ファナック株式会社(6954) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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ファナック株式会社

https://www.fanuc.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA-
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    46年 10ヶ月 (設立年月:1972年05月)
  • 上場維持年月 42年 4ヶ月 (上場年月:1976年11月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 ファナック株式会社
旧社名 富士通ファナック株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1976年11月
証券コード 6954
業種 電気機器 , 産業機械
エリア 中部 , 山梨県
本社所在地 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580
企業サイト https://www.fanuc.co.jp/
設立年月
1972年05月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Core 30 , 日経225 , ロボット , JPX日経インデックス400
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年10月04日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 25,489,100 12.49%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 15,722,700 7.70%
ジェーピー モルガン チェース バンク 380072 6,482,709 3.18%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 5,039,002 2.47%
シティバンク エヌエイ エヌワイ アズ ディポジタリー バンク フォー ディポジタリー シェアホルダーズ 4,460,911 2.19%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 3,631,700 1.78%
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 3,506,213 1.72%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 2,958,910 1.45%
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 2,949,400 1.45%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) 2,697,800 1.32%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

環境方針を定め、自然保存に取り組んでおります。取り組みの詳細につきましては、当社ホームページに掲載されている「環境報告書」に記載しております。また、CSR活動を含む当社の活動につきましては、併せて当社ホームページにおいて、ESG情報として開示しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではファナック株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

第2四半期決算、期末決算発表時にアナリスト・機関投資家向けの決算説明会および工場見学会を開催致しました。また第1四半期決算、第3四半期決算発表時には電話会議による決算説明会を開催致しました。今後につきましても、こうした決算説明会等を適宜行っていく予定です。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

当社ホームページに決算参考資料を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

--(CG報告書に記載無し)


その他

2015年4月1日付でSR(Shareholder Relations)部を新設し、広く国内外の株主の皆さまとの建設的な対話を実施しております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、創業以来、「厳密と透明」を経営の基本方針として、事業活動を行っております。なお、当社のコーポレートガバナンスに関する考え方等を「コーポレートガバナンス・ガイドライン」(以下、「ガイドライン」という)として取りまとめ、当社ウェブサイトにおいて公開しております。(https://www.fanuc.co.jp/ja/ir/guideline/index.html)


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】ガイドライン第7条をご参照願います。【原則1-7】ガイドライン第17条をご参照願います。【原則3-1】(i) ガイドライン第4条をご参照願います。(ii) ガイドライン第2条をご参照願います。(iii) ガイドライン第11条をご参照願います。(iv) ガイドライン第9条をご参照願います。(v) 取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明社外取締役・社外監査役候補者の選任理由につきましては、本報告書【取締役関係】および【監査役関係】に記載しておりますのでご参照願います。また、その他の取締役・監査役候補者につきましては、当社ウェブサイトに掲載している株主総会招集ご通知に略歴を記載しておりますのでご参照願います。(https://www.fanuc.co.jp/ja/ir/meeting/index.html)【補充原則4-1-1】ガイドライン第12条をご参照願います。【原則4-8】【原則4-9】ガイドライン第9条をご参照願います。【補充原則4-11-1】ガイドライン第9条および第10条をご参照願います。【補充原則4-11-2】当社ウェブサイトに掲載している株主総会招集ご通知をご参照願います。(https://www.fanuc.co.jp/ja/ir/meeting/index.html)【補充原則4-11-3】当社では、取締役会の実効性等については、意見交換できる場を年2回設けていることに加え、随時、取締役および監査役から意見、評価等を受け付ける体制をとっています。現時点において取締役および監査役からの取締役会の実効性を懸念する旨の指摘はなく、また現に取締役会において建設的かつ活発な議論がなされているなど、取締役会は効果的に機能しています。引き続きこの状況が継続されるよう努めてまいります。【補充原則4-14-2】ガイドライン第18条をご参照願います。【原則5-1】ガイドライン第20条をご参照願います。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数13人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。当社は、独立社外役員については、利害関係が特になく取締役会等において遠慮なく忌憚のない発言等を期待できる方を候補者とします。また、このような実質的な独立性を確保するため、少なくとも以下の各号を満たすことを要件とします。1. 出身企業と当社の間において連結売上高に対する取引額の比率がともに2%未満であること。2. 出身企業からの借入がないこと。(銀行出身者の場合)3. 当社との間において顧問契約などの重要な取引関係がないこと。(弁護士等の場合)4. 当社の会計監査人である監査法人の出身者でないこと。5. その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在しないこと。6. 上記1から5の要件を満たさない者の配偶者または二親等内の親族でないこと。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数1人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬等の総額につきましては、2006年6月28日開催の第37回定時株主総会にて、以下の合計額を上限とすることでご承認いただいております。① 年額10億円以内と定めた固定枠② 半期決算毎の連結半期当期純利益に配当性向(%)の1/25の率を乗じて算出する変動枠(但し支払期は、上半期決算分を当期下期とし、下半期決算分を翌期上期とする。)(注) 配当性向(%)は、以下のとおり半期ごとに算出する。上期(4月から同年9月まで)の配当性向=1株当たり中間配当額÷1株当たり連結中間純利益×100下期(10月から翌年3月まで)の配当性向=1株当たり期末配当額÷(同年度通期の1株当たり連結当期純利益-同年度の1株当たり連結中間純利益)×100また、監査役の報酬等の総額につきましては、2014年6月27日開催の第45回定時株主総会にて、年額2億5千万円を上限とすることでご承認いただいております。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

会社法、金融商品取引法、企業内容の開示に関する内閣府令等、関係法令の定めに従って開示を行なっています。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は、監査役会設置会社です。取締役13名(うち社外取締役3名)から成る取締役会と、常勤監査役2名、社外監査役3名から成る監査役会が置かれています。子会社の社長は当社会長に対し定期的にその事業の状況を報告するとともに、重要案件については事前にその承認を得ています。さらに当社取締役が子会社の取締役を兼務し、定期的に開催される取締役会に出席することで子会社における業務執行を管理しています。当社は、新日本有限責任監査法人の会計監査を受けています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

現状のガバナンス体制は十分機能していると考えております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制社内規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を記録、保存する。取締役および監査役は、常時これらの情報を閲覧できるものとする。2 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制法令遵守、環境、災害、品質および輸出管理等に係るリスクについては、リスク対応責任者が、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、すみやかにリスク対応責任者を定める。さらに、代表取締役直轄の内部監査部が、各部門の業務遂行状況について内部監査を行う。3 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制以下の経営システムを用いて、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。    ・ 取締役および主要な使用人を構成員とする各種主要会議における重要事項の審議    ・ 原則として月1回以上開催される取締役会における重要事項の承認と決算等の報告4 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制取締役および使用人に対し、法令および定款、その他の社内規定に関する教育を実施することにより、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する。また、反社会的勢力とは関係を持たないとの基本方針を取締役および使用人に周知徹底するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、弁護士、警察等の社外の専門家や関係機関と連携し組織的に対応する。5 次に掲げる体制その他の当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ)当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制ロ)当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ハ)当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ニ)当社の子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制子会社の社長は当社会長に対し定期的にその事業の状況を報告するとともに、重要案件については事前にその承認を得る。さらに当社取締役が子会社の取締役を兼務し、定期的に開催される取締役会に出席することで子会社における業務執行を管理する。また、第2項に記載したリスク対応責任者が、必要に応じ、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を、子会社に対しても行う。6 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制必要に応じ、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。7 次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制およびその他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ)当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制ロ)当社の子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制第3項に記載した取締役会および各種主要会議に、監査役が出席することで、取締役および使用人と、経営に必要な情報を共有する。また、監査役会に、会長および社長が出席することで、監査役と、経営に必要な情報を共有する。また、当社および子会社の取締役および使用人は法令・定款に違反する重大な事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、速やかに監査役に報告するものとする。8 第7項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制第7項の報告をした者の監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切行わない。9 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払等の請求をした場合は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じる。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体との関係を持ちません。当社は、山梨県企業防衛対策協議会に加盟しており、その他に弁護士、警察等の社外の専門家や関係機関と連携して対応する体制をとっています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制は以下の通りです。(1)適時開示に該当する可能性のある当社および子会社の情報は、情報開示担当部署(法務部、SR部、広報部、経理部等)に集約されます。(2)適時開示の要否は、情報開示担当部署を中心に、金融商品取引法や金融商品取引所の適時開示規則に基づいて確認されます。(3)情報開示担当部署は、上記により把握された情報を遅滞なく会長および社長に報告し、決定事実及び決算情報については取締役会承認後、発生事実については発生後、直ちに適時開示を行います。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-06-29

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

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