フォスター電機株式会社(6794) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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公式情報

フォスター電機株式会社

https://www.foster.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    71年 3ヶ月 (設立年月:1948年06月)
  • 上場維持年月 57年 4ヶ月 (上場年月:1962年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 フォスター電機株式会社
旧社名 信濃音響研究所 , 信濃音響株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1962年05月
証券コード 6794
業種 電気機器 , 電子部品・産業用電子機器
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都昭島市つつじが丘1-1-109
企業サイト https://www.foster.co.jp/
設立年月
1948年06月
資本金
50億円以上~100億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
500億円以上~1,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2019年09月11日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,660,300 7.31%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,284,000 5.65%
株式会社みずほ銀行 1,016,713 4.48%
株式会社三菱UFJ銀行 945,859 4.16%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 753,300 3.32%
GOVERNMENT OF NORWAY 695,793 3.06%
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO 502,200 2.21%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 458,000 2.02%
ジェーピー モルガン バンク ルクセンブルグ エスエイ 1300000 453,952 2.00%
昭和飛行機工業株式会社 446,900 1.97%

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

社是・社訓

誠実

コーポレートミッション

音に関わる製品やソリューションを通して、世界中により快適な生活やコミュニケーションの喜びを提供し社会から期待される企業になる

コーポレートビジョン

未来社会に音で貢献する

出典:フォスター電機株式会社 | 社是・ビジョン

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社グループは、国連が推進する世界最大のサステナビリティ・イニシアティブである「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名し、2017年1月19日付にて参加しました。グローバルに活動する企業として、UNGCの掲げる「人権」、「労働」、「環境」、「腐敗の防止」に関わる10の原則を支持し、コンプライアンス、ディーセントワーク、環境配慮やCSR調達等の活動を行います。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

企業行動指針「フォスターグループ企業行動要綱」において、ステークホルダーに対する企業情報の積極的な公正開示を明言しています。また、Sustainability Report 2019及び当社ウェブサイトにおいてESG(環境、社会、統治)情報の開示を行っています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「フォスターグループCSR憲章」を制定し、ステークホルダー満足度を高めることについて言及しています。本内容は、Sustainability Report 2019及び当社ウェブサイトにおいても公開しています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社は、女性社員の能力を非常に重要と認識し、女性がより力を発揮できる環境や制度の構築に積極的に取り組んでいます。具体的には2010年には女性が働きやすい職場改善を目的とする女性だけのワーキンググループを設立し、そこで出された意見などは現在の職場環境に活かされています。子育てをしながら働く社員にはコアタイムが短いフレックスタイム制度の適用のほか、在宅勤務制度についても正式に導入するなど、働き方の選択肢を増やすべく取り組んでいます。その結果、育児休業を取得した女性社員の職場復帰率は、過去10年間で100%という数値を示しています。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではフォスター電機株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ウェブサイトに掲載


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

半期末毎の決算説明会を実施。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

決算短信(英文翻訳版有り)、決算説明会資料(英文翻訳版有り)、東証開示資料、任意開示資料、有価証券報告書、四半期報告書、ビジネスレポート(英文翻訳有り)、招集通知(英文翻訳版有り)


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当部門(IR・法務部)、IR事務連絡責任者(IR担当部門長)


その他

機関投資家を中心にワンオンワンミーティングを実施しています。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値・株主価値の最大化を図るため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定と適法かつ適正な業務執行が可能な経営体制及び公正で健全な経営システムの確立が重要であると認識し、以下の体制に基づいて、コーポレート・ガバナンスの充実に取組みます。 当社は、監査役会設置会社として、取締役会が経営上の基本方針や重要事項を決定し、職務執行の監督を行い、各監査役が取締役の職務執行を監査する体制を採用しています。また、取締役及び監査役の人選や選任及び処遇は、これを公正に行うべく、取締役会の下に設置した「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」が審議を行っています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則4-8-2】独立社外取締役の有効な活用当社は、筆頭社外取締役を選任していませんが、2名の独立社外取締役は、個々に専門的な見地から取締役会において積極的に意見を述べています。また、経営陣や監査役との定期的な会合が開催されることにより十分な連携が図られています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】政策保有株式<政策保有に関する方針>当社は、取引先、技術交流先及び地域企業との強固かつ長期的な協力関係が当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に、当該企業の株式を保有します。当社は、取締役会において、政策保有について保有目的の適切さ、保有に伴うメリットやリスクを具体的に精査し、保有に値しないものについては売却・処分します。政策保有株式の保有の適否の検証に当たっては、当社の保有目的や取引状況、配当収益その他の便益と資本コストとの比較等により実施します。<議決権行使基準>当社は、政策保有株式の議決権行使について、当該企業の中長期的な企業価値向上への姿勢や株主への還元方針、コーポレート・ガバナンスや企業の社会的責任への取組みを重視した、総合的観点から議案ごとに賛否を判断します。特に、役員選任議案や剰余金処分議案その他株主価値の向上の観点から重要な議案については、具体的な判断基準を定め、その基準に沿った議決権行使を行います。【原則1-7】関連当事者間の取引当社は、会社法に基づき、取締役の利益相反取引を行う場合には取締役会の承認を得る旨、取締役会規則に定めています。関連当事者間の取引について、会社及び株主共同の利益を毀損しないよう適切な手続きに則って取引条件を決定し、その実績については関連法令に基づき開示します。【原則2-6】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮当社は、当社の企業年金が運用の専門性を高めてアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、適切な人材の計画的な登用・配置等の人事面の取組みを行います。資産の運用に当たっては、政策的資産構成割合の設定、運用受託機関の選任及びその評価等に関し、年金資産の運用に関する基本方針を策定しています。また、資産運用委員会を設置し、重要事項の決定については同委員会の審議を経る等、運営面における取組みを行っています。当社は、運用資産に含まれる株式の議決権行使等、企業年金の加入者、受給権者と当社との間に生じ得る利益相反を適切に管理します。【原則3-1】情報開示の充実(1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画<経営理念>当社は「誠実」の社是の基、お客様志向重視の理念を持って、社会への貢献度、ステークホルダーの皆様の満足度及び信頼度の向上を継続的に図り、企業の社会的責任、地球環境への配慮と責任を通して競争力を高め、その持続的成長と発展の実現を目指します。なお、当社の「社是」、「ビジョン」及び「ミッション」は、ウェブサイトに掲載しています。(https://www.foster.co.jp/about/vision/index.html)<経営戦略・経営計画>当社の経営戦略・中期経営計画に関しては、決算説明会資料に「今後の取組み」として開示しています。(2)コーポレートガバナンス・コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針本報告書の「I.1.基本的な考え方」をご参照ください。(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続当社取締役会は、報酬諮問委員会を設置し、取締役の公正かつ透明性ある報酬の決定や処遇等を図るべく、取締役の報酬体系・基準・方針及び個人別の報酬内容について同委員会において、株主総会決議による報酬限度額及び報酬内規で定める範囲内で決定を行うこととしています。取締役の報酬制度は、中期経営計画に対して各役員が担っている責務を明確にし、その結果を評価して報酬に反映する制度としています。報酬構成は、基本報酬と業績連動報酬としています。基本報酬は、毎月一定額を固定的に支給する現金報酬とし、役位ごとに金額を報酬内規として定めています。業績連動報酬は、各事業年度の連結業績に基づいて決定される単年度業績連動報酬(STI)と中期計画の目標達成度を評価して決定する中期業績連動報酬(LTI)に分けています。構成比率は、当期の実績としては、基本報酬59%:STI26%:LTI15%です。単年度業績連動報酬(STI)は、単年度の業績達成度に応じて支給額が変動する現金報酬です。業績に対する責任を明確にするため、連結営業利益を基本的な指標としています。STIの金額の決定方法については、まず、当社連結営業利益にあらかじめ定めた役員区分別の利益分配率を乗じ、全社業績貢献分としてのSTI基準額を算出します。その上で、事業部門を管掌する取締役については、当該事業部門の業績を加味します。さらに、社長を除く、全社内取締役につき、非財務的な貢献度やコンプライアンスへの取組みなどの個人別定性評価を実施し、STIを加減算することで最終的なSTIの金額を算出します。中期業績連動報酬(LTI)は、2017年6月22日開催の第83期定時株主総会において、取締役(社外取締役は、本制度の対象外とします。)及び執行役員を対象とした新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」として導入しました。LTIは、中期経営計画の達成度に応じて交付株式数が50%~100%の間で変動する信託型の株式報酬です。LTIによる交付株式数の決定方法については、毎年、役位に応じた基準ポイントを各取締役に付与し、中期経営計画終了時に、その累計ポイントに対し、業績評価に基づく交付率(50%~100%)を乗じ、交付株式数を決定します。交付率の算出に当たっては、中期経営計画期間における当社の連結営業利益率の平均値を基本的な評価指標にしています。事業部門を管掌する取締役については、当該事業部門の業績も加味します。基本的な評価指標を中期経営計画の期間における連結営業利益率の平均値に設定した理由は、当社は、長期的な目標としてROE10%超の目標を掲げていますが、利益率はROEの構成要素であり、特に連結営業利益率の引き上げを重要課題と認識しているためです。さらに、株式交付率については、電子部品業界における順位も加味することとしています。(4)取締役会が社長・経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続社内取締役の候補者指名については、以下の基準をもとに、「指名諮問委員会」にて部門長で培った経験や海外経験等の要素を勘案し、検討・審議し、候補者の原案を決定します。取締役会は、その原案を審議し、株主総会付議議案として決議します。[社内取締役候補者の指名基準]a. 事業感覚に秀でていることb. 指導力、先見性あるいは企画力等が優れていることc. 社内外の人望が厚いことd. 心身ともに健康であることe. 性別及び国籍等は問わないf. 適正な企業倫理感と遵法精神に富んでいること社長の選任については、社内取締役候補者の指名基準を充足していることに加え、後継者計画の内容や運用状況を踏まえ、以下の基準をもとに、「指名諮問委員会」にて従前の実績や経営戦略・経営課題への取組み状況等を勘案し、検討・審議し、候補者の原案を決定します。取締役会は、その原案を審議し、決定します。[社長の選任基準]a. 誠実であることb. 優れた人格、リーダーシップ、実行力を有していることc. 企業経営における豊富な経験と実績を有していることd. 業界の事業環境に精通し、高い見識と判断力を有していること社外取締役及び監査役の候補者指名については、以下の基準をもとに、「指名諮問委員会」にて検討・審議し、候補者の原案を決定します。取締役会は、その原案を審議し、株主総会付議議案として決議します。[社外取締役候補者及び監査役候補者の指名基準]a. 社外取締役及び監査役にふさわしい人格・見識を有することb. 豊かな業務経験あるいは専門職経験を有することc. 適正な企業倫理感と遵法精神に富んでいることd. 社外取締役及び監査役(社外監査役の場合)としての独立性を維持できることe. 心身ともに健康であることf. 性別及び国籍等は問わないなお、監査役候補者については、取締役会において株主総会付議議案として決議する前に監査役会の同意を得ることとしています。社長の解任については、「指名諮問委員会」にて、少なくとも年に1回以上、当社の業績等を踏まえ社長の評価を実施します。その結果、当社で定める解任基準に該当すると同委員会が判断した場合、その意見を取締役会に答申します。取締役会は、当該意見の内容を検討し、取締役会においても、当該基準に該当すると判断した場合には、速やかに社長を解任し、取締役候補者として指名しません。(5)取締役会が上記(4)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明取締役・監査役の選任・指名・解任についての説明は、株主総会招集通知に個々の選解任理由を記載します。【補充原則4-1-1】経営陣に対する委任の範囲取締役会は、職務執行の監督機能を有し、法令・定款に定められた事項及び当社グループの重要事項を決定します。それら以外の事項については、社内規程に基づき、常務会や社長以下、業務運営組織の責任者に意思決定権限を委譲しています。【原則4-8】独立社外取締役の有効な活用当社は、現在2名の独立社外取締役を選任しています。取締役及び監査役の合計11名の内5名が独立要件を満たす社外役員です。【原則4-9】独立社外取締役の独立性判断基準及び資質当社は、会社法の社外取締役要件と東京証券取引所の独立性基準の双方に基づいて独立社外取締役の独立性を判断しています。また、独立社外取締役の資質としては、当社の企業価値向上のために建設的な助言ができる高い専門性と豊富な経験を重視しています。【補充原則4-11-1】取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方現在、当社の取締役会は、7名から構成され、内1名が外国人、1名は女性です。社内取締役は、経営管理全般、営業関係、生産関係、技術関係、研究開発関係等それぞれの業務に精通し、また、様々な国で豊富な海外勤務経験も有しています。2名の独立社外取締役は、1名が公認会計士、もう1名が経営学を専門とする大学教授です。当社の取締役会は、全体として知識・経験・能力のバランスやジェンダーや国際性の面を含む多様性が保たれていると考えています。【補充原則4-11-2】取締役・監査役の他の上場会社の役員兼任状況当社は、社外取締役・社外監査役の選任に際して、他の上場企業の兼任状況が当社の社外取締役・社外監査役としての役割・責務を果たすに当たり支障がないことを事前に確認しています。当社は、各取締役・監査役の他の上場会社の役員兼職状況を、株主総会招集通知に開示しています。本報告書の更新日時点における社外取締役及び社外監査役の重要な兼職の状況については、本報告書の「II.1.【取締役関係】会社との関係(2)及び【監査役関係】会社との関係(2)」にも掲載しています。【補充原則4-11-3】 取締役会の実効性評価当社は、取締役会の実効性向上のため、各取締役及び監査役へのアンケート(無記名)をもとに取締役会の実効性の評価を行っています。また、その結果を取締役会の運営に活かしています。<取締役会の実効性評価結果の概要>1.2017年度の実効性評価結果を受けた課題への取組み昨年度の取締役会では、主に以下の取組みを実施しました。(1) 取締役会による中期経営計画のモニタリング機能の向上・KPIを用いた目標設定と進捗管理(2) 取締役会への資料提出の早期化・継続的な取締役会への資料の提出期限の周知徹底・取締役会1週間前の議案追加の原則禁止の徹底2.2018年度の取締役会の実効性評価結果 各取締役及び各監査役による取締役会の実効性に関わる評価項目についても、総じて問題ないとの回答が高い割合を占め、建設的な意見を多数頂いていることから、当社の取締役会は、2018年度の取締役会の実効性が有効なものであったと結論付けました。一方、2018年度は、主に以下のような改善すべきポイントがあることを認識しました。(1)中期経営計画のモニタリング機能のさらなる実効性の確保(2)重要事項の審議の充実(3)取締役会への資料提出の早期化のさらなる改善3.今後の取組み2018年度の実効性評価結果を踏まえ、今後の取組みについて、取締役会で審議を行いました。その結果、以下の取組みを実施することによって、取締役会の実効性をさらに向上させていきます。(1)中期経営計画のモニタリング機能向上のための体制確保(2)重要事項に関する審議時間の確保に関する施策実施(3)取締役会への資料の提出期限の周知徹底の継続【補充原則4-14-2】 取締役・監査役に対するトレーニングの方針当社では、社内出身の新任取締役に対し、就任時に取締役としての役割・責務等について代表取締役や法務部門からレクチャーを行います。また新任取締役に加え新任監査役に対し、外部の新任取締役・監査役向けセミナーに参加する機会を提供しています。当社は社外役員に対し、就任時に当社グループについての理解を深めるため、社内の各部門から事業・業務内容等の説明を行います。さらに、当社は、継続的トレーニングとして、外部の有識者を招き、取締役・監査役及び執行役員参加のセミナーを適宜開催し、マネジメント能力やリスク管理能力の向上を図っています。【原則5-1】 株主との建設的な対話に関する方針当社は、持続的な成長と企業価値の向上に資するため、株主や投資家と建設的な対話を行い、有益な意見を経営に活かします。(1)株主との対話当社のIR活動は、社長をトップとして、IR部門を中心に行っています。 社長や担当役員等による決算説明会をはじめ、以下に記載するIR活動を通じて、建設的な対話が実現できるよう取組みます。(2)対話推進に向けての連携株主との対話全般について、IR、経理、その他関係する各部門は、経営状況や財務状況等の必要な情報を共有し、株主や投資家との建設的な対話が実現できるよう有機的な連携を行います。(3)IR活動の内容 アナリストや機関投資家向けの決算説明会の実施、四半期毎の取材対応、定時株主総会後の株主懇談会、ビジネスレポートの発行、当社ウェブサイトによる情報発信を実施します。(4)社内へのフィードバック株主や投資家との対話内容は、経営会議等にてフィードバックします。(5)インサイダー情報等の管理「内部情報管理及びインサイダー取引防止規程」を制定し、管理しています。また、「ディスクロージャーポリシー」を制定し、当社ウェブサイトに開示します。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数7人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす社外役員すべてを独立役員に指定しています。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

取締役の報酬制度は、中期経営計画に対して各役員が担っている責務を明確にし、その結果を評価して報酬に反映する制度としています。報酬構成は、基本報酬と業績連動報酬としています。基本報酬は、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、その基本となる額を設定し、貢献度や業績の評価に基づき決定しています。業績連動報酬は、各事業年度の連結業績に基づいて決定される単年度業績連動報酬と中期計画の目標達成度を評価して決定する中期業績連動報酬に分けています。中期業績連動報酬は、2017年6月22日開催の第83期定時株主総会において、取締役(社外取締役は、本制度の対象外とします。)及び執行役員を対象とした新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」として導入しました。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社は、報酬諮問委員会を設置し、取締役の公正かつ透明性ある報酬の決定や処遇等を図るべく、取締役の報酬体系・基準・方針及び個人別の報酬内容について同委員会において、株主総会決議による報酬限度額及び報酬内規で定める範囲内で決定を行うこととしています。社外取締役及び監査役の報酬は、定額支給しています。社外取締役の報酬額は、他の取締役と同様、報酬諮問委員会にて決定し、監査役の報酬額は、株主総会で決定された報酬総額の範囲内で、監査役会にて決定しています。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

■役員報酬等の内容役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数(単位:百万円)役員区分    報酬等の総額 固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 対象となる役員の員数(人)取締役          236      139      97        -               5(社外取締役を除く)監査役          18       18       -        -              1(社外監査役を除く)社外役員         35       35       -        -              5(注)1. 上記報酬等には、連結子会社からの報酬を含みます。2. 取締役の報酬限度額は、2006年6月22日開催の第72期定時株主総会において、取締役 年額300百万円以内(但し、使用人給与は含まない)、監査役 年額60百万円以内と決議されています。これに加え、2017年6月22日開催の第83期定時株主総会の決議により、株式給付信託が導入され、取締役に対する株式報酬限度額が3年間で175百万円と定められています。なお、当該決議に係る提出日現在の取締役の人数は、7名、監査役の人数は4名であります。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

<現状の体制の概要> (1)業務執行当社の業務執行の機能を実現するための会議・委員会の概要は次のとおりです。■取締役会 ・ 中期経営方針、年間・半期の予算及び経営上の重要な意思決定を行う。・ 毎月1回定時取締役会を開催(必要に応じて臨時取締役会を開催)・ 構成メンバーは、取締役7名。監査役4名も同席。■常務会 ・ 代表取締役社長による経営判断の補佐、助言及び業務執行のための意思決定を行う。・ 毎月1回開催(必要に応じて随時開催)・ 構成メンバーは、代表取締役、役付取締役、業務執行取締役、常勤監査役、上席執行役員等■経営会議 ・ 各事業本部及び海外グループ会社の業務執行・財務情報に係る報告、検討及び討議を行う。・ 毎月1回開催(必要に応じて随時開催)・ 構成メンバーは、取締役、常勤監査役、執行役員及び各部門責任者等■本部長会議・ 各事業本部の業務執行に係る意思統一を行う。・ 毎月1回開催(必要に応じて随時開催)・ 構成メンバーは、取締役、常勤監査役及び執行役員等■国内グループ会社会議 ・ 各国内グループ会社との連結経営推進のための意思統一、財務情報に係る報告、検討及び討議を行う。・ 年2回開催・ 構成メンバーは、取締役、常勤監査役、執行役員及び国内子会社の経営責任者等■グローバル予算会議・ 各海外グループ会社の予算、財務情報に係る報告、審議を行う。・ 年1回開催・ 構成メンバーは、取締役、常勤監査役、執行役員、各部門責任者及び海外子会社の経営責任者等■グローバル品質会議・ グループ全体の品質・製造に係る意思統一を行う。・ 年1回開催・ 構成メンバーは、取締役、常勤監査役、執行役員、各部門責任者及び海外子会社の経営責任者等■指名諮問委員会及び報酬諮問委員会 ・ 役員等の選任・人選及び処遇等を取り決めるに当たり、公正さと透明性を高めることを目的に設置・ 必要に応じて開催・ 構成メンバーは、代表取締役、役付取締役、社外取締役、常勤監査役等(2)監査役及び監査役会当社の監査・監督の機能を実現するための監査機関の概要は次のとおりです。■監査役会・ 本社各部門、各地方事業所、国内外の子会社に対し実査・往査を実施・ 毎年数回開催(必要に応じて開催)・ 構成メンバーは、社外監査役3名を含む4名(3)内部監査部門当社の内部監査部門の概要は次のとおりです。■内部監査室 ・ 社長直属の部門で、各部門の経営方針の遂行状況、内部統制システムの運用状況及び業務運営の準拠性・効率性の検討・評価・報告を実施。・ 構成メンバーは、6名(4)会計監査当社の会計監査に関する概要は次のとおりです。■会計監査人 有限責任監査法人トーマツ・ 指定有限責任社員  業務執行社員   公認会計士 津 田 良 洋  6年・ 指定有限責任社員  業務執行社員   公認会計士 宮 下  淳    2年


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社では、「参考資料の模式図」にあるとおり、取締役会(7名)における取締役への職務執行の監督が有効かつ適正に機能するように社外取締役(2名)を選任し、監査役会、その他各会議・委員会と連携して、全体として有効なコーポレート・ガバナンス体制を維持すべく、現状の体制を採用しています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

【基本的な考え方】当社は、会社法第362条(取締役会の権限等)第4項第6号の定めに基づき、当社の実状を踏まえ、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務並びに当社及びグループ会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法令等で定める体制(以下「内部統制システム」という)の整備に取り組んで行くものとします。内部統制システムは、当社及びグループ会社の規模、事業の性格、機関設計その他の当社及びグループ会社の特色や特質等を踏まえ、必要かつ適正と考えるレベルで構築・整備することが求められます。整備に当たっては、コンプライアンス・プログラム、リスク・危機管理体制、情報開示制度等、すでに当社において実施・展開され、有効に機能しているシステムや仕組み・制度を充分に活用して行います。 【整備状況】(1)コンプライアンス体制a. コンプライアンス体制の基礎として、企業理念を表す「フォスターグループCSR憲章」、企業倫理基準「フォスターグループ企業行動要綱」及び社員行動基準「フォスターグループ社員行動規範」を策定し、役員を含む当社全社員より規範順守の誓約書提出を得ています。また、代表取締役社長を最高責任者、役付取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を常設し、コンプライアンス体制の整備・向上に努めています。b. 内部監査部門として、社長直属の「内部監査室」が通常の執行部門から独立して置かれ、内部統制システムの構築、維持、向上を図っています。c. 取締役は、グループ会社を含めて、重大な法令違反・企業倫理違反その他コンプライアンスに関する重要な事実・事案を発見した場合には、直ちに監査役または監査役会に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告するものとします。d. 「内部通報取扱規程」及び当該「運営要領」に基づいて、法令や社内規定違反・企業倫理違背その他コンプライアンスに関する事実についての内部通報・相談体制及び窓口として「ホットライン」(内部監査室長及び顧問弁護士が担当)、「ヘルプライン」(人事担当男女各1名が担当)が常設されています。e. 監査役は、グループ会社を含めて、法令順守体制及び内部通報制度等の運用に問題があると認めた場合は、遅滞なく取締役及び代表取締役に意見を述べるとともに、その改善を求めることができます。f.代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会にて、「財務報告に係る内部統制」の体制整備・充実を図るとともに、社長直属の「内部監査室」が体制・推進方法に対して審査を行うことにより、適法性を担保しつつ、効率的で健全かつ透明性の高い経営に努めています。(2)文書等管理及び情報開示体制a. 取締役の職務執行に係る情報の保存、廃棄及び管理については、「標準化委員会」等が設置され、社内文書管理規則である「文書管理標準」や「企業秘密保護・管理規程」、「個人情報保護・管理規程」等に定められた保存媒体によって、法令あるいは社内規則に応じて定められた保存期間中、検索可能な状態で適切に維持管理しています。b. 情報開示については、「内部情報管理及びインサイダー取引防止規程」及び「適時情報開示及び情報開示委員会規程」を定め、「ディスクロージャーポリシー」を当社ウェブサイトに掲載して、決算短信等の早期かつ適正開示に努めています。更には必要に応じて任意の積極的な情報開示をスピーディ、タイムリーかつ的確に行って、経営のアカウンタビリティと透明性向上に努めています。(3)リスク・危機管理体制a. 当社は、各部門において、業務執行に係るリスク・危機の諸項目を社内的、外部的またはその他に起因するリスク・危機に分類・認識し、その洗い出し・把握と管理及び個々のリスクについての対応体制を整えています。b. リスク・危機管理体制の基礎として、「リスク・危機管理規程」を定め、各部門における個々のリスクについて部門長を「リスク・危機管理責任者」に指定し、同規程に従ったリスク管理体制である「リスク・危機管理委員会」(委員長は代表取締役社長)を設置しています。重大なリスクが具現化し、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長等を本部長とする危機対策本部を開設し、事務局や特別室あるいは情報連絡チーム、顧問弁護士等を含む外部アドバイザーを組織して迅速な対応を行い、被害を最小限に止め、可能な限り短時間で原状回復する体制を整えて、損害の拡大を防止します。(4)効率性の確保a. 取締役の職務執行を効率的に行うための体制の基礎として、「取締役会規則」に則り、取締役会を月1回定時及び臨時に開催して、当社の経営方針、経営戦略に係る重要案件及び重要な業務執行を審議・決定し、その執行に当たっては、事前に代表取締役・役付取締役・上席執行役員・常勤監査役等によって構成される「常務会」における討議を経て執行決定を行うものとしています。更に意思決定の実行の迅速化と意思統一のため、各事業本部の業務執行に係る報告・検討を行う機関として、社長以下、本部長(兼務取締役、執行役員等を含む)を主体とする「経営会議」や「本部長会議」等を開設しています。b. 取締役会の決定に基づく業務執行については、取締役会において業務執行取締役、使用人兼務取締役や執行役員とその担当業務を選定し、また「組織規程」「稟議規程」「職務分掌・職務権限規程」等において、それぞれの責任者とその権限・責任、執行手続きについて定めています。c. グループ全体としては、連結経営の推進のために年2回にわたり国内各社の経営責任者をメンバーとした「国内グループ会社会議」や海外各社の経営責任者をメンバーとして各社の予算を審議する「グローバル予算会議」、グループ全体の品質・製造に係る意思統一を行う「グローバル品質会議」を開催して、グループの方向性を確認し、連携強化を期しています。(5)企業集団における内部統制a. 当社及びグループ会社における業務の適正を確保するため、基本的にグループ企業すべてに適用する行動指針として、「フォスターグループCSR憲章」、「フォスターグループ企業行動要綱」及び「フォスターグループ社員行動規範」を制定し、これを基礎としてグループ各社においてその実状・国情に沿ってアレンジし、関連諸規範・諸規程を定めることとします。経営管理については、毎年グループを含めた経営方針・基本方針を定めるとともに、「グループ会社管理運営規程」を制定して、グループ会社に対する管理の基本方針及び基本事項を定めています。本規程に従い、グループ会社は自らの自主性・独立性を保持しつつ、当社への決裁・報告制度によるグループ会社の経営管理を行うものとし、必要に応じて当社はモニタリングを行います。b. 各グループ会社において、その実情・国情に沿って、業務執行に係るリスク・危機の諸項目を社内的、外部的またはその他に起因するリスク・危機に分類・認識し、その洗い出し・把握と管理、個々のリスクについての対応体制を整えます。c. グループ会社及びその役職員は、当社からの経営管理・経営指導内容に法令違反があり、その他コンプライアンス上問題があると思料される重要な事実・事項(例えば、当社及びグループ会社との間における利益の付替え、損失の飛ばし等、グループ会社を利用したり、グループ会社に指示して行う違法または不適切な取引や会計処理等)を認識したり発見した場合には、速やかに当社主管部門、内部監査部門、コンプライアンス委員会あるいは直接「ホットライン」や監査役に報告するものとします。d. 上記の違法または不適切な取引や会計処理を防止するため、内部監査部門及びコンプライアンス委員会等は、グループ会社の内部監査部門(定められている場合)、監査役や会計監査人またはこれに相当する部署・役職員と必要な情報交換を行うものとします。(6)監査役に係る内部統制a. 監査役監査は、当社「監査役監査基準」「内部統制システムに係る監査の実施基準」及び各年度監査方針、監査計画に基づき実施されています。当社各部門・事業所、グループ会社に関する監査結果は、「業務監査報告書」としてまとめられ、経営改善に寄与すべく、速やかに代表取締役や取締役を始めとする関係者に対して、提出・回覧されています。また、監査の実効性・効率性を確保するため、内部監査部門及び会計監査人との意見交換や協力・協働体制(三様監査)の強化に努めています。監査役会は、監査の実施に当たり必要と認めたときは、弁護士・公認会計士・コンサルタントその他を外部アドバイザーとして起用することができます。b. 当社及びグループ会社の取締役及び使用人等が監査役に報告すべき事項及び時期等について定める「監査役への報告に関する規程」に基づき、当社の取締役及び使用人、グループ会社の取締役、監査役、使用人等は、当社及びグループ会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役にその都度報告するものとします。更に、監査役は必要に応じて随時これらの者に対して報告を求めることができます。c. 監査役は、上記規程により、株主総会、取締役会はもちろん、常務会、経営会議、国内グループ会社会議、海外グループ会社に係るグローバル予算会議その他の重要会議や、各委員会に社内情報を聴取を行うため、出席しています。d. 「内部通報取扱規程」に基づき、通報窓口となる「ホットライン」及び「ヘルプライン」の担当者は、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について、適切な通報・報告・相談体制を確保し、社内通報制度による通報の状況を定期的に監査役に報告します。なお、当社の取締役及び使用人、グループ会社の取締役、監査役、使用人等が社内通報制度の利用を含む監査役への報告を行ったことを理由として、不利益に取扱うことを禁止します。e. 現状においては、専任の監査役補助者は置いておらず、IR・法務部門のスタッフが監査役の職務を一部兼任補助しています。監査役から監査業務に関する指示・命令を受けた監査役補助者は、その指示・命令については取締役からの指揮命令を受けないものとします。また、監査役補助者の任命、解任、人事異動、人事評価、懲戒等については、人事担当役員が監査役と事前に協議を行うものとします。f. 当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い、または償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに支払処理します。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

【基本的な考え方】当社は、「フォスターグループ企業行動要綱」において、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体には、毅然とした態度で対処し、一切関係を持たないこと」を明言し、これを基本方針としています。【整備状況】反社会的勢力に対する対応につきましては、「反社会的勢力による被害防止・対策規程」を設け、対策責任者を定めて反社会的勢力に組織的に対処できる体制を整備するとともに、「フォスターグループ社員行動規範」にて反社会的勢力との関係遮断をグループ内の役職員に周知徹底しています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

【適時開示に係る基本方針及び社内体制】当社は、会社法、金融商品取引法及び東京証券取引所の「適時開示規則」に沿って公正かつ迅速な情報開示を行います。また、金融商品取引法に定めるフェア・ディスクロージャー・ルールの趣旨を尊重し、公平な情報開示を行います。上記の法規制に従った情報のほか、当社を理解していただくために有効と思われる情報も、できるだけ積極的かつ公平に開示するよう努めることを「ディスクロージャーポリシー」に定めています。当社は、この方針に基づき、重要な情報を適切・適正かつ迅速・正確・公正に開示するため、以下の体制を社内規程に定めています。まず、IR担当部門長が、必要に応じて、「情報開示委員会」の諮問を経て、当社グループに係る重要な決定事実、発生事実及び決算に関する情報について関係法令及び規則等に基づき、適時開示の必要性を検討します。適時開示が必要と判断された場合は、開示内容の適正性・正確性を確認のうえ、a 重要な決定事実及び決算に関する情報については、取締役会決議の後、b 重要な発生事実に関する情報については、代表取締役社長の判断により、東証担当事務局長(IR担当部門長)が適時開示を行います。また、c 各事業年度の決算情報については、所管責任部門である経理部門が開示資料を作成し、部門内でのダブルチェック、IR・法務部門や内部監査室並びに監査役、会計監査人によるチェック・審査の後、取締役会における承認決議を経て、経理部門が適時開示を行います。なお、開示前には、情報の保有部門、関連部門、関連子会社並びに関係する社員・役員に対し、インサイダー取引の未然防止のため、情報管理を徹底しています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-07-16

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

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