株式会社ファーストリテイリング(9983) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社ファーストリテイリング

https://www.fastretailing.com/jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA+
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>ゴールド

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    55年 7ヶ月 (設立年月:1963年05月)
  • 上場維持年月 24年 5ヶ月 (上場年月:1994年07月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社ファーストリテイリング
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1994年07月
証券コード 9983
業種 小売業 , 衣料小売り
エリア 中国・四国 , 山口県
本社所在地 山口県山口市佐山717-1
企業サイト https://www.fastretailing.com/jp/
設立年月
1963年05月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
--
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
主な商品・サービス・ブランド名
主な商品・サービス・ブランド名
この企業の主な製品・サービス名やブランド名を記しています。
20170302 CSR → サステナビリティ
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Large 70 , 日経225 , ESG銘柄 , JPX日経インデックス400 , FTSE Blossom Japan Index
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年07月20日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期8月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
柳井 正 22,987,284 22.53%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 19,153,500 18.77%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 11,111,600 10.89%
TTY Management B.V. 5,310,000 5.20%
柳井 一海 4,781,808 4.69%
柳井 康治 4,780,600 4.69%
有限会社Fight&Step 4,750,000 4.66%
資産管理サービス信託銀行株式会社 3,680,002 3.61%
有限会社MASTERMIND 3,610,000 3.54%
柳井 照代 2,327,848 2.28%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

ファーストリテイリンググループは、「世界No.1のアパレル情報製造小売業」になることを目標に掲げています。その実現のためには、ファーストリテイリンググループの成長とともに、事業に関わる社会・地球環境が持続的に発展することが前提条件と考えています。ファーストリテイリングは経営戦略の一環として、サステナビリティ活動のなかで6つの重点領域(マテリアリティ)を特定し、各領域で目標やコミットメントを掲げ、その達成に向けた活動を行っています。1. 商品と販売を通じた新たな価値創造ファーストリテイリンググループは、FAST RETAILING WAY(FRグループ企業理念)のなかで「本当に良い服、今までにない新しい価値をもつ服を創造し、世界中のあらゆる人々に、良い服を着る喜び、幸せ、満足を提供します」という基本的な考え方を掲げています。2. サプライチェーンの人権・労働環境の尊重サプライチェーンで働くすべての人の基本的人権を尊重し、心身の健康や安心・安全を確保することが、最も重要な責務だと考えています。いかなる人権侵害(特に、児童労働や強制労働、ハラスメント、差別や暴力など)も容認しないという方針を取引先工場と共有し、遵守していただく仕組みを構築しています。ファーストリテイリングでは、すべての取引先工場に、ファーストリテイリングが策定した「生産パートナー向けのコードオブコンダクト」への遵守を要請しています。「生産パートナー向けのコードオブコンダクト」は、国際労働機関(ILO)の中核的労働基準に沿っています。また、国連のビジネスと人権に関する指導原則など、グローバルレベルの人権原則や宣言に沿って、この分野での責任を果たしていきます。3. 環境への配慮ファーストリテイリングは、事業活動における自社とサプライチェーン全体であらゆる無駄をなくし、資源の有効活用を推進していきます。地球環境の負荷の低減に貢献すると同時に、革新的な技術を積極的に活用することで、持続可能なビジネスを構築します。環境分野において以下の5つの領域に注力しています。・気候変動への対応・エネルギー効率の向上・水資源の管理・廃棄物管理と資源効率の向上・化学物質管理4. コミュニティとの共存・共栄国際社会は現在、環境負荷の増大、貧困、難民問題、人種差別、テロ、地域紛争など数多くの社会的課題に直面しています。グローバルで事業を展開しているファーストリテイリングは、一企業として、このような社会的課題の解決に積極的に取り組んでいます。各コミュニティの経済状況、社会状況が安定していなければ、小売業は成り立ちません。生産拠点も同様です。ファーストリテイリングは、地域コミュニティとの共存・共栄をめざし、自社が持つ店舗・人材・商品・ノウハウなどを活用し、コミュニティへの貢献活動を積極的に行っていきます。5. 従業員の幸せ企業活動の主役は人です。ファーストリテイリングは、FAST RETAILING WAY(FRグループ企業理念)のなかで、従業員が共有すべき価値観として、「個の尊重、会社と個人の成長」を掲げています。会社が成長するとともに、従業員一人ひとりが仕事を通じて、プロフェッショナルな能力・スキルを高め、いきいきと働くことで、個人としての成長をめざします。これを推進するために、「従業員エンゲージメント方針」を策定し、1)機会均等と多様性の推進、2)従業員教育と育成、3)従業員の健康と安心・安全な職場環境の3つの領域に焦点をあてた活動を行っています。6. 正しい経営「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」というコーポレートステートメント(企業理念)を掲げるファーストリテイリングは、「世界No.1のアパレル情報製造小売業」を目標とした事業拡大とともに、服のビジネスを通じたサステナビリティ活動を通して、お客様、取引先、株主の皆様をはじめとするすべてステークホルダーからのご要望に応える、迅速で透明性のある経営体制をめざしています。これを実現するために、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。当社は監査役制度を基礎とし、取締役の過半数を社外取締役とすることにより、取締役会の独立性を高めるとともに、監督機能を強化しています。また、執行役員制度の導入により、経営の意思決定と業務執行の機能の分離を図り、迅速な経営判断・業務執行を行っています。このほか、取締役会の機能を補完するために、人事委員会、サステナビリティ委員会、開示委員会、IT投資委員会、コードオブコンダクト委員会、企業取引倫理委員会、および人権委員会を設け、それぞれの委員会の目的を果たすべく迅速でオープンな討議・決定を行っています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

上記サステナビリティ活動等については、当社ホームページでの情報提供を実施しており、2006年度よりサステナビリティレポート(CSRレポート)も発行しており、外部への情報発信も強化しております。当社ホームページ サステナビリティ情報日本語版 https://www.fastretailing.com/jp/sustainability/英語版 https://www.fastretailing.com/eng/sustainability/


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

幅広いステークホルダーの利益と調和を図らなければ、持続可能な成長はないと考えております。コーポレート・ガバナンスの確立に加え、遵法精神および誠実な仕事の仕方の全社的な浸透を図るために、株主、お客様、お取引先といったあらゆるステークホルダーに対し、全従業員が守るべき行動基準として「ファーストリテイリンググループ コードオブコンダクト」を策定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社ファーストリテイリングと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

決算期毎に決算説明会を実施し、ホームページ上でも決算説明会の模様(録画)を動画、またはテキストで閲覧できるようになっております。当社ホームページ IR情報日本語版 https://www.fastretailing.com/jp/ir/英語版 https://www.fastretailing.com/eng/ir/


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

決算資料、決算説明資料、刊行物(アニュアルレポート(日本語版・英語版)、有価証券報告書、ファクトブック、ビジネスレビュー、サステナビリティレポート)などを掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当責任者を東京証券取引所における情報開示責任者とし、その下に情報開示担当部署である「IRチーム」を設置し、専任担当(部長含む)4名が、日常のIR活動に従事しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

ファーストリテイリングは、時代と社会に調和し、継続的に成長する世界No.1のアパレル情報製造小売業となるため、取締役会の独立性や監督機能を強化しながら、迅速で透明性のある経営を実現し、コーポレートガバナンスの水準を高めています。 コーポレートガバナンス体制強化の一環として、取締役会及び代表取締役から一定の範囲内で業務執行権限を委譲する執行役員制度を採用することで、経営の意思決定機能と業務執行機能の分離を図り、迅速な経営をめざしています。また、取締役の過半数を社外取締役とすることにより、取締役会の独立性を高めるとともに、監督機能を強化しています。 当社は監査役会設置会社です。また、取締役会の機能を補完するために各種委員会を設置しており、社外取締役や社外監査役が委員やオブザーバーを務めています。各種委員会の役割、活動内容、活動状況は以下の通りです。人事委員会社外取締役を委員長として、ファーストリテイリンググループの重要な組織変更や人事制度の改定などについて随時討議し、取締役会へ意見・提案を行っています。2018年度は4回開催しました。サステナビリティ委員会サステナビリティ方針、サステナビリティレポートの作成・公表、環境保全、社会貢献活動、コンプライアンス、ダイバーシティ(多様性)などについて討議し、方向性を決定します。委員長はサステナビリティ部門責任者が務め、委員として社外の有識者や監査役、執行役員などが参加しています。2018年度は4回開催しました。開示委員会東京証券取引所(東証)への情報開示責任者を委員長とし、事業や財務状況の「適時、公正で公平かつわかりやすい情報開示」による経営の透明性を高めることを目的に、委員会を開催しています。東証、香港証券取引所への適時開示事項、及び株主・投資家の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断された場合の任意開示事項の決定も行っています。2018年度は12回開催しました。IT投資委員会情報システムの業務改革を推進するために、最適なIT投資について審議、アドバイスを行っています。具体的には、個別案件の投資効果、外部専門機関によるIT投資予算の妥当性などを検証しています。委員長は代表取締役が務め、委員及びオブザーバーとして社外の有識者や社外取締役、執行役員などが参加しています。2018年度は13回開催しました。コードオブコンダクト委員会ファーストリテイリンググループ コードオブコンダクト(FRコードオブコンダクト)の違反事例について解決策を検討し、改善を図っています。また、役員・従業員へのFRコードオブコンダクトの啓発活動についての助言、及びホットライン(通報・相談総合窓口)の運用へのアドバイスを行っています。委員長は法務部門責任者が務め、委員として監査役(社外監査役を含みます)、執行役員などが参加しています。2018年度は12回開催しました。企業取引倫理委員会優越的な地位を利用してお取引先企業(生産工場、納入業者など)に不当な圧力をかけるといった行為を、未然に防止することを目的としています。外部の専門機関による実態調査やお取引先企業へのアンケート結果などに基づき、担当部署への助言、勧告を行っています。委員長はサステナビリティ部門責任者が務め、委員として監査役(社外監査役を含みます)、執行役員などが参加しています。2018年度は12回開催しました。リスクマネジメント委員会事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を図るため、事業への影響度・頻度などを分析・評価し、リスクの高いものから対応策が議論され、発生前の牽制を行うことをめざしています。委員長はグループCFOが務め、委員として社外取締役、執行役員などが参加しています。委員会活動は2018年9月から開始しています。人権委員会 社外有識者を委員長として、人権デューディリジェンスの実行についての審議やアドバイスを行います。2018年に策定されたファーストリテイリンググループの人権方針に基づく人権尊重の責任が果たされ、業務が適正に行われるように、業務執行部門への助言や教育啓発活動を行っています。また、勧告及び監督の責任も担い、人権侵害が起こった場合には調査し、救済措置を取ります。2018年度は1回開催しました。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則4-11】(取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件)当社の取締役会は、年齢、性別及び社内外を問わず、当社の経営戦略に特に必要とされる国際性並びに各分野の専門的な知識、経験及び能力を有するメンバーでバランス良く構成しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則の実施状況を、「株式会社ファーストリテイリング コーポレートガバナンス」(以下「当社方針」とします)として開示し、次の当社ホームページに掲載しております。日本語:https://www.fastretailing.com/jp/about/governance/corpgovenance.html英語:https://www.fastretailing.com/eng/about/governance/corpgovenance.htmlなお、コーポレートガバナンス・コードにおいて開示すべきとされる事項については、当社方針のうち、それぞれ、次の項目を参照ください。【原則1-4】:当社方針「当社グループが保有する株式について」【原則1-7】:当社方針「関連当事者間取引の方針」【原則3-1】:当社方針「コーポレートガバナンスの考え方」及び「取締役・監査役及び執行役員の指名・報酬等について」【補充原則4-1-1】:当社方針「取締役会について」【原則4-9】:当社方針「独立社外取締役について」【補充原則4-11-1】:当社方針「取締役・監査役及び執行役員の指名・報酬等について」【補充原則4-11-2】:当社方針「取締役会について」【補充原則4-11-3】:当社方針「取締役会について」【補充原則4-14-2】:当社方針「取締役会について」【原則5-1】:当社方針「株主の皆様との対話」なお、原則2-6については、以下のとおり開示いたします。【原則2-6】(企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮)当社には、企業年金基金制度はありません。従業員の資産形成のため、確定拠出年金制度(401K)を採用しています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数5人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数5人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数8人
その他独立役員に関する事項

取締役会は、重要な意思決定を行うとともに、代表取締役と執行役員の業務執行を監督する機能を果たしています。過半数の社外取締役を選任することにより、広い分野から専門性が高く客観的な助言を得ています。半林亨氏は長年大手総合商社のトップであったことからアパレル小売業全体に精通しています。服部暢達氏は米国大手投資銀行での経験を経て、現在は早稲田大学大学院の客員教授と慶應義塾大学大学院の特別招聘教授も務めており、M&Aの専門的な知識を有しています。新宅正明氏は米系情報システム会社のトップであったことから、グローバル企業の経営に精通しています。大野氏は国内建設業最大手会社で代表取締役を務めた経験をもち、経営に関して豊富な知識と経験を有しています。2018年8月期に開催された取締役会では、年度予算や決算の承認をはじめ、「役員人事の承認」、「ユニクロ米国事業」、「有明プロジェクト」、「コードオブコンダクト改訂」等について討議しました。2018年8月期は13回の取締役会を開催し、取締役の出席率(各取締役の平均)は98.7%でした。監査役の役割は、取締役の職務の執行を監督することにあります。また、監査役は委員もしくはオブザーバーとして各委員会に出席し、議事についての妥当性・適法性・適正性を確認するとともに、助言・提言を行っています。監査役会は5名で構成され、うち3名が社外監査役です。社外監査役の安本隆晴氏および樫谷隆夫氏は公認会計士、金子圭子氏は弁護士であり、それぞれの立場から専門的かつ客観的な意見を述べています。2018年8月期に13回開催された取締役会への監査役の出席率(各監査役の出席率の平均)は96.9%、14回開催された監査役会への出席率は97.1%でした。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

取締役の報酬等については、株主総会で承認された取締役報酬等の限度額内で算定しており、取締役会において、担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準として、決定しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬総額は、株主総会において年額10億円を限度と定めております。各取締役の報酬については、取締役会から委任を受けた取締役が、各取締役の貢献度等を考慮のうえ、限度額内で決定しています。監査役の報酬総額は、株主総会において年額1億円を限度と定めております。各監査役の報酬については、監査役会での協議により限度額内で決定しております。執行役員の報酬は、担当する職務、責任、業績、貢献度等の評価に基づき、取締役会で決定した社内基準に従い、決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

(ご参考)当社の役員報酬の内容は以下の通りです。なお、役員賞与は含んでおりません。1.取締役報酬 450百万円(内、社外取締役 50百万円)2.監査役報酬 67百万円(内、社外監査役 32百万円)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は、経営戦略や業務執行上の重要課題は取締役会にて決定しており、取締役9名のうち5名は社外取締役を選任することで、意思決定の公平性や透明性の向上を図っております。また、取締役会に常時参加する監査役5名(公認会計士2名、弁護士1名)のうち3名は社外監査役であり、取締役の職務遂行並びに意思決定の適法性を監査しております。また、取締役会から一定の範囲内で業務執行権限を委譲する執行役員制度の導入により、経営と執行の責任体制の明確化を図っております。常勤取締役及び執行役員を構成メンバーとし、常勤監査役をオブザーバーとする経営会議(月曜会議)を週次で実施し、主として日常の業務執行に関わる事項の意思決定を行っております。なお、重要な事項については必要に応じて取締役会に報告・提案しております。内部監査体制につきましては、執行部門から独立した監査部門として内部監査部門を設置するとともに、コンプライアンスの統括部署として法務部門を設置することで、内部牽制体制の強化を図っております。会計監査の状況については、以下の通り、2018年8月期有価証券報告書にて開示をしております。監査法人名:有限責任監査法人トーマツ公認会計士氏名:大久保孝一、大谷博史、箕輪恵美子


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

コーポレートガバナンス体制の強化の一環として、取締役会から一定の範囲内で業務執行権限を委譲する執行役員制度を採用することで、経営の意思決定機能と業務執行機能の分離を図り、迅速な経営を目指しています。また、取締役の過半数を社外取締役とすることにより、取締役会の独立性を高めるとともに、監督機能を強化しています。当社は監査役会設置会社です。また、取締役会の機能を補完するために各種委員会を設置しています。委員会には人事委員会、サステナビリティ委員会、開示委員会、IT投資委員会、コードオブコンダクト委員会、企業取引委員会、リスクマネジメント委員会、および人権委員会があり、それぞれの委員会の目的を果たすべく迅速でオープンな討議・決定を行っています。委員会は、取締役(社外取締役)、監査役(社外監査役)、社外有識者、執行役員などが委員やオブザーバーとして出席しています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、当社及びその子会社からなるファーストリテイリンググループ全体として、適法、適正且つ効率的な事業活動を行うために、事業活動の基本方針を定めた「経営理念」、及び「FAST RETAILING WAY」、並びに企業倫理・コンプライアンスの基本姿勢を定めた「ファーストリテイリンググループ コードオブコンダクト」の徹底を図るとともに、内部統制システムを構築します。A. FRグループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社並びに当社及びその子会社からなるファーストリテイリンググループ(以下「FRグループ」といいます。)各社の取締役及び執行役員(以下総称して「取締役等」といいます。)は、自ら「経営理念」、「FAST RETAILING WAY」(以下「FR WAY」といいます。)、「ファーストリテイリンググループ コードオブコンダクト」(以下「FRコードオブコンダクト」といいます。)、及びその他の会社内部規程を遵守し、FRグループにおける企業倫理・コンプライアンスの徹底を率先して実行します。また、社会の変化、事業活動の変化及びFRコードオブコンダクトの運用状況に応じて、各規程の見直しと改定を定期的に行い、その実効性を確保します。(2) 当社は、法務部門担当執行役員または法務部長をコンプライアンス責任者として任命し、FRグループの横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の解決に努めます。(3) 当社は、社外取締役を複数名選任し、取締役会における決議の公平性及び透明性を図ります。当社及びFRグループ各社の監査役は、自己が監査役に就任している会社の取締役会に出席し、取締役等に対して適宜意見を述べることができます。また、当社及びFRグループ各社の取締役等は、必要に応じ外部の弁護士、公認会計士などの専門家を起用し、法令違反行為を未然に防止し、かつそのために必要な措置を実施します。当社及びFRグループ各社の取締役等が他の取締役等の法令違反行為を発見した場合は、直ちに監査役、代表取締役、及びコンプライアンス責任者に報告します。B. FRグループの従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社及びFRグループ各社の取締役等は、当社及びFRグループ各社の従業員が、経営理念、FRWAY、FRコードオブコンダクト、及びその他の会社内部規程を遵守するよう体制を構築し、コンプライアンスに関する教育、啓発を当社及びFRグループ各社の従業員に行い、これを遵守させます。(2) 当社は、FRグループの内部統制システムの監査を行う監査部門と、FRグループのコンプライアンスの統括部署として法務部門を設置します。(3) 当社及びFRグループ各社の取締役等は、当社における法令違反その他コンプライアンスに関する事実を発見した場合には直ちに他の取締役等に報告し、重大な法令違反については直ちに監査役、代表取締役、及びコンプライアンス責任者に報告します。(4) 当社は、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、当社及びFRグループ各社の取締役等及び従業員が利用可能な社内通報システム(以下「ホットライン」といいます。)を整備・運用します。(5) 弁護士等の社外専門家を含むメンバーにより構成されるコードオブコンダクト委員会は、コンプライアンス遵守体制とホットラインの運用について定期的に見直し、改善を行います。当社及びFRグループ各社の取締役等は、ホットラインの運用について問題があると認めるときは、コードオブコンダクト委員会に意見を述べ、改善を求めることができます。C. FRグループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社及びFRグループ各社の取締役等の職務執行に係る以下の文書については、法令・定款のほか、取締役会規程、文書管理規程及び機密情報取扱ガイドラインに基づき、その意思決定プロセス及び業務執行プロセスを証跡として残し、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理し、法令上要求される保管期間内は閲覧可能とします。■ 株主総会議事録と関連資料■ 取締役会議事録と関連資料■ 取締役等が主催する重要な会議の議事録と関連資料■ その他重要な従業員が主催する重要な会議の議事録と関連資料D. FRグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社は、FRグループ各社に対して直接または間接に経済的損失をもたらす可能性、事業の継続を中断もしくは停止させる可能性、または当社及びFRグループ各社の信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性のあるリスクを定期的に分析し、その管理体制を整えます。(2) 不測の事態が発生した場合には、代表取締役または代表取締役が指名する取締役等を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて、弁護士、公認会計士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止めます。E. FRグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社及びFRグループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、当社において、複数名の社外取締役が在籍する取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催します。また、FRグループ各社(取締役会の存在会社に限ります。)においても、取締役会を法律に従って適切に開催します。(2) 当社及びFRグループ各社は、各社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項について、事前に当社代表取締役を議長とする経営会議(月曜会議)において議論を行い、その審議を経て執行決定を行います。(3) 当社取締役会の決定に基づく業務執行については、当社取締役会決議により定められた各執行役員の職務分掌に従い、効率的かつ適正に行います。F. FRグループの財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、当社及びFRグループ各社の財務報告について信頼性及び資産の取得・保管・処分の適正さを確保するためのシステム及び継続的にモニタリングする体制を整備します。また、開示委員会を設置し、当社及びFRグループ各社が適時適正な情報開示を行う体制を整備します。G. 当社及びFRグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社及びFRグループ各社における業務の適正を確保するため、経営理念、FR WAY、及びFRコードオブコンダクトをFRグループ各社に適用する行動指針として位置づけ、これを基礎として、FRグループ各社で諸規程を定めます。 経営管理については、FRグループ各社の経営の自主性・自律性を尊重しつつ、関係会社管理規程を定め、重要案件の当社による決裁及び当社への報告制度による関係会社経営の管理を行い、必要に応じてモニタリングを行います。 FRグループ各社の取締役等は、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合、監査役、代表取締役、及びコンプライアンス責任者に報告します。(2) FRグループ各社の取締役等は、経営管理、経営指導内容が法令に違反し、または各国の企業倫理上問題があるなど、コンプライアンス上の問題がある場合、監査部門または法務部門に報告します。報告を受けた監査部門または法務部門は監査役、代表取締役、及びコンプライアンス責任者に、改善を求めることができます。H. 監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制並びに当該従業員の取締役からの独立性及び監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 当社は、監査役会が求めた場合、監査役の職務を補助すべき従業員に関する規程を定め、監査役の職務を補助すべき者として、当社の従業員または弁護士、公認会計士など監査役補助者として相応しい者を任命します。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定し、取締役等からの独立性を確保します。(2) 監査役補助者は当社業務の執行にかかわる役職を兼務しないこととし、監査役の指揮命令下で業務を遂行します。I. 当社及びその子会社の取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制(1) 当社及びFRグループ各社の取締役等及び従業員は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について当社監査役に都度報告します。前記に関わらず、当社監査役はいつでも必要に応じて、当社及びFRグループ各社の取締役等及び従業員並びにFRグループ各社の監査役に対して報告を求めることができます。(2) 当社及びFRグループ各社は、経営理念、FR WAY、及びFRコードオブコンダクトの適切な運用を維持し、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保します。監査役は、監査役に対する当社及びFRグループ各社の取締役等または従業員の報告体制について問題があると認めた場合、取締役等及び取締役会に意見を述べ、改善を求めることができます。(3) 当社は、当社及びFRグループ各社の取締役等及び従業員に対し、監査役へ報告を行った者を当該報告を理由として不利に取扱うことを禁止することを周知徹底し、当該報告者及び当該報告内容について厳重な情報管理体制を整備します。(4) 監査役は、会計監査人、監査部門及びFRグループ各社の監査役等と、情報・意見交換等を行うための会合を随時開催し、緊密な連携を図ります。J. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役からその職務の執行に要する費用の前払い等の請求を受けた場合、当該請求に係る費用または債務が監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。K. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席し、重要事項の審議ないし報告状況を直接認識し、必要に応じて意見を述べることができる体制とします。(2) 代表取締役は監査役と定期的に協議し、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を行います。L. 反社会的勢力排除に向けた体制整備当社は、FRコードオブコンダクトにおいて以下の内容を定め、役員及び従業員に徹底することにより反社会的勢力との関係断絶を実行します。(1) 反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ってはならず、また反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、金銭を渡すことで解決を図ってはならないものとします。(2) 会社または自らの利益のために、反社会的勢力を利用してはならないものとします。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、FRコードオブコンダクトにおいて以下の内容を定め、役員及び従業員に徹底することにより反社会的勢力との関係断絶を実行します。(1) 反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ってはならず、また反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、金銭を渡すことで解決を図ってはならないものとします。(2) 会社または自らの利益のために、反社会的勢力を利用してはならないものとします。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

特にございません。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-12-10

公開情報 長期債格付情報

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出典:株式会社ファーストリテイリング | 格付・社債

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