富士紡ホールディングス株式会社(3104) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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富士紡ホールディングス株式会社

http://www.fujibo.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    122年 9ヶ月 (設立年月:1896年03月)
  • 上場維持年月 69年 7ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 富士紡ホールディングス株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 3104
業種 繊維製品 , 化学繊維製品
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都中央区日本橋人形町1-18-12
企業サイト http://www.fujibo.co.jp/
設立年月
1896年03月
資本金
50億円以上~100億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
10億円以上~100億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10人以上~100人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2015年09月15日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 7,089,000 6.05%
BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC FUND 6,876,000 5.87%
明治安田生命保険相互会社 5,335,000 4.55%
株式会社三菱東京UFJ銀行 5,000,000 4.27%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,170,000 3.56%
JP MORGAN CHASE BANK 380634 3,622,000 3.09%
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY 3,313,000 2.83%
三菱UFJ信託銀行株式会社 3,225,000 2.75%
フジボウ共栄会 2,827,000 2.41%
福岡 務 2,062,000 1.76%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

環境対策委員会を設置し、情報収集と実施内容を検討。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

富士紡グループ行動憲章


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは富士紡ホールディングス株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年2回(半期毎)を目処に実施。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

決算短信・決算説明会資料等のホームページ掲載。


IRに関する部署(担当者)の設置

経営企画部


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、経営の効率性の追求と健全性の確保により株主価値の最大化を図ることを最大の目標としております。また、経営の透明性の確保に注力し、可能な限りディスクローズに努めるとともに、社内外各方面からの多様な意見の吸収を図り、コーポレート・ガバナンスの向上と企業倫理の高揚に努めております。 当社は、社会の構成員としての基本認識に基づき、健全経営による持続的発展を目指しつつ、企業価値を高めることでお客様、従業員、取引先、株主、投資家等ステークホルダーおよび社会から信頼されるよう、法令遵守はもとより、社会規範・企業倫理を守り、社内規則に則った運営を行います。また、その実践に向けて、企業行動憲章として定めた富士紡グループ行動憲章を遵守いたします。 当社は、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保するためにコンプライアンス委員会を設置し、また、その機能を高めるべく、ルール違反の疑いがある情報を通報する機関として、顧問弁護士を含めた企業倫理ホットラインを設置し、経営責任者が経営上の重要な情報を判断・処理できる体制を構築しております。また、経営諸活動の遂行状況を公正かつ独立の立場で監査し、経営目標の効果的な達成に寄与することを目的に、内部監査室を設置しております。 また、社外監査役を含む監査役が、当社の業務執行の決定ならびに取締役の職務執行の監督にあたっている取締役会への出席を含め、経営の適正な監査を行うほか、執行役員制度の導入による監督と執行の分離、社外取締役による経営監督機能の強化を図るなど、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた施策を行っております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則1-2-4 議決権電子行使プラットフォームの利用、招集通知の英訳】当社は、議決権電子行使プラットフォームの利用および招集通知の英訳について検討しておりますが、現時点で導入に至っておりません。今後につきましては、機関投資家や海外投資家の持株比率の推移を踏まえつつ、引き続き、導入を検討してまいります。【補充原則3-1-2 英語での情報の開示・提供】当社ホームページに英語で事業の概要と中期経営計画を開示しているほか、事業の概要については中国語でも開示しています。今後、株主構成の推移を踏まえ、招集通知の主要部分の英訳等充実を図ります。【原則4-2 取締役会の役割・責務(2)】経営陣の報酬については、今後、業績や企業価値との連動性をより明確にし、健全なインセンティブが機能する仕組みを検討してまいります。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準および資質】当社は、会社法上の要件に加え、東京証券取引所の独立性基準を参考に、各分野での経験と見識に基づく視点から経営の監督とチェック機能を期待して、取締役会の審議を経て独立社外取締役を選任しております。今後は当社独自の独立性判断基準を策定することも検討してまいります。【補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性の分析・評価】取締役会全体の実効性に関する分析・評価の導入については、今後検討してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 いわゆる政策保有株式】当社が今後も成長を続けるために、研究開発・生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が必要と考えております。そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係において、当社の事業活動または財務活動の取引関係強化に資するかどうかを判断して保有する方針としております。また、議決権の行使は、画一的基準で賛否を判断するのではなく、投資先企業の経営方針、戦略等を十分尊重した上で当社の中長期的な企業価値向上に資するか否かの観点から判断することとしております。【原則1-7 関連当事者間の取引】当社は、取締役との競業取引および利益相反取引は、取締役会での審議・決議を要することとしております。また、その他の関連当事者との取引につきましては、毎期定期的に確認を行い、会社に不利益とならない体制を整えております。【原則3-1 情報開示の充実】1.会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画[企業理念]私たちは、一世紀を超える歴史の中で培った技術と経験を生かし、つねに時代が求める新しい技術・製品を提供することで先端産業を支え、人・社会・地球にとってより豊かな未来の創造に貢献し続けることを企業理念としています。上記理念の下、当社は中期経営計画を策定しており、当社ホームページ(http://www.fujibo.co.jp/)に、これを掲載しております。2.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針本コーポレート・ガバナンス報告書「1 1.基本的な考え方」に記載のほか、基本方針として(1)株主の権利・平等性の確保、(2)株主以外のステークホルダー(お客様、お取引先様、債権者、地域社会、従業員等)との適切な協働、(3)適切な情報開示と透明性の確保、(4)取締役会の役割・責務の適切な遂行、(5)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する株主との建設的な対話という5つの基本原則を遵守します。3.経営陣幹部・取締役の報酬決定方針と手続経営陣幹部・取締役の報酬決定に際しては、株主総会で決議された取締役の報酬限度額、個々の職責および実績、会社業績や経済情勢、他社動向、中長期業績や過去の支給実績等を総合的に勘案しております。そのうえで、取締役会が代表取締役社長に一任し、決定しております。4.経営陣幹部の選任および取締役・監査役候補の指名の方針と手続取締役候補者は、法定適格要件を備えるほか、社内外、性別、年齢の区別無く、それぞれの人格および識見、経歴を十分考慮の上、取締役として株主からの経営の委任に応え、その職務と責任を全うできる適任者を選任する方針としております。この方針に基づき、経営会議で協議の上、取締役会で決定いたします。監査役候補者は、企業経営における監査ならびに監査役の機能の重要性と、候補者の人格および識見、経歴を十分考慮の上、当社の監査役として職務を全うできる適任者を代表取締役が選定し、経営会議で協議しております。その上で監査役会の同意を得て、取締役会で決定しております。5.個別の選任・指名についての説明取締役・監査役の選任・指名については、「株主総会招集通知」に個人別の経歴を記載しております。社外取締役および社外監査役の選任理由については、「株主総会招集通知」および本コーポレート・ガバナンス報告書「2 1.機関構成・組織運営等に係る事項【取締役関係】【監査役関係】」に記載しております。【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲】当社は、取締役会において決議を要する事項については、法令・定款で定められているもののほか、経営に及ぼす重要度により項目ごとに金額基準等を定め、取締役会付議基準を定めております。経営各階層が決定すべき事項については、「執行役員規則」「職務権限規程」「稟議規程」でその権限基準を定め、各職位の職務権限を明確にしております。【補充原則4-11-1 取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方】当社の取締役会は、営業・技術・生産・管理部門に精通し、その知識・経験・能力を十分に有する取締役ならびに高い識見および経営者としての豊富な経験を有する独立社外取締役2名で構成され、定款にて独立社外取締役を含め、取締役の数を9名以内としております。当社の取締役会は、全体としての知識・経験・能力のバランスおよび取締役会の多様性ならびに規模が当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から当社にとって最適となるよう努めております。【補充原則4-11-2 役員が他の上場会社の役員を兼任する場合における兼任状況】取締役および監査役の重要な兼職の状況については、株主総会招集通知、有価証券報告書を通じて開示しております。【補充原則4-14-2 取締役・監査役のトレーニングの方針】当社は、社外取締役および社外監査役を新たに迎える際に、当社が属する業界、当社の歴史・事業概要・戦略等について研修を行っております。また、新任取締役候補者および新任監査役候補者に対しては、法令上の権限および義務等に関する研修を行っており、必要に応じて外部機関の研修も活用しております。業務執行を行う取締役および執行役員に対しては、より高いレベルのリーダーシップ力を開発するため、外部機関の研修も活用しております。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】株主との建設的な対話を推進するため、株主との対話はIR担当取締役が統括し、経営企画部をIR担当部署として積極的な対応を可能とする体制としております。主な取り組みとして、機関投資家・アナリスト向け決算説明会を年2回開催し、代表取締役社長も出席してコミュニケーションの充実に努めることとしております。また当社ホームページ上で、決算短信、事業報告のほか、決算説明会資料についても開示し、公平かつタイムリーな情報提供に努めております。この他、機関投資家等との面談や電話による取材などを通して、株主との建設的な対話の充実を図っております。なお、情報開示にあたっては、関連法規や社内規定を遵守し、インサイダー情報管理に十分留意しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数7人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

 独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 当社には、役員持株会があり、取締役は全員加入しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 各取締役の報酬決定に際しては、株主総会で決議された取締役の報酬限度額、個々の職責および実績、会社業績や経済情勢、他社動向、中長期業績や過去の支給実績等を総合的に勘案しております。そのうえで、取締役会が代表取締役社長に一任し、決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 平成26年度における取締役および監査役の報酬等の総額 取締役  8名  134百万円 (うち社外取締役1名 6百万円) 監査役  5名   43百万円 (うち社外監査役4名 26百万円) (注)1.取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。    2.当期中の退任取締役2名、退任監査役1名に対する報酬を含んでおります。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社には、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関および監督機関として取締役会、監査機関として監査役会があり、経営会議は意思決定機関を強化するものと位置づけております。 取締役会は、当社の業務執行の決定ならびに取締役の職務執行の監督にあたっております。なお、平成17年6月より執行役員制度を導入し、監督と執行の分離と業務執行のスピード化を図っております。また、平成25年6月より社外取締役を招聘し、社外取締役が客観的な立場から経営判断を行うことにより、経営監督機能の強化を図る体制としております。 当社は意思決定機関を強化するため、取締役および執行役員をもって構成される経営会議を設置しております。経営会議は、会社の経営方針および全社的な執行方針の協議を目的とし、方針決定過程の透明性を高め、決定した方針事項の迅速かつ確実な周知、激変する環境への迅速な対応を図っております。なお、常勤監査役も経営会議に出席し、重要な意思決定の過程および業務の遂行状況を把握しております。 当社は、取締役会を常勤・非常勤監査役出席のもと原則月1回、経営会議を常勤監査役出席のもと原則月2回以上開催し、迅速でかつ正確な情報把握と意思決定に努めております。 監査役会は、経営の公正性・健全性・透明性をより高めるため、社外監査役を含む監査役で構成されており、社外監査役は、専門的かつ客観的、第三者的立場から監査を行っております。監査役会は、原則月1回開催され、毎期の監査役監査方針および監査計画に基づき、取締役会等への出席を含め、経営の適正な監査を行うとともに、随時必要な提言・助言ならびに勧告を行っております。 当社の会計監査業務については、新日本有限責任監査法人を起用しておりますが、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はなく、また、同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 上記2.現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要に記載の通り、当社は平成25年6月より社外取締役を招聘しております。社外取締役が、より客観的な立場から、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに経営を監督することで、業務執行の決定ならびに取締役の職務執行の監督という取締役会の機能・役割を強化することが可能な体制となっております。 当社においては取締役会ならびに経営会議に監査役が出席することで、重要な意思決定の過程および業務の遂行状況を監査役が把握し、経営の適正な監査を行うことが可能な体制となっております。 また、監査機関としての監査役会は、経営の公正性・健全性・透明性をより高めるため、社外監査役を含む監査役で構成されております。 当社は、独立性・専門性の高い社外監査役や専門性の高い複数の常勤監査役を選任するとともに、監査役が内部監査部門・会計監査人と密に連携することで、経営の監視・監督機能の強化に努めております。 会計監査人についても、その業務執行社員が一定期間を超えて当社の会計監査に関与することのない措置がとられているなど、現状の様々な体制によって、当社のガバナンス体制は充分に機能していると判断しているため、現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

【内部統制システムに関する基本的な考え方】1.当社の取締役ならびに使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) 当社役員ならびに従業員は、コンプライアンスの強化を経営の重要課題と認識し、健全経営による持続的発展を目指しつつ、企業価値を高めることでお客様、従業員、取引先、株主、投資家等ステークホルダーおよび社会から信頼されるよう、全社的な推進基盤として「富士紡グループ行動憲章」を制定し、法令遵守はもとより、社会規範・企業倫理を守り、社内規則に則った運営を行います。(2) コンプライアンス委員会を設置し、継続的な研修などを通じて全社的な法令遵守体制の確立と統括を図ります。(3) 違反行為については再発防止の措置と適正な処分を行います。また、内部牽制制度や社内外のルートによる企業倫理ホットライン制度を設け、問題の未然防止やその早期発見と適切な対応を行います。(4) 経営諸活動の遂行状況を公正かつ独立の立場で監査し、経営目標の効果的な達成に寄与することを目的として、内部監査室を設置します。(5) 反社会的勢力とは一切の関係を遮断することを基本方針とし、不当要求に対しては毅然とした態度で臨みます。2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報については、法令および文書取扱規程ほか社内規則に基づき、その保存媒体に応じ適切に記録・保存・管理します。3.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社は、リスク管理を経営戦略の重要事項と位置付け、リスク運営規則等の基本方針を定めて業務運営で発生する各種リスクを正しく認識し、適切に管理することにより経営の健全性と安定収益の確保を図ります。(2) 当社は、会社全体のリスク管理状況を把握・管理する体制を構築するため、専門部署としてリスク管理委員会を設置しリスクマネジメントを実施します。4.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社は、取締役会および経営会議を定期的に開催し、方針決定過程の透明性を高めるとともに、執行役員制度の機能を進め、経営効率の向上と意思決定の迅速化を図ります。(2) 当社は、当社グループの企業価値向上に向けた目標と施策を定めた、中期経営計画および年度利益計画を策定し、取締役等と従業員の意思統一を図ります。5.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 上記1.、3.および4.の内部統制システムの推進体制を企業集団で共有するとともに、子会社の業務執行は、関係会社運営規則に基づく、当社への決裁・報告制度により適切な経営管理を行います。(2) 主要な子会社については当社常勤監査役が監査役に就任して監査を行い、業務の適正を確保します。6.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 現在、監査役の職務の補助は経営企画部員が行っておりますが、監査役が必要とした場合、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととします。7.前号の使用人の取締役からの独立性および監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 前号の監査役スタッフの任命、異動および考課については監査役の意見を尊重し、当該従業員は専ら監査役の指揮命令に従うものとします。8.当社および子会社の取締役、監査役および使用人が、当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1) 監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、職務執行に必要と判明した事項について、随時、当社および子会社の取締役、監査役および従業員に報告を求めることができます。(2) 当社および子会社の取締役、監査役および従業員は、重大な法令違反や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告します。これらの者から報告を受けた者も遅滞なく監査役に報告します。(3) 当社は上記(2)に従い監査役への報告を行った当社および子会社の取締役、監査役および従業員に対して、不利益な取扱いを行うことを禁じます。9.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 当社は監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するための予算を計上するほか、監査役から必要な前払い等の請求があった場合には、速やかに当該費用または債務を支払うものとします。10.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他外部専門家を独自に起用することができます。【内部統制システムの整備状況】1.当社の取締役ならびに使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 当社は、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保するためにコンプライアンス委員会を設置し、また、その機能を高めるべく、ルール違反の疑いがある情報を通報する機関として、顧問弁護士を含めた企業倫理ホットラインを設置し、経営責任者が経営上の重要な情報を判断・処理できる体制を構築しております。取締役ならびに従業員がコンプライアンスを実践するための具体的手引書として「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、周知・徹底を図っております。コンプライアンスの推進に関する具体的計画として「コンプライアンス・プログラム」を毎期策定し、実施することとしております。また、経営諸活動の遂行状況を公正かつ独立の立場で監査し、経営目標の効果的な達成に寄与することを目的に、内部監査室を設置しております。2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 取締役会議事録は、出席取締役および監査役が記名捺印のうえ、本社において10年間保存しております。3.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 業務運営で発生が予測される各種リスクを正しく認識し、適切に管理することにより経営の健全性と安定収益の確保を図るため、リスク運営規則のもとリスク管理委員会を設置し、管理体制や各種リスク管理規則などリスクの具体的管理・運営方法の整備を進めております。4.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 関係会社運営規則に基づき、子会社の適正な管理を行っております。また、子会社に対し、内部監査室による内部監査を実施し、その子会社の内部統制の有効性と妥当性を評価しております。 主要な子会社については、当社常勤監査役が監査役に就任して監査を行い、業務の適正を確保しております。 なお、中期経営計画における経営目標として「経営力の更なる高度化」の推進を掲げ、各子会社・各部門のビジョンと戦略を明確にすることで、財務数値に表される業績の向上のみでなく、財務以外の経営状況や経営品質の向上にも取り組んでおります。各社の態様に応じたマネジメントシステムを構築し、その状況等については、経営会議においてレビューを実施しております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社および関係会社は反社会的勢力とは一切の関係を遮断することを基本方針とし、不当要求に対しては毅然とした態度で臨みます。 「富士紡グループ行動憲章」において社会的責任を宣言し、「行動原則」において反社会的勢力・行為に対する判断基準を定め、取締役ならびに使用人がこれを遵守するよう徹底しております。 外部より反社会的勢力に関する情報収集に努め、社内に向けて対応方法等の周知を図り、事案の発生時には、関係行政機関や弁護士と緊密に連携して、速やかに対処できる体制を構築しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:有り

補足説明: 当社は、平成19年11月30日開催の取締役会において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます。)を定めるとともに、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入することを決定いたしました。その後、平成20年6月27日開催の第188回定時株主総会および平成23年6月29日開催の第191回定時株主総会において、上記対応策を一部修正したうえで継続することについて承認を得ました。(一部変更後の対応策を、以下「旧プラン」といいます。) 当社は、旧プラン導入後も、買収防衛策をめぐる社会環境等の動向を踏まえ、旧プランの継続の是非や内容について検討を行ってまいりました。その結果、平成26年5月13日開催の当社取締役会において、本基本方針を維持することを確認し、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を継続することを決定し、同年6月27日開催の第194回定時株主総会において承認を得ました。 なお、本プランを決定した取締役会には、当社監査役4名(うち3名は社外監査役)の全員が出席し、全ての監査役から、本プランの具体的運用が適正に行われることを条件として、本プランに賛同する旨の意見を受けております。 本プランの概要は、以下の通りであります。なお、詳細については、当社ホームページ(http://www.fujibo.co.jp/)上の平成26年5月13日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続のお知らせ」をご参照ください。【基本方針および導入目的】 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。 当社は、当社が資本市場に公開された株式会社である以上、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大規模買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。 しかしながら、株式の大規模買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。 当社株式の大規模買付を行う者が、当社の財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価値の源泉を理解したうえで、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。 また、外部者である買収者が大規模買付を行う場合に、株主が最善の選択を行うためには、買収者の属性、大規模買付の目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、既存株主との利益相反を回避する方法、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者の情報を把握したうえで、大規模買付が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大規模買付が強行される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。 当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。 本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主に代替案を提案するために必要な時間および情報を確保するとともに、株主のために大規模買付者と協議・交渉等を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されるものです。【本プランの概要】1.本プランに基づく対抗措置の実施の対象となる買付行為 本プランにおいては、次の(1)もしくは(2)に該当する行為またはこれらに類似する行為(ただし、当社取締役会が予め承認したものを除きます。このような行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行いまたは行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます。)がなされ、またはなされようとする場合には、本プランに基づく対抗措置が実施されることがあります。(1) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け(2) 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け2.本プランの内容(大規模買付行為がなされた場合の対応)(1) 大規模買付者による意向表明書の当社への事前提出(2) 大規模買付者に対する当社取締役会による必要情報リストの事前提出(3) 大規模買付者による必要情報の提供(4) 当社取締役会に対する情報提供の要求(5) 独立委員会による内容検討・勧告(6) 株主意思確認総会の開催(独立委員会による招集の勧告がある場合)(7) 取締役会の決議3.対抗措置 本プランにおける対抗措置としては、原則として、当社取締役会の決議に基づき、全ての株主に対して差別的行使条件および一部取得条項付新株予約権の無償割当てを行い、本プランに定める一定の要件に該当する大規模買付者およびその一定範囲の関係者以外の株主は当該新株予約権を行使することにより当社普通株式を取得し、または、かかる株主から当社が当該新株予約権を取得することによりその対価として当社普通株式を交付することができるものとします。ただし、会社法その他の法令および当社の定款上認められるその他の対抗措置を実施することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が実施されることもあります。【本プランの有効期間、継続および廃止】 本プランの有効期間は、平成26年6月27日に開催された当社定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます。)終結の時から平成29年6月に開催予定の定時株主総会終結の時までとします。以降、本プランの継続(一部修正したうえでの継続を含みます。)については3年ごとに定時株主総会の承認が得られることを条件とします。 また、本プランは、有効期間の満了前であっても、(1) 株主総会にて本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または(2) 当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。【本プランの特徴】1.買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること 本プランは、経済産業省および法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足しております。また、平成20年6月30日に企業価値研究会が発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨を踏まえた内容となっており、合理性を有するものであります。2.株主の意思を重視するものであること 本プランは、平成26年6月27日開催の定時株主総会において承認を得たものであります。また、本プランの有効期間は、平成29年6月開催予定の定時株主総会終結の時までとされており、以後、本プランの継続(一部修正したうえでの継続を含みます。)については、3年ごとに定時株主総会において、本プランの有効期間の延長に関する承認議案について、株主の賛同が得られることを条件としております。かかる議案について株主の賛同が得られなかった場合には、本プランは当該決議に従い速やかに廃止されます。また、本プランは、大規模買付者が本プランに定められた手続に従うことなく大規模買付行為を開始した場合において、独立委員会が合理的な理由により株主意思確認総会を開催することが相当であると判断した場合には、大規模買付者による大規模買付行為に対する対抗措置実施の是非について株主意思確認総会を開催することによって、株主の意思を直接確認することとしております。 このように、本プランの消長には、株主の意思が適切に反映されることとなっております。3.独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示 当社は、本プランの継続にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主のために本プランの運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、引き続き、独立委員会を設置しております。 かかる独立委員会によって、当社取締役会が恣意的に本プランの運用を行うことのないよう、厳しく監視するとともに、同委員会の判断の概要については株主に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運用が行われる仕組みが確保されております。4.合理的な客観的実施要件の設定 本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ実施されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な実施を防止するための仕組みを確保しております。5.第三者専門家の意見の取得 独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者の助言を得ることができることとされております。これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。6.デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと 本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議により廃止することができるものとされており、当社の株券等を大量に買い付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会の決議により、本プランを廃止することが可能な仕組みとなっております。 従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策ではありません。 また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策でもありません。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

【当社の適時開示に係る社内体制の概要】1.適時開示の基盤となる倫理規範 当社は、社会の構成員としての基本認識に基づき、健全経営による持続的発展を目指しつつ、企業価値を高めることでステークホルダーおよび社会から信頼されるよう、法令遵守はもとより、社会的規範・倫理を守り、社内規則に則った運営を行うこととしております。その実践に向けて、企業行動憲章として定めた「富士紡グループ行動憲章」が、適時開示に係る社内体制の基盤となっております。2.適時開示に係る当社の社内体制等の状況 当社は、投資者に適時適切な会社情報の開示を行うことを基本姿勢としており、開示の際には、会社情報の内容に応じて以下の体制をとっております。(1) 決定事実 当社の業務執行および経営方針等は、取締役会または取締役および執行役員をもって構成される経営会議において決定しており、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより迅速な決定を行っております。 なお、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保するためにコンプライアンス委員会を設置し、また、その機能を高めるべく、ルール逸脱情報を吸い上げる機関として、顧問弁護士を含めた企業倫理ホットラインを設置し、経営責任者が経営上の重要な情報を判断・処理できる体制を構築しております。 決定された事項については、証券取引所の適時開示規則(以下、「適時開示規則」という)に基づき、開示が要請される重要な決定事実ならびに投資判断に影響を与えると思われる情報などについて、情報取扱責任者および財務経理部を中心に開示情報の検討を行い、迅速な開示に努めております。 また、取締役会および経営会議には監査役も出席しており、その他必要に応じて会計監査人等のアドバイスも受け、正確かつ公平な会社情報の開示に努めております。(2) 発生事実 当社および子会社において重要事実が発生した場合には、関係会社運営規則に基づき、当該事実の発生を認識した部署および各子会社の情報管理責任者(原則として部・室長および子会社社長)から速やかに財務経理部に情報が集約され、取締役および執行役員に対して報告がなされます。 そののち、適時開示規則に基づき、開示が要請される重要な決定事実ならびに投資判断に影響を与えると思われる情報などについて、情報取扱責任者および財務経理部を中心に開示情報の検討を行い、迅速な開示に努めております。また、必要に応じて会計監査人等のアドバイスも受け、正確かつ公平な会社情報の開示に努めております。(3) 決算情報 決算情報については、決算月の翌月に財務経理部において財務数値を作成し、経営会議、決算に関する取締役会の承認を受けた後、遅滞なく開示しております。 監査役会および会計監査人による監査を期中から定期的に受けることにより、正確かつ公平な会社情報の開示に努めております。3.社内体制のチェック機能 当社は、経営諸活動の遂行状況を公正かつ独立の立場で監査し、経営目標の効果的な達成に寄与することを目的に、内部監査室を設置しております。内部監査室は、全ての業務の内部管理体制を監査の対象としており、社内体制、業務執行についてのチェックを行っております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-11-27

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