った者に対し、当該相談などを行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。(4) 当社は、当社グループにおいて社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的・非合法的勢力や団体との関係を排除し、これらの勢力や団体を利する行為をしない。(5) 当社及びその子会社は、稟議規程、文書管理規程、インサイダー取引防止に関する規程、個人情報等の管理規程、独禁法遵守規程、腐敗行為の防止に関する規程など必要な内部ルールを定め、これらのルールに従った業務遂行を求めるとともに、事業活動に関わる法規制の遵守を徹底すべく各種ガイドライン・マニュアルなどを制定し、定期的な教育を通じてコンプライアンスの徹底を図る。(6) 当社は、当社グループにおける財務報告の信頼性確保のための内部統制システム、及びその運用の有効性を評価する体制の整備を推進する。2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 当社は、文書(電子媒体を含む)の保存及び管理に関して文書管理規程を制定する。当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書その他取締役の職務執行に係る情報を文書化し、同規程の定めるところに従って適切に保存及び管理する。(2) 当社の取締役及び監査役は、その職務執行に必要な場合、常時当該文書を閲覧することができる。3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社は、当社グループにおいて適切なリスク管理体制を構築するとともに、重要なリスク案件については、社長を委員長とするCSR委員会において、グループ全体の観点から、基本方針の策定と適切な対応策の検討・推進を行う。(2) 当社は、情報管理、安全衛生、環境、防災などに関わる各種の事業関連リスクについて、当社及びその子会社における規程、ガイドライン、マニュアルの制定及びリスク管理責任者の設置などにより、当社グループのリスク管理体制を構築する。また、当社及びその子会社は、個別の業務遂行において発生するリスク案件について適切に判断・対処するとともに、重要なリスク関連情報は、定められた手続きに従い、当社のCSR委員会事務局に報告する。(3) 当社は、当社グループとして取り組むべき重点リスク課題を定期的に整理し、各課題について当社及びその子会社における対応策の検討・実施状況を管理する。4.当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社は、定期的に取締役会を開催し、取締役会規程及びその関連規則に則り、グループ経営の基本的な方針と戦略の決定、重要な業務執行に係る事項の決定、並びに取締役の業務執行の監督を行う。一定の事項については、特別取締役による機動的な意思決定を行う。取締役の任期は、その使命と責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応すべく、これを1年とする。(2) 当社は、業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を採用し、各執行役員の役割と責任範囲を執行役員業務管掌要綱で定める。各執行役員は取締役会が決定する基本方針に従い業務執行の任にあたる。執行役員の任期は、その使命と責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応すべく、これを1年とする。(3) 当社は、取締役会に付議すべき事項及びその他の重要事項について、関連する執行役員による審議を行う機関として経営会議を設置し、これを機動的に開催し効率的な業務執行、意思決定を図る。(4) 当社は、取締役会において当社グループの中期経営計画及び年度経営計画を策定する。当社及びその子会社は、当該計画に沿って業務を遂行し、定期的に遂行状況をレビューする。(5) 当社及びその子会社は、各業務部門の機能分担と責任を職務規程によって明確化し、業務執行の過程における個別の意思決定を稟議規程に従い適正かつ効率的に行う。5.その他当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制(1) 当社は、持株会社として、当社の子会社による業務遂行を株主の立場から監督するとともに、グループに共通する業務を統一的、効率的かつ適切に遂行し、当社グループの企業価値の最大化を図る。(2) 当社は、当社の監査役及び監査役スタッフが当社及びその子会社の監査を定期的に実施することができるよう体制を整備し、業務の適正性の確保を図る。(3) 当社は、当社の子会社の重要な業務執行について、取締役会規程その他の関連規則において、当社の取締役会の承認又は経営会議の審議が必要となる事項及びその手続きを定め、当社の子会社にその遵守を求め、当社の子会社における業務遂行を管理する。(4) 当社は、当社の主要な子会社の取締役会の決議事項及び報告事項について定期的に報告を受け、また必要に応じてその他の事項について報告を求めることにより、当社グループにおける重要な業務遂行の状況を管理・監督する。(5) 当社は、当社グループの業務のIT化を積極的に推進し、業務遂行の正確性と効率性を常に向上させるよう努める。6.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(1) 当社では、内部監査部門を設置し、当該部門所属の使用人が監査役スタッフを兼務することにより、当社の監査役の監査機能の充実を補助するものとし、このため内部監査部門の強化及び監査役スタッフの増強を図る。(2) 上記の使用人は、監査役スタッフとしての職務の範囲内においては当社の監査役の指揮命令に従い、その職務を補助する。当該補助者の人事については、当社の監査役の同意を得る。7.当社グループの取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制(1) 当社及びその子会社において、法令・定款に違反する重大な事実、不正行為又は会社に著しい損害を与えるおそれのある事実が発生したときには、当該事実を発見した当社及びその子会社の取締役及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた当社のコンプライアンス推進専任部門もしくは当社の子会社の監査役は、当該事実に関する事項について、速やかに当社の監査役に報告する。(2) 当社の業務部門又は当社の子会社は、業務遂行に関する月次報告書を当社の監査役に提供するものとし、また当社及びその子会社の取締役及び使用人は、当社の監査役が監査に必要な範囲で業務遂行に関する事項の報告を求めたときには、これに協力する。(3) 当社及びその子会社は、上記の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 当社の監査役は、定期的に開催される監査役会において、監査実施内容の共有化等を図る。また、原則として常勤監査役が重要会議である経営会議等に常時出席するほか、代表取締役と定期的に意見交換を行う。(2) 当社の監査役は、当社グループの監査の充実・強化のため、定期的に当社の主要な子会社の監査役と監査実施内容の共有化などを図り、意見交換を行う。(3) 当社の監査役は、内部監査部門、監査役及び会計監査人の相互連携が重要であるとの認識の下、三者間での情報の共有化を通じた効率的な監査の実施を図る。(4) 当社は、当社の監査役の職務執行により生ずる費用について、監査計画に基づき必要かつ十分な予算を確保し、関連する社内規程に従って負担する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、「富士フイルムグループ行動規範」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的・非合法勢力や団体との関係を排除する姿勢を持ち、これらの勢力や団体を利する行為はしないことを基本的な考え方として定めており、管理体制の強化を図っています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:・当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社の支配に関する基本方針)基本方針及びその実現に資する特別な取組みの内容の概要 株主の皆様から経営を負託された当社取締役会は、その負託にお応えすべく、平素から当社グループの財務及び事業の方針を決定するにあたり、中長期的な視点に基づく持続的な成長を通じて、企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図ることがその責務であると考えております。この考え方に基づき、当社グループの企業理念のもと、「先進・独自の多様な技術力」と「グローバルネットワーク」、これらを下支えする「人材」と「企業風土」という当社グループの企業価値の源泉を伸張させることなどにより、企業価値の向上に努めてまいりました。 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、中長期的な視点から当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の獲得を目的とした買収提案がなされた場合、それを受け入れるか否かは最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。 株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容などについて検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社に買収者との十分な交渉機会を提供しないものなど、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものがあります。 当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者が現れた場合は、株主の皆様のご判断に資するべく積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図るために、会社法及び金融商品取引法等の関係諸法令の範囲内で可能な措置を適切に講じてまいります。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

 当社では、金融商品取引法やその他の法令、証券取引所の定める開示ルール等に基づいた適切な情報開示に努めております。適時開示情報の発信に関しては、法定開示同様、その重要性を強く認識しており、当該責任部門であるIR部門に一元化し、公正・公平な情報開示・提供を行っております。 当社及び連結子会社にて発生した重要情報は、社内規程に基づき、法務部門長へ報告されます。当該情報の所管部長及び法務部門長は当該情報の開示時期・方法等につき速やかに広報部門長及びIR部門長と協議の上、社長の承認を得て、証券取引所に対する情報取扱責任者であるIR部門長より、当該情報を開示しております。(別紙参照)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-10-29

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
説明です。
ムーディーズ(Moody's) A1
スタンダード&プアーズ(S&P) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) AA-
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) AA

出典:富士フイルムホールディングス株式会社 | 格付け

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