株式会社エフピコ(7947) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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公式情報

株式会社エフピコ

https://www.fpco.jp/

SUSTAINA ESG評価

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けしたESG格付情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」と2021年6月に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」をベースとした評価項目で、当該企業が公開しているサステナビリティ関連情報を独自のシステムで解析・評価を行い「サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)に関する意識・取り組み度合い」を測ったESGスコアを掲載しています。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

東証全上場企業 約3,800社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載しています。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数84
    表彰・アワード公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワード公表数です。
  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワードデータ数です。
    2,323

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年7月末時点)

  • ランキング公表数118
    ランキング公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキング公表数です。
  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキングデータ数です。
    3,134

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年8月10日時点)

  • 認定・認証・選定公表数125
    認定・認証・選定公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定公表数です。
  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    9,534

外部評価の主な調査対象

外部評価の主な調査対象は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年8月10日時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,614

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


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株価・財務情報サイト

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ステークホルダー評価・応援レビュー

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公開情報 企業情報

企業名 株式会社エフピコ
設立日
1962年07月24日
企業存続年月
60年 4ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
1989年11月01日
33年 0ヶ月 1989年11月01日
上場維持年月
33年 0ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 7947
業種 化学 , 食品
エリア 中国・四国 , 広島県
企業サイト https://www.fpco.jp/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
主な商品・サービス・ブランド名
主な商品・サービス・ブランド名
この企業の主な製品・サービス名やブランド名を記しています。
食品トレー容器
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
エコ・ファースト企業 , MSCI日本株女性活躍指数 , FTSE Blossom Japan Index , JPX日経インデックス400
SNS公式アカウント

公開情報 サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 フィロソフィー

フィロソフィーについて
当該企業の哲学、社是・理念・パーパス・ミッション・ビジョン・スローガンなどを掲載(引用表示)しています。

ミッション・使命

食文化・食生活の変化を先取りし、お客様満足を第一とした高品質な製品とサービスを提供 新たな価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献します

サステナビリティ・メッセージ

エフピコのESGは必要に迫られて実行している活動というよりも、循環型事業のなかのステークホルダーとの関わりにおいて自然とおこなわれているケースが多いのが特徴です。特に「環境」と「社会」については事業の中核として深く組み込まれています。事業を循環させながら、新しい価値と持続可能な発展を創造していくことがエフピコのスタイルになっています。また、エフピコでは国連が提唱するSDGsにも目を向け、ESGよりも包括的に社会的価値の創造を目指すSDGsを意識した活動もおこなっています。

出典:株式会社エフピコ | トップメッセージ

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

エフピコの経営理念及びエフピコグループ行動憲章の精神に則り、エフピココンプライアンス行動規範を制定し、ステークホルダーとの関係について規定しております。

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社のサステナビリティを巡る課題への取り組みは以下の通りです。・使用済み製品のリサイクルを通じた地上資源循環によるCO2排出量削減の取り組みが,販売面における競争優位性と企業の持続的成長につながっていることをふまえ、リサイクルの拡大推進に取り組んでおります。・海洋プラスチックごみ問題等の環境問題解決は、各企業・団体が一丸となって対処すべき課題であるとの考えから2020年4月にエフピコ環境基金を創設し、環境保全をテーマに活動するNPO団体等へ助成を行うとともに、社員も積極的に参加しております。・障がいのある従業員を基幹業務における不可欠な人材として位置付けるとともに、事業提携先社会福祉法人や取引先企業に対して障がい者雇用ノウハウを提供することにより、地域における障がい雇用に貢献しております。・社員一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながらいきいきと働くために心身の健康づくりにも積極的に取り組むとともに、対話と能力開発を重視し、成果及び役割発揮を適正に評価する制度を導入致しました。・自然災害や火災等のリスク軽減・回避については、工場や配送センターでリスクサーベイを実施し、リスクの抽出とその対策を図っております。また、全国の物流拠点に、非常用発電設備を設置と、72時間(3日間)の電力を確保するための燃料の備蓄を行い万一の事態に備えています。 その他ESGに関する取り組みの詳細は、当社ホームページ(https://www.fpco.jp/esg.html)をご参照ください。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、情報開示は重要な経営課題の一つであると認識しており、顧客、取引先、社会、従業員、株主など、各ステークホルダーから理解を得るために、適切な情報開示を行うことが必要不可欠と考えております。法令に基づく開示以外にも重要と判断される情報(非財務情報も含む)については、当社ホームページや企業報告書「エフピコレポート」等の様々な手段により積極的に開示を行っております。

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社は、個々の社員が能力・特性を最大限に発揮し、企業価値を向上させる経営を目指しております。このため、女性の職域拡大・継続就業支援・管理職の増加を図るとともに、定年年齢を最長65歳まで選択できる制度を導入し、すべての社員が活躍できるダイバーシティ経営を推進しております。また、障がいのある従業員を基幹業務における不可欠な人材として位置付けております。さらに事業提携先社会福祉法人や取引先企業に対して障がい者雇用ノウハウを提供することにより、地域における障がい雇用に貢献しております。

公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、意思決定の透明性・公正性を確保し、保有する経営資源(人・物・金・情報)を有効に活用するとともに、迅速かつ果断な意思決定により持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させることと認識しております。 当社は、次の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。(1)株主の権利・平等性の確保   当社は、全ての株主に対して実質的な平等性を確保するとともに株主の権利が確保されるよう、金融商品取引法及び関係法令や東京証券  取引所の定める適時開示等に係る規則を遵守し、速やかな情報開示を行っております。(2)株主以外のステークホルダーとの適切な協働   当社は、企業価値を財務的価値のみならず、数字では表せられない無形な価値も社会的責任を全うするためには必要であると認識し、  顧客、取引先、社会、従業員、株主など、各ステークホルダーとの適切な協働を実践してまいります。また、取締役会・経営陣は、当社の経  営理念に基づき、法令、協定及び社内規程等を遵守するとともに、高い倫理観と社会的良識をもって、全てのステークホルダーを尊重し協  働する企業文化・風土の醸成に向け、リーダーシップを発揮してまいります。   なお、海洋プラスチックごみ問題などの環境問題解決は、各企業・団体が一丸となって対処すべき課題であるとの考えから、2020年4月に  エフピコ環境基金を創設し、環境保全をテーマに活動するNPO団体などへ助成を行うとともに、社員も積極的に参加しております。(3)適切な情報開示と透明性の確保   当社は、情報開示は重要な経営課題の一つであると認識しており、顧客、取引先、社会、従業員、株主など、各ステークホルダーから理解を  得るために、適切な情報開示を行うことが必要不可欠と考えております。法令に基づく開示以外にも重要と判断される情報(非財務情報も含  む)については、当社ホームページや企業報告書「エフピコレポート」等の様々な手段により積極的に開示を行っております。(4)取締役会等の責務   当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益力・資本効率  等の改善を図るべく、当社の目指す経営目標の実現に向けて重要な企業戦略を定めて実行しております。また、内部統制システムやリスク管  理体制を整備することで、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支えるための役割や責務を果たしております。   当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しており、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が経営監視の役   割を担い、透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。監査等委員会は、業務執行者からの独立性を確保し、監査等委員である取締  役は、取締役会における議決権が付与され監査・監督機能の強化を図っております。また、監査等委員である取締役は、取締役会の他重要  な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。(5)株主との対話   当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、株主との建設的な対話を積極的に行い、株主の意見や要望を経営に  反映させ、株主とともに当社を成長させていくことが重要と認識しており、代表取締役やIR活動を統括する取締役を中心に当社の経営戦略  や経営計画に対する理解を得るため、株主との対話の場を設けております。   当社は、株主との対話に際して、投資家の投資判断に重要な影響をおよぼす未公開の重要事実(インサイダー情報)の漏洩防止に努め、  万一、未公表の決算情報などの重要な情報を証券アナリストなどに提供した場合、フェア・ディスクロージャー・ルールに則り、速やかに他の  投資家にも公平に情報提供を行います。

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【対象コード】 2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しています。【補充原則4-1-3 最高経営責任者(CEO)等の後継者計画】 当社の取締役会は、最高経営責任者等の候補者の育成を重要課題と捉えております。後継者については、代表取締役社長が人格・見識・実績を勘案し、取締役会の下に設置した任意の委員会である指名諮問委員会へ諮問し、その答申内容を踏まえて候補者を選定し、最も相応しい人物を取締役会で選任いたします。【補充原則4-10-1 指名委員会・報酬委員会の設置】 当社は取締役会の下に独立した指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置しております。(指名諮問委員会) 経営陣幹部・取締役の指名に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化するため取締役会の下に諮問機関として独立社外取締役を委員長とする指名諮問委員会を設置し、次の事項について審議・答申を行っております。(1)取締役の選任、解任の方針に関する事項(2)取締役の選任、解任の内容に関する事項(3)その他、取締役の指名に関して、取締役会が必要と認めた事項 取締役会は、経営陣幹部・取締役の候補者の指名に当たっては、指名諮問委員会に多様性の観点を含めて諮問し、その審議結果・提言を最大限尊重したうえで、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する当社の取締役として相応しい豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物を指名しております。(報酬諮問委員会) 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬全般に係る取締役会の機能の独立性・客観性、説明責任を強化するため取締役会の下に諮問機関として、独立社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会を設置し、次の事項について審議・答申を行っております。(1)取締役の報酬等の方針に関する事項(2)取締役の報酬等の内容に関する事項(3)取締役の報酬等に関する株主総会付議議案に関する事項(4)その他、取締役の報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、報酬諮問委員会が、役員報酬の決定に関する基本方針について審議し、その審議結果・提言を最大限尊重したうえで、最終的に取締役会で決定しております。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【対象コード】 2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しています。【原則1-4 政策保有株式】 当社は、経営戦略の一環として、業務提携、資金調達、原材料の安定調達などの観点から企業間の連携を強化することが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に限り、当該企業の株式を保有することとしております。こうした株式については、個別銘柄ごとに、担当取締役が保有先との取引状況等を年に一度モニタリングし、その結果を踏まえて取得・保有の意義や、資本コストに見合っているか等を取締役会で審議し、保有の適否を判断しております。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については、市場への影響やその他事業面で考慮すべき事情にも配慮しつつ縮減を進めております。 政策保有株式の議決権行使については、当社の中長期的な企業価値向上に資するものであるか、また、適切なコーポレート・ガバナンス体制の強化や株主価値の向上に資するものか等を総合的に判断し、適切に行使しております。【原則1-7 関連当事者間の取引】 当社は、取締役による関連当事者取引について、取締役会で承認を受けたうえで実施し、取引結果を取締役会に報告しております。また、関連当事者との取引を網羅的に把握するため、当社及びグループ会社の取締役に対し、毎期、取引の有無の報告を義務づけております。【補充原則2-4-1 中核人材の登用等における多様性の確保】 当社は、多様な人材が能力・特性を最大限に発揮し、企業価値を向上させる経営を目指しております。中核人材の登用における多様性の確保の取組み及び目標は以下の通りです。 ・女性の登用:女性総合職の採用比率30%以上、女性管理職50名以上を目指し、積極的に採用・登用を進めており、2021年4月の新卒総合職に占める女性比率は23%、2021年10月現在の当社における女性管理職は37名です。 ・障がい者雇用:1986年にスタートした障がいのある人材の雇用は35年目を迎えました。当グループの2021年3月時点の障がい者雇用率は12.7%です。 ・外国人の登用:管理職候補者を育成するとともに、外国人材の採用に向けた活動を実施しています。また当グループでは外国人実習生の受け入れを積極的に行っております。 ・中途採用者の登用:スキル・経験等を総合的に判断し、管理職への登用を積極的に行っております。 ・シニア社員:定年年齢を60~65歳から社員自らが選択できる制度を導入し、活躍の促進と組織の活性化を図っています。 併せて、多様な人材確保とその活躍の促進に向けて、自律的な能力開発を支援するとともに、多様な研修機会を提供することにより、将来の経営幹部となる中核人材の育成の推進を進めています。また、社員一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながらいきいきと働くために心身の健康づくりにも積極的に取り組み、育児、介護、その他様々なライフイベントにおいてもワークライフバランスを保ちつつ継続的に活躍できるような環境整備を進めております。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】 当社は企業年金の積立金の運用を複数の運用機関へ委託することにより、個別の投資先選定や議決権行使について、企業年金の受益者との間で利益相反が生じないようにしております。さらに、積立金の運用が従業員の安定的な資産形成に加えて当社の財政状態に影響を与える場合もあることを踏まえ、企業年金の所管部門である人事部が、企業年金の運用状況について運用機関と定期的な情報交換を行い、積立金の運用状況を把握・管理しております。【原則3-1 情報開示の充実】(i)経営理念や経営戦略は、当社ホームページ、決算説明資料及び企業報告書「エフピコレポート」等にて開示しております。(ii)コーポレート・ガバナンスの基本方針を当社ホームページ、コーポレート・ガバナンスに関する報告書にて開示しております。(iii)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続きについては、本報告書のII.1の【取締役報酬関係】「報酬の額  又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。(ⅳ)経営陣幹部の選任と取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役の候補者の指名に当たっては、取締役会の  下に設置した任意の委員会である指名諮問委員会が、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役候補者の指名  に関する方針・内容について審議し、その答申内容を踏まえて、取締役会に上程しております。なお、監査等委員である取締役候補者の指名  に当たっては、監査等委員会の同意を得ることとしております。  経営陣幹部の解任提案にあたっては、以下の解任基準を踏まえた上で取締役会において決定いたします。  (1)反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係が認められる場合  (2)法令もしくは定款その他当社グループの規程に違反し、当社グループに多大な損失もしくは業務上の支障を生じさせた場合  (3)職務を懈怠することにより、著しく企業価値を毀損させた場合  (4)職務執行に著しい支障が生じた場合  (5)上記以外で、経営陣幹部としての資質が喪失したと判断される場合  また、当社は、経営の意思決定に社外の声を一層反映するため、社外取締役を5名選任しております。社外取締役からは、当社の経営判断・  意思決定の過程で、業務執行から独立した立場で専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた助言をいただいております。  社外取締役の選任にあたっては、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準のほか、当社独自の独立  社外取締役の独立性判断基準に基づき、候補者の検討を行っております。(v)取締役の選任理由は、株主総会招集通知にて開示しております。【補充原則3-1-3 サステナビリティについての取り組み等】 当社は、サステナビリティへの取り組みが企業価値創造につながっているものとの認識から、当社ホームページ、企業報告書「エフピコレポート」及び決算開示資料等を活用し、サステナビリティへの取り組みを積極的に開示しております。 開示にあたっては、サステナビリティに関する法規制や小売動向等の外部環境をふまえ、当社の取り組みが競争優位性と持続的成長をもたらすプロセスについて具体的に説明するよう努めております。 人材への投資については、多様な人材が働きがいを持っていきいきと活躍するための取り組みを行っており、65歳までの選択式定年制度、対話と能力開発を重視し、成果及び役割発揮を適正に評価する制度を導入致しました。 知的財産への投資においては、当社グループの独自性・差別化を市場においてより確実なものにするため、特許や実用新案・意匠登録などの申請を進め、知的財産の取得により企業価値を高めております。 また、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社にもたらす影響について、TCFDの枠組みに基づく情報開示に向けて必要なデータ収集やシナリオ分析等の準備を進めており、今後一層の情報開示の充実を図ってまいります。【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲】 当社の取締役会は、次の事項の決議を行っております。(1)会社法及び他の法令に規定された事項(2)定款に規定された事項(3)株主総会の決議により委任された事項(4)その他経営戦略の実践に向けた経営上の重要な事項   取締役会は、業務執行部門による迅速かつ果断な意思決定を可能とするため、上記(1)~(4)の取締役会の専決事項を除き、「職務権限決  裁規程」を定めて経営陣に対する委任の範囲を規定しております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 当社の取締役会は、当社独自の独立社外取締役の独立性判断基準を設けており、その基準は、コーポレート・ガバナンスに関する報告書および独立社外取締役の選任議案がある場合は、株主総会参考資料に記載しております。 独立社外取締役の選任にあたっては、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準のほか、当社独自の独立社外取締役の独立性判断基準に基づき、候補者の検討を行っております。【補充原則4-11-1 取締役会が備えるべきスキルと各取締役のスキルの公表】 当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役の候補者の指名に当たっては、独立社外取締役を委員長とする指名諮問委員会に諮問し、その答申内容を踏まえて取締役会に上程しております。また、監査等委員である取締役候補者の指名に当たっては、監査等委員会の同意を得た上で取締役会に上程しております。 当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役の候補者の指名を行うに当たり、上程された案の審議結果・提言を最大限尊重したうえで、当社の取締役として相応しい豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物を、バランス、多様性を考慮し指名しており、株主総会参考資料に取締役候補者とした理由を記載しております。 また、当社は、経営の意思決定に社外の声を一層反映するため、独立社外取締役を含む社外取締役を5名選任しており、全員が他社での経営経験を有します。社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で、業務執行から独立した立場で専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた助言をいただいております。 社外取締役の選任にあたっては、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準のほか、当社独自の独立社外取締役の独立性判断基準に基づき、候補者の検討を行っております。 なお、取締役会が備えるべき専門性、経験等と各取締役(監査等委員である取締役を含む)の専門性と経験等を一覧化したスキルマトリックスを当報告書に記載しております。別紙「取締役のスキルマトリックス」をご参照。【補充原則4-11-2 取締役の兼任状況】 当社の社外取締役及び取締役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役の業務に振り向けております。グループ外の兼任・兼職は合理的な範囲にとどめており、取締役候補者及び取締役の重要な兼職の状況を、「株主総会招集ご通知」の参考書類または添付書類において毎年開示しております。【補充原則4-11-3 取締役の実効性評価】 当社取締役会は、毎年取締役会の実効性について分析・評価を行っております。2021年3月期の概要は以下の通りであります。 当社取締役会は、社外取締役をはじめ取締役による率直な意見交換が行われ、当社グループの企業価値向上に寄与し、適切に機能していることから、実効性は概ね確保できているものと評価いたしております。また、実効性の向上に向けた取り組みにも努力しており、更なる活性化に努めてまいります。○取締役会の構成 知識・経験・能力などの観点から多様性を有する取締役で構成されております。また社外取締役には経営会議や経営戦略情報共有会などを 通じて、グループ各社の最新情報を得る機会を積極的に提供しております。○取締役会の運営状況  取締役会は原則月1回開催し、重要案件は社外取締役に対する事前説明と意見交換を行い、議論を経て審議・決議しております。社外取締役 からは利益相反や関連当事者間取引に関する課題及び重要な設備投資、資本政策、研究開発投資などに対し、意思決定の妥当性・適正性を 確保するための助言・提言が積極的に行われております。  当社は監査等委員会設置会社であり、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することで、取締役会は経営の監督機能の強化を図っ ております。また、グループ会社の運営に関する事項の職務決裁権限の委譲により、意思決定の迅速化と経営の効率化を図るとともに、グルー プ会社の取締役会の実効性を高め、グループガバナンスの強化に努めております。〇諮問委員会に関する事項  取締役会の任意の諮問機関として設置した独立社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会、指名諮問委員会による審議ならびに取締役会 への答申は適正に行われており、コーポレート・ガバナンス体制の強化につながっております。○提供資料・情報  議案の内容を検討するにあたり、必要十分な資料・情報が取締役に提供されております。また、社外取締役については、議案の検討時間の 確保を目的に、資料・情報の事前提供を適切に行っております。【補充原則4-14-2 取締役に対するトレーニングの方針】 当社は、取締役を対象として、その役割と責務に必要な研修を実施しており、コンプライアンス遵守を重視した研修、ハラスメント防止研修、LGBT研修、リスクマネジメント研修等を実施しております。取締役(社外取締役を含む)の就任の際に、当社グループの事業・財務・組織の概要説明を行うとともに、必要に応じて工場、配送センター等、主要拠点の見学を実施し、当社グループへの理解を深める施策を行っております。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】 当社は、株主との建設的な対話を積極的に行うための体制整備・取組みに関する方針として、IR活動を統括する取締役を指定し、IR広報課、総務人事本部、経理財務本部や法務・コンプライアンス統括室、並びに株主との対話を補助する部門間の有機的な連携を実施しております。 代表取締役が決算説明会において株主との対話を行い、投資家訪問も実施しております。このほか、IR活動の充実をはかるため、工場・物流拠点の施設見学会なども積極的に実施しております。見学をご希望の投資家向けに、リサイクル工場や選別センターのほか、障がいのある従業員が働く工場の見学を、当社ホームページを通じて広く募集しております。 株主からいただいたご意見やご要望などについては、取締役や執行役員に報告されて情報の共有化を図っております。当社の取締役会は、株主との対話に際して、株主間において実質的な情報格差が生じないように十分留意するものとしております。なお、株主との対話に際しては、未公表の重要情報(インサイダー情報)が外部へ漏えいすることを防止するため、「インサイダー情報管理規程」に基づき情報管理を徹底しております。

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

特にありません。

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報

  • 組織形態:監査等委員会設置会社
  • 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

取締役に関する情報

  • 定款上の取締役の員数:20人
  • 定款上の取締役の任期:1年
  • 取締役会の議長:社長
  • 取締役の人数:18人
  • 社外取締役の選任状況:選任している
  • 社外取締役の人数:5人
  • 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数:4人

監査等委員会 / 委員構成及び議長の属性

  • 全委員:5人
  • 常勤委員:1人
  • 社内取締役:0人
  • 社外取締役:5人
  • 委員長(議長):社外取締役

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無 :無し

当該取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

現在の体制を採用している理由

 監査等委員会の職務を補助すべき人員は、専任の体制を取っておりませんが、監査等委員の職務の必要に応じ、関連する部門が支援する体制としております。 補助すべき専任の使用人を置く場合、当該使用人は、監査等委員会の指示命令に従うものとし、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等、雇用に係る重要事項についてはあらかじめ監査等委員会の同意を得るものといたします。

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況

 監査等委員会と会計監査人は、相互の連携強化のために定期的に会合を行っております。監査等委員会は、会計監査人から監査方針、監査計画、監査実施状況及び監査講評等の報告を受け、意見交換等を実施しております。 会計監査人は、意見表明の都度、監査等委員会及び内部監査部門に対し監査結果の報告を行い、その際に、監査等委員会及び内部監査部門は、十分な意見交換を実施しております。また、会計監査人は内部監査部門の監査結果を定期的に確認し、重要な問題があれば監査等委員会に対し報告を行うこととしており、改善が必要な場合は、監査等委員会が関係部署の所管取締役に対し改善指示を行うこととしおります。

任意の委員会

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

任意の委員会 / 設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性

指名委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:指名諮問委員会
  • 全委員:3人
  • 常勤委員:2人
  • 社内取締役:2人
  • 社外取締役:1人
  • その他:0人
  • 委員長:0人
  • 委員長(議長):社外取締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:報酬諮問委員会
  • 全委員:3人
  • 常勤委員:2人
  • 社内取締役:2人
  • 社外取締役:1人
  • その他:0人
  • 委員長:0人
  • 委員長(議長):社外取締役

任意の委員会に関する補足説明

 任意の諮問機関として、独立社外取締役が委員長を務める指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。指名諮問委員会は、取締役の選解任の方針、選解任の内容、その他取締役の指名に関して取締役会が必要と認めた事項について、報酬諮問委員会は、取締役の報酬等の方針、報酬等の内容、報酬等に関して株主総会に付議する事項及びその他取締役の報酬に関し取締役会が必要と認めた事項についてそれぞれ取締役会より諮問を受け、意見等を取締役会に対し答申しております。

独立役員に関する情報

独立役員の人数:4人

その他独立役員に関する事項

 取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役の候補者の指名においては、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する当社の取締役として相応しい豊富な経験、職歴、高い見識、高度な専門性を有する人物を指名しております 独立社外取締役の選任にあたっては、会社法に定める社外役員の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準のほか、当社独自の独立社外取締役の独立性判断基準に基づき、候補者の検討を行っております。・当社の独立社外取締役の独立性判断基準  当社は、社外取締役または社外取締役候補者が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断 する。1.取引先関係者 (1)売上先等  当社グループの主要な取引先(注1)である会社において、過去3年間以内に業務執行者であった者 (2)仕入先等  当社グループを主要な取引先(注1)とする会社において、過去3年間以内に業務執行者であった者2.金融機関関係者  当社グループの年間平均負債額が、1億円又は連結総資産の3%のいずれか高い方の金額を超える金融機関において、過去3年間以内に  業務執行者であった者3.コンサルタント等(注2)  当社グループから、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていた者4.大株主等  当社の大株主(注3)もしくは当社が大株主(注3)の会社において、過去3年間以内に取締役、業務執行者または監査役であった者5.その他  社外取締役または社外取締役候補者の2親等以内の親族が、当社及び当社グループの取締役、監査役または重要な使用人(注4)である  者、または上記1~4に該当する者(ただし役員等に限る)(注1)主要な取引先とは、年間取引額が1億円又は連結売上高の3%のいずれか高い金額を超える取引先をいいます。(注2)コンサルタント、会計専門家又は法律専門家等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)を    いいます。(注3)大株主とは、総議決権の10%以上の株式を保有する企業等をいいます。(注4)重要な使用人とは、本部長以上の職位にある者をいいます。

インセンティブに関する情報

インセンティブ付与に関する施策の実施状況:有り

インセンティブ制度

  • その他(業績連動報酬制度、ストックオプション制度以外)

インセンティブ付与に関する補足説明

 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、取締役会の下に設置した任意の諮問委員会である報酬諮問委員会が、役員報酬の決定に関する基本方針について審議し、その答申内容に基づき、最終的に取締役会で決定しております。また、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬には、持続的な成長に向けた中・長期のインセンティブの一つとして機能するよう、株式報酬制度を導入しております。

取締役の報酬に関する情報

  • 個別の取締役報酬の開示状況:一部のものだけ個別開示
  • 個別の執行役報酬の開示状況:--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2021年3月期の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は次のとおりであります。  取締役(監査等委員及び  13名 581百万円(基本報酬331百万円 賞与116百万円 退職慰労金80百万円  譲渡制限付株式報酬52百万円)       社外取締役を除く)    社外役員             5名  53百万円(基本報酬53百万円 退職慰労金0百万円)(注) 1.上記には、2020年6月25日をもって退任した社外取締役1名を含んでおります。 2.上記の退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額であります。 3.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 4.上記のほか、2020年6月25日開催の第58回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を次のとおり支給しております。   退任取締役(監査等委員) 1名  19百万円   なお、この金額の中には、過年度において役員の報酬等の総額に含めた退職慰労引当金の繰入額18百万円が含まれております。 5.上記の譲渡制限付株式報酬は、当事業年度に費用計上した額であります。 6.短期業績連動報酬である賞与にかかる業績指標は親会社株主に帰属する当期純利益であり、2021年3月期における親会社株主に帰属   する当期純利益の目標と実績は以下の通りです。           目 標           実 績         達成率          11,290百万円      12,211百万円       108.2% 7.取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、取締役という)の金銭報酬の額は、2021年6月24日開催の第59回定時株主総会において   年額700百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数   は、13名となります。また、金銭報酬とは別枠で、2020年6月25日開催の第58回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の付与のため   の金銭報酬の総額を年額250百万円以内、発行または処分される株式数の上限を年60千株以内(2020年10月1日効力発生の株式分割に   よる調整を考慮後。監査等委員及び社外取締役は付与対象外)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、   13名(うち社外取締役0名)となります。 8.取締役(監査等委員)の金銭報酬の額は、2021年6月24日開催の第59回定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいており   ます。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は、5名となります。 9.当事業年度に係る、各取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、取締役という)の基本報酬の額、担当事業の業績を踏まえた賞与の   評価配分及び譲渡制限付株式報酬の割当株式数については、代表取締役佐藤守正氏が取締役会から委任を受け、報酬諮問委員会の   答申内容に従い、決定しております。取締役会が代表取締役に委任した理由は当社全体の業績等を勘案しつつ評価を行うには代表取締役   が適していると判断したためであります。報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等   佐藤 守正   179百万円(基本報酬103百万円  賞与22百万円  退職慰労金43百万円  譲渡制限付株式報酬9百万円)(注) 1.報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。    2.上記の退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額であります。    3.上記の譲渡制限付株式報酬は、当事業年度に費用計上した額であります。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無:有り

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社は、2021年2月19日の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、取締役という)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針等を決議しております。 その内容は、株主総会で決議された報酬の枠内で、会社業績と本人の職務遂行状況によることとしております。 取締役の報酬等の額の算定方法については任意の委員会として設置している報酬諮問委員会(委員長は監査等委員である社外取締役)への諮問を行い、その答申結果を受けて取締役会で決定しております。 監査等委員の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査等委員の協議により決定しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです。 1.取締役の報酬等の内容、算定方法及び支給の時期   当社の取締役の報酬等は以下の内容で構成される。なお、報酬等の種類別の割合は具体的には定めないが、報酬等については種類別に   以下の方針に基づいて決定する。  (1)基本報酬(固定部分)    役位、業務分掌、貢献度及び在任期間を総合的に勘案して決定し、毎月、一定の時期に支給する。  (2)賞 与 (業績連動:短期インセンティブ部分)    毎年、一定の時期に、以下の方針に基づき支給する。    ①役位、業務分掌、貢献度を総合的に勘案して、(1)で決定した基本報酬(12ヶ月分)の20%~40%の範囲内で個人別の賞与基準額を     算定    ②①で算定した個人別の賞与基準額の総和が、次の基準値の80%~120%の範囲内となるように調整し、個人別の賞与支給額を決定     基準値=親会社株主に帰属する当期純利益×1%     なお、賞与は、業績の悪化等の理由により基準値×80%の下限を下回る水準となることがある。  (3)役員退職慰労金(固定部分の後払い)    内規に基づき基本報酬と在任期間に応じた係数により算定し、取締役の退任時に株主総会決議を経て支給する。  (4)譲渡制限付株式報酬(株価連動:中長期インセンティブ部分)    中長期のインセンティブとしての株式報酬は、業績等を総合的に勘案して付与額を決定し、毎年一定の時期に付与する。  ※(1)基本報酬および(2)賞与、並びに(4)譲渡制限付株式報酬についてはそれぞれ株主総会で授権した範囲内で決定する。 2.取締役の報酬等の内容の決定方法  取締役の報酬等については、取締役会決議に基づいて代表取締役佐藤守正がその具体的内容の決定についての委任を受けるものとし、  委任を受ける権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分および譲渡制限付株式報酬  の割当株式数とする。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、報酬諮問委員会に以下の事項を諮問し答申を得  るものとする。  (1)取締役の報酬等の方針に関する事項  (2)取締役の報酬等の内容に関する事項  (3)取締役の報酬等に関する株主総会付議議案に関する事項  (4)その他、取締役の報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項 上述の委任をうけた代表取締役佐藤守正は,当該答申の内容に従って決定することとする。

社外取締役のサポート体制

 取締役会において、議案の内容を検討するにあたり、必要十分な資料・情報が提供されております。また、社外取締役に対しては、議案の検討時間の確保を目的に、資料・情報の事前提供を必要に応じて行っております。 当社の社外取締役を含む取締役が、その役割・責務を実効的に果たすために必要となる情報や資料を、関連する部門に求めた場合、要請を受けた部門は都度情報や資料を提供しております。主に、取締役会事務局が中心となり、取締役の支援を行っております。 社外取締役が過半数を占める監査等委員会が経営監視の役割を担い、透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。監査等委員会の職務を補助すべき人員は、専任の体制を取っておりませんが、監査等委員の職務の必要に応じ、関連する部門が支援する体制としております。

代表取締役社長等を退任した者の状況

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数:0人

代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

代表取締役社長等を退任し、相談役・顧問等に就任したものはおりません。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社の経営組織とその運営及び会計監査の状況は以下の通りであります。(1)取締役、取締役会  当社の取締役会は、次の事項の決議を行うとともに、業務執行を監督しております。  (ア)会社法及び他の法令に規定された事項、(イ)定款に規定された事項、(ウ)株主総会の決議により委任された事項、(エ)その他経営戦 略の実践に向けた経営上の重要な事項  取締役会は、18名の取締役(うち5名は監査等委員である社外取締役)で構成されており、議長は代表取締役社長の佐藤守正が務めておりま す。社外取締役が過半数を占める監査等委員会が経営監視の役割を担い、透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。当社は、多様な 経験と幅広い見識を有する有識者などを社外取締役に選任し、取締役会等において、業務の執行と一定の距離を置いた立場から意見を行うこ とで、客観的な経営の監督の実効性を確保しております。  また、経営の効率化、意思決定の迅速化を目指し、業務執行体制をより明確にするとともにその体制の強化を図るため、執行役員制度を導 入しており、執行役員は19名であります。(2)監査等委員、監査等委員会  当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しており、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が経営監視の役 割を担い、透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。監査等委員会は、業務執行者からの独立性を確保し、監査等委員である取締役 は、取締役会における議決権が付与され監査・監督機能の強化を図っております。  監査等委員会は、5名の社外取締役(うち4名は独立社外取締役)で構成されており、委員長は独立社外取締役の末吉竹二郎が務めておりま す。各分野において高い専門知識や豊富な経験を有しており、社外取締役2名は、財務・会計に関する適切な知見を有している者を選任して おります。監査等委員である取締役は、取締役会の他重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の 業務執行状況に関する情報を収集しております。(3)内部監査及び会計監査   業務執行部門とは独立した社長直轄の監査室(常勤者11名)が、内部監査計画に基づき、定期的に当社及び子会社の業務監査を実施し、 その結果を監査報告書にて、全ての取締役、執行役員に報告することで業務執行の改善を図っております。  2021年3月期の会計監査業務の執行は、有限責任監査法人トーマツの業務執行社員(公認会計士)中原晃生氏及び下平雅和氏であります。 また、会計監査業務に係る補助は公認会計士5名その他13名であります。  同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間に特別な利害関係はありません。(4)取締役候補者の指名   取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役の候補者の指名に当たっては、取締役会の下に設置した任意の委員 会である指名諮問委員会が、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役の候補者の指名に関する方針・内容につ いて審議し、その答申内容を踏まえて取締役会に上程しております。なお、監査等委員である取締役候補者の指名に当たっては、監査等委員 会の同意を得ることとしております。   取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役の候補者の指名を行うに当たり、上程された案の審議 結果・提言を最大限尊重したうえで、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する 当社の取締役として相応しい豊富な経験、職歴、高い見識、高度な専門性を有する人物を指名しております。(5)取締役の報酬  取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、取締役会の下に設置した任意の諮問機関である報酬諮問委員会が、役員報酬 の決定に関する基本方針について審議し、その審議結果・提言を最大限尊重したうえで、最終的に取締役会で決定しております。なお、取締役 (監査等委員である取締役を除く)の報酬には、持続的な成長に向けた中・長期のインセンティブの一つとして機能するよう、株式報酬制度を 導入しております。  監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査等委員の協議により決定しております。(6)コンプライアンス遵守とリスク管理体制  当社は、経営理念に基づき、社員がどのように行動すべきかを示した「エフピコグループ行動憲章」、さらに、同憲章の精神に則った「エフピコ コンプライアンス行動規範」を行動準則として定め、啓蒙活動を通してコンプライアンスを最優先とした行動を遵守する方針を徹底しております。  リスク管理については、「リスク管理規程」においてリスクを区分して定め、グループ全体のリスクを適切に管理しております。また、情報交換 会等の場を通して、リスク分析の共有やリスク発生の未然防止に取り組む体制を構築しております。(7)責任限定契約の内容  当社は、社外取締役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第1項の規定により、社外 取締役各氏との間で、責任限定契約を締結しています。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額とし、責任限定 が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限るものとしています。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、業務の執行と監督の分離をより一層進め、業務執行における決定の迅速性及び機動性を向上させると同時に業務執行に対する監督機能の強化を図ることで、取締役会が高度な説明責任を果たし、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現させることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しています。 当社の監査等委員会は、5名の社外取締役で構成され、うち4名は独立社外取締役です。社外取締役には、多様な経験と幅広い見識を有する有識者などを選任し、取締役会等において、業務の執行と一定の距離を置いた立場から意見を行うことで、客観的な経営の監督の実効性を確保しており、透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。 監査等委員会の機能を最大限に生かし、業務執行の監査・監督機能を一層強化して持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指すには、現体制が最適であると考えております。

公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

  • 上場取引所及び市場区分:東証 第一部(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)
  • 決算期:3月
  • 業種:化学
  • 直前事業年度末における(連結)従業員数:1000人以上
  • 直前事業年度における(連結)売上高:1000億円以上1兆円未満
  • 直前事業年度末における連結子会社数:10社以上50社未満

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況

  • 外国人株式保有比率:10%以上20%未満
  • 大株主の状況
    氏名または名称 所有株式数 割合
    株式会社小松安弘興産 28,778,600 35.17%
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 7,438,400 9.09%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 5,332,500 6.52%
    積水化成品工業株式会社 3,165,460 3.87%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 2,335,700 2.85%
    株式会社西日本シティ銀行 1,760,000 2.15%
    エフピコ共栄会 1,538,200 1.88%
    株式会社もみじ銀行 常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,525,600 1.86%
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託積水化成品工業口) 1,200,000 1.47%
    第一生命保険株式会社 常任代理人 株式会社日本カストディ銀行 1,102,400 1.35%

    支配株主

    • 支配株主(親会社を除く)の有無:無し
    • 親会社の有無:無し

    株主に関する補足説明

    持株比率は、自己株式(2,735,080株)を控除して計算しております。

    支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

    --(CG報告書に記載無し)

    公開情報 株主・投資家に関する取り組み

    IRに関する活動状況

    ディスクロージャーポリシーの作成・公表

    当社は、法令及び企業倫理を遵守した経営を行うとともに、株主・投資家に適正、適時かつ公平な企業情報の開示と説明責任を果たし、エフピコグループの事業活動に対する理解と信頼の獲得に努めてまいります。 

    個人投資家向けに定期的説明会を開催

    --(CG報告書に記載無し)

    アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

    開催内容:決算説明会実施時期:第2四半期、期末参加者  :機関投資家、アナリスト、その他金融機関関係者※2021年3月期は、新型コロナウイルスの感染対策として当社ウェブサイトへ資料及び動画を掲載国内外のアナリスト・機関投資家との個別ミーティングを随時実施

    海外投資家向けに定期的説明会を開催

    海外投資家の要望に合わせ個別ミーティングや電話会議を随時実施国内で開催される海外投資家向けカンファレンスへ参加

    IR資料のホームページ掲載

    IRに関するURL: https://www.fpco.jp/ir/IR資料:決算短信、有価証券報告書、四半期報告書、株主総会招集通知及び決議通知、事業報告書、電子公告、エフピコレポート、決算概要、決算説明会資料、決算説明会動画、プレスリリースを掲載しております。その内、以下のIR資料については英文でも掲載しております。決算短信、決算概要、決算説明会資料、エフピコレポート、株主総会招集通知 

    IRに関する部署(担当者)の設置

    担当部署:経営企画室担当役員:専務取締役経理財務本部本部長兼経営企画室管掌       池上 功事務連絡責任者: 高島 裕人

    その他

    IR活動の充実をはかるため、工場・物流拠点の施設見学会なども積極的に実施しております。見学をご希望の投資家向けに、リサイクル工場や選別センターのほか、障がいのある従業員が働く工場の見学を、当社ホームページを通じて広く募集しております。

    株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

    株主総会招集通知の早期発送

    招集通知を6月4日に発送しています。法定期日より4営業日前になります。また、招集通知の発送より前に、株主総会招集通知及び事業報告等の添付書類一式は、当社ホームページ及び東京証券取引所の上場会社情報サービスにて開示しております。

    集中日を回避した株主総会の設定

    2021年の第59回定時株主総会は6月24日に開催しました。これは、2021年3月期決算に係る株主総会集中日である6月29日の5日前にあたります。

    電磁的方法による議決権の行使

    当社は、2016年第54回定時株主総会より電磁的方法による議決権行使を採用しております。

    議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

    当社は、2016年第54回定時株主総会より、株式会社ICJが運営する「議決権行使プラットフォーム」にも参加しています。

    招集通知(要約)の英文での提供

    招集通知は、英訳版を作成し当社ホームページ及び東京証券取引所の上場会社情報サービスにて開示しております。

    その他

    株主総会においては、株主のより一層の理解を得るために、明確で分かりやすいビジュアル化した説明を実施しております。

    公開情報 内部統制システム等に関する情報

    内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

     取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容は以下のとおりであります。1.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制と損失の危険の管理に関する  規程その他の体制 (1)コンプライアンス体制    取締役及び使用人が、高い倫理観と社会的良識を持ち、コンプライアンス精神の浸透を図ることを目的に制定した「エフピコグループ行動   憲章」、「エフピココンプライアンス行動規範」を会社法の精神に則り、取締役及び使用人に対して周知を図る。    法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため、内部通報制度の詳細を規定した「職場相談窓口に係る規   程」に基づき、社内の通報窓口のほか経営陣から独立した窓口として弁護士事務所を設置するとともに通報者の不利益の防止を図る。    法務・コンプライアンス統括室において、グループ横断的にコンプライアンスに係る教育・研修、内部通報制度の運用状況の検証、その他   コンプライアンスについての取り組みを推進する。 (2)リスク管理体制    「リスク管理規程」に基づき、リスクを区分してグループ全体のリスクを適切に管理する。具体的には、生産・物流・販売に関する業務リスク   では、原則月次で取締役、執行役員、ジェネラルマネージャーによるオペレーション会議が開催され、リスクを共有化するとともに課題・対応   策を審議する。また、グループ会社のリスク管理では、取締役、執行役員、グループ会社の代表者による情報交換会が定期的に開催され、   リスクを共有化するとともに課題・対応策を審議する。    当社グループに危機的事態が顕在化したときのため、その被害を最少化するための危機管理について「危機管理規程」を定め、当社及び   当社子会社の取締役及び使用人に周知する。 (3)モニタリング体制     業務執行部門とは独立した社長直轄の監査室による内部監査を実施し、業務執行部門のリスク管理状況、コンプライアンス状況も含めモ   ニタリングを行う。これにより、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。 (4)情報開示体制     法定開示及び適時開示に関係する情報は、インサイダー情報管理委員会に情報集約し、関係部門と協議の上、開示の必要性要否の判断   を行う。より一層透明性を確保し健全性を図るため、「インサイダー情報管理規程」に基づき情報開示体制を確保する。2.当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制    取締役の職務に係る情報の保存・管理は、「文書管理規程」で定め、適正な運用を図るものとする。保存文書の保存年限は、関係法令で   定められた期間とし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。3.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制    当社は、監査等委員会設置会社であり、経営の意思決定の迅速化と取締役の職務執行の監査・監督機能の強化を図る。経営に関する重   要事項を協議する機関としては、経営会議を設置する。    経営上の意思決定機関として取締役会を原則月次で開催し、重要事項の決定のほか、取締役の業務執行状況の監督を行い、効率的な   執務執行を確保する。4.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への  報告に関する体制    当社が定める「グループ運営規程」において、子会社の経営上の重要事項または問題が発生した場合、速やかに主管本部・主管会社へ   報告・連絡するとともに、当社への報告を義務づけ、子会社の財務状況やその他重要情報について、必要に応じて随時報告を実施する。    その他当社グループは、原則月次で当社及び当社子会社の取締役が出席する経営会議を開催し、当社子会社において発生した重要   な事象について経営会議における報告を義務づける。5.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、また、その取締役及び使用人の取締役(監査等委員である取締役を  除く)からの独立性に関する事項、及び取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項    監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置く場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を   指名することができる。    当該使用人は、監査等委員会の指示命令に従うものとし、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等、雇用に係る重要事項につい   てはあらかじめ監査等委員会の同意を得るものとする。6.当社及びグループ会社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等  委員会への報告に関する体制及び当該報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制    当社及びグループ会社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求   められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとする。内部通報制度に基づき、不正行為が確認された場合は、監査等委   員会へ遅滞なく報告を行うよう、取締役及び使用人に対してその周知を図るものとする。        また、監査等委員会に対しては、内部監査部門である監査室より内部監査に関わる連絡と監査結果の報告を行い、監査等委員会は必   要に応じて監査室に調査を求めるなど緊密な連携を図る。    監査等委員会への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行う事を禁止し、その旨を周   知徹底する。7.監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項    当社は、監査等委員の職務の執行について合理的に生ずる費用の前払いまたは償還、その他当該職務の執行について生ずる費用また   は債務を、監査等委員の請求に基づき速やかに処理するものとする。8.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制    監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために、監査等委員会は、会計監査人や内部監査部門である監査室と連携す   るとともに、会社を取り巻くリスク・課題について、意見交換を行う。また、監査等委員は、取締役会の他重要な会議に出席するとともに、   必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集する。 別紙「内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制についての模式図」をご参照

    反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

     反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方は、「エフピコグループ行動憲章」、「エフピココンプライアンス行動規範」で定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係を持たず、不当・不法な要求には一切応じないものとする。 反社会的勢力に対する対応は、総務部が総括し必要に応じて警察等の外部専門機関と連携して対処する。

    買収防衛策に関する情報

    買収防衛策の導入の有無:無し

    買収防衛策に関する補足説明

    --(CG報告書に記載無し)

    その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

    適時開示体制の概要 当社は、全ての株主に対して実質的な平等性を確保するとともに株主の権利が確保されるよう、金融商品取引法及び関係法令や東京証券取引所の定める適時開示等に係る規則を遵守し、速やかな情報開示を行っております。なお情報開示に際しては必要に応じて取締役会への報告を行っております。1.会社情報の適時開示に関する基本方針   ・当社は、投資判断に重要な影響を与える会社情報を、すべての株主・投資家の皆様に対して、適時、適切かつ公平に開示するよう努めて    おります。   ・このため、適時開示の対象のうちインサイダー取引規制上の重要情報の取扱いについては、内部者取引規制における重要事実を管理す    る「インサイダー情報管理規程」を定めており、また、その他の適時開示情報については、インサイダー情報管理責任者が担当部門長と    連携し、適時、適切な開示が行える体制を構築しております。2.会社情報の適時開示に関する社内体制   ・適時開示規則等に定める適時開示情報に該当する決定事実・発生事実は、情報管理責任者である秘書室担当役員が取締役会をはじめ    とする重要な会議に出席し、把握しております。   ・適時開示情報に該当する重要情報を把握したインサイダー情報管理責任者は、漏洩等が発生しないよう厳格に管理しております。   ・適時開示情報のうち財務・経理に係る情報は経理財務本部本部長が、それ以外の情報は総務人事本部本部長が担当しております。   ・適時開示情報の具体的な公表内容及び時期は、インサイダー情報管理責任者が適時開示情報の担当となる総務人事本部本部長及び    経理財務本部本部長と協議のうえ起案し、取締役会で決定いたします。なお、緊急の場合は代表取締役が決定いたします。   ・グループ会社の情報につきましては、取締役、執行役員やグループ会社の代表者による情報交換会等で適宜報告され、適切に把握できる    仕組みとなっております。 別紙「適時開示体制の概要(模式図)」をご参照。

    • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
    • 最終更新日:2021-12-01

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