株式会社ファーストリテイリング(9983) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

ファーストリテイリングの全従業員が遵守すべき「ファーストリテイリンググループ　コードオブコンダクト」を徹底しています。また、企業取引倫理委員会は、行動基準として、「優越的地位濫用防止ガイドライン」を制定することで、優越的地位を利用して取引先企業に不当な圧力を掛けるなどの行為を未然に防いでいます。生産現場には、「生産パートナー向けのコードオブコンダクトを導入し、取引先工場とともに適正な労働環境の整備や環境負荷の低減を図っています。

環境保全活動、CSR活動等の実施

ファーストリテイリンググループは、「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」を企業理念に掲げ、よい服をつくり、よい服を売ることで、世界をよい方向へ変えていくことができると信じて、事業活動を続けてきました。「よい服」とは、シンプルで、上質で、長く使える性能を持ち、あらゆる人の暮らしを豊かにできる服。自然との共生を考え、つくられる過程で革新的な技術を使い、地球に余計な負荷をかけない服。健康と安全と人権がきちんと守られた環境で、いきいきと働く多様な人々の手でつくり届けられる服です。こうした考えをカタチにしたのがLifeWearです。LifeWearのコンセプトを大切にした服作りを追求しつづけることが、サステナブル（持続可能）な社会への貢献と、事業の成長につながると確信しています。製品としての服だけでなく、生産される過程やその販売方法にまで踏み込んだLifeWearという「新しい産業」を創出し、今までにない服のあり方を世の中に提示することで、持続可能な社会に貢献していきます。この考えのもと、ファーストリテイリングは、４つの約束とサステナビリティ活動の6つの重点領域を特定し、その達成に向けた活動を行っています。４つの約束：1. LifeWearの商品完成度をさらに上げるために、サプライチェーンのすべてを見直します。2. LifeWearは世界中のあらゆる人の個と多様性を尊重し続けます。3. 20年以上にわたり私たちが信じてきた「LifeWear が持つ社会を良くするチカラ」を、これからより一層活用し、世界規模で社会の安定と持続的発展に寄与していきます。4. LifeWearの価値をさらに上げるために、より長く使っていただける新サービス・技術を開発し、提供します。サステナビリティ活動の６つの重点領域：1. 商品と販売を通じた新たな価値創造FAST RETAILING　WAY（FRグループ企業理念）のなかで「本当に良い服、今までにない新しい価値をもつ服を創造し、世界中のあらゆる人々に、良い服を着る喜び、幸せ、満足を提供します」という基本的な考え方を掲げています。主力ブランドのユニクロは、画期的な商品を開発する力、取引先との強固なパートナーシップ、大規模な店舗ネットワークを通して、独自のブランディングを確立し、従来のアパレル業界にはなかった「新しい価値」を創造してきました。 これからは、服の機能性や品質を高めるだけではなく、社会の課題、環境問題などを解決しながら、新しい価値創造を行うことが求められております。環境に配慮した生産プロセスの導入や倫理的な原材料調達（動物愛護、環境配慮、綿農家の生活への配慮など）を行うことで、お客様にとって安心してご利用いただける商品をお届けします。また、お客様が着なくなった服を回収し、新たな商品としてよみがえらせる循環型リサイクルや難民・避難民への衣料支援を行うことで、服を着る喜びと幸せをより多くの人々にお届けします。2. サプライチェーンの人権・労働環境の尊重サプライチェーンで働くすべての人の基本的人権を尊重し、心身の健康や安心・安全を確保することが、最も重要な責務だと考えています。いかなる人権侵害（特に、児童労働や強制労働、ハラスメント、差別や暴力など）も容認しないという方針を取引先工場と共有し、遵守していただく仕組みを構築しています。ファーストリテイリングでは、すべての取引先工場に、ファーストリテイリングが策定した「生産パートナー向けのコードオブコンダクト」への遵守を要請しています。「生産パートナー向けのコードオブコンダクト」は、国際労働機関（ILO）の中核的労働基準に沿っています。また、国連のビジネスと人権に関する指導原則など、グローバルレベルの人権原則や宣言に沿って、この分野での責任を果たしていきます。また、サプライチェーン全体の透明性を高めるために、トレーサビリティの追求も強化しています。これまで、すべての縫製工場、主要な素材工場で労働環境モニタリングを行ってきましたが、今後は、紡績工場や原材料レベルまで監査の対象を拡大し、サプライチェーン全体における人権デューディリジェンスと人権リスクの未然防止に努めます。そのために、原材料調達の最上流まで、自社従業員による訪問や第三者機関による監査、第三者認証などを通じて、労働環境の確認を進めていきます。3. 環境への配慮ファーストリテイリングは、地球環境負荷の低減に貢献すると同時に、革新的な技術を積極的に活用し、持続可能なビジネスを構築することを「環境方針」として掲げています。なかでも、気候変動対応を最重要課題の一つとして、パリ協定の目標を支持し、2050年にカーボンニュートラル実現をめざす取り組みを進めています。2021年9月には、2030年度までの温室効果ガス排出量の削減目標を公表しました。この目標は、パリ協定の達成に向けた科学的な根拠に基づくものであるとして、国際機関SBTイニシアティブによる、Science-Based Targets認定を取得しています。I. 温室効果ガス排出量削減に向けた目標自社領域目標：　2030年度までに温室効果ガス排出量を2019年度比で90%削減サプライチェーン領域目標： 2030年度までに温室効果ガス排出量を2019年度比で20%削減商品領域目標：　2030年度までに全使用素材の約50%をリサイクル素材などに切り替えII. 廃棄物削減の取り組みお客様へ商品をお届けする過程で使用する商品パッケージ、輸送途中の段ボールやビニール袋、ハンガーなどの資材の削減・切り替え・再利用・リサイクルを通して、廃棄物を削減し、早期に埋め立て処分ゼロを実現することをめざしています。4. コミュニティとの共存・共栄国際社会は現在、環境負荷の増大、貧困、難民問題、人種差別、テロ、地域紛争など数多くの社会的課題に直面しています。グローバルで事業を展開しているファーストリテイリングは、一企業として、このような社会的課題の解決に積極的に取り組んでいます。各コミュニティの経済状況、社会状況が安定していなければ、小売業は成り立ちません。生産拠点も同様です。地域コミュニティとの共存・共栄をめざし、自社が持つ店舗・人材・商品・ノウハウなどを活用し、コミュニティへの貢献活動を積極的に行っていきます。5. 従業員の幸せ企業活動の主役は人です。ファーストリテイリングは、FAST RETAILING　WAY（FRグループ企業理念）のなかで、従業員が共有すべき価値観として、「個の尊重、会社と個人の成長」を掲げています。会社が成長するとともに、従業員一人ひとりが仕事を通じて、プロフェッショナルな能力・スキルを高め、いきいきと働くことで、個人としての成長をめざします。これを推進するために、「従業員エンゲージメント方針」を策定し、１）機会均等と多様性の推進、２）従業員教育と育成、３）従業員の健康と安心・安全な職場環境の３つの領域に焦点をあてた活動を行っています。6. 正しい経営迅速で透明性のある経営を実現するために、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。当社は監査役制度を基礎とし、取締役の過半数を社外取締役とすることにより、取締役会の独立性を高めるとともに、監督機能を強化しています。取締役会の機能を補完するための各種委員会を設け、それぞれの委員会では、迅速でオープンな討議・決定を行っています。また、事業がグローバルに拡大していく中で、内部統制システムを各国・各地域に定着させていくためのコンプライアンスの徹底、リスクマネジメントの強化、機密情報の管理、内部監査の徹底などにも注力しています。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

上記サステナビリティ活動等については、当社ホームページでの情報提供を実施しております。統合報告書などの刊行物でのご紹介や、「LifeWear=サステナビリティ」説明会の定期的な開催など、外部への情報発信も強化しております。当社ホームページ　サステナビリティ情報日本語版 https://www.fastretailing.com/jp/sustainability/英語版 https://www.fastretailing.com/eng/sustainability/「LifeWear=サステナビリティ」説明会https://www.fastretailing.com/jp/sustainability/news/2211161500.html

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--（CG報告書に記載無し）

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」というコーポレートステートメント（企業理念）を掲げるファーストリテイリングは、グローバルNo.1ブランドになることをめざし、１）お客様起点の商品づくり、２）グローバルでの出店の加速、３）店舗とEコマースが一体となった購買体験の構築、４）地球環境・社会のさまざまな課題の解決に注力し、事業の拡大とサステナビリティの取り組みとを一体で強化しています。これを実現するために、実効性のあるコーポレートガバナンス体制の構築に努めています。当社は監査役制度を基礎とし、取締役の過半数を社外取締役とすることにより、取締役会の独立性を高めるとともに、監督機能を強化しています。また、執行役員制度の導入により、経営の意思決定と業務執行の機能の分離を図り、迅速な経営判断・業務執行を行っています。このほか、取締役会の機能を補完するために、人事委員会、サステナビリティ委員会、開示委員会、IT投資委員会、コードオブコンダクト委員会、企業取引倫理委員会、リスクマネジメント委員会、指名報酬アドバイザリー委員会、及び人権委員会を設け、それぞれの委員会の目的を果たすべく迅速でオープンな討議・決定を行っています。これらにより、お客様、取引先、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーからのご要望に応えていきます。事業がグローバルに拡大していくなかで、内部統制システムを各国・ 各地域に定着させていくためのコンプライアンスの徹底、リスクマネジメント体制の強化、機密情報の管理、内部監査の徹底などに注力しています。また、従業員の行動規範である「ファーストリテイリング グループ コードオブコンダクト」については、全従業員が毎年 Ｅラーニングを受けることで、行動規範の浸透、遵守の徹底を図り、コーポレートガバナンスの強化に努めています。各種委員会の役割、活動内容、活動状況は以下のとおりです。人事委員会ファーストリテイリンググループの重要な組織変更や人事制度の改定などについて随時討議し、取締役会へ意見・提案を行います。2022年8月期は３回開催しました。サステナビリティ委員会サステナビリティ方針、環境保全、社会貢献活動、人権課題、ダイバーシティ（多様性）などについて討議し、 方向性を決定します。委員長はサステナビリティ担当社内取締役が務め、委員として社外の有識者や取締役、監査役、執行役員などが参加します。2022年8月期は３回開催しました。開示委員会東京証券取引所（東証）への情報取扱責任者を委員長とし、事業や財務状況の「適時、公正で公平かつわかりやすい情報開示」による経営の透明性を高めることを目的に、委員会を開催します。東証・香港証券取引所への適時開示事項、及び株主・投資家の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断された場合の任意開示事項の決定も行います。2022年8月期は12回開催しました。IT投資委員会情報システムの業務改革を推進するために、最適なIT 投資について審議、アドバイスを行います。具体的には、個別案件の投資効果、外部専門機関によるIT投資予算の妥当性などを検証します。委員長は代表取締役が務め、委員及びオブザーバーとして社外の有識者や社外取締役、執行役員などが参加します。2022年8月期は9回開催しました。コードオブコンダクト委員会ファーストリテイリンググループ コードオブコンダクト（FRコードオブコンダクト）の違反事例について解決策を検討し、改善を図ります。また、役員・従業員へのFRコードオブコンダクトの啓発活動についての助言、及び社内通報システム（ホットライン）の運用アドバイスを行います。委員長は法務部門の責任者が務め、委員には弁護士資格を有する社外監査役などが参加します。2022年8月期は13回開催しました。企業取引倫理委員会優越的な地位を利用して取引先企業（生産工場、納入業者など）に不当な圧力をかけるといった行為を、未然に防止することを目的としています。外部の専門機関による実態調査や取引先へのアンケート結果などに基づき、担当部署への助言、勧告を行います。委員長はサステナビリティ部門の責任者が務め、委員として監査役（社外監査役を含みます）、執行役員などが参加します。2022年8月期は12回開催しました。リスクマネジメント委員会事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を図るため、事業への影響度・頻度などを分析・評価し、リスクの高いものから対応策が議論され、発生前の牽制、発生時の迅速な対応を行うことをめざしています。委員長はグループCFOが務め、委員として社外取締役、執行役員などが参加します。2022年8月期は４回開催しました。指名報酬アドバイザリー委員会任意の機関として、取締役及び監査役候補の要件・指名方針、取締役の報酬の決定方針、最高経営責任者（ＣＥＯ）の要件、サクセッションプランなど、ファーストリテイリングのガバナンスに関する重要事項を討議し、取締役会に助言します。委員長は、取締役会で選任された社外取締役が務め、全ての独立社外取締役及び一部の独立社外監査役が委員として参加します。なお、ファーストリテイリングの企業理念、精神は成長の源泉であり、これを受け継ぐことが重要と考え、代表取締役も委員として参加しています。2022年8月期は２回開催しました。人権委員会社外有識者を委員長として、人権デューディリジェンスの実行についての審議やアドバイスを行います。2018年に策定されたファーストリテイリンググループの人権方針に基づく人権尊重の責任が果たされ、業務が適正に行われるように、業務執行部門への助言や教育啓発活動を行っています。また、勧告及び監督の責任も担い、人権侵害が起こった場合には調査し、救済措置を取ります。2022年8月期は５回開催しました。

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全て実施しております。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

■政策保有株式　（原則1－4）当社グループは政策保有株式を原則保有しない方針のもと、必要最小限の株式の保有を行う場合があります。政策保有株式（上場株式）を引き続き保有する場合においては、毎年、取締役会にて個別銘柄ごとに受取配当金や関連する収益が資本コスト（WACC）に見合うか等の定量面を検証するとともに、中長期的な取引関係の構築・強化への寄与度といった定性面についても検証し、保有意義を総合的に判断します。検証の結果、既に一定の取引関係が確立されていることが確認できた企業の株式について売却を進めてきています。政策保有株式の議決権の行使については、株主価値の向上に資するものか否かの観点から、議案が株主利益を著しく損なう内容である場合には、肯定的な判断は行いません。■関連当事者間の取引　（原則1－7）当社がその役員や主要株主等との取引を行う場合については、取締役会の承認事項とし、取引や事業上の合理性、取引条件の妥当性について、社外取締役を含む取締役会において十分に審議した上で意思決定を行っています。■人材の多様性　（補充原則2－4①）当社は、世界中で働く従業員一人ひとりの違いを個性として尊重し、すべての人に挑戦と可能性を広げる機会が平等にある職場環境をつくるため、さまざまな取り組みを行っています。当社は、世界中の多様なお客様の期待に応えるため、それぞれの価値観やバックグラウンドを尊重し、受け入れる文化の醸成が重要であると認識しています。「ダイバーシティ推進チーム」が中心となり、啓発・教育活動や、各種施策の導入を推進しています。従業員満足度調査や従業員の360度評価に多様性に関する項目を入れるなど、課題の把握と実効性のある対策の実施に努めています。当社では、多様性豊かな従業員が一つのチームとなり、お客様に最高の商品とサービスを提供することをめざしています。多様性をグローバルに推進していくため、海外拠点の担当執行役員とダイバーシティ推進チームから成る、「グローバル・ダイバーシティ・リーダーシップチーム」を設置し、意識向上のための啓発活動や異文化コミュニケーション研修をはじめとする研修の実施といったグローバルでの取り組みに加え、現地の状況に合わせたさまざまな施策を実行していきます。また、当社は、ジェンダー平等の実現に向けて、すべての従業員が、ライフステージに合わせた働き方を選択してキャリアを形成し、それぞれの個性や才能を発揮するために、女性従業員のキャリア形成支援やワークライフバランス支援制度など、さまざまな人事制度の改革や施策を実施しています。このほか、当社は、性的指向や性自認における多様性を尊重し、パートナーシップ制度の導入など、働きやすい環境づくりに努めています。関連リンクhttps://www.fastretailing.com/jp/sustainability/employee/https://www.fastretailing.com/jp/sustainability/employee/diversity.html■企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮　（原則2－6）当社には、企業年金基金制度はありません。従業員の資産形成のため、確定拠出年金制度（401K）を採用しています■情報開示の充実　（原則3－1）(1) 会社のめざすところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画 会社のめざすところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画については、本報告書「Ⅰ　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「1．基本的な考え方」や、当社ホームページに掲載している「統合報告書」をご参照ください。（統合報告書）　https://www.fastretailing.com/jp/ir/library/annual.html(2) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、本報告書「Ⅰ　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「1．基本的な考え方」をご参照ください。(3) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続取締役の報酬総額は、2021年11月25日開催の第60期定時株主総会において年額20億円（うち社外取締役分については年額2億円以内）を限度と定めています（なお、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）。 各取締役のうち、社内取締役（社外取締役以外の取締役をいいます。）の報酬は、基本報酬と当該取締役のパフォーマンス等により変動する変動報酬により構成されます。基本報酬は、各社内取締役の職務、責任、実績、当社への貢献度等の要素を基準として定められた各人のグレードに基づき、所定の報酬テーブルに応じて算出します。各社内取締役のグレードは、指名報酬アドバイザリー委員会での協議を踏まえて、取締役会が決定します。変動報酬は、短期変動報酬及び長期変動報酬で構成され、それぞれ、対象期間における各社内取締役の実績に対する評価に基づき、 所定の報酬テーブルに応じて算定します。社内取締役の個別の報酬額は、上記に従い算定された後、指名報酬アドバイザリー委員会での協議を踏まえて、取締役会から信任を受けた代表取締役会長兼社長である柳井正が、株主総会で承認を受けた報酬総額の枠内で最終決定します。社外取締役の報酬は、年額15百万円の固定額としております。当該固定額は、株主総会で承認を受けた報酬総額の枠内で取締役会が決定します。上記のとおり、当社取締役会は、社内取締役の個人別の報酬等の内容の決定を、代表取締役会長兼社長である柳井正に委任しております。ただし、個人別の報酬等の決定にあたっては、全ての社外取締役等を委員とする指名報酬アドバイザリー委員会の協議を踏まえなければならず、かつ、決定内容を取締役会に対して報告をすることとし、適切に権限が行使されるよう監督しております。監査役の報酬総額は、2003年11月26日開催の第42期定時株主総会において年額１億円を限度と定めています。各監査役の報酬については、監査役会での協議により限度額内で決定しています。執行役員の報酬は、担当する職務、責任、業績、貢献度等の評価に基づき、取締役会で決定した社内基準に従い、決定しています。(4) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続当社の取締役の候補は、社外取締役を委員長とし、全ての社外取締役が委員を務める指名報酬アドバイザリー委員会での協議を踏まえて、取締役会が指名しています。また、当社の監査役の候補は、指名報酬アドバイザリー委員会における協議を踏まえ、監査役会の同意を得て取締役会が指名しています。取締役及び監査役の候補者の指名においては、当社の取締役または監査役としてその職務を全うするために十分な財務・会計・法務等の専門的知識や経験を有することを基準としています。執行役員の選任及び解任は、適性、知識・経験及び専門性等を検討のうえ、人事委員会による審議を経て、取締役会にて決定しています。取締役会は、年齢、性別及び社内外を問わず、当社の経営戦略に特に必要とされる国際性並びに各分野の専門的な知識、経験及び能力を有するメンバーでバランス良く構成しています。当社は定時株主総会において、取締役及び監査役の候補者の提案を行っており、取締役の指名理由については、ガバナンス報告書、招集ご通知にて記載しています。なお、CEOの後継者を含めたグループの人材戦略及び計画は経営の最重要課題の一つとして認識し、取締役会において継続的に議論しています。特に、CEOの後継者の選定にあたっては、まず、全ての社外取締役が委員として参加する指名報酬アドバイザリー委員会において、後継候補者の資質、育成計画、権限移譲のタイミング等について協議することとしています。指名報酬アドバイザリー委員会での協議内容については、都度必要に応じて取締役会において報告し、取締役会がプロセスを監督します。かかるプロセスを経た上で、指名報酬アドバイザリー委員会での協議を踏まえ、最終的に取締役会で後継者を選定することとしております。(5) 取締役会が上記(4)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名については、その理由を提示株主総会　招集ご通知において説明することとしております。当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。2022年8月期定時株主総会　招集ご通知：https://www.fastretailing.com/jp/ir/stockinfo/pdf/shoshu_2022Aug.pdf■サステナビリティの取り組み　（補充原則3－1③）当社は、よい服をつくり、よい服を売ることで、世界をよい方向へ変えていくことができると信じて、事業活動を続けてきました。「よい服」とは、シンプルで、上質で、長く使える性能を持ち、あらゆる人の暮らしを豊かにできる服。自然との共生を考え、つくられる過程で革新的な技術を使い、地球に余計な負荷をかけない服。健康と安全と人権がきちんと守られた環境で、いきいきと働く多様な人々の手でつくり届けられる服です。こうした考えをカタチにしたのがLifeWearです。我々は、LifeWearのコンセプトを大切にした服作りを追求しつづけることが、サステナブル（持続可能）な社会への貢献と、事業の成長につながると確信し、事業活動とサステナビリティ活動を一体として推進しています。関連リンクサステナビリティ：https://www.fastretailing.com/jp/sustainability/気候変動への対応：https://www.fastretailing.com/jp/sustainability/environment/climatechange.htmlTCFDに沿った開示：https://www.fastretailing.com/jp/sustainability/environment/pdf/FastRetailingTCFDReport2021_jp.pdf■取締役会の役割・責務（補充原則4－1①）当社は、法令及び定款の規定により取締役会の決議を要する事項、及び経営上の重要事項について、取締役会規程その他の内部規則に従い、取締役会にて討議および決議することとしています。また、コーポレートガバナンス体制強化の一環として、取締役会及び代表取締役から一定の範囲内で業務執行権限を委譲する執行役員制度を採用しています。取締役会決議事項に該当しない範囲の事項や個別の業務執行については、社内規程に基づき、各執行役員に委任されています。このほか、当社では、取締役会の機能を補完するための各種委員会が社内規程に基づいて設置、運営されています。■独立社外取締役の独立性判断基準及び資質　（原則4－9）当社では、社外取締役を含む社外役員の独立性について、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加えて、以下の基準に基づき判断しています。(1) 現在または過去3年間において、直近事業年度における年間取引総額が当社グループの連結売上高の2%以上である取引先*１またはその業務執行者*２ではないこと(2) 現在または過去3年間において、直近事業年度における年間取引総額が当該取引先の連結売上高の2%以上である取引先*１またはその業務執行者*２ではないこと(3) 現在または過去3年間において、当社グループから役員報酬以外に、年間1000万円以上の金銭およびその他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家ではないこと(4) 現在または過去3年間において、当社または当社の子会社の会計監査人の社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員ではないこと*1「取引先」には、法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルタントその他の団体を含みます。*2「業務執行者」とは、会社においては業務執行取締役、執行役、執行役員またはその他の従業員をいい、会社以外の組織（財団法人、社団法人、組合等）においては当該組織の業務執行に当たる理事、役員、パートナー、アソシエイト、社員又はその他の従業員をいいます。■取締役会の構成、役員の選解任手続き等　（補充原則4－11①）当社は、取締役会において実質的かつ活発な審議を行うと同時に、的確で迅速な意思決定を行うため、取締役の人数は3名から10名程度が適切であると考えます。当社の取締役10名のうち6名は社外取締役であり、6名全員を独立役員として、東京証券取引所に届けています。当社は、過半数の社外取締役を選任することにより、取締役会の独立性を高めるとともに、監督機能を強化しています。役員の選解任の手続きについては、■情報開示の充実(4)をご参照ください。（ご参考：取締役の専門性）当社は、取締役に対し、特に、企業経営、グローバルビジネス及びサステナビリティに関する高い知見・経験を期待しております。これに加え、IT・デジタル、出店、ロジスティクス、財務・会計・金融といった専門分野に関する知識・経験に基づく助言・提言も、当社の事業経営において有用なものと考えております。上記項目に関し、当社が各取締役に特に期待する専門性は以下のとおりです。なお、本項目は、取締役が有する全ての専門性を表すものではありません。柳井　　　正：企業経営、グローバルビジネス、サステナビリティ、IT・デジタル、出店、ロジスティクス、財務・会計・金融服部　　暢達：企業経営、グローバルビジネス、サステナビリティ、財務・会計・金融新宅　　正明：企業経営、グローバルビジネス、サステナビリティ、IT・デジタル大野　　直竹：企業経営、グローバルビジネス、サステナビリティ、出店、ロジスティクスコール キャシー ミツコ　（キャシー　松井）：企業経営、グローバルビジネス、サステナビリティ、財務・会計・金融車戸　　城二：企業経営、グローバルビジネス、サステナビリティ、出店京谷　　　裕：企業経営、グローバルビジネス、サステナビリティ、ロジスティクス岡﨑　　　健：企業経営、グローバルビジネス、サステナビリティ、IT・デジタル、財務・会計・金融柳井　　一海：企業経営、グローバルビジネス、サステナビリティ柳井　　康治：企業経営、グローバルビジネス、サステナビリティ■取締役・監査役の兼任状況　（補充原則4－11②）取締役・監査役の他の上場会社の役員の兼任状況については、ホームページ、及び定時株主総会招集ご通知の参考書類等において開示しています。役員情報：https://www.fastretailing.com/jp/about/company/profile.html2022年8月期定時株主総会　招集ご通知：https://www.fastretailing.com/jp/ir/stockinfo/pdf/shoshu_2022Aug.pdf■取締役会の実効性評価　（補充原則4－11③）当社の取締役会は、原則として月に1回開催され、より多くの取締役・監査役の出席を確保するため、年間の開催スケジュールを予め決定してい ます。取締役会の議案および資料は、２営業日前に取締役・監査役に送付し、取締役会における審議の活性化に努めています。 また、当社は、取締役会の実効性向上のため、毎年1回、各取締役及び監査役に対して取締役会の実効性に関するアンケートを実施しています。2022年8月期においても、以下のとおりアンケートを実施し、取締役会の分析・評価を実施しました。①アンケートの概要実施時期：2022年８月評価項目：(1) 取締役会の構成、(2) 取締役会までの事前準備、(3) 取締役会当日の運営・審議、(4) その他、ご意見・ご要望など②アンケート結果各評価項目に関する当社の取組みについて、各取締役及び監査役から一定の評価を得られました。他方で、議題・資料の通知・配布時期、資料・説明の内容・方法、社外取締役への情報提供のあり方に関して課題があるとの指摘や、取締役会の構成員の多様性についても引き続き議論が必要であるといった意見が寄せられました。③取締役会における議論アンケートの回答結果は、取締役会において各取締役及び監査役に共有され、回答結果及び指摘事項について活発な意見交換がなされました。具体的には、多様性に配慮した取締役会のあり方を巡る議論がなされたほか、引き続き議題や資料提出時期や内容等について改善を検討していくことなどが確認されました。こうした議論の内容を踏まえ、今後さらなる実効性向上に向けて、検討を進めてまいります。■取締役・監査役に対するトレーニングの方針（補充原則4－14②）取締役・監査役は、弁護士等の外部専門家から最新の法令に関する説明を定期的に受ける等、取締役・監査役としての職務を遂行する上で必要となる情報の入手に努めています。また、当社は、取締役・監査役に対し、事業活動・財務・組織運営に関する重要事項について担当執行役員から情報提供を行っています。これに加え、当社グループの経営理念及び事業の状況に対する理解を深めるために、国内外店舗への視察、生産工場への見学、FRコンベンションへの参加等の機会および費用の提供を行っています。■株主との建設的な対話に関する方針　（原則5－1）当社は、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆様に当社をご理解いただき、適正な評価をいただけるよう、株主総会の場以外においても株主の皆様と建設的な対話ができる体制を整備しています。１）株主の皆様との対話については、IR・広報・サステナビリティ部門が担当し、代表取締役、情報開示責任者等と対応方法を随時検討し、適切に対応します。２）重要性が高い情報開示（適時開示、任意開示）に関しては、開示委員会で随時検討を行い、東京証券取引所・香港証券取引所、および当社ホームページ等に速やかに情報を開示しています。３）当社の経営戦略や事業環境に関する理解を深めていただくよう、当社ホームページにおいてプレスリリース、決算説明会の動画配信、決算資料による情報開示を行っています。４）ビジネスレビュー（株主通信）、招集通知、統合報告書（日本語、英語）の刊行物を送付、およびホームページへ掲載することにより、事業への理解を深めていただくよう務めています。５）株主の皆様から寄せられた意見については、経営会議や関連部署へ報告し、情報の共有を行います。６）ＩＲ（投資家・株主向け広報）活動においては、IRポリシーを策定し、正確、公平、かつ迅速な情報開示および、インサイダー情報の管理を徹底しています。なお、四半期ごとに決算期末日の翌日から決算発表日までを沈黙期間と定め、IR活動を自粛しています。IRポリシーは、当社ホームページの以下のURLに記載しています。https://www.fastretailing.com/jp/ir/policy/

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

--（CG報告書に記載無し）

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

監査役会において四半期、通期の決算毎に、会計監査人より、監査体制、監査計画、並びに決算を含む監査実施状況の報告を受け、質疑応答や討議を行っています。監査役と内部監査部門の連携状況当社内部監査部門より監査役会に対し、年度や長期の監査計画や監査体制を報告し了承を得ているほか、グループ企業の監査実施内容を適宜報告しております。

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無：有り

任意の委員会に関する補足説明

ガバナンスを強化することを目的に、任意の機関として、2019年8月に指名報酬アドバイザリー委員会を発足しました。この委員会は、取締役および監査役候補の要件・指名方針、取締役の報酬の決定方針、最高経営責任者（ＣＥＯ）の要件、サクセッションプランなど、ファーストリテイリングのガバナンスに関する重要事項を討議し、取締役会に助言します。委員長は、取締役会で選任された社外取締役が務め、全ての独立社外取締役及び一部の社外監査役が委員として参加します。なお、ファーストリテイリングの企業理念、精神は成長の源泉であり、これを受け継ぐことが重要と考え、代表取締役も委員として参加しています。2022年8月期は2回開催しました。なお、委員の構成は、社内取締役1名、社外取締役6名、社外監査役1名となっております。

独立役員に関する情報

インセンティブに関する情報

インセンティブ制度

• 業績連動報酬制度の導入

外国人による株式の保有状況

支配株主

• 支配株主（親会社を除く）の有無：無し
• 親会社の有無：無し

株主に関する補足説明

--（CG報告書に記載無し）

支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

--（CG報告書に記載無し）

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--（CG報告書に記載無し）

個人投資家向けに定期的説明会を開催

--（CG報告書に記載無し）

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

決算期毎に決算説明会を実施し、ホームページ上でも決算説明会の模様(録画）を動画、またはテキストで閲覧できるようになっております。当社ホームページ ＩＲ情報日本語版 https://www.fastretailing.com/jp/ir/英語版 https://www.fastretailing.com/eng/ir/

海外投資家向けに定期的説明会を開催

--（CG報告書に記載無し）

IR資料のホームページ掲載

決算短信、ファクトブック、決算説明会資料、有価証券報告書、刊行物（統合報告書(日本語版・英語版）、ビジネスレビュー）などを掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置

ＩＲ担当役員を東京証券取引所における情報取扱責任者とし、その下に情報開示担当部署である「IRチーム」を設置し、専任担当が、日常のＩＲ活動に従事しております。

その他

--（CG報告書に記載無し）

株主総会招集通知の早期発送

--（CG報告書に記載無し）

集中日を回避した株主総会の設定

当社決算期は８月であり、他社と比較し、総会集中日を回避した形となっています。

電磁的方法による議決権の行使

--（CG報告書に記載無し）

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

--（CG報告書に記載無し）

招集通知（要約）の英文での提供

当社ホームページにて、英文での招集通知を掲載しております。https://www.fastretailing.com/eng/ir/stockinfo/meeting.html

その他

--（CG報告書に記載無し）

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、当社及びその子会社からなるファーストリテイリンググループ全体として、適法、適正且つ効率的な事業活動を行うために、事業活動の基本方針を定めた「経営理念」、及び「FAST RETAILING WAY」、並びに企業倫理・コンプライアンスの基本姿勢を定めた「ファーストリテイリンググループ コードオブコンダクト」の徹底を図るとともに、内部統制システムを構築します。A. FRグループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1） 当社並びに当社及びその子会社からなるファーストリテイリンググループ（以下「FRグループ」といいます。）各社の取締役及び執行役員（以下総称して「取締役等」といいます。）は、自ら「経営理念」、「FAST RETAILING WAY」（以下「FR WAY」といいます。）、「ファーストリテイリンググループ　コードオブコンダクト」（以下「FRコードオブコンダクト」といいます。）、及びその他の会社内部規程を遵守し、FRグループにおける企業倫理・コンプライアンスの徹底を率先して実行します。また、社会の変化、事業活動の変化及びFRコードオブコンダクトの運用状況に応じて、各規程の見直しと改定を定期的に行い、その実効性を確保します。（2） 当社は、法務部門担当執行役員または法務部長をコンプライアンス責任者として任命し、FRグループの横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の解決に努めます。（3） 当社は、社外取締役を複数名選任し、取締役会における決議の公平性及び透明性を図ります。当社及びFRグループ各社の監査役は、自己が監査役に就任している会社の取締役会に出席し、取締役等に対して適宜意見を述べることができます。また、当社及びFRグループ各社の取締役等は、必要に応じ外部の弁護士、公認会計士などの専門家を起用し、法令違反行為を未然に防止し、かつそのために必要な措置を実施します。当社及びFRグループ各社の取締役等が他の取締役等の法令違反行為を発見した場合は、直ちに監査役、代表取締役、及びコンプライアンス責任者に報告します。B. FRグループの従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1） 当社及びFRグループ各社の取締役等は、当社及びFRグループ各社の従業員が、経営理念、FRWAY、FRコードオブコンダクト、及びその他の会社内部規程を遵守するよう体制を構築し、コンプライアンスに関する教育、啓発を当社及びFRグループ各社の従業員に行い、これを遵守させます。（2） 当社は、FRグループの内部統制システムの監査を行う監査部門と、FRグループのコンプライアンスの統括部署として法務部門を設置します。（3） 当社及びFRグループ各社の取締役等は、当社における法令違反その他コンプライアンスに関する事実を発見した場合には直ちに他の取締役等に報告し、重大な法令違反については直ちに監査役、代表取締役、及びコンプライアンス責任者に報告します。（4） 当社は、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、当社及びFRグループ各社の取締役等及び従業員が利用可能な社内通報システム（以下「ホットライン」といいます。）を整備・運用します。（5） 弁護士等の社外専門家を含むメンバーにより構成されるコードオブコンダクト委員会は、コンプライアンス遵守体制とホットラインの運用について定期的に見直し、改善を行います。当社及びFRグループ各社の取締役等は、ホットラインの運用について問題があると認めるときは、コードオブコンダクト委員会に意見を述べ、改善を求めることができます。C. FRグループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社及びFRグループ各社の取締役等の職務執行に係る以下の文書については、法令・定款のほか、取締役会規程、文書管理規程及び機密情報取扱ガイドラインに基づき、その意思決定プロセス及び業務執行プロセスを証跡として残し、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理し、法令上要求される保管期間内は閲覧可能とします。■ 株主総会議事録と関連資料■ 取締役会議事録と関連資料■ 取締役等が主催する重要な会議の議事録と関連資料■ その他重要な従業員が主催する重要な会議の議事録と関連資料D. FRグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1） 当社は、FRグループ各社に対して直接または間接に経済的損失をもたらす可能性、事業の継続を中断もしくは停止させる可能性、または当社及びFRグループ各社の信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性のあるリスクを定期的に分析し、その管理体制を整えます。（2） 不測の事態が発生した場合には、代表取締役または代表取締役が指名する取締役等を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて、弁護士、公認会計士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止めます。E. FRグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1） 当社及びFRグループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、当社において、複数名の社外取締役が在籍する取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催します。また、FRグループ各社（取締役会の存在会社に限ります。）においても、取締役会を法律に従って適切に開催します。（2） 当社及びFRグループ各社は、各社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項について、事前に当社代表取締役を議長とする経営会議（月曜会議）において議論を行い、その審議を経て執行決定を行います。（3） 当社取締役会の決定に基づく業務執行については、当社取締役会決議により定められた各執行役員の職務分掌に従い、効率的かつ適正に行います。F. FRグループの財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、当社及びFRグループ各社の財務報告について信頼性及び資産の取得・保管・処分の適正さを確保するためのシステム及び継続的にモニタリングする体制を整備します。また、開示委員会を設置し、当社及びFRグループ各社が適時適正な情報開示を行う体制を整備します。G. 当社及びFRグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1） 当社及びFRグループ各社における業務の適正を確保するため、経営理念、FR WAY、及びFRコードオブコンダクトをFRグループ各社に適用する行動指針として位置づけ、これを基礎として、FRグループ各社で諸規程を定めます。　経営管理については、FRグループ各社の経営の自主性・自律性を尊重しつつ、関係会社管理規程を定め、重要案件の当社による決裁及び当社への報告制度による関係会社経営の管理を行い、必要に応じてモニタリングを行います。　FRグループ各社の取締役等は、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合、監査役、代表取締役、及びコンプライアンス責任者に報告します。（2） FRグループ各社の取締役等は、経営管理、経営指導内容が法令に違反し、または各国の企業倫理上問題があるなど、コンプライアンス上の問題がある場合、監査部門または法務部門に報告します。報告を受けた監査部門または法務部門は監査役、代表取締役、及びコンプライアンス責任者に、改善を求めることができます。H. 監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制並びに当該従業員の取締役からの独立性及び監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項（1） 当社は、監査役会が求めた場合、監査役の職務を補助すべき従業員に関する規程を定め、監査役の職務を補助すべき者として、当社の従業員または弁護士、公認会計士など監査役補助者として相応しい者を任命します。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定し、取締役等からの独立性を確保します。（2） 監査役補助者は当社業務の執行にかかわる役職を兼務しないこととし、監査役の指揮命令下で業務を遂行します。I. 当社及びその子会社の取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制（1） 当社及びFRグループ各社の取締役等及び従業員は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について当社監査役に都度報告します。前記に関わらず、当社監査役はいつでも必要に応じて、当社及びFRグループ各社の取締役等及び従業員並びにFRグループ各社の監査役に対して報告を求めることができます。（2） 当社及びFRグループ各社は、経営理念、FR WAY、及びFRコードオブコンダクトの適切な運用を維持し、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保します。監査役は、監査役に対する当社及びFRグループ各社の取締役等または従業員の報告体制について問題があると認めた場合、取締役等及び取締役会に意見を述べ、改善を求めることができます。（3） 当社は、当社及びFRグループ各社の取締役等及び従業員に対し、監査役へ報告を行った者を当該報告を理由として不利に取扱うことを禁止することを周知徹底し、当該報告者及び当該報告内容について厳重な情報管理体制を整備します。（4） 監査役は、会計監査人、監査部門及びFRグループ各社の監査役等と、情報・意見交換等を行うための会合を随時開催し、緊密な連携を図ります。J. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役からその職務の執行に要する費用の前払い等の請求を受けた場合、当該請求に係る費用または債務が監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。K. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1） 監査役は取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席し、重要事項の審議ないし報告状況を直接認識し、必要に応じて意見を述べることができる体制とします。（2） 代表取締役は監査役と定期的に協議し、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を行います。L. 反社会的勢力排除に向けた体制整備当社は、FRコードオブコンダクトにおいて以下の内容を定め、役員及び従業員に徹底することにより反社会的勢力との関係断絶を実行します。（1） 反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ってはならず、また反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、金銭を渡すことで解決を図ってはならないものとします。（2） 会社または自らの利益のために、反社会的勢力を利用してはならないものとします。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、FRコードオブコンダクトにおいて以下の内容を定め、役員及び従業員に徹底することにより反社会的勢力との関係断絶を実行します。（1） 反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ってはならず、また反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、金銭を渡すことで解決を図ってはならないものとします。（2） 会社または自らの利益のために、反社会的勢力を利用してはならないものとします。

買収防衛策の導入の有無：無し

買収防衛策に関する補足説明

--（CG報告書に記載無し）

その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の概要＜情報開示のための社内体制＞当社及びグループ会社における決定事項・発生事項、および株主・投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす適時開示事項、および任意開示事項については、開示委員会で開示の要否を決定し、情報取扱責任者を通じて東京証券取引所(東証)、香港証券取引所に開示を行っています。 開示委員会は情報取扱責任者が委員長を務め、委員として、代表取締役社長、常勤監査役、およびＩＲ、広報、法務の各責任者等で構成されています。また、東京証券取引所および香港証券取引所への適時開示・任意開示事項は、当社ウェブサイトに日本語・英語で掲載しています。適時開示・任意開示のための社内体制は以下の通りです。