株式会社ファンケル(4921) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社ファンケル

https://www.fancl.jp/index.html

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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  • 中位
  • 低位
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,500社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

株式会社ファンケルのステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、株式会社ファンケルと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社ファンケル
設立年月
1981年08月
企業存続年月
40年 5ヶ月
上場年月
1998年11月
23年 2ヶ月 1998年11月
上場維持年月
23年 2ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 4921
業種 化学 , 化学薬品・化粧品
エリア 関東 , 神奈川県
企業サイト https://www.fancl.jp/index.html
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
500億円以上~1,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
モーニングスター社会的責任投資株価指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

創業理念:正義感を持って世の中の「不」を解消しよう 経営理念:「もっと何かできるはず」

コーポレートメッセージ・スローガン

正直品質。

出典:株式会社ファンケル | ファンケルグループの理念

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
キリンホールディングス株式会社 39,540,400 32.77%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 12,641,800 10.48%
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 6,808,800 5.64%
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572 2,951,300 2.45%
JP MORGAN CHASE BANK 385635 2,432,840 2.02%
野村信託銀行株式会社(投信口) 1,754,500 1.45%
GOLDMAN SACHS&CO.REG 1,112,726 0.92%
THE BANK OF NEW YORK,MELLON SA/NV 10 1,100,000 0.91%
ファンケル従業員持株会 1,011,652 0.84%
有限会社ディアハート 1,000,000 0.83%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

2018年6月に「ファンケルグループ サステナブル宣言~未来を希望に~」を策定し、持続可能な社会への貢献を目指して取り組みを推進しており、社会環境の変化に即応し、中期経営計画「前進2023」において、取り組む優先課題を再整理しました。「環境」「健やかな暮らし」「地域社会と従業員」の3つの重点テーマを定め、目標を設定し、具体的なアクションにつなげています。[環境]気候変動への対応と、製品容器のプラスチック削減などの独自性のある取り組みにより、定量目標達成とブランド価値向上を実現します。<定量目標>・2023年度までに製品に使用するパーム油を認証パーム油に100%切り替え・2030年度までに4R※に基づくサステナブルパッケージ100%対応・2050年度までにCO2排出量実質ゼロ※4R:Reduce,Reuse,Recycle+Renewable<2020年度の主な受賞>サプライチェーン全体での気候変動リスク削減の取り組みが評価され「CDPサプライヤーエンゲージメント・リーダーボード」に選出されました。[健やかな暮らし]独自性のあるファンケルグループの製品・サービスを通じて、世界中の人々の健康寿命の延伸と生活の質(QOL)の向上のために貢献します。<定量目標>・2030年度までに、日本人の健康食品(サプリメント)使用率50%を目指す。(2020年度31%)[地域社会と従業員]ファンケルの強みであるダイバーシティ&インクルージョンの推進ならびに、地域コミュニティの活性を図り、誰もがイキイキと輝ける社会づくりに貢献します。<定量目標>・2023年度女性管理職比率50%を目指す(2020年度46.5%)・2030年度障がい者雇用率5%を目指す(2020年度3.74%)<2020年度の主な受賞>女性、障がい者、高齢者などの多様な人材の活躍推進や長時間労働の削減などの総合的な雇用管理が評価され、第11回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞にて、「厚生労働大臣賞」を受賞しました。サステナビリティに関する当社ウェブサイトhttps://www.fancl.jp/sustainable/index.html


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

ディスクロージャーポリシーを定め、適時適切な情報開示に努めております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「ファンケルグループ・コンプライアンス基準」を定め、各ステークホルダーとの関わり・尊重義務・遵守義務について規定しております。また「インサイダー取引管理規程」を定めてインサイダー取引の防止に努めるとともに、ヘルプラインを設置し、「ファンケルグループ・ヘルプライン運用規程」に基づいて不正防止に努めております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

≪ダイバーシティの推進と人権の尊重≫2017年11月策定のスローガン「みんな違ってあたりまえ」に基づき、ダイバーシティを推進しています。異なる視点、異なる意見、異なるキャリアを融合することが当社の風土であり、創業時からの経営戦略です。2020年度は、外国籍の勤務者は77名、60歳以上の勤務者は59名、障がいをもつ方を103名雇用(※グループ計)しております。2013年4月に国連グローバル・コンパクトに加入し、「人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗防止」の4分野の取り組みを積極的に行っています。≪女性の活躍支援に向けた取り組み≫当社は、お客様の大半が女性であり、女性ならではの発想が必要とされます。そのため、女性のライフステージの変化を受け入れ、共に仕事をしてゆく企業文化を醸成しており、従業員は、子育てや家庭での経験も活かして、お客様に寄り添った製品やサービスの開発をしています。また、代表取締役が、2015年より「かながわ女性の活躍応援団」の団員として、また2016年より内閣府「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」に参加し、広く女性活躍のムーブメントに貢献しております。また、従業員が安心して出産・育児に向き合い、出産後も就業が継続できるように、産前産後休暇や育児休暇をはじめ、配偶者出産・育児支援休暇や子どもの看護休暇、育児短時間勤務制度など、さまざまな育児支援制度を整えております。育児支援諸制度の概要と利用状況は、ESGデータ集よりご覧いただけます。(https://www.fancl.jp/sustainable/data/esgdata/index.html) 2008年7月には、少子化対策の一環として子育て支援などに積極的に取り組んでいると認定された企業の証明にあたる厚生労働省認定の「くるみん」マークを取得、2016年8月には、女性活躍推進に関する取り組みが評価され、「えるぼし」(2段階目)認定を受けました。2021年3月末現在の、女性従業員比率は63.5%(572名)、女性管理職比率は46.5%(107名)です。今後も女性の登用を積極的に行ってまいります。このような女性の活躍の推進に向けた積極的な取り組みが他の上場会社の企業行動に影響を与えていることが評価され、東京証券取引所が主催する「2014年度 企業行動表彰」を受賞しました。また、内閣府「2015年度 女性が輝く先進企業」に選ばれ、内閣府特命担当大臣(男女共同参画)表彰を受賞、2016年10月に「かながわ子育て応援団」の認定を受けました。≪働き方改革/ワークライフバランスの推進≫2017年8月「健康経営宣言」を制定し、「在宅勤務の本格展開」や「有給休暇取得の奨励」「メンタルケア対策」など、働き方改革に取り組んでいます。2019年4月には、正社員の雇用区分として、新たに「アソシエイト正社員」を設け、「介護」や「長期療養が必要な身体の病気」、「身体障がい」を抱える方が本人の希望する時間や日数でフレキシブルに勤務することが可能になりました。2020年4月には、正社員の人事制度を改定し、定年年齢を60歳から65歳に延長いたしました。人生100年時代と言われる中、従業員が安心して長く勤めることができる環境を整備し、年齢に関わらず活躍できる場を提供してまいります。またファンケル大学とも連携し、50代から将来のキャリアを考えるセカンドキャリア研修を実施し、2020年度には82名が受講しております。2009年に「社会貢献休暇制度」を導入し、従業員が社会貢献活動に参加しやすい環境を整えています。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

1.基本方針当社は、「金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示等に関する規則」(以下、「適時開示規則」といいます。)に従って、情報公開を行っております。また、適時開示規則に該当しない情報であっても、株主や投資家の皆様にとって必要であると思われる情報については、ポジティブまたはネガティブであるに関らず、積極的に公開いたします。特定の機関または個人に対して、未公表の重要情報を選択的に開示することを避け、公平かつタイムリーな情報開示に努めます。2.情報開示の方法適時開示規則に該当する情報は、同取引所の提供するTDnetにおいて公開いたします。当社が開示する情報は、公平性を確保するため、TDnetに公開したものも含めて、当社のウェブサイトに公開いたします。ただし、PDFファイルその他ツールの準備のため、掲載時期が遅れる場合もございますので、あらかじめご了承ください。3.将来見通しについて当社が開示する情報の中には、「将来の見通しに関する記述」が含まれていることがありますが、これは一定の前提条件のもとに当社経営者の判断に基づいて作成された不確実なものであり、経済情勢や市場環境の変化等によって、実際の結果と大きく異なることがあります。従いまして、当社の業績、企業価値等を検討される際には、こうした「将来の見通しに関する記述」に全面的に依拠されることはお控え下さいますようお願い申し上げます。4.IR自粛期間の設定当社は決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期日の翌日から決算発表日までの間を「沈黙期間」として、IR活動を自粛させていただきます。この期間中は、決算内容に関してコメントすることや質問にお答えすることは控えさせていただきます。ただし、この沈黙期間中に業績予想を大きく外れる可能性がでてきた場合には、適時開示規則に従って適宜公表することとしております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期単位で決算説明会を実施し、代表取締役が説明しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

当社ウェブサイトに「株主・投資家向け情報」ページを設置し、有価証券報告書、四半期報告書、決算短信、決算説明会資料、株主様への報告書、ファンケルレポート、招集通知、決議通知、株主優待案内などを掲載しております。また、決算説明会の動画を掲載しております。IRに関する当社ウェブサイト URL:https://www.fancl.jp/ir/


IRに関する部署(担当者)の設置

(IR専任部署)経営企画室 IR部 (部署長)経営企画室 IR部長 今西 英二 (適時開示担当部署)経営企画室 広報部


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題として位置付け、企業倫理と遵法を徹底するとともに、リスク管理を含めた内部統制システムを整備し、経営の効率性、透明性を確保することを基本方針としております。 また、当社は、以下の理念を経営の根幹とし、これを拠り所として内部統制の整備・構築に取り組みます。  ・「もっと何かできるはず」   「人間大好き企業」のファンケルグループは、世の中の「不」の解消を目指し、安心・安全・やさしさを追求します。   常にお客様の視点に立ち、「お客様に喜んでいただくこと」をすべての基準とします。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、2021年6月の改訂後のコードの各原則について、すべて実施しております。(2022年4月4日以降適用となるプライム市場向けの原則を含む。)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

2021年6月の改訂後のコードに基づき、記載しています。(2022年4月4日以降適用となるプライム市場向けの原則を含む。)【原則1-4】政策保有株式当社は、政策保有株式を保有しておりません。なお、政策保有株式については、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。保有すると判断した株式に関する議決権の行使については、その議案の内容を検討し、株主価値の向上に資するものか否かを判断した上で、適切に議決権を行使いたします。【原則1-7】関連当事者間の取引当社が関連当事者間取引や利益相反取引を行う場合には、当社の取締役会付議基準に基づき、事前に取締役会において取引条件等重要な事項等について審議し、意思決定を行っております。【補充原則2-4-1】中核人材の多様性の確保1.中核人材の登用などにおける多様性の確保について当社グループは「みんな違ってあたりまえ」をスローガンに、様々な価値観や考え方を持つ多様な人材が個性や能力を発揮し、新しい価値を生み出し続けることを目指しております。2021年度にはファンケルグループ人権方針を策定し、従業員だけでなく、自社の製品・サービスに関係するすべてのお取引様に対してもご理解頂くことに努め、すべての活動において人権尊重の重要性を認識し、遵守を求めております。性別や年齢、障がいの有無、価値観や考え方、働き方等の多様性をお互いに尊重し認め合い、一人ひとりがいきいきと輝ける環境のもとでチームワークを発揮できるように努め、変革と価値創造を推進することをコミットしております。第3期中期経営計画 「前進2023」に掲げている7つの大方針の一つに、「人材育成と人材活用」を掲げており、2023年度までに女性管理職比率を50%に高めることを目標としております。※第3期中期経営計画につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。https://www.fancl.jp/ir/management/plan/2.中核人材の登用などにおける自主的かつ測定可能な現状及び今後の目標[女性管理職比率]2018年度:45.8%  2019年度:43.6%  2020年度:46.5%  2023年度目標:50%3.中核人材の多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針[人材育成方針]会社を取り巻く環境へ即応できるよう、様々な制度を整備しつつ、会社の状況に合わせた教育を実施できるよう、社内に教育専門機関「ファンケル大学」を設置。次世代の人材、グローバルに活躍できる人材、専門性の高い人材の育成に努めております。※「人材育成と活用」の具体的な取り組みについては、当社ウェブサイトをご参照ください。https://www.fancl.jp/sustainable/society/workstyle/rearing/[社内環境整備]性別や出産・育児・介護・その他さまざまな状況下であっても、多様な働き方を可能とすることで仕事との両立を支援しております。※具体的な取り組みについては、本報告書の「Ⅲ.3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況」および当社ウェブサイトをご参照ください。「ワークライフバランスの推進」https://www.fancl.jp/sustainable/society/workstyle/rearing/「ESGデータ集」https://www.fancl.jp/sustainable/data/esgdata/なお、外国人・中途採用者に関しての管理職登用は国籍や採用時期に関わらず新卒採用者と同条件で実施しているため、現時点では管理職登用の目標策定・開示は行っておりません。ただし長期ビジョン「VISION2030」の達成に向けて、より積極的に外国人の採用を実施しており、従業員の教育と合わせ海外での本格的な成長に向けて社内のグローバル化を推進中です。※従業員数・外国人従業員数・中途採用者数・男女比率・多様性・働き方などの詳細データにつきましては、当社ウェブサイトに掲載の「ESGデータ集」をご参照ください。https://www.fancl.jp/sustainable/data/esgdata/【原則2-6】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮当社は、積立金の運用を安全・効率的に行うことをはじめとした運用の基本方針・運用指針を作成しており、それらを運用受託機関に対して交付した上、運用受託機関のモニタリングを随時行っております。また、個別の投資先選定や議決権行使を各運用機関へ一任することで、企業年金の受益者と会社との間で利益相反が生じないようにしております。また、当社グループの企業年金の所管部署を当社の人事部とし実務担当者を配置し、投資機関各社が実施する各種セミナーに出席するなどして、必要な業務知識を習得しております。【原則3-1】情報開示の充実(1)当社経営理念は、本報告書の「Ⅰ.1.基本的な考え方」をご参照ください。また、中期経営計画は、当社ウェブサイトをご参照ください。https://www.fancl.jp/ir/management/plan/(2)コーポレート・ガバナンスの基本方針は、上記「Ⅰ.1.基本的な考え方」をご参照ください。(3)取締役及び監査役の報酬等の決定に関する方針については、本報告書の「Ⅱ.1.【取締役報酬関係】」をご参照ください。(4)経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名については、性別・年齢・国籍の区別なく、それぞれの人格及び見識等を十分考慮し、当グループ創業理念「正義感を持って世の中の「不」を解消しよう」および経営理念「もっと何かできるはず」を正しく理解・実践し、取締役としての職務と責任を全うできる者を選任する方針とし、委員長および委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会で候補者を検討・協議したのち、取締役会に付議し、決定しております。また、社外役員の選任については、豊富な経験に基づき、高い見識、高度な専門性を有し、客観的な立場から経営の監督及び助言等が期待できる方を選任する方針としております。経営陣幹部の解任については、選任方針に定める資質が認められない場合、指名・報酬委員会の助言・提言を踏まえ、取締役会により総合的に判断した上で解任することとしております。(5)取締役・監査役候補者の指名理由については、招集通知に記載し、開示しております。【補充原則3-1-3】サステナビリティに関する取り組み1.サステナビリティに関する取り組みファンケルグループは1980年の創業以来、一貫して社会課題解決型企業として成長して参りました。創業理念として「正義感を持って世の中の『不』を解消しよう」を掲げ、その想いは、現在に至るまで徹底して引き継がれています。2018年には「ファンケルグループ サステナブル宣言~未来を希望に~」を策定し、持続可能な開発目標(SDGs)と足並みをそろえて、持続可能な社会の実現に貢献していく意志を表明し、さまざまな取り組みを推進しております。さらに、2021年度を初年度とする中期経営計画「前進2023~逆境を超えて未来へ~」では、持続可能な社会の実現への貢献と、グループの持続的な成長を目指して、「環境」「健やかな暮らし」「地域社会と従業員」の3つの重点テーマを設定。優先課題を整理し、達成すべき定量目標の設定を行いました。※「ファンケルグループ サステナブル宣言」の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。https://www.fancl.jp/sustainable/guideline/また、2021年10月に、サステナビリティを経営の中核におき、重点テーマに設けた目標を必達して中長期的な企業価値を向上するために、「サステナビリティ委員会」を設置しました。2.経営戦略・経営課題との整合性を意識した人的資本や知的財産等への投資について[人的資本への投資]第3期中期経営計画 「前進2023」に掲げている7つの大方針の一つに、「人材育成と人材活用」を掲げており、社内の教育研修部門であるファンケル大学が中心となって、理念を体現できる人材、次世代を担う人材、グローバルに活躍できる人材、専門性の高い人材の輩出に注力しております。2020年度の従業員一人当たりの年間教育研修費用(国内連結)は、117,757円となっております。また、社内の教育研修部門である「ファンケル大学」の人件費を除く同費用は、46,255円となっております。※詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の「ESGデータ集」をご参照ください。https://www.fancl.jp/sustainable/data/esgdata/[知的財産への投資]総合研究所では、当社の創業理念「不」の解消をサイエンスで実現することを常に念頭におき、美と健康における基礎研究から製品開発までを担い、研究開発活動を行っております。第3期中期経営計画においては、①事業戦略の加速と、新たな「不」を解消するソリューション研究の推進、②キリングループの技術・素材を活用した新製品の開発、を目標に掲げ、広い視野と柔軟な発想をもって個々の研究テーマに取り組むほか、国内外の大学やメーカー、各種研究機関などとも積極的に共同研究を行い、2020年度の研究開発費は3,145百万円となっております。(化粧品関連事業1,675百万円、栄養補助食品関連事業1,321百万円、その他関連事業148百万円)また、総合研究所のサポート部門である研究推進室が、創出された発明や研究成果を知的財産(特許)として守り、積極的な特許出願を行っております。2020年度は、国内56件、外国13件の特許を出願しました。商標の出願・権利化・維持については、法務部にて、事業部門および関連会社と今後の商品展開や海外展開予定を適宜協議し、費用対効果を考慮し手続きを行っております。2021年9月時点ではファンケルグループとして54の国と地域において約2,500件の商標権を取得しております。またブランド保護の観点から、主にはアジア地域を対象として、模倣品対策にも取り組んでおります。※詳細は「ファンケルレポート2021」および当社ウェブサイトをご参照ください。「ファンケルレポート2021」https://www.fancl.jp/sustainable/data/freport/2021/「知的財産」https://www.fancl.jp/sustainable/governance/intellectual/https://www.fancl.jp/laboratory/patent/3.気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、TCFDの枠組みまたはそれと同等の枠組みに基づく質と量の開示の充実ファンケルグループは、2020年10月にTCFD(気候関連財務諸表開示タスクフォース)の提言への賛同を表明しました。気候変動に真摯に向き合い、事業に影響する機会・リスクへの理解を深化させ、その取り組みの積極的な開示に努めてまいります。TCFD提言では、気候変動に関する「ガバナンス、経営戦略、リスク管理、指標と目標」の各項目に関する情報開示が推奨されています。この4つの開示推奨項目に沿った情報の開示とともに、シナリオ分析、気候変動に伴うリスクと機会を評価しました。※詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。https://www.fancl.jp/sustainable/environment/tcfd/【補充原則4-1-1】経営陣に対する委任の範囲取締役会付議基準を制定し、取締役会において決議する事項を明確化するとともに、その他の決定については経営陣へ委任しております。経営陣は、取引・業務の規模や性質に応じて定めた決裁権限に基づき、業務執行しております。【原則4-9】独立社外取締役の独立性基準及び資質社外取締役の独立性については、東京証券取引所の独立性に関する要件を満たすことを前提に、当社の経営課題に対し積極的に提言・提案し、社外取締役として経営の監督機能を発揮していただける高い専門性と豊富な経験を有する人物を選定しております。【補充原則4-10-1】任意の委員会の独立性に関する考え方・権限・役割役員候補者の指名及び役員報酬の決定に独立社外取締役が主体的に関与し、手続きの公正性、透明性及び客観性を確保するため、取締役会の下に、委員長及び委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、当社の取締役、執行役員及び特別役員、並びに当社連結子会社の代表取締役(以下、「役員等」といいます。)の指名に関する事項として、取締役社長執行役員がこれらの候補者を取締役会に提案するにあたり、その内容の相当性について検討し、その結果を取締役会に答申しております。また、役員等の報酬に関する事項として、報酬制度の基本方針、具体的な報酬制度の設計、及び役員等の個人別の報酬の内容(基本報酬、株式報酬を含む)の相当性について検討し、その結果を取締役会に答申しております。また、経営戦略に照らして当社取締役会が備えるべきスキルおよび各役員のスキルについて審議しております。【補充原則4-11-1】取締役会の知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方、取締役の選任に関する方針・手続当社は、定款において、取締役の員数は15名以内、監査役の員数は5名以内と定めております。現在の当社の取締役は9名であり、そのうち4名が社外取締役で構成されております。業務執行における様々な知識・経験・能力をもつ者を選任しており、取締役会は有効に機能しております。取締役の選任については、性別・年齢・国籍の区別なく、それぞれの人格及び見識等を十分考慮し、当グループ創業理念「正義感を持って世の中の「不」を解消しよう」及び経営理念「もっと何かできるはず」を正しく理解・実践し、取締役としての職務と責任を全うできる者を選任する方針とし、委員長および委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会で候補者を検討・協議したのち、取締役会に付議し、決定しております。社外取締役の選任については、豊富な経験に基づき、高い見識、高度な専門性を有し、客観的な立場から経営の監督及び助言等が期待できる方を選任する方針としております。また、経営戦略に照らして当社取締役会が備えるべきスキルおよび各役員のスキルについて指名・報酬委員会において審議し、取締役会に報告しております。詳細は本報告書末尾に添付の資料をご参照ください。【補充原則4-11-2】取締役の兼任状況取締役及び監査役の重要な兼職の状況については、招集通知に記載し、開示しております。【補充原則4-11-3】取締役会の実効性評価の結果の概要当社は、取締役会の現状を把握し、より実効的な取締役会を運営していくために、2015年度より、毎年、各取締役・監査役による取締役会の自己評価を実施しております。評価については、取締役会の役割・責務、取締役会の規模・構成・多様性、取締役会の運営状況、社外取締役の役割と活用状況、取締役への支援体制・トレーニング、ステークホルダーとのコミュニケーションなど、取締役会に関する全般的な事項について各取締役・監査役を対象にアンケート調査を実施し、その結果について評価を行いました。2020年度の実効性評価では、取締役会は全体として適切に機能されており、実効性は確保されていると評価しております。【2020年度評価結果】1.取締役会は、創業理念・経営理念に基づき、自由闊達な、風通しの良い議論がなされている。議長はどのような意見にも耳を傾け、忌憚のない意見を発言しやすい雰囲気を醸成している。また、社外役員からの問題提起に対しては、執行側がポジティブに受け止め、迅速に改善している。2.社外取締役はそれぞれ専門分野が異なり、バランスの良い構成となっている。3.取締役会では議論が尽くせない案件を「テーマセッション」で取り上げ、取締役会の活性化に繋がっている。「テーマセッション」に先立ち実施している、経営幹部層から社外役員への事前説明会は、事業内容や経営課題に対する理解の深化に非常に有益となっている。一方で、女性取締役の増員などさらなる多様性の向上、事業以外の議論の活発化、業務執行報告の報告内容については、改善の余地があるとの指摘がなされました。【2019年度評価において認識した課題について】1.議案の論点・ポイントの明確化説明資料とは別に、議案を簡潔に記載して体裁を統一した資料「議案書」を作成するなど、資料の見直しを実施したことにより、決議事項が明確になったと評価された。2.中長期的な経営戦略に関する議論の一層の深堀2020年度から、全社的なテーマについて自由に討議する場として「テーマセッション」及び「テーマセッションの事前説明会」を設け、社外役員に対して十分な情報提供と説明を行った上で活発な議論が展開しており、取締役会の活性化に繋がっていると評価された。また、審議に充てる十分な時間を確保するため、定例取締役会の開催時間を延長した。本評価結果を踏まえ、一層の取締役会の実効性向上に努めてまいります。【補充原則4-14-2】取締役・監査役に対するトレーニングの方針新任の社外取締役・社外監査役には、就任時に、経営理念、事業内容、経営戦略、事業を取り巻く環境や課題などの説明に加え、法令上の役割や義務等に関する知識を向上させるために外部の研修受講も活用しております。これに加え、毎年、全取締役・監査役を対象として、会社法や最新の情勢について、弁護士による勉強会を開催しているほか、コーポレートガバナンスなど必要な情報を適宜提供し、必要な知識の習得および役割と責務の理解促進に努めています。【原則5-1】株主との建設的な対話に関する方針株主様との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針は、以下のとおりであります。・個人株主様との対話においては、株主総会を最も重視しており、株主様が出席しやすい土・日開催とすることで、多くの株主様にご出席いただき、今後の経営戦略や業績見通しについて、映像を用いて分かりやすく丁寧に説明を行っております。また株主様からの質問につきましては、担当取締役や議長が丁寧に回答に応じております。2021年の株主総会は、インターネットによるライブ配信を実施しました。・アナリスト・機関投資家との対話においては、経営管理部門の取締役、執行役員が行っております。・アナリスト・機関投資家との個別面談は、積極的に取り組み、面談状況を取締役、執行役員に報告を行っております。・アナリスト・機関投資家を対象とした決算説明会(年4回)を開催しており、代表取締役が説明しております。・各部門(IR・経営企画・総務・経理・法務)は、決算発表、株主総会などにおいて連携を図り、正確な情報提供に努めております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

―――

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数3人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 従業員
  • 子会社の取締役
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

透明性の確保及び取締役と株主様の利益の共通化を図ることを目的として、2006年6月開催の第26期定時株主総会をもって退職慰労金制度を廃止し、これに代わる長期インセンティブ報酬として取締役及び執行役員及び子会社取締役に株式報酬型ストックオプションを付与したものであります。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

下記【取締役報酬関係】における「報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無」に記載しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

≪役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項≫a) 方針の内容当社における役員の報酬等(報酬、賞与その他その職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益をいいます。以下同じ。)は、毎月一定額を支給する月次報酬と、長期インセンティブおよび中期インセンティブとしての業績連動型株式報酬制度で構成され、さらに月次報酬は基本報酬と変動報酬に区分されます。ただし、社外取締役および監査役については、基本報酬のみを支給します。基本報酬は、業績および評価とは関係なく役割および責任の重さに基づき決定されます。変動報酬は、前事業年度における年度計画(連結営業利益)の達成率、前事業年度の個人業績の評価等に基づいて毎年決定されます。業績連動型株式報酬制度は、役位や業績目標の達成度等に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)を、取締役および執行役員に交付および給付(以下、「交付等」という。)する株式報酬制度であります。当社株式等の交付等を中期経営計画の達成度に応じて行う「業績連動付与」と、対象取締役および執行役員の役位毎に応じて行う「固定付与」で構成されております。「業績連動付与」は当企業集団の中期経営計画の実現に向けた中期インセンティブとして、「固定付与」は在任期間を通じた企業価値向上に向けた長期インセンティブとして位置付けております。付与数量は、「業績連動付与」は、中期経営計画の最終事業年度における業績目標の達成度に応じて0.0~2.0範囲で変動し、「固定付与」は、各事業年度における費用計上額が、取締役および執行役員の月次報酬の年額に対して20%~30%程度の割合になるように設定しております。詳細の内容は、第41期の有価証券報告書をご参照ください。b) 報酬等の決定方法当社は、役員候補者の指名および役員報酬の決定に独立社外取締役が主体的に関与し、手続きの公正性、透明性および客観性を確保するため、代表取締役社長執行役員の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。役員の報酬等の決定に関する方針は、指名・報酬委員会において審議のうえ、その意見を代表取締役社長執行役員に具申し、代表取締役社長執行役員がこれを尊重して原案を作成し、原案をもとに取締役会において審議を行い、その決議によって決定いたします。指名・報酬委員会は、委員長および委員の過半数を独立社外取締役とし、当社の取締役、執行役員および特別役員、ならびに当社連結子会社の代表取締役(以下、「取締役等」という。)の指名に関する事項のほか、取締役等の報酬等の決定に関する方針、取締役等の個人別の報酬の額の検討等を行い、代表取締役社長執行役員に意見を具申いたします。代表取締役社長執行役員CEO島田和幸は、株主総会の決議および取締役会の決議による委任の範囲内で、指名・報酬委員会の意見を尊重して、取締役等の個人別の報酬等を決定いたします。なお、取締役の報酬等の限度額については、月次報酬は2018年6月23日開催の第38期定時株主総会において、年額830百万円以内(決議当時 取締役15名)に含まれると定めており、業績連動型株式報酬制度は、2021年6月26日開催の第41期定時株主総会において、当社が拠出する金員の上限額を248百万円に対象期間の年数を乗じた金額とし、当初の対象期間である2022年3月31日で終了する事業年度から2024年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度においては、744百万円および当社株式等の交付等の上限株数を177,000株(決議当時 取締役5名)と定めております。2020年度にかかる取締役の個人別の報酬等については、会社業績を俯瞰しつつ、各業務執行取締役の職務の執行状況も踏まえて報酬の内容を決定するには、代表取締役社長執行役員による決定が適していると考えられるため、取締役会から、株主総会の決議による報酬等の限度額の範囲内で決定の一任を受けた代表取締役社長執行役員CEO島田和幸が、方針に基づき、指名・報酬委員会の諮問を経て、その意見を尊重して決定いたしました。また、指名・報酬委員会は、取締役の個人別の報酬等の額、業績連動型株式報酬制度の内容および個人別の付与ポイント数につき検討を行い、代表取締役社長執行役員に意見を具申しております。監査役の報酬等については、株主総会の決議による報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しております。なお、監査役の報酬等の限度額は、2006年6月17日開催の第26期定時株主総会において、年額60百万円以内(決議当時 監査役4名)と定めております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役・監査役別の総額を有価証券報告書及び招集通知に記載しております。《取締役および監査役の2020年度に係る報酬等の総額》                  月次報酬   株式報酬型ストック・オプション   ファントム・ストック    総額                               (非金銭報酬)          (業績連動報酬)取締役(12名)         196百万円          56百万円            △39百万円     213百万円 うち社外取締役(5名)    29百万円           -                  -          29百万円監査役(5名)           53百万円           -                   -         53百万円 うち社外監査役(3名)    21百万円           -                     -          21百万円(注)1 上記には、2020年6月開催の第40期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役4名に支給した報酬等が含まれております。   2 株式報酬型ストック・オプションは、1株あたりの行使価格を1円とし、退任後10日以内において一括してのみ行使可能な新株予約権を     付与する非金銭報酬です。   3 ファントム・ストックは金銭による業績連動報酬であり、中期経営計画に掲げた目標達成と企業価値の向上へのインセンティブとして     機能させるべく、連結売上高、連結営業利益および当社株式の市場価額を業績指標に選定しています。具体的には、     第2期中期経営計画(2019年3月期~2021年3月期)の最終年度である2021年3月期の連結売上高および連結営業利益の目標値に     対する達成率に応じて支給率が0%から200%に変動し、また、当社の普通株式の価額に連動して支給額が決定され、2021年3月期     終了後3カ月以内に、金銭の支給が行われます。なお、第2期中期経営計画における連結売上高および連結営業利益の中期経営計画     策定時の目標値を実績値が下回ったため、過年度に見積もり計上していた金額を減額しております。   4 株式報酬型ストック・オプションおよびファントム・ストックは、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

経営の監督機能と業務執行の分離を図る目的で1999年6月より執行役員制度を導入しております。2004年6月には社長、専務、常務などの役付取締役を廃止し、執行役員にその役位名称を付すこととしました。また、2005年6月には、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を2年から1年に変更いたしました。2019年6月には、経営における意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会の経営監督機能を強化するため、取締役の人数を15名から9名に削減し、社外取締役の割合を増やしました。なお、2020年6月より、監査体制の強化・充実を図るため、監査役の人数を1名増員しました。[取締役会]毎月1回以上開催し、取締役9名(うち社外取締役4名)で構成され、重要な業務執行その他法定事項についての決定を行うほか、当社及び子会社の業務執行状況の報告を受け、監督を行っております。また、当社は、社外取締役を選任しており、独立した立場から取締役会に出席するほか、豊富な経験と見識から多角的な視点で経営を監督しております。2020年度は16回開催しました。各取締役・監査役の出席状況は以下の通りです。≪氏名:出席状況≫島田 和幸:16回中16回(100%)、山口 友近:16回中16回(100%)、栁澤 昭弘:12回中12回(100%)、炭田 康史:12回中12回(100%)藤田 伸朗:12回中12回(100%)、中久保 満昭:16回中15回(94%)、橋本 圭一郎:12回中12回(100%)、松本 章:12回中12回(100%)坪井 純子:12回中11回(92%)、髙橋 誠一郎:16回中15回(94%)、丸尾 尚也:12回中12回(100%)、髙野 利雄:16回中16回(100%)関 常芳:16回中16回(100%)、南川 秀樹:16回中16回(100%)※栁澤昭弘、炭田康史、藤田伸朗、橋本圭一郎、松本章、坪井 純子、丸尾尚也氏は、2020年6月20日の就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。[グループ経営会議]取締役執行役員と執行役員及び常勤監査役で構成され、取締役会の決議事項などについて事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で経営の重要事項について審議しております。[指名・報酬委員会]社内取締役2名(代表取締役社長執行役員、代表取締役専務執行役員)及び独立社外取締役3名の計5名で構成されております。役員候補者の指名及び役員報酬の決定に独立社外取締役が主体的に関与し、手続きの公正性、透明性及び客観性を確保するため、取締役会の下に、委員長及び委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、当社の取締役、執行役員及び特別役員、並びに当社連結子会社の代表取締役(以下、「役員等」といいます。)の指名に関する事項として、取締役社長執行役員がこれらの候補者を取締役会に提案するにあたり、その内容の相当性について検討し、その結果を取締役会に答申しております。また、役員等の報酬に関する事項として、報酬制度の基本方針、具体的な報酬制度の設計、及び役員等の個人別の報酬の内容(基本報酬、株式報酬を含む)の相当性について検討し、その結果を取締役会に答申しております。また、経営戦略に照らして当社取締役会が備えるべきスキルおよび各役員のスキルについて審議しております。2020年度は4回開催し、役員体制、役員の個人別の評価、役員報酬制度の改定(業績連動型株式報酬制度を導入)、報酬等の額、ならびにコーポレート・ガバナンスの強化に対する検討等を行い、当社のガバナンスの要として統治機能の充実に大きく寄与しております。各委員の出席状況は以下の通りです。≪氏名:出席状況≫島田 和幸:4回中4回(100%)、山口 友近:4回中4回(100%)中久保 満昭:4回中4回(100%)、橋本 圭一郎:2回中2回(100%)、松本 章:2回中2回(100%)※橋本圭一郎、松本章氏は、2020年6月20日の就任後に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。[監査役会]当社は監査役会設置会社制度を採用しております。監査役5名のうち3名は社外監査役であり、経営の意思決定に対する監査の実効性向上のため、取締役会その他重要な会議体にも出席して適宜意見を述べているほか、経営トップとも適宜意見交換の場を持ち、公正な経営監視体制をとっております。また、社外監査役の髙野利雄氏は弁護士の資格を、関常芳氏は公認会計士の資格を有しております。その他、監査役の機能強化に向けた取組状況につきましては【監査役関係】の欄に記載のとおりです。2020年度は11回開催しました。各監査役の出席状況は以下の通りです。≪氏名:出席状況≫髙橋 誠一郎:11回中11回(100%)、丸尾 尚也:7回中7回(100%)、髙野 利雄:11回中11回(100%)、関 常芳:11回中11回(100%)、南川 秀樹:11回中11回(100%)※丸尾尚也氏は、2020年6月20日の就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。[会計監査]EY新日本有限責任監査法人に依頼し、独立した立場から会計に関する意見表明を受けております。2020年度における会計監査業務を執行した公認会計士は、渡辺伸啓氏及び根本知香氏です。なお、業務執行社員の他、公認会計士7名、会計士試験合格者等1名、その他8名が補助者として2020年度の会計監査業務に携わっております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は監査役会設置会社制度を採用しており、社外取締役4名及び社外監査役3名を選任し、多角的な視点からの意見・提言により、外部の視点を取り入れ、経営に活かしております。また、監査役会は全員が業務執行権を持たない監査役(社内監査役2名、社外監査役3名(いずれも独立役員))から構成され、内部監査室との連携により、監査体制を一層強化・充実させております。したがいまして、現在の体制は、当社のコーポレート・ガバナンスの実効性をあげる上で、最も合理的な体制であると考えております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

≪内部統制システムの整備の状況≫取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務ならびに株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。1.基本方針当社は、以下の理念を経営の根幹とし、これを拠り所として内部統制の整備・構築に取り組みます。・「もっと何かできるはず」 「人間大好き企業」のファンケルグループは、世の中の「不」の解消を目指し、安心・安全・やさしさを追求します。 常にお客様の視点に立ち、「お客様に喜んでいただくこと」をすべての基準とします。2.当社の取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する事項当社は、「株主総会」「取締役会」「グループ経営会議」など取締役が出席する重要な会議体の議事録あるいは取締役が決裁する稟議書などの書類について、「文書・記録管理規程」に従い、文書または電磁的媒体に記録し、各所管部門の責任の下に保存・管理します。また、取締役および監査役は、必要に応じ「文書・記録管理規程」に基づき保存・管理する文書または電磁的媒体を閲覧することができるものとします。情報管理に関し継続的に検討、再構築を行うため、「情報セキュリティ部会」「IT統制部会」を設置します。3.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループのリスク管理体制を確保するため、「危機管理規程」を制定するとともに、「コンプライアンス委員会」「財務報告部会」「企業倫理部会」「情報セキュリティ部会」「IT統制部会」を設置し、リスクの分析と対応を推進します。各部会が行ったリスク分析とその対応には、当社代表取締役社長執行役員を委員長とし、当社の取締役および監査役を構成員とする「内部統制員会」に報告します。「内部統制員会」は、報告内容を踏まえリスク対応方針を各部会に提示し、分析されたリスクおよびリスク対応方針を当社「取締役会」に報告します。ISO内部監査活動・内部監査室の各監査業務についてもリスクマネジメントの考え方を基礎とすることによって、リスクの発見または予見時の是正体制をより強固なものとし、リスク管理のあり方をより統合的なものとします。また、突発的に生じたリスクについては、「危機管理規程」に基づき定められた総括責任者である代表取締役社長執行役員および担当役員が、すみやかに対応責任者を決め対策委員会を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大防止に努めます。4.当社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、定例の取締役会を毎月1回以上開催し、活発な意見交換および迅速な意思決定を通じて経営効率の向上を図るとともに、各機関の権限分配・意思決定および各部門の具体的業務については、「取締役会規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」および「決裁基準規程」に従い、効率性を確保します。またIT環境の整備を強化し、職務執行における効率向上を推進します。5.当社の取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社は、上記の経営理念に基づき法令等遵守を徹底するため、次のとおり、コンプライアンス体制の整備と実践に取り組みます。 1) 取締役および使用人の全員を名宛人として「ファンケルグループ・コンプライアンス基準」を定め、励行します。 2) 「ファンケルグループコンプライアンス基準」の周知を目的として、取締役および使用人を対象としたコンプライアンスの啓発活動を行います。 3) 法令および当社グループにおける諸規程に反する行為などを早期に発見し是正することを目的として「ヘルプライン制度」を設置、運用します。 4) 組織横断的なコンプライアンス体制を構築するため、法務を担当する部門・品質保証を担当する部門・総務を担当する部門その他から成る「コンプライアンス委員会」「企業倫理部会」を設置、運営します。 5) 投資家からの信頼や情報開示の透明性・公共性の促進を図るため、「ディスクロージャーポリシー」を定め、これに従った適切な情報開示を行います。6.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制当社は、当社の子会社各社に対し経営理念の理解を促し、当社グループの企業価値の最大化を目的として、子会社各社への経営管理を行います。 1) 当社の子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制当社代表取締役社長執行役員を委員長とし、当社の取締役および監査役を構成員とする当社グループ横断的な「内部統制委員会」を発足させ、内部統制委員会の下に、「財務報告部会」「企業倫理部会」「情報セキュリティ部会」「IT統制部会」を設け、内部統制委員会各部会と「コンプライアンス委員会」との連携を図ることで、当社の子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項が速やかに当社に報告される体制を保持します。 2) 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制子会社各社のリスク管理方針を定め、リスク管理体制を整備、構築します。また、突発的に生じたリスクについては、当社グループを適用対象とする「危機管理規程」に基づき定められた総括責任者である代表取締役社長執行役員および担当役員が、すみやかに対応責任者を決め対策委員会を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大防止に努めます。 3) 当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制子会社各社において定例の取締役会を定期的に開催し、活発な意見交換および迅速な意思決定を通じて経営効率の向上を図るとともに、各機関の権限分配・意思決定および各部門の具体的業務については、「取締役会規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」「決裁基準規程」および「関係会社管理規程」に従い、効率性を確保しております。またIT環境の整備を強化し、職務執行における効率向上を推進します。子会社には、原則として、当社の役員が就任し、子会社の業務の適切性を監視できる体制を整備します。 4) 当社の子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社グループの取締役および使用人の全員を名宛人として「ファンケルグループ・コンプライアンス基準」を定め、励行します。「ファンケルグループ・コンプライアンス基準」の周知を目的として、当社グループの全ての取締役および使用人を対象としたコンプライアンスの啓発活動を行います。法令および当社グループにおける諸規程に反する行為などを早期に発見し是正することを目的として「コンプライアンスヘルプライン制度」を設置、運用します。当社の内部監査を担当する内部監査室は、子会社の内部監査を実施します。7.当社の監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制監査役が監査役会の運営事務その他の職務執行につき補助すべき使用人の設置を求めたときは、監査役と協議のうえ、使用人を置くものとします。監査役を補助すべき使用人は、監査役会に所属し、取締役の指揮命令に服さないものとし、指揮命令権は監査役が有するものとします。また、当該使用人の人事評価は監査役が行い、処遇、人事異動、懲戒処分等については監査役の同意を得て、それらの事項を決定することとします。8.当社の監査役への報告に関する体制ならびに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制 1) 当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告するための体制すべての取締役および使用人は、当社もしくは子会社各社に著しい損害を及ぼす事実やその恐れの発生、信用を著しく失墜させる事態、内部管理の体制・手続きなどに関する重大な欠陥や問題、法令違反や重大な不当行為などについて、監査役に報告を行います。 2) 当社の子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当該監査役に報告するための体制内部監査室による当社および子会社に対する内部監査の情報が適切に監査役と共有される体制を整備します。監査役がグループ経営会議等に出席し、重要な情報について適時報告を受けられる体制を保持します。また、「コンプライアンスヘルプライン制度」を設置することにより、グループ全体のコンプライアンス等に関する情報を一元管理するとともに、かかる情報が定期的に監査役に報告される体制を保持します。「ファンケルグループ・ヘルプライン運用規程」により、公益通報者保護法の主旨に沿った体制を整備し、当該規程に基づく報告者その他当社監査役に報告した者が、当該報告をしたことを理由に不利な取扱を受けないことを明確化します。9.当社の監査役の職務の遂行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の遂行について生じる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項監査役の職務の遂行によって生じる費用および債務ならびにそれらの処理については、当該費用が当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、基本的に制限することなく円滑に行うことができる体制を整備します。10.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役の監査に加え、「ISO内部監査規程」に基づいたISO内部監査員による監査活動、また「内部監査規程」に基づいた内部監査室による監査を、連動・協力して実施するものとし、各監査の結果および改善勧告に基づく改善状況の結果について監査役への報告を行うべきことを明確化します。〔財務報告の信頼性を確保するための体制〕金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」の適用14年目となる2022年3月期においても、「全社的な内部統制」の整備および運用状況の評価・改善を実施するとともに、当社の重要な事業拠点として㈱アテニア、㈱ファンケル美健および当社の計3社を選定し、業務プロセスおよびIT全般統制の整備・運用状況の評価・改善を実施し、グループとして財務報告の信頼性の確保に努めます。また、子会社においては、当社の内部監査室および子会社を管理する各機能部門が定期的に監査、訪問することにより必要な是正を行うとともに、子会社においても内部統制の体制の整備に努めます。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社では、反社会的勢力排除に向け、当社制定の「ファンケルグループ・コンプライアンス基準」において次のような基本方針を定めております。当社は、反社会的勢力と思われる個人、団体に対して、常に毅然とした態度で臨み、不当な要求に対しては断固とした態度で拒否を貫くとともに、自己の利益のために、反社会的勢力を利用することは絶対にいたしません。また、反社会的勢力のみならず、そのような勢力と関係する企業・個人とはいかなる取引も行いません。≪反社会的勢力排除に向けた整備状況≫1.対応統括部門の設置状況総務及び法務を担当する部門を対応統括部門とし、反社会的勢力排除に向けた取り組みを行っております。2.外部の専門機関との連携状況及び反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況弁護士や警察など外部専門機関と緊密な連携関係を構築するとともに、情報収集を行っております。また必要に応じて、その内容を関係部門へ周知しております。3.対応マニュアル及び研修活動の実施状況反社会的勢力による不当要求に備え、その対応方法を含めた手引書として「コンプライアンス行動基準手帳」を作成し、取締役及び使用人に配布して法令及び当社制定の「ファンケルグループ・コンプライアンス基準」遵守の徹底と 意識向上のための教育を行っております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

≪適時開示体制の概要≫当社は、以下の方法で重要な会社情報の収集及び「インサイダー取引管理規程」に基づく情報管理の徹底、ならびに公正かつ適時適切な開示を行っております。1.適時開示に係る基本方針当社は、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示等に関する規則(以下「適時開示規則」)に従って、情報公開を行っております。また、適時開示規則に該当しない情報であっても、株主や投資家の皆様にとって必要であると思われる情報については、ポジティブまたはネガティブであるに関らず、積極的に公開いたします。特定の機関または個人に対して、未公表の重要情報を選択的に開示することを避け、公平かつタイムリーな情報開示に努めます。2.情報の管理と適時開示に至る社内体制  1) 決定事実    定例取締役会(毎月1回開催)または臨時取締役会において、重要な決定事実について決議を行っている。(必要に応じ、事前にグループ    経営会議にて内容の審議を行う。)  2) 決算情報    管理部門において決算数値を作成し、会計監査人の監査を受け、これをもって決算期に係る取締役会において承認を行っている。  3) 発生事実    重要な会社情報に該当する事実を発生または知った各部門責任者は、直ちに管理部門に報告する。管理部門は適時開示規則に照らし、    情報の重要性について関係部門及び情報取扱責任者と協議・検討する。情報取扱責任者は、適時開示の必要性があると判断した場合、    代表取締役社長執行役員の承認を得る。3.情報の適時開示取締役会または代表取締役社長執行役員の決議・承認後、情報取扱責任者は、広報部門に指示し、遅滞無く適時開示の手続きを行う。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2021-12-21

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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