フィデアホールディングス株式会社(8713) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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フィデアホールディングス株式会社

http://www.fidea.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
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  • 低位
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 フィデアホールディングス株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2009年10月
証券コード 8713
業種 銀行業 , 地方銀行
エリア 北海道・東北 , 宮城県
本社所在地 宮城県仙台市青葉区中央3-1-24
企業サイト http://www.fidea.co.jp/
設立年月
2009年10月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
10億円以上~100億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
指名委員会等設置会社
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    10年 10ヶ月 (設立年月:2009年10月)
  • 上場維持年月 10年 10ヶ月 (上場年月:2009年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではフィデアホールディングス株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 8,062,400 4.44%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 5,480,600 3.02%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 5,473,800 3.01%
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 4,926,717 2.71%
フィデアホールディングス従業員持株会 3,993,201 2.20%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 3,746,700 2.06%
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 3,663,200 2.01%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2) 2,256,900 1.24%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) 2,242,300 1.23%
JP MORGAN CHASE BANK 385151 2,185,044 1.20%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

各子銀行を中心として、さまざまな地域貢献活動に積極的に取り組んでおります。また、取組みについては、ディスクロージャー誌や事業のご報告等に掲載しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「適時開示規程」を策定の上、情報取扱責任者を定め、適時適切な情報開示に真摯に取り組んでおります。また、常にステークホルダーの視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるよう社内体制の充実に努めております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

グループ理念及びフィデアグループのコーポレートガバナンス原則に規定してあります。なお、グループ理念及びフィデアグループのコーポレートガバナンス原則は、ホームページに掲載してあります。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

<女性活躍に向けた環境づくりについて>当社グループは男女の区別ない職能開発、人材登用を進めており、とりわけ、女性が活躍する組織作りを目指して様々な取り組みを進めております。制度面では「フレックスタイム制度」を導入し、子育て中の従業員が働きやすい環境を整備しているほか、結婚・子育て等で退職した行員の再雇用促進、勤務地を限定または選択できるコース転換制度を導入しています。また、他行に先駆けて「企業内保育施設」を設置する等、地域におけるワーク・ライフ・バランスの推進役的存在となっております。こうした取り組みにより、2017年1月に、当社グループの北都銀行が「厚生労働省グッドキャリア企業アワード2016イノベーション賞(職業能力開発局長表彰)」を受賞し、また、2017年3月に、当社グループの荘内銀行が「新・ダイバーシティ経営企業100選(経済産業省)」を受賞、2019年6月には次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定「プラチナくるみん認定」を受けております。引き続き、従業員のキャリア実現を支援し、男女の区別なく全従業員が活躍できる組織作りに取り組んでまいります。<女性登用の実績>(2019年3月31日現在)女性支店長(女性比率)荘内銀行11名(14.4%)、北都銀行12名(16.0%)女性役席者(女性比率)荘内銀行201名(37.2%)、北都銀行213名(41.3%)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

各子銀行ごとに、株主の皆さまや地域のお取引先の方々を対象にIR説明会を開催しております。毎年、決算発表後速やかに各子銀行の各地区において、決算の概要や経営の基本方針について、経営トップ自らが説明をしております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

定期的(半期に1回)に東京でIR説明会を開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

当社ホームページにIR説明会の資料を掲載しているほか、決算短信、決算説明資料、有価証券報告書、四半期報告書、ディスクロージャー誌、事業のご報告、決算情報以外の適時開示資料を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

適時開示及びIRに係る情報開示は、経営統括グループ及びIRグループが担当しております。また、CFOが情報取扱責任者となっております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

フィデアグループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源の有効な活用と迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることが、コーポレートガバナンスの要諦であると考え、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。また、当グループは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティー(持続可能性)を巡る課題について適切に対応いたします。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

コードの各原則について、全てを実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】当社ホームページに開示しております「フィデアグループのコーポレートガバナンス原則」第4条をご参照ください。http://www.fidea.co.jp/governance/[保有意義・経済合理性の検証]当グループは、政策投資株式の残高削減を基本方針としております。なお、保有する政策投資株式については、事業年度ごとに、取締役会において政策投資目的で保有する個別の株式の保有目的の適切性、保有に伴う便益等が当社の資本コストに見合っているか、その企業の地域経済への貢献度合い等を確認し、保有の適否を検証しております。また、保有の適切性が不十分と判断される場合には、当該企業の十分な理解を得たうえで縮減を図ります。【原則2-6】当グループでは、企業年金基金を通じて、企業年金の積立金の運用を行っております。人事部門、市場部門の各部門長等により構成する代議委員会等における審議を通じ、年金資産の運用状況を定期的にモニタリングする体制を構築しております。また、年金基金がアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、担当者の各種研修やセミナーへの参加等により人材育成を継続してまいります。【原則1-7】当社ホームページに開示しております「フィデアグループのコーポレートガバナンス原則」第5条をご参照ください。http://www.fidea.co.jp/governance/【原則3-1】(1)当社ホームページに開示しております「グループ理念」及び各期の「会社説明会」資料をご参照ください。http://www.fidea.co.jp/company/profile/http://www.fidea.co.jp/investor/#block07(2)当社ホームページに開示しております「フィデアグループのコーポレートガバナンス原則」をご参照ください。http://www.fidea.co.jp/governance/(3)当社ホームページに開示しております「フィデアグループのコーポレートガバナンス原則」第19条をご参照ください。http://www.fidea.co.jp/governance/(4)当社ホームページに開示しております「フィデアグループのコーポレートガバナンス原則」第12条をご参照ください。http://www.fidea.co.jp/governance/なお、取締役の選任については、当社指名委員会(4名中4名を社外取締役で構成)において取締役候補者の選定を行い、株主総会にて決定しています。また、取締役の解任については、「フィデアグループのコーポレートガバナンス原則 【別紙3】取締役等候補を決定するに当たっての方針」に記載の要件を満たさなくなった場合などを解任の基準としております。執行役の選解任については、指名委員会において執行役候補者の選定を行い、取締役会(10名中6名を社外取締役で構成)にて決定しております。指名委員会において、解任または再任すべきでないとした執行役は、執行役候補者に指名しません。(5)本報告書「経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況」の1.「機関構成・組織運営等に係る事項」の会社との関係(2)の「選任の理由」をご参照ください。【補充原則4-1-1】当社ホームページに開示しております「フィデアグループのコーポレートガバナンス原則」第8条をご参照ください。http://www.fidea.co.jp/governance/【原則4-8】当社ホームページに開示しております「フィデアグループのコーポレートガバナンス原則」第11条をご参照ください。http://www.fidea.co.jp/governance/【原則4-9】当社ホームページに開示しております「フィデアグループのコーポレートガバナンス原則」第11条をご参照ください。http://www.fidea.co.jp/governance/【補充原則4-11-1】当社ホームページに開示しております「フィデアグループのコーポレートガバナンス原則」第12条をご参照ください。http://www.fidea.co.jp/governance/【補充原則4-11-2】当社ホームページに開示しております「フィデアグループのコーポレートガバナンス原則」第14条及び「有価証券報告書-第7期 40ページ以降」をご参照ください。http://www.fidea.co.jp/governance/http://www.fidea.co.jp/pdf/2016-6.pdf【補充原則4-11-3】当社ホームページに開示しております「フィデアグループのコーポレートガバナンス原則」第18条をご参照ください。http://www.fidea.co.jp/governance/当社では、事業年度ごとに取締役の自己評価をもとに、取締役会全体の実効性について分析・評価することとしております。2018年度は、2019年3月に実施した各取締役によるアンケート方式での評価・意見をもとに、社外取締役ミーティングを行ったうえで、6月の取締役会において協議いたしました。その結果、当社の取締役会は、全体として「概ね適切」に運営されており、引き続き取締役会の実効性は確保されていることを確認しました。また、取締役会としては、分析及び評価結果等を今後のさらなる改善に活用し、取締役会の監督機能及び意思決定機能の向上を図ってまいります。《前回(2017年度)の分析・評価結果における課題に対する2018年度の取組み》①迅速な業務執行と実効性の向上・グループ企画機能の一本化を踏まえ、部門別損益の状況および中期経営計画における主要戦略について執行部門の検討状況を確認し、そのスピードアップと実効性の向上を図りました。②適切な報酬制度の整備・経営陣の報酬がグループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、適切な報酬制度を整備いたしました。③効果的な議論形成運営・社外取締役のグループ経営会議への参加や、子銀行社外取締役との意見交換会を通して、執行の状況や地域特有の経営環境などへの理解を深め、より効果的な取締役会の議論形成ができる運営に努めました。《今回(2018年度)の分析・評価結果における課題に対する2019年度の取組み》①業務計画の実現性向上・諸課題の要因分析の高度化を図り、計画の実現性向上を図ってまいります。また、適切な課題認識のもと、次期中期経営計画を策定いたします。②実効性の確保、維持・後継者計画の充実と多様な価値観を経営に反映する体制を検討し、持続的な企業価値向上および取締役会の実効性を確保、維持を図ってまいります。③取締役会運営の更なる充実・取締役会議案の絞り込みや、議案説明時の論点明確化、社外取締役への情報提供の一層の充実に取り組むなど、議論形成の充実を図ってまいります。【補充原則4-14-2】当社ホームページに開示しております「フィデアグループのコーポレートガバナンス原則」第15条をご参照ください。http://www.fidea.co.jp/governance/【原則5-1】当社ホームページに開示しております「フィデアグループのコーポレートガバナンス原則」第20条をご参照ください。http://www.fidea.co.jp/governance/


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態指名委員会等設置会社
取締役会の議長--(CG報告書に記載無し)
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数6人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数5人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

当社では、独立役員の資格を充たす社外取締役を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数1人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

企業価値並びに株価を意識した経営の浸透を図るため、株価変動による利害得失を株主の皆さまと共有しつつ、中長期的な業績向上に対する取締役並びに執行役のインセンティブを高めることを目的とする自社株取得目的報酬を導入しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社は「取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」を定めております。その概要は次のとおりであります。(1)報酬委員会は、定時株主総会ならびに同日開催の取締役会において決定される役員改選に合わせて毎年6月に開催し、役員の個人別の報酬等の内容を決定する。(2)前項に関わらず、必要に応じて報酬委員会を開催し、役員の個人別の報酬等の内容を決定する。(3)役員の個人別の報酬月額は、報酬委員会規程に基づき、報酬委員会における公正厳格な協議により決定する。(4)個人別の役員賞与は、報酬委員会規程に基づき、直前期業績に顕在する貢献、その他特に勘案すべき事項を踏まえた報酬委員会における公正厳格な協議により決定する。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

有価証券報告書において、取締役、執行役及び社外取締役の区分ごとに報酬等の総額を開示しております。2018年度における役員の報酬等の内容は、次のとおりであります。 ○ 取締役     2名   42百万円 ○ 執行役     9名   105百万円 ○ 社外取締役   7名   46百万円※当事業年度末現在の役員数は取締役4名、執行役10名、社外取締役6名であります。なお、上記の支給人員との相違は、無報酬の取締役2名、執行役を兼務している取締役1名、年度中に退任した取締役1名が存在していることによるものであります。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(取締役会)取締役会は、取締役10名(うち社外取締役6名)により構成され、法令で定められた事項や経営の基本方針及び経営上の重要事項に係る意思決定を行うとともに、取締役及び執行役の職務の執行状況を監督しております。特に、社外取締役は独立した立場から高い監督機能を発揮し、コーポレートガバナンスをより強固で実効あるものとしております。取締役会は原則として毎月1回開催しております。(指名、監査、報酬委員会)指名委員会は、取締役4名(うち社外取締役4名)により構成され、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定しております。指名委員会は、1年に1回以上必要に応じて随時開催しております。監査委員会は、取締役3名(うち社外取締役2名)により構成され、取締役及び執行役の職務執行の監督のほか、監査方針、監査計画、株主総会に提出する会計監査人の選解任議案等の内容を決議しております。監査委員会は、原則として毎月1回開催しております。報酬委員会は、取締役4名(うち社外取締役4名)により構成され、取締役及び執行役が受ける個別の報酬等の内容について決議しております。報酬委員会は、1年に1回以上必要に応じて随時開催しております。(経営会議)経営会議は執行役で構成し、取締役会が決定した基本方針に基づく業務執行の決定機関として、当社及び当社グループ全体の業務執行に係る重要事項について決定等を行っております。経営会議は、原則として毎月2回開催しております。(内部監査)内部監査部門として、業務執行部門から独立した内部監査グループを設置しております。内部監査グループは、監査委員会及び子会社の内部監査部門と連携しながら、内部監査計画に基づき監査委員会事務局を除くすべての業務担当部署を対象として監査を行い、問題点の改善に向けた提言やフォローアップを実施しております。(会計監査)会計監査は、EY新日本有限責任監査法人に監査を依頼しており、法令等に定めるところに従い適正な監査がなされております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

指名委員会等設置会社では、監督と業務執行が分離されることでガバナンス態勢がより一層強化されるとともに、取締役会から執行役に業務執行の決定権限が大幅に委譲されることにより、迅速な業務執行が可能となります。また、社外取締役が過半数を占める「指名委員会」 「監査委員会」 「報酬委員会」の各委員会が取締役人事・役員報酬の決定並びに監査を実施するため、経営の透明性が向上いたします。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、以下の内部統制システムに係る基本方針を定め、業務の適正を確保するため体制の整備に取り組んでおります。[1]当社の役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、役職員の職務の執行が法令および定款に適合するよう、企業理念、コンプライアンス規程等を定め、役職員全員がこれを遵守する。(2)当社は、法令等遵守態勢の整備・強化等を図るため、経営会議を設置し、法令等遵守に係る十分な審議を行い、法令等遵守態勢の充実・強化を図る。(3)当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、反社会的勢力との取引を遮断するため、当該情報を一元管理・共有し、警察等の外部専門機関とも連携し、組織全体として対峙する体制を整備する。(4)役職員は、法令等違反またはその疑いのある行為等を発見したときは、速やかに所管部署に報告する。[2]当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1)当社は、各種議事録のほか執行役の職務の執行にかかる文書を、社内規程等に基づき適切に保存および管理を行う。(2)当社は、情報資産の安全対策の基本方針としてセキュリティ・ポリシーを定める。[3]当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は、業務において保有するすべてのリスクの管理に関する基本方針としてリスク管理方針を定め、社内に浸透を図る。(2)当社は、定期的にリスクの全体状況を把握するとともに、各種リスクの測定および対応方針の検討を行う。また、経営会議にて、リスク管理に係る十分な審議を行い、統合的なリスク管理態勢の運営強化を図る。(3)業務部門から独立した内部監査部門は、各部門の業務運営状況を監査し、各種リスク管理態勢の適切性・有効性の検証を行い、取締役会はその結果の報告を受ける。[4]当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社は、取締役会において定めた経営の基本方針に基づき、執行役が委任を受けた業務の執行を行う。執行役の職務は、執行役規程、付議基準および組織規程・業務分掌に基づき業務執行責任を明確化し、相互牽制を図り、適正な職務の遂行が行われる体制とする。(2)当社は、効率的な経営を確保するための体制として、業務執行の決定機関である経営会議を設置する。[5]当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社グループの健全かつ円滑な運営を行うため、グループ経営管理規程を定める。また、グループ会社の運営を管理する部門を設置する。(2)当社は、子会社等への不当な要求等を防止するための体制を強化する。(3)当社は、子会社等の事業内容の定期的な報告を受けるとともに、重要な案件についての事前協議を適正に行う。[6]当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項(1)監査委員会の職務を補助する従業員を配置した場合、その従業員は監査委員会の指示に従い、その職務を行う。(2)監査委員会の職務を補助する従業員にかかる人事異動、人事評価、懲戒処分等に関する事項は、事前に監査委員会の同意を得る。[7]当社の監査委員会への報告に関する体制(1)執行役および所管部署は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査委員へ報告する。(2)監査委員会は、監査委員会規程等に基づき、必要に応じ、いつでも役職員に報告を求めることができるものとする。(3)監査委員会は、監査委員会規程等に基づき、必要に応じ、いつでも子会社等の役職員に報告を求めることができるものとする。(4)監査委員会へ報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。[8]その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査委員会は、監査委員会規程等に基づき、取締役会及び経営会議のほか、重要な意思決定の過程および業務執行状況を把握するため、重要な会議に出席できることとする。(2)監査委員会は、代表執行役及びCEO・CFO・CRO・CMO・CIO・CTO・CCOと定期的に会合を持ち、また、会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行い、実効的な監査に努めることとする。(3)監査委員がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、金融機関のもつ公共的使命および社会的責任の重みを常に認識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断するため、「反社会的勢力への対応にかかる基本方針」を定め、社内外の態勢を整備し、反社会的勢力との取引遮断に向けて組織的に取り組んでおります。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

コーポレート・ガバナンス体制及び適時開示に係る社内体制については、別紙体制図をご参照ください。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-06-28

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