株式会社エクセディ(7278) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

この画像はデフォルトのカバー写真です

未登録

株式会社エクセディ

https://www.exedy.com/ja/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,400社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

株式会社エクセディのステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、株式会社エクセディと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社エクセディ
設立年月
1950年07月
企業存続年月
70年 9ヶ月
上場年月
1973年10月
47年 6ヶ月 1973年10月
上場維持年月
47年 6ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 7278
業種 輸送用機器 , 自動車部品
エリア 関西 , 大阪府
企業サイト https://www.exedy.com/ja/
資本金
50億円以上~100億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
IFRS 国際会計基準採用企業
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

「喜びの創造」 ・一人一人の良心と未来への希望をもって、社会の喜びを創造しよう ・高い技術とこまやかな対応をつうじて、お客様の喜びを創造しよう ・誇りある仕事と自己成長をつうじて、私たちの喜びを創造しよう

出典:株式会社エクセディ | ご挨拶・企業理念

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
アイシン精機株式会社 7,230,400 15.01%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 4,932,100 10.24%
アイシンホールディングスオブアメリカ 4,500,000 9.34%
アイシンヨーロッパ SA 4,500,000 9.34%
全国共済農業協同組合連合会 1,745,700 3.62%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,689,700 3.51%
日野自動車株式会社 1,271,540 2.64%
ダイハツ工業株式会社 1,241,625 2.58%
芭蕉会 1,043,900 2.17%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 808,385 1.68%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は「企業活動が自然や社会環境に与える影響を十分配慮することが企業としての責務」であるとの認識に立ち、環境活動を推進しており、各事業年度の活動の成果を「環境報告書」にまとめ、当社ホームページに掲載しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は、「社会への貢献」「お客様へのお役立ち」「社員の幸せ」を一層高い水準で実現させ、社業の永続的発展によって、株主をはじめ広く関係者の負託に応えることを経営理念としており、その実践を図るために「エクセディ行動規範」を策定し、全役員及び従業員に周知しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

<女性の活躍の方針・取組に関して>当社及びグループ会社では、生産現場での女性の採用を進める他、役職者・管理職への女性の登用促進を図っております。また、当社グループ会社では女性取締役が選任されております。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

証券アナリスト・機関投資家向けに、半期ごとに決算説明会を東京にて実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

海外の証券アナリスト・機関投資家向けに、定期的に海外での説明会を実施しております。


IR資料のホームページ掲載

当社ホームページ(http://www.exedy.com)上で、決算短信、招集通知を掲示しております。また、英文にて招集通知(要約)及び業績の推移を掲示しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

--(CG報告書に記載無し)


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、コンプライアンス経営の徹底とコーポレート・ガバナンス体制の構築が経営の基盤であると認識しております。 具体的には、取締役会と監査役・監査役会による取締役の職務執行の監督・監査を行う体制を整え、経営環境の変化に迅速に対応できる組織作りや内部牽制機能の充実により、経営の透明性を向上しコンプライアンス経営およびガバナンス体制の強化に努めるとともに、下記の基本方針に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。【基本方針】1)株主の権利・平等性の確保に努めます。2)株主以外のステークホルダー(お客様、お取引先様、債権者、地域社会、従業員等)との適切な協働に努めます。3)適切な情報開示と透明性の確保に努めます。4)取締役会において透明・公正かつ迅速・果断な意思決定が行われるよう、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。5)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との建設的な対話に努めます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則4-1③最高経営責任者等の後継者計画】 当社では、最高経営責任者等の後継者計画を具体的な形で立案しておりませんが、執行役員、管理職を含めたグローバル人材の育成は、 中長期的な企業価値向上のための重要な課題であると認識しております。 階層別研修(エクセディビジネススクール)の実施や、現経営陣と次世代経営陣候補である各部門長が当社の課題を討論する場を設定する など、経営課題の解決力・経営判断能力の向上に努めております。 これらの活動も含め、取締役会は、中長期的な企業価値向上に向けた次世代経営陣の戦略的育成計画の運用状況等を適切に監督してまい ります。【補充原則4-10①独立した任意の諮問委員会の設置】 当社では、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係る独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名委員会・報酬委員会など、独立した 諮問委員会を設置しておりません。 しかしながら、取締役会において独立社外取締役より指名・報酬に関する適切な関与・助言を得られており、経営陣幹部・取締役の指名・報酬 などに係る取締役会の機能の独立性・客観性は確保されていると考えております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式】 1)政策保有に関する方針   当社は、中長期的な当社グループの企業価値向上の視点から、取引先や様々なステークホルダーとの信頼関係・取引関係の維持・強化が   必要な場合を除き、いわゆる政策保有株式として上場株式を保有することは原則として、ありません。   2019年3月期において、政策保有株式である上場株式が11銘柄、財政状態計算書上1,903百万円ございます。 2)政策保有の検証   政策保有に係る各銘柄につき、取締役会においてリスク・便益が資本コストを上回るか否か等を含めた評価を行っております。   現時点で、政策保有株式すべてが基準を満たしていると評価しており、継続して保有の適否について検証してまいります。 3)政策保有株式に係る議決権行使基準   当社は、議決権の行使は、画一的な基準ではなく、当社グループの企業価値向上の観点から、   特に下記に関する議案については、慎重な検討の上、総合的に判断して行います。   (1)組織再編議案   (2)買収防衛議案   (3)役員選任議案 (不祥事が発生した場合。一定期間連続で赤字である場合等)【原則1-7 関連当事者間の取引】 当社は、会社法に基づく、当社取締役との自己取引・競業取引について、あらかじめ承認を受ける旨、取締役会規則に定めております。 また、当社が主要株主等との取引を行う場合であっても、価格その他の取引条件は、他の第三者との取引と同様に市場実勢を勘案し、 交渉の上、決定しております。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】 当社の企業年金は、2014年度より完全に確定拠出型の年金制度に移行しました。 制度移行前に退職した従業員に対する年金支給部分については、運用受託機関にて運用及び支給を行っております。 また、年金事務局に専門性を持つ人材を配置し、運用受託機関によるスチュワードシップ活動の報告を受け、各種セミナーに出席するなどし、 専門性を高めております。【原則3-1 経営理念等】 1)経営理念・経営戦略・経営計画   当社の経営理念・経営方針につきましては、当社ホームページ(http://www.exedy.com/ja/company/idea/)に掲載しております。 2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針   本報告書I-1.基本的な考え方に記載しております。 3)報酬決定方針と手続  (1)方針    当社の役員報酬は、基本報酬・賞与・株式報酬から構成されております。    当社の業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、各役員の役位、職責、成果等に応じ、当社の業績、経営環境等    を考慮のうえ、決定します。  (2)手続    基本報酬・賞与につきましては、取締役会が決定した、「役員の報酬・賞与に関する規程」に従い、社長が上記の方針に基づき決定して    おります。    株式報酬につきましては、取締役会が決定した「役員株式インセンティブ規程」に従い、毎年の取締役会決議に基づき、株式価値に連動し    た報酬を付与しております。 4)選解任方針と手続   当社の取締役候補の指名及び執行役員の選任につきましては、迅速な意思決定と多様な視点を確保できるバランスを考慮して、   取締役会において決定しております。   執行役員の解任につきましては取締役会において、取締役の解任議案の株主総会への上程につきましては、下記の基準を踏まえ、   決定します。   (1)法令・公序良俗に反する行為を行った場合   (2)職務の懈怠・社内の諸規定に反する行為を行った場合   (3)上記のほか、著しく企業価値を棄損させた場合   監査役候補の指名につきましては、財務・会計・税務・法務等の各分野の知見、当社事業や・企業経営に関する知識等を勘案し、   監査役会全体としてバランスのとれた構成となるよう、各監査役と事前に協議の上、決定いたします。 5)個々の選解任・指名についての説明   取締役の個々の選任理由につきましては、「株主総会招集ご通知」に記載しております。   また、取締役を解任する議案を株主総会に上程する場合には、その理由について説明を行います。   執行役員を任期途中で解任した場合についても、適時開示等を通じて解任理由について説明を行います。 【補充原則4-1① 経営陣に対する委任の範囲】 取締役会は、迅速な意思決定を実現するため、「取締役会規則」・「稟議規程」など、各種規程を整備し、取締役会・経営会議・社長・本部長の 決裁権限を経営上の重要度・影響度を勘案し定めております。【原則4-9 独立性判断基準等】 当社は、独立社外取締役の選任に当り、会社法上の社外性要件に加え、専門分野における豊富な経験と高い見識も重視しております。 金融商品取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主の皆様と利益相反の生じる恐れのないことを独立社外取締役に指定する ための基準としております。【補充原則4-11① 取締役会全体としての構成・規模等】 1)取締役会の構成・規模に関する考え方   当社は、グローバル企業として成長を続けるため、経営環境の変化に迅速に対応した業務執行に努めています。   そのために、定款上の取締役の員数は12名以内とし、迅速な意思決定を図れる規模としております。   また、業務に精通した執行役員や主要子会社の代表者から取締役を選任する一方、高度な専門性を有する社外取締役・社外監査役を   選任することなどを通じて、取締役会の多様性及び全体としての知識・経験・能力のバランスを図っております。 2)取締役の選任に関する方針・手続   取締役の選任にあたっては、国籍・性別・年齢・宗教に関わらず、当社グループの経営を行うにあたり必要とされる知識・経験・能力を持つ   ことを基準としております。【補充原則4-11② 役員の兼務状況】 事業報告および株主総会参考書類において、各取締役・監査役の他の上場会社を含む重要な兼職を開示しております。【補充原則4-11③ 取締役会の評価】 当社では、2018年度の当社の取締役会の実効性につき取締役によるアンケートを実施しました。 その結果を踏まえ、取締役会の実効性は確保できていると判断しております。 当社では、さらなる取締役会の実効性の向上に向けて、継続的な改善活動をすすめてまいります。【補充原則4-14② 役員に対するトレーニング方針】 当社では、取締役・監査役を含めた経営幹部を対象に「トップセミナー」と題した、他社の経営者や各界の「トップ」をお招きし、講演会を開催 するなどして、必要な知識の習得や研鑚の機会を提供しております。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】 当社は、グローバル企業として成長を続けるためには、株主・投資家を含むステークホルダーの皆様との建設的な対話を通じた、信頼関係の 構築が重要であると考えております。 1) 統括取締役指定   当社の株主との対話全般についての統括は、管理本部長である取締役がおこないます。 2) 社内の関係部門連携方策   当社では、財務部及びCSR・広報部を中心に社内関係部署やグループ会社の協力を得て、IR活動を推進しております。 3) IR充実に関する取組み   証券アナリスト・機関投資家に対し、期末及び中間の決算説明会を行っております。   個人投資家に対しては、ホームページに、事業内容、経営方針、業績などを掲載しています。 4) フィードバックのための方策   当社では、決算説明会の概要を取締役会において報告するなど、株主・機関投資家からの意見・懸念についてフィードバックしております。 5) 対話に際してのインサイダー情報管理方策   当社では取締役会が定める、「インサイダー取引防止規則」に基づき、インサイダー情報管理の徹底をはかっています。   また、各四半期の決算日翌日から決算発表日までは沈黙期間とし、投資家等との対話・取材を制限しています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数11人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

当社では独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社は取締役等を対象に、当社の業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、2014年度より、業績連動型の株式報酬制度を導入しておりましたが、2018年度より、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、譲渡制限付株式報酬制度に変更いたしました。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無無し
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 2019年3月期における、当社の取締役に対する報酬等の合計額は251百万円、監査役に対する報酬等の合計額は35百万円です。また、社外役員6名に対する報酬等の合計額は34百万円です。なお、取締役に対する報酬及び社外役員に対する報酬には、2018年6月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役各1名を含んでおります。 上記のほか、取締役7名に対する役員株式報酬費用38百万円を計上しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 取締役会は、3名の社外取締役を含む11名の取締役で構成され、月1回の定例取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会において議論を尽くして経営の意思決定を行っております。 社外監査役3名を含む監査役4名は、取締役会に出席し、経営の意思決定について監査上の意見を述べるとともに、取締役の職務執行状況を監査しております。 また、経営上の戦略については、取締役社長、専務執行役員及び常務執行役員の計6名で構成される常務会において検討を行っている他、業務執行に関する具体的な詳細は、原則として月2回開催される執行役員を含む常勤全役員で構成される経営会議において活発に意見交換し、十分に審議検討を行っております。 さらに、経営環境の変化に迅速に対応した業務執行を行うため、少人数で取締役会を構成し、執行役員制度を導入し、業務に精通した人材を執行役員に登用することで、より機動的な業務運営を図っております。 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、PwCあらた有限責任監査法人に所属する友田 和彦氏、木下 昌久氏及び山本 憲吾氏であり、定期的な監査のほか、会計上の課題についてのアドバイス等も受けております。 顧問弁護士とは顧問契約に基づき、税務関連業務に関しても外部専門家と契約を締結し、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。 当社の内部統制システムについては、6名で構成されております、社長直轄の独立した業務監査部門であるグローバル監査部が、各部門の業務監査やコンプライアンスのチェックを行っております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社では、執行役員制度を導入し、6名の取締役が業務執行を行う執行役員を兼務することで、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行っております。一方で取締役会に出席する取締役11名と監査役4名のうち6名を社外役員(内、独立社外取締役2名、独立社外監査役2名)とすることで経営の透明性確保を図っているため、現状の監査役会設置会社形態を取ることが最適であると判断しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、「コンプライアンス・企業倫理・環境対応など、企業の社会的責任を果たし、社会的な評価を向上させる」ことを経営方針の一環としております。 この方針に沿い、会社法及び会社法施行規則に規定する内部統制システムの基本方針を取締役会において以下のとおり決議し、統制状況の報告を取締役会において必要に応じ、行っております。 1.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制  当社は、「文書保管保存規程」及び「機密情報管理規程」に基づき、業務執行に関する情報を適切に保存・管理する。2.損失の危険の管理に関する規程その他の体制  当社は、管理本部を総合的なリスク管理の統括部署とし、損失を未然に防ぐ活動を展開する。3.取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制  当社は、定例取締役会を毎月一回開催する他、常勤取締役と執行役員により構成される経営会議を月2回開催し、経営上の課題について、  審議検討を行い、状況に応じて、機動的に対応できるシステムを構築する。4.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制  当社は、「エクセディ行動規範」を定め、取締役、執行役員及び使用人に対して法令、定款、社内規程遵守の啓発に努め、併せて「内部通報者  保護規程」に基づき、コンプライアンス経営を確保する。  また、社長直轄の独立した監査部門であるグローバル監査部は、当社における組織・制度の運用状況、諸規程等の遵守状況を監査する。5.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制  当社は、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社の管理業務を管理本部において統括する。  1)グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制    グループ会社の業務執行状況は、各社が提出する月次報告書により確認し、業務執行についての重要事項は、取締役会、経営会議にて    報告・審議する。  2)グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制    グループ会社にも適用される、リスクマネジメント・コンプライアンス規程に基づき、損失を未然に防ぐ活動を展開する。  3)グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制    当社は連結中期経営計画を作成し、当該計画を具体化するための目標・課題をグループ全体で共有し、効率的な職務執行体制の確保に    努める。6.グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制  当社が定める「エクセディ行動規範」をグループ会社の取締役、執行役員及び使用人に必要に応じて翻訳の上、小冊子を配付し周知徹底  する。  グローバル監査部は、内部監査規程及び関係会社管理規程に基づき、グループ会社における組織・制度の運用状況、諸規程等の遵守状況  を監査する。7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項  当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要に応じて使用人を置くものとする。8.監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項  当社は、監査役を補助すべき使用人を置いた場合、その使用人の人事異動、評価、懲戒処分について、事前に常勤監査役に報告し、  意見を求めるものとする。9.監査役を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項  当社が、監査役を補助すべき使用人を置いた場合、その使用人は他部署の使用人を兼務せず、監査役の指揮命令に従わなければなら  ない。10.監査役への報告に関する体制  1)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制    当社の取締役及び執行役員は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合、直ちに監査役に報告するものと    する。  2)グループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制    当社グループの役員並びに使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について、報告を求められた場合、速やかに適切な報告を    行う。11.監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制  当社は、「内部通報者保護規程」に基づき、相談又は内部通報をした者に対して、そのことを理由として解雇その他の不利益な処分は  行なわない。12.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る  方針に関する事項  当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または  債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。  当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定の予算を設ける。13.その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制  当社は、常勤監査役が経営会議その他の各種会議体に出席し、業務執行状況を常に把握しうる体制を維持する。14.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方  当社は、「エクセディ行動規範」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決することを定め、  全ての従業員に周知徹底する。また、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は下記のとおりです。 2018年度におきましては、取締役会を12回、経営会議を24回開催し、効率的な業務執行に努めると共に、リスク管理委員会を6回開催し、グループ全体の問題案件への対応及び、再発防止策の協議を行いました。この内、重要な案件については、取締役会において報告がなされました。 当社及びグループ会社の業務監査やコンプライアンスのチェックはグローバル監査部が計画的に行っており、定期的に常勤監査役にも報告しております。 常勤監査役は経営会議及びリスク管理委員会に出席し、業務執行状況の把握に努めております。 また、当社では内部通報窓口のほか、グループ全体の行動倫理に関する相談窓口を設置しております。 さらに、社外の弁護士に従業員が直接、相談通報できる窓口「エクセディホットライン」を設置しており、不正行為等の未然防止・早期発見に努めております。 これらの周知徹底のため、グループ全員に配付される「エクセディ行動規範」において、相談窓口を明示し、コンプライアンスに対する意識の向上を図っております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、「エクセディ行動規範」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決することを定め全ての従業員に周知徹底することとしております。 これを受け、当社は、反社会的勢力への対応部門を設け、違法行為・不当要求へ対処する体制を整えております。 また、「エクセディ行動規範」に反社会的勢力への対応のしかたを定め、全ての従業員に配付・周知徹底を図っております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

・適時開示体制の概要 当社は、株主、投資家に対して、適時・適切な会社情報の公開を行うことを基本方針とし、正確かつ明瞭な開示を積極的に行うように努めております。 社内各部門あるいは関係会社において、開示すべき事象が発生した場合、その情報は、取締役会(取締役社長)または経営会議に報告されるとともに、情報管理担当部門(管理本部)に集約される体制となっております。 この情報に対して、管理本部は、発生部門(関係会社)に対して確認を行い、必要な場合は弁護士・会計監査人のアドバイスを受けます。 情報管理担当役員は、その結果を受け開示を決定し、管理本部により速やかに手続きが行われ開示がなされます。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-06-27

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

サイト内リンク 特集コンテンツ