株式会社エフ・シー・シー(7296) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社エフ・シー・シー

https://www.fcc-net.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
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会員限定情報

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,400社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

1個の結果を1から1まで表示します。

ステークホルダー評価データ

評価点: 3.90

  • 一般生活者
  • 近隣・地域住人
  • 40代 男性
  • 回答日:2020年01月08日

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当該企業の評価・応援レビュー情報は以上です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社エフ・シー・シー
設立年月
1939年06月
企業存続年月
81年 10ヶ月
上場年月
1994年08月
26年 8ヶ月 1994年08月
上場維持年月
26年 8ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 7296
業種 輸送用機器 , 自動車部品
エリア 中部 , 静岡県
企業サイト https://www.fcc-net.co.jp/
資本金
10億円以上~50億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
IFRS 国際会計基準採用企業
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
本田技研工業株式会社 10,881,288 21.90%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,539,400 5.11%
株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口) 2,508,000 5.05%
株式会社ワイ・エー 2,019,440 4.06%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,672,300 3.37%
全国共済農業協同組合連合会 1,539,900 3.10%
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 1,315,200 2.65%
山本 惠以 1,300,968 2.62%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 1,024,000 2.06%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 1,001,307 2.02%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は、環境方針を策定し、当社の事業活動が環境に与える影響を適格に捉え、製品開発の段階から環境保全を考慮し、環境汚染物質の排出削減、省資源および省エネルギーの推進、廃棄物の発生源からの排出抑制および排出量の削減に努めております。また、本店所在地である静岡県浜松市を中心に地域社会への貢献活動を行い、社会からの信頼と共感を得られるように努めております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

環境保全活動への取り組みについて、その内容を当社ウェブサイトに掲載しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社グループは、「わたしたちは、安全と環境に配慮し独創的なアイデアと技術でお客様に喜ばれる製品を提供することで社会へ貢献します。」を企業理念の基本方針とし、当社グループ全体で共有する行動指針や行動規範を定めこれを周知徹底しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ウェブサイトで公表しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

決算説明会を期末および第2四半期末後の年2回開催し、代表取締役社長による説明を実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

法定開示資料、適時開示資料、その他IR資料を当社ウェブサイトに掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

経理部IR課


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業理念に立脚し、株主をはじめ顧客、従業員および地域社会等のステークホルダーからの信頼を高め、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の最重要課題の一つとしてコーポレートガバナンスの充実に取り組むこととしております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則4-10-1】 任意の諮問委員会の設置による独立社外取締役の関与・助言当社は、指名・報酬に関する任意の諮問委員会は設置しておりませんが、取締役の指名・報酬などの重要な事項に関して、独立社外取締役も出席の上で取締役会で審議し、決定していることから、適切な関与・助言を得られる体制であると判断しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方および基本方針について「コーポレートガバナンスガイドライン」を定め、当社ウェブサイトで開示しております。その他に決算説明会資料や株主総会関連資料等の各種開示資料も掲載しておりますので併せてご参照ください。「株主・投資家の皆様へ」URL: http://www.fcc-net.co.jp/ir/【原則1-4】 株式の政策保有、保有の適否に関する検証および政策保有株式に係る議決権行使に関する方針「コーポレートガバナンスガイドライン」第5条(政策保有株式に関する方針)をご参照ください。【原則1-7】 関連当事者間の取引「コーポレートガバナンスガイドライン」第6条(利益相反取引)をご参照ください。【原則2-6】 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮当社は、企業年金の運用が従業員の安定的な資産形成や当社の財政状態にも影響を与えることを踏まえ、運用機関の運用方針、運用体制および運用実績等を定期的に確認するなど、適切なモニタリングを実施しております。【原則3-1】(1) 経営理念等や経営戦略、経営計画企業理念: 「コーポレートガバナンスガイドライン」第1条(コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方)<企業理念>をご参照ください。経営戦略、経営計画: 中期経営計画を定め、決算説明会等で公表しております。(2) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針「コーポレートガバナンスガイドライン」をご参照ください。(3) 取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続「コーポレートガバナンスガイドライン」第11条(役員報酬の決定方針)をご参照ください。(4) 取締役の選解任を行うに当たっての方針と手続「コーポレートガバナンスガイドライン」第10条(取締役の選解任の方針)をご参照ください。(5) 取締役候補の個々の指名についての説明「定時株主総会招集ご通知」をご参照ください。【補充原則4-1-1】 取締役会の決定事項および経営陣に対する委任の範囲「コーポレートガバナンスガイドライン」第8条(取締役会の役割・責務)をご参照ください。【原則4-9】 社外役員の独立性判断基準「コーポレートガバナンスガイドライン」 第9条(取締役会の構成)をご参照ください。【補充原則4-11-1】 取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方「コーポレートガバナンスガイドライン」第9条(取締役会の構成)をご参照ください。【補充原則4-11-2】 取締役の他の上場会社の役員兼任状況「定時株主総会招集ご通知」をご参照ください。【補充原則4-11-3】 取締役会の実効性評価当社は、2018年度の取締役会全体としての実効性に関し、取締役の自己評価をベースに、監査等委員である社外取締役が分析・評価を実施いたしました。評価は、当社が定めるコーポレートガバナンスガイドラインに基づき、取締役会の人数・構成、取締役会の運営、取締役会(取締役)の役割・責務の観点から行いました。評価の結果、取締役会は全ての項目について概ね適切に機能していると評価されましたが、自動車業界が大きな変革期を迎えている中で、長期の将来を見据えた既存事業および新事業の経営戦略に関する議論を充実すべきことや、これまで以上に取締役会において実効的な議論ができるような体制作りが必要であることを確認いたしました。評価結果を踏まえ、取締役会がその機能を最大限発揮するために必要な更なる工夫を検討、実施してまいります。【補充原則4-14-2】 取締役に対するトレーニングの方針「コーポレートガバナンスガイドライン」第13条(取締役に対する研修)をご参照ください。【原則5-1】 株主との建設的な対話に関する方針「コーポレートガバナンスガイドライン」第3条(株主との建設的な対話)をご参照ください。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査等委員会設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数13人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数3人
その他独立役員に関する事項

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員をすべて独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

【取締役報酬関係】をご参照ください。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

役員の報酬等は、健全かつ適切なインセンティブとなるよう、その役割・責務に相応しい水準とし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は職務執行の対価として固定額を支給する役員報酬と中期経営計画に基づき設定する当該事業年度毎の業績や経済動向、業界動向等を勘案した役員賞与によって構成されております。監査等委員である取締役の報酬は、職務執行の対価として固定額を支給する役員報酬のみで構成されております。これらは、株主総会で承認された限度額の範囲内において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については取締役会決議に基づき、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議に基づき支給いたします。また、自社株の保有を通じて株主と利害を共有することで、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促進するため、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、固定報酬額のうち一定程度を役員持株会に拠出し、自社株を取得するとともに、在任期間に加えて退任後1年は継続して保有することとしております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

有価証券報告書、事業報告で総額を開示しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

取締役会は13名(うち、社外取締役3名、議長:代表取締役社長)で構成され、法令に定められた事項および重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち、社外取締役3名、委員長:常勤監査等委員)で構成され、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画および業務分担等に従い、取締役会その他重要な会議へ出席し、業務および財産の状況の調査等を通じて取締役の職務の執行や内部統制システムの整備および運用状況について監査、監督を行っております。会計監査人は、監査法人保森会計事務所と会社法および金融商品取引法に基づく会計監査について監査契約を締結し、監査を受けております。会計監査業務を執行しているのは代表社員・業務執行社員の2名で継続監査年数は両名とも7年以内であります。当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。 2018年度は取締役会を9回、監査等委員会を12回開催いたしました。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

取締役会の監督機能の強化、経営の健全性・透明性の向上、意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。会社の業務に精通した社内取締役および客観的で広範かつ高度な視野を持つ社外取締役によって構成された取締役会によって、取締役の職務の執行を監督しております。当社の事業内容や事業規模等に照らし、現状の体制が適切と判断しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

内部統制システムに関する基本方針当社は、取締役会において、会社法に定める業務の適正を確保するための体制について、次のとおり決議しております。・当社および当社グループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、社会からの信頼を確保するため、当社グループ全体で共有する行動規範を定めこれを周知徹底する。コンプライアンスを統括する組織として、コンプライアンスオフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会を設置するほか、内部通報制度を設置しコンプライアンスの推進を図る。・当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制情報管理基本方針に基づき諸規程を定め、取締役の職務の執行に係る情報について適切に保存および管理を行う。・当社および当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループ全体の経営上のリスクについては、当社の取締役会において認識、評価するものとする。当社の取締役会は、認識、評価した経営上のリスクを管理する取締役を決定する。リスクマネジメントを統括する組織として、リスクマネジメントオフィサーを委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループ全体の日常の業務におけるリスクおよび組織横断的なリスクの管理を行う。・当社および当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社の取締役会は3ヶ月に1回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令に定められた事項および重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。経営会議等の会議および執行役員制度の活用により、経営の意思決定の迅速化および効率化を図る。中期経営計画および年度事業計画を策定し、当社グループ全体の業務執行の進捗管理を行うとともに経営資源の有効活用を図る。職務執行規程等において、職務分掌、指揮命令系統その他組織に関する基準を定める。・当社グループ会社の当社への報告に関する体制その他当社および当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、当社グループ会社の事業規模および重要性等を踏まえて適正に管理するため、子会社管理規程を定める。当社は、当社グループ会社に対して当社への定期的な報告を義務づけるほか、一定の重要事項について速やかに報告させる体制を整備する。当社の監査部は、当社および当社グループ会社の監査を定期または必要に応じて実施する。・当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項当社は、監査等委員会の職務を補助する組織として監査部を置く。監査部への指揮命令権は監査等委員会に属するものとし、監査部の使用人の任命、解任、人事異動および賃金等の改定については監査等委員会の同意を得たうえで取締役会が決定する。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないものとする。・当社の監査等委員会への報告に関する体制監査等委員会は取締役会その他重要な会議に出席するほか、必要に応じて当社および当社グループ会社の取締役および使用人に対して報告を求めることができる。監査等委員会から報告を求められた場合、迅速かつ適切な報告を行う。内部通報制度を設置し、監査等委員会への適切な報告体制を確保する。内部通報制度に関する運用規程において、報告者が不利な取扱いを受けないよう体制を整備する。・当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員会がその職務の執行について必要な費用の請求をした場合、速やかに当該費用を処理する。監査等委員会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算計上しておく。ただし、緊急または臨時に支出した費用については、事後、当社に償還を請求することができる。・その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会は代表取締役、取締役および会計監査人と定期または必要に応じて意見交換を行う。監査等委員会は監査部との連携を密にし、実効的な監査を行う。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨むことは、企業の社会的責任の観点から極めて重要な課題と認識しております。当社では、内部統制システムの運用を通じて反社会的勢力による被害を防止するための対応を適宜に実施しており、今後も継続して社内体制及び外部専門機関との連携の強化に取り組んでまいります。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の概要・当社は、ディスクロージャーポリシーを定めております。ディスクロージャーの基本方針、情報開示の方法は次のとおりであります。ディスクロージャーの基本方針当社は、株主、投資家の皆様に対し、会社法、金融商品取引法および東京証券取引所の定める適時開示規則に準拠した情報の開示を行うほか、当社の判断により当社を理解していただくために有効と思われる情報について、透明性、公平性、継続性を基本に迅速な情報提供に努めます。情報開示の方法適時開示規則に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)にて公開しています。公開した情報は、当社ウェブサイトに速やかに掲載することとしております。・決算情報、決定事実、発生事実について当社は、決算情報、決定事実、発生事実について取締役会で決定のうえ開示しております。監査等委員会および監査部は、適切にモニタリングを実施しております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-06-28

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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