株式会社ユーグレナ(2931) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社ユーグレナ

http://www.euglena.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    14年 0ヶ月 (設立年月:2005年08月)
  • 上場維持年月 6年 8ヶ月 (上場年月:2012年12月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社ユーグレナ
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2012年12月
証券コード 2931
業種 食料品 , ヘルスケア製品・サービス
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都文京区後楽2-6-1 飯田橋ファーストタワー
企業サイト http://www.euglena.jp/
設立年月
2005年08月
資本金
10億円以上~50億円未満
連結売上高
10億円以上~100億円未満
単独売上高
--
連結従業員数
100人以上~1,000人未満
単独従業員数
10人以上~100人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年03月23日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数100人以上500人未満
決算期9月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
出雲 充 13,694,500 16.69%
株式会社インスパイア 2,337,000 2.84%
JX 日鉱日石エネルギー株式会社 1,500,000 1.82%
東京センチュリーリース株式会社 1,500,000 1.82%
鈴木 健吾 907,500 1.10%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 828,100 1.00%
株式会社電通 788,400 0.96%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口6) 766,500 0.93%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 765,900 0.93%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口3) 759,700 0.92%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、株主・投資家の皆様をはじめとするステークホルダーに対して、「金融商品取引法」、「東京証券取引所規則」、「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」、その他の関連法規等を遵守し、適時・適切に企業情報を公平に開示することを基本姿勢としております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社ユーグレナと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

年2 回以上の開催を予定しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年2 回以上の開催を予定しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

当社ホームページのIR サイトにおいて、財務業績情報、決算短信、IR カレンダー等を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

経営戦略部が担当しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性向上とコンプライアンス重視の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。そのため、企業価値を継続的に高めるために組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくことを、経営上の最も重要な課題の一つと位置付けております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

--(CG報告書に記載無し)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数6人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 社外取締役
  • 従業員
  • 子会社の取締役
  • 子会社の従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

取締役及び従業員を対象に、当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的とし、ストックオプションを付与しております。ストックオプションの付与数は、役職、職種、過去の業績貢献度及び将来への期待を勘案して決定しております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的としております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬については、株主総会の決議による報酬限度額の範囲内で、会社業績、各取締役の管掌業務の成績等を勘案しつつ、取締役会から授権された代表取締役社長が適正な報酬額を決定することとしております。また、監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、毎年、常勤又は非常勤の別、業務分担の状況を考慮し、監査役会で協議のうえ決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

報酬等の総額が1億円以上の者が存在しないため、報酬の個別開示は実施しておりません。取締役及び監査役の報酬等は、それぞれ総額で開示しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1. 取締役会当社の取締役会は、取締役6名(常勤取締役4名、非常勤取締役2名)で構成しております。非常勤取締役2名は、会社法第2条第15号に定める「社外取締役」であります。取締役会は原則として月1回開催しており、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会では重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議し迅速な対応を図っております。 2. 監査役会当社は、監査役会制度を採用しております。当社の監査役会は、監査役3名(常勤監査役1名、非常勤監査役2名)で構成しております。当社の監査役 3名のうち2名は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。監査役会は原則として月1 回開催しております。各監査役は、監査計画に基づく監査手続きを実施するとともに、取締役会他重要な会議に出席し、意見具申を行い、また会計監査人や内部監査担当と連携して、経営に対する適切な監視を実施しております。 3. 内部監査担当内部監査規程において内部監査担当を設置し、代表取締役社長直轄の内部監査担当者(人員2名)のもと、年間計画に基づき、全部門を対象に定期的に社内全部門の業務執行の状況を合法性、合理性の観点から業務監査を実施しております。 4. 会計監査人当社は、会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。また、平成27年9月期においては、JSOX に係る助言・指導業務についてのコンサルティングを受けました。なお、同会計監査人及び当社監査に従事する同会計監査人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社の企業規模や事業内容から、監査役設置会社形態が最適であると判断しており、独立性を有する社外監査役2名を選任することで、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、牽制及び監視機能の向上を図っております。また、取締役会で議決権を有する社外取締役2名を選任し、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化・充実を図っております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

業務の適正を確保するための体制1. 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)「人と地球を健康にする」という経営理念を共通の志として、当社の取締役は、コンプライアンス重視の経営の実践のため、法令、社内規程、社会規範等を遵守し、職務の執行を行う。(2)当社の取締役は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、適正な財務諸表を作成し財務報告の信頼性を高める。(3)当社の監査役会は、内部監査担当・会計監査人と連携・協力のうえ、取締役が内部統制システムを適切に構築し、運営しているかを監視し検証する。2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社の取締役は、職務の執行に係る情報を社内規程等に従い、適切に保存管理する。当社の取締役及び監査役は、必要に応じ、これらの情報を閲覧できる。3. 当社の損失の危険の管理に関する規程及びその他の体制 当社の取締役会は、リスク管理を体系的に規定する危機管理規程に基づきリスク管理体制の構築・運用を行う。4. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役会を月1回定期的に開催するほか、必要に応じ臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。取締役会は社内規程等に基づき、取締役の職務の遂行が効率的に行われる体制を構築する。5. 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社の使用人は、取締役会で定められた組織・職務分掌等に基づき職務の執行を行う。(2)当社の内部監査担当者は、当社の監査役・会計監査人と連携・協力のうえ、内部統制システムの整備・運用状況を監視し、検証する。6. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制   関係会社管理規程に基づき、子会社ごとに担当取締役を任命し、当該担当取締役は子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況について、当社の取締役会に報告を行う。 (2)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制   当社の監査役及び内部監査担当者は、監査役会規程及び内部監査規程に基づき、当社及び子会社の監査を行い、グループ全体としての業務の適正を図る。(3)その他の企業集団の業務の適正を確保するための体制   当社及び子会社は、法令、定款・諸規程、社会規範等の遵守、企業倫理の実践に努め、関係する諸規程を整備する。また、当社及び子会社は、財務報告の信頼性を確保するよう体制を構築し、関係する諸規程を整備するとともに、関係会社管理部門及び内部監査担当者がその運用状況について定期的に評価を行って問題点を発見し、改善する仕組みを構築する。7. 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する体制 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人の任命を行う。8. 前項の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役がその職務を補佐すべき使用人の任命及び人事考課については、監査役会の同意を必要とする。9. 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制(1)当社の取締役は、取締役会等の重要な会議において定期的にその管掌する職務執行の状況を報告する。(2)当社の使用人は、当社に重大な影響を与える事実が発生した場合、又は発生するおそれがある場合は、速やかに当社の監査役に報告を行う。(3)当社の監査役は、必要に応じて当社の取締役及び使用人に対し、業務執行内容の報告を求めることができる。10. 子会社の役員及び使用人が監査役に報告をするための体制(1)子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の取締役及び使用人と同様に、各社に重大な影響を与える事実が発生した場合、又は発生するおそれがある場合は、速やかに当社の監査役に報告を行う。 (2)当社の監査役は、必要に応じて子会社の取締役及び使用人に対し、業務執行内容の報告を求めることができ、また、子会社の監査役に対し、監査の状況の報告を求めることができる。11. 第9項及び第10項の報告をした者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社及び子会社は、前項の報告を理由とした報告者に対する不利益な扱いを禁止する。12 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社の監査役の職務の執行にかかる諸費用については、当該職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社が負担する。その他当社の監査役の職務の執行のため、年間の監査計画に基づく予算を確保する。13. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 代表取締役社長は、監査役との相互認識と信頼関係を深めるように努め、監査役監査の環境整備に必要な措置をとる。なお、代表取締役社長と監査役との定期的会合を実施する。14. 反社会的勢力を排除するための体制 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは、組織全体として毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たない体制を整備する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは、組織全体として毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たない体制を整備することを基本的な考え方としております。具体的な取組みは、以下のとおりです。 1. 新規取引を開始する際は、交渉を始める時点で、取引候補先が反社会的及び(又は)反市場的勢力と関係がないことのチェックを義務付けております。また、年一回の定期チェックを義務付けております。2. 各種契約書の雛形には、「反社会的勢力との関係がもった場合」の解除条項等を明記するとともに、他社契約書にて契約締結する際には、当該内容を盛り込むようにしております。3. 各事業所の管理責任者が、「財団法人 暴力団追放運動推進都民センター」が実施する講習会に参加し、「不当要求防止責任者」の届け出をしております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-12-21

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

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