セイコーエプソン株式会社(6724) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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セイコーエプソン株式会社

https://www.epson.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>ブロンズクラス

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    59年 3ヶ月 (設立年月:1959年09月)
  • 上場維持年月 15年 6ヶ月 (上場年月:2003年06月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 セイコーエプソン株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2003年06月
証券コード 6724
業種 電気機器 , 事務機器
エリア 中部 , 長野県
本社所在地 長野県諏訪市大和3-3-5
企業サイト https://www.epson.jp/
設立年月
1959年09月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
5,000億円以上~1兆円未満
連結従業員数
50,000人以上~100,000人未満
単独従業員数
10,000人以上~20,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
ロボット , 日経225 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年06月01日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 49,052,300 13.91%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 25,593,700 7.26%
三光起業株式会社 20,000,000 5.67%
セイコーホールディングス株式会社 12,000,000 3.40%
服部 靖夫 11,932,612 3.38%
服部 のぼる 11,199,936 3.17%
第一生命保険株式会社 8,736,000 2.47%
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 8,153,800 2.31%
セイコーエプソン従業員持株会 7,229,567 2.05%
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 6,308,800 1.79%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社ホームページにおいて、適宜、活動状況などの情報を発信するとともに、年次レポートとして「サステイナビリティーレポート」を作成し、ホームページ上で公開しております。また、2016年10月に、CSR活動を強化するため、推進体制を見直し、担当役員、専門組織を設置し推進しております。さらに、2017年には、社会課題を解決していくための重要度の高い取り組みを「CSR重要テーマ(マテリアリティ)」として特定しました。このエプソンの取り組みとSDGsの17の目標との関連をSDGsの169のターゲットに照らして検証し、合致する13の目標を抽出し、持続可能な社会の実現に向けた活動を展開しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

経営理念にある「開かれた会社」を実践するために、エプソンを取り巻くすべてのステークホルダーに対して、負の情報も含めた情報公開を積極的に行うことを基本方針としています。なお、フェア・ディスクロージャーの観点から、決算説明会の資料などについては、適宜、当社のホームページに掲載するようにしております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

エプソンは、経営理念の根底に流れる「信頼経営」の思想に基づき、「企業行動原則」および「社員行動規範」を定めており、お客様、株主、投資家、お取引先(調達先企業)、行政、地域住民、NGO・NPO、社員などすべてのステークホルダーから将来にわたって信頼され続けることを目指しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではセイコーエプソン株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

2010年より個人投資家向けに会社説明会を行っております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

通期・各四半期の決算発表に加えて、中期経営計画などの公表時にアナリスト向けの説明会を行っております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

通期・各四半期の決算発表日に海外機関投資家向けに電話会議を行っております。


IR資料のホームページ掲載

当社ウェブサイト(https://www.epson.jp)にIR関連のサイトを開設し、経営者メッセージ、財務データ、IRスケジュール、決算資料(決算短信、決算説明会プレゼンテーション資料、決算説明会での質疑応答の要約など)、アニュアルレポート、有価証券報告書、統合レポート、株主通信、定時株主総会招集通知・決議通知、CSR活動、ニュースリリースなどを掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

IRの専任部署として「広報IR部」を設置し、通期・各四半期の決算発表のほか、アナリスト・機関投資家との日常的なコミュニケーションを行っています。また、資本市場からの意見などについては、定期的に経営層に対してフィードバックを行っております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は次のとおりです。・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。・株主、お客様、地域社会、ビジネスパートナー、従業員を含む様々なステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。・会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。・取締役、執行役員および監査等特命役員は、その受託者責任を認識し、求められる役割・責務を果たす。・株主との間で建設的な対話を行う。なお、当社は、経営理念に掲げられた目指す姿を実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現するコーポレートガバナンスの充実・強化に継続的に取り組んでおります。引き続き、監査等委員会設置会社のもと、取締役会の監督機能のさらなる向上、審議の一層の充実および経営の意思決定の迅速化を図り、コーポレートガバナンスの実効性をより一層高めてまいります。エプソンのコーポレートガバナンスに対する基本的な考え方と方針については「コーポレートガバナンス基本方針」としてまとめ、以下の当社ウェブサイトに公表しておりますのでご参照ください。(https://www.epson.jp/SR/organizational_governance/)


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

エプソンは、上記の基本的な考え方に基づき、コーポレートガバナンスの充実・強化に継続的に取り組んでおり、コーポレートガバナンス・コードに示される諸原則について全て実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】 株式の政策保有に関する方針については「コーポレートガバナンス基本方針」第5条をご参照ください。 2018年9月の取締役会にて、エプソングループにおける個別の政策保有株式(2018年6月末時点)について、当社の保有適否判断基準に基づき、保有目的および保有に伴う便益やリスク等を具体的に精査の上その適否を検証しました。その結果、保有の必要性が認められないものについては、縮減の方向で進めております。 政策保有株式に係る議決権行使基準については「コーポレートガバナンス基本方針」第6条をご参照ください。【原則1-7】関連当事者間の取引に関する手続きについては「コーポレートガバナンス基本方針」第8条をご参照ください。【原則2-6】 当社は、企業年金の運用の専門性を高め、アセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、企業年金基金の責任者には、適切な資質を持った人材の計画的な登用・配置を行うとともに、当該責任者に対する継続的な教育機会の提供等を行うことにより、資質の向上を図っております。 また、当社は、当社と企業年金の受益者との間に生じ得る利益相反が適切に管理されるように、基金型の企業年金を採用し、企業年金基金および労働組合等と協働し、企業年金運用を適切に管理・監督する仕組を構築しております。【原則3-1】(1) エプソンは経営理念を制定し、公表しております。また、長期ビジョンおよび中期経営計画も策定し、公表しております。詳細は、当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。経営理念:(https://www.epson.jp/company/philosophy.htm)長期ビジョン:(https://www.epson.jp/company/corporate_vision/)中期経営計画:(https://www.epson.jp/company/corporate_vision/epson25_plan2.htm)(2) 上記のとおり、エプソンのコーポレートガバナンスに対する基本的な考え方と方針については「コーポレートガバナンス基本方針」としてまとめ、当社ウェブサイトに公表しておりますのでご参照ください。(https://www.epson.jp/SR/organizational_governance/)(3) 取締役会が役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続きについては「コーポレートガバナンス基本方針」第23条をご参照ください。(4) 取締役会が取締役候補者の指名および役員の選解任等を行うに当たっての方針と手続きについては「コーポレートガバナンス基本方針」第22条をご参照ください。(5) 2018年6月27日の定時株主総会で選任された取締役の選任理由は、第76回定時株主総会招集通知をご参照ください。(https://www.epson.jp/IR/information/meeting.htm)【補充原則4-1-1】経営陣に対する委任の範囲の概要については、「コーポレートガバナンス基本方針」第14条をご参照ください。【補充原則4-1-3】 当社は、次世代の経営を担う人材を計画的に育成するため、経営層の後継候補者となる人材を選抜し、その育成状況を把握した上で、代表取締役社長の諮問機関である人材開発戦略会議において具体的な人材育成プランを検討のうえ実施しております。 育成状況と課題は社外取締役を主要な構成員とする取締役選考審議会に報告され、社外取締役の監督と助言を受けることにより活動の一層の充実を図っております。特に代表取締役社長の後継候補者の育成にあたっては、上記活動を通じて候補者の明確化を図り、経営上重要な役割への任用をはじめ、必要なトレーニング機会の提供等の育成を行っております。【原則4-9】社外取締役の独立性判断基準については、本報告書の「II 1.【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」をご参照ください。また、「コーポレートガバナンス基本方針」にも別紙2として添付しております。【補充原則4-11-1】取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方については、「コーポレートガバナンス基本方針」第19条をご参照ください。【補充原則4-11-2】取締役の重要な兼職の状況については、「株主総会招集ご通知」の参考書類や事業報告等の開示書類において毎年開示しておりますのでそちらをご参照ください(https://www.epson.jp/IR/information/meeting.htm)。本報告書の更新日時点における社外取締役の重要な兼職の状況については、本報告書の「II 1.【取締役関係】会社との関係(2)」をご参照ください。【補充原則4-11-3】 当社は、当社コーポレートガバナンス基本方針(第28条)に則り、取締役会の実効性を継続的に高めるため、取締役全員を対象としたアンケートによる自己評価を実施し、2017年度取締役会の実効性に関する分析・評価を行いました。特に今回は、より客観的な視点を取り入れるため、アンケートの作成から分析・評価の一連のプロセスにおける第三者機関の評価、意見を踏まえた上で実施しております。 その項目および結果の概要は以下の通りです。 (ⅰ) 評価項目   (1)取締役会の構成・機能・運営 (2)監査等委員会の機能 (3)任意の委員会の機能・運営    (4)経営陣の評価・報酬・後継者計画 (5)株主との対話 (6)その他 (ⅱ) 結果の概要   評価の結果、多様かつ適正な規模の構成員による取締役会において、取締役会議長による公正かつ効率的な運営の下に建設的な議論・意  見交換が行われていること、取締役会から経営陣に適切な権限委譲が行われていることなどから、2016年度に引き続き、取締役会全体の実効  性は確保されていることが確認されております。   一方、同実効性を今後も高めていく上での課題として、株主との建設的な対話における意見をより一層経営に活かすための施策・体制の強  化、事業戦略におけるリスク管理の強化などが挙げられました。   今後これら課題への対応を図ることにより、一層の実効性向上に努めてまいります。【補充原則4-14-2】取締役に対するトレーニングの方針については、「コーポレートガバナンス基本方針」第26条をご参照ください。【原則5-1】株主との建設的な対話に関する方針については、「コーポレートガバナンス基本方針」別紙1をご参照ください。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査等委員会設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数11人
社外取締役の人数5人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数5人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

〔社外取締役の独立性判断基準〕当社は、社外取締役の独立性を客観的に判断するため、以下に掲げる基準を定める。1.以下のいずれにも該当しない場合、当社に対する独立性を有しているものと判断する。(1)当社を主要な取引先とする者(注1)または、その者が会社である場合は最近5年間においてその業務執行者(注2)だった者(2)当社の主要な取引先である者(注3)または、その者が会社である場合は最近5年間においてその業務執行者だった者(3)当社から役員報酬以外に多額の金銭(注4)その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、最近3年間において当該団体に所属し、業務執行者に準じる職務を行っていた者)(4)当社の大株主(注5)または、その者が会社である場合は最近5年間においてその業務執行者もしくは監査役だった者(5)当社が現在大株主となっている会社等の業務執行者または監査役である者(6)当社の主要な借入先である者(注6)または、その者が会社である場合は最近5年間においてその業務執行者だった者(7)最近5年間において、当社の法定監査を行う監査法人に所属していた者(8)最近5年間において、当社の主幹事証券会社に所属していた者(9)当社から多額の寄付(注7)を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、最近3年間において当該団体に所属し、業務執行者に準じる職務を行っていた者)(10)当社との間で、社外役員の相互就任(注8)の関係が生じる会社の出身者(11)上記(1)~(9)に該当する者の配偶者または2親等以内の親族2.前項のいずれかに該当する場合であっても、会社法に定める社外取締役の要件を満たし、かつ当該人物の人格、見識、経験等に照らして当社の社外取締役としてふさわしいと考える人材については、その理由を説明および開示したうえで社外取締役として選任することができる。(注)1:「当社を主要な取引先とする者」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において、取引先の連結売上高(連結売上収益)の2%以上の支払を当社から受けた者(主に仕入先)をいう2:「業務執行者」とは、執行役もしくは業務執行取締役または執行役員もしくは部長格以上の上級管理職にある使用人をいう3:「当社の主要な取引先である者」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において、当社の連結売上収益の2%以上の支払を当社に行った者(主に販売先)をいう4:「多額の金銭」とは、その価額の総額が、過去3年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の総収入の2%以上の額の金銭をいう5:「大株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう6:「主要な借入先」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう7:「多額の寄付」とは、その価額の総額が、過去3年間の平均で、年間1,000万円または当該団体の年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付をいう8:「社外役員の相互就任」とは、当社の出身者が現任の社外役員を務めている会社から社外役員を迎え入れることをいう

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社の役員報酬は、次のとおり「基本報酬」、「賞与」、「株式報酬」から構成されます。なお、業務執行を担当しない役員については、業務執行より独立した立場から、経営全般の監督機能等を果たすという役割に鑑み、「基本報酬」は固定報酬のみ支給しており、また、業績および株価と連動した報酬である「賞与」および「株式報酬」は支給しておりません。〔基本報酬〕役員としての責務、役位等を総合的に勘案して決定される報酬額に対して、それぞれの役割に応じた評価項目に基づく年間のパフォーマンス評価結果を反映させる毎月の金銭報酬。〔賞与〕単年度の業績目標の達成度などに応じて決定される報酬額に対して、それぞれの役割に応じた評価項目に基づく年間のパフォーマンス評価結果を反映させる年1回の金銭報酬。〔株式報酬〕当社の事業利益、ROSおよびROEなどの中長期的な業績目標の達成度などに応じて付与する株式交付ポイントに基づき、信託スキームを用いて当社株式の交付を行う株式報酬。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

(基本方針)当社の役員報酬制度の基本方針は次のとおりとする。〔業務執行を担当する役員の報酬〕(a) 短期及び中長期にわたる企業価値の向上を図るために、業績向上への意欲を高めるものであること(b) 社内外から優秀な人材の確保が可能な水準設定であること(c) 在任期間中に持てる経営能力を最大限発揮しうるよう、期間業績に対応した処遇であること〔業務執行を担当しない役員の報酬〕(a) 経営全般の監督機能等を適切に発揮できるよう、独立性を担保できる報酬構成であること(b) 社内外から優秀な人材の確保が可能な水準設定であること(報酬体系)当社の役員報酬は、次のとおり「基本報酬」、「賞与」、「株式報酬」から構成される。なお、業務執行を担当しない役員については、業務執行より独立した立場から、経営全般の監督機能等を果たすという役割に鑑み、「基本報酬」は固定報酬のみ支給しており、また、業績および株価と連動した報酬である「賞与」および「株式報酬」は支給しておりません。〔基本報酬〕役員としての責務、役位等を総合的に勘案して決定される報酬額に対して、それぞれの役割に応じた評価項目に基づく年間のパフォーマンス評価結果を反映させる毎月の金銭報酬。〔賞与〕単年度の業績目標の達成度などに応じて決定される報酬額に対して、それぞれの役割に応じた評価項目に基づく年間のパフォーマンス評価結果を反映させる年1回の金銭報酬。〔株式報酬〕当社の事業利益、ROSおよびROEなどの中長期的な業績目標の達成度などに応じて付与する株式交付ポイントに基づき、信託スキームを用いて当社株式の交付を行う株式報酬。(報酬の決定手続)透明性及び客観性を確保するために、社外取締役を主要な構成員とする取締役報酬審議会における公正、透明かつ厳格な答申を経た上で、株主総会、取締役会または監査等委員会により決定する。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

当期(2018年3月期)における取締役の報酬などの額は、次のとおりであります。・監査等委員でない取締役:8名 基本報酬248百万円(うち固定報酬239百万円、変動報酬9百万円)、賞与89百万円、株式報酬35百万円、合計373百万円(うち社外取締役:2名 基本報酬28百万円、合計28百万円)・監査等委員である取締役:4名 基本報酬81百万円、合計81百万円(うち社外取締役:3名 基本報酬48百万円)(注)1.監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の基本報酬は固定報酬と変動報酬で構成されており、そのうちの変動報酬は、それぞれの役割に応じた評価項目に基づく年間のパフォーマンス評価を実施した結果を反映させた金銭報酬を指します。2.報酬と株主価値との連動性を高める観点から役員持株会制度を導入しており、任意で基本報酬の一部を当社株式の取得に充てております。3.2016年6月28日の定時株主総会の決議により、監査等委員でない取締役の基本報酬の月額は62百万円以内(うち社外取締役分は月額10百万円以内)、監査等委員である取締役の基本報酬の月額は20百万円以内とされております。4.上記の支給額には、2018年6月27日の定時株主総会において決議された取締役賞与89百万円(社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役5名に対する支払予定額)を含めております。5.当社は、株主の皆様との利益共有意識を強化するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上へのコミットメントを示すことを目的として、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みによる業績連動型株式報酬制度(株式報酬)を導入しております。上記の株式報酬には、日本基準により当期に費用計上した金額を記載しております。6.上記の支給人員数には、2017年6月28日の定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員でない取締役1名を含めております。7.ストックオプションは付与しておりません。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(業務執行に係る事項)当社の取締役会は、社外取締役5名を含む12名の取締役で構成しており、毎月1回および必要に応じ随時開催しています。取締役会では、経営の基本方針、重要な業務執行などに関わる事項について意思決定を行いますが、監査等委員会設置会社制度のもと、経営判断の迅速化を図り、事業推進における機動性を高めるため、取締役会から業務執行側への委任範囲を拡大し、取締役会の審議事項は重要性の高い議案に限定しています。また、社外取締役の構成比率を3分の1以上とすることを原則とする旨をコーポレートガバナンス基本方針に定めております。業務執行体制として、各種経営会議体を設置しております。主なものとして、エプソングループ全体に係る重要経営テーマおよび取締役会上程事項等に関し、取締役、執行役員および監査等特命役員が十分に審議を尽くす場として、経営戦略会議を設置し、概ね毎週開催しております。なお、いずれの会議体にも社外取締役が出席することが可能となっておりますが、出席できない場合でも、審議資料の送付や審議内容の補足説明を行っております。また、常勤の監査等委員である取締役の出席により、業務執行の公正性・透明性を確保するよう努めております。(監査・監督に係る事項)当社の監査等委員会は、社外取締役3名を含む取締役4名で構成されており、社内の内部統制システムを活用する要として社内情報に精通した常勤の監査等委員を1名置いております。監査等委員である取締役は経営戦略会議等の重要会議に出席することができ、これにより経営執行状況の適切な監視に努めるとともに、遵法状況の点検・確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用の状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行の適法性および妥当性を監査いたします。また、必要があると認めた場合は、内部監査部門に対して調査を要請し、またその職務の執行について具体的な指示を行うことができます。さらに、監査等委員会は内部監査部門を活用した監査を行うことが前提ではありますが、その実効性が保たれない場合に備え、調査権限の行使により、自ら監査を実施することが可能となります。なお、監査等委員である椿愼美氏は公認会計士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。(指名、報酬決定等に係る事項)当社は、取締役会の諮問機関として、取締役・執行役員等の選考および報酬に関して、その透明性および客観性を確保することを目的として、社外取締役を主要な構成員とする取締役選考審議会および取締役報酬審議会をそれぞれ設置しております。いずれの審議会とも、社外取締役が過半数を占め、ほかに代表取締役社長および人事担当取締役で構成されております。また、常勤の監査等委員である取締役はオブザーバーとして出席することが可能となっております。(公認会計士の氏名・継続監査年数)当期(2018年3月期)の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名などは、次のとおりであります。指定有限責任社員・業務執行社員 山元 清二(新日本有限責任監査法人)・5年指定有限責任社員・業務執行社員 佐久間 佳之(新日本有限責任監査法人)・2年指定有限責任社員・業務執行社員 松浦 義知(新日本有限責任監査法人)・5年


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は機関設計として監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置しております。また、役員の指名・報酬などに係る任意の諮問委員会を設置しております。これは、経営の監視・監督機能の強化を図るとともに、取締役会における審議の一層の充実および経営陣による迅速な意思決定ができる体制を構築することにより、コーポレートガバナンスの実効性をより一層高めることを目的としております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、内部統制システム(企業集団における業務の適正を確保するための体制)の基本方針について取締役会で決議し、この決議に基づき内部統制システムを適切に整備・運用しております。なお、2017年10月26日開催の取締役会において、内部統制システムの基本方針を一部改定する決議をしております。改定後の内部統制システムの基本方針の内容は次のとおりです。当社は、経営理念を経営上の最上位概念として捉え、これを実現するために「企業行動原則」を定め、子会社を含むグループ全体で共有するよう努めている。内部統制システム(企業集団における業務の適正を確保するための体制)の基本方針を以下のとおり定め、グループ全体の内部統制システムを整備する。(1) コンプライアンス① 「経営理念」の実践原則として「企業行動原則」を定め、その基本骨格であるコンプライアンスの基本事項を定めるコンプライアンス基本規程を制定し、組織体制等を定める。② 取締役会の諮問機関として、常勤の監査等委員を委員長とし、社外取締役および監査等委員により構成する「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス活動の重要事項について随時および定期的に報告を受け審議し、その結果を取締役会へ報告・意見具申する。また、会計監査人は、オブザーバーとしてコンプライアンス委員会に出席することができる。③ コンプライアンス担当役員(CCO)を選任し、コンプライアンスにおける業務執行全般を監督・監視する体制とする。また、CCOは、コンプライアンス委員会に対して、コンプライアンスにおける業務執行の状況を定期的に報告する。④ コンプライアンスの推進・徹底は社長指揮のもと、グループ共通のテーマについては本社各主管部門が各事業部門および子会社と協働してグローバルに推進し、各事業の個別のテーマについては、事業部長が担当事業に関する子会社を含めた活動を推進する体制とする。また、コンプライアンス統括部門がコンプライアンス推進全般をモニタリングおよび是正・調整することにより、コンプライアンス活動の網羅性・実効性を高める。⑤ 子会社を含むグループ全体のコンプライアンス推進・徹底上の重要事項については、社長の諮問機関であり取締役等で構成する経営戦略会議において法令・社内規程・企業倫理遵守に関する活動の推進状況、重点領域の取り組み状況等について多面的に審議することにより、コンプライアンスの実効性の確保に努める。⑥ 子会社を含め、実効性の高い内部通報制度の整備・運用に努める。従業員がコンプライアンスに反する行為を発見した時は、内部通報窓口をはじめ、その他の各種相談窓口に通報する。また、通報した者が、通報したことを理由として、不利な取り扱いを受けない体制とし、相談・通報事案は、通報者が特定されない形で当社の監査等委員会、コンプライアンス委員会および経営戦略会議に報告する。⑦ 社員向けWeb研修等の各種社内教育を、子会社従業員を含めて実施することにより、リーガルマインドの浸透に努める。⑧ 社長は、定期的に取締役会にコンプライアンスの執行状況に関する重要事項を報告するとともに、必要に応じ対策を講ずる。⑨ 「反社会的勢力」とは一切関わらない旨を「企業行動原則」に定め、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し毅然とした行動をとることにより関係排除に取り組む。 (2)財務報告の適正性を確保するための体制① 適正な財務報告の作成を重要な課題と認識 し、社長の指示のもと、金融商品取引法の要請する評価・報告の範囲に限定することなく、経営として整備が必要と判断した範囲も含め、財務報告に係る内部統制を適切に整備・運用および評価できる体制を構築する。② 財務報告内部統制の基本規程やその他の規程・基準類を整備し、グループ全体にその遵守を義務づける。③ 財務報告に係る内部統制の構築・整備およびその運用が有効かつ適切に機能していることを継続的に評価し、必要な是正を行う。(3)業務執行体制① 長期ビジョンおよび中期経営計画を策定し、グループ全体の中長期的な目標を明確にする。② 組織管理規程・職務権限規程・業務分掌規程ならびに関係会社管理規程を制定し、グループ全体の権限配分を網羅的に定め、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を構築する。③ 執行に携わる者は、取締役会に対して、3ヶ月に1回以上、以下に定める事項について報告を行う。  ア.業績の状況および今後の業績見通しに関する事項  イ.リスク管理の対応状況  ウ.重要な業務執行の状況(4)リスクマネジメント① 子会社を含むグループ全体のリスク管理体制を定めるリスク管理基本規程を制定し、組織体制、リスク管理の方法等の基本事項を定める。② 子会社を含むグループ全体のリスク管理の総 括責任者を社長とし、グループ共通のリスク管理については本社主管部門が各事業部門および子会社と協働してグローバルに推進し、各事業固有のリスク管理については事業部長が担当事業に関する子会社を含めて推進する体制とする。さらにリスク管理統括部門を設置し、グループ全体のリスク管理全般をモニタリングおよび是正・調整し、リスク管理活動の実効性を確保する。③ 会社に著しい影響を与え得る重要なリスクに ついては、経営戦略会議においてリスクの抽出・特定・制御活動等について機動的・多面的に審議することにより、リスク管理の実効性の確保に努める。また、重要リスク発現時には、所定の危機管理プログラムに従い社長の指揮下で全社的に速やかな初動対応をとる体制とする。④ 社長は、定期的に取締役会にリスク管理に関する重要事項を報告するとともに、必要に応じ対策を講ずる。(5)企業集団における業務の適正性確保① グループマネジメントの基本を「商品別事業部制による事業部長の世界連結責任体制と、本社主管機能のグローバル責任体制」とし、事業オペレーション機能を担う子会社の業務執行体制の整備に関する責任は各事業部門の責任者が負い、グループ共通のコーポレート機能等については本社の各主管部門の責任者が責任を負うことにより、子会社を含めた企業集団における業務の適正化に努める。② 関係会社管理規程において、子会社の業務執行の一部について親会社である当社への事前承認または報告事項を定めて義務付けるとともに、一定基準を満たすものについては、当社の取締役会付議事項とすることにより、グループとして統制のとれた業務執行が行える体制とする。また、特定の地域においては、複数の子会社を統括する地域統括会社を定めることにより、グループ全体における業務執行の適正化・効率化に努める。③ 内部監査基本規程に基づき、内部監査部門は、各事業部門および本社の各主管部門による管理・監督機能から独立したモニタリング組織として、子会社を含むグループ全体における内部統制の体制と運用状況に関する監査を実施し、その結果を監査対象先の責任者に通知し、改善を求めるとともに、社長および監査等委員会に対してその内容を適時に報告することにより、グループ全体における業務の適正化に努める。(6)職務の執行に関する情報の保存および管理① 職務の執行に係る情報の保存および管理については、文書管理規程、稟議規程、契約書管理規程、その他関連規程に従って行い、全ての取締役はこれらの文書等を常時閲覧できる体制とする。② 情報セキュリティ基本規程に基づき子会社も含めた社内情報について機密度に応じて適切に管理することにより、情報漏洩の防止に努める。(7)監査体制① 監査等委員会は監査等委員会監査等規程に基づき、職務の遂行上必要と判断した場合は、監査等委員でない取締役、執行役員および従業員からヒアリング等を実施することができる。② 監査等委員は経営戦略会議、経営会議などの執行サイドの重要会議に出席することができ、監査等委員でない取締役と同レベルの情報に基づいた監査が実施できる体制とする。また、監査等委員会に対し重要決裁書類を定期的に回付する。③ 監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会室を設置する。監査等委員会室長は監査等特命役員とするとともに、監査等委員会室に専属の従業員を配置する。また、監査等委員会室長および監査等委員会室に属する者は、監査等委員会を補助する職務に関し、監査等委員会の指揮命令にのみ服し、監査等委員でない取締役からの指揮命令を受けないものとし、その人事に関する事項は、監査等委員会の事前の同意を得なければならない。④ 監査等委員会による監査を組織的かつ効率的なものにするため、内部監査部門等と監査等委員会との密接な連携を確保する体制とする⑤監査等委員会は、監査等委員会室の体制および内部監査部門等との連携体制等に関し、監査等委員会による監査の実効性を妨げる事情が認められる場合、代表取締役あるいは取締役会に対してその是正を求めることができる。⑥ 監査等委員会は、内部監査部門から監査結果等について報告を受け、また必要に応じて、内部監査部門に対して具体的指示を行うことができる。なお、内部監査部門に対する監査等委員会と社長の指示が齟齬をきたす場合には、社長は、内部監査部門に対し、監査等委員会による指示を尊重させるものとする。⑦ 監査等委員会は監査等委員会監査等規程に基づき、監査等委員でない取締役、コンプライアンス統括部門およびリスク管理統括部門等から、子会社を含めたグループ全体の管理の状況について報告または説明を受け、関係資料を閲覧することができる。また、監査等委員会は必要に応じて、子会社の取締役、監査役および内部監査部門等に対し、当該子会社の管理の状況について報告を求めることができる。なお、報告した者が、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けない体制とし、報告に基づき代表取締役あるいは取締役会等へ是正等を求める場合であっても、報告者が特定されない形とする。⑧ 監査等委員会は会計監査人との協議を定期的に行い、監査の実効性を高めるよう努める。⑨ 監査等委員会と代表取締役との定期的な会合を持つことにより、監査等委員会が業務執行の状況を直接把握できる体制とする。⑩ 監査等委員の職務執行に必要な費用は、あらかじめ適切に予算を計上する。ただし、緊急または臨時に生じる監査等委員の職務執行に必要な費用については、都度速やかに前払または償還する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方上記の内部統制システムの基本方針<コンプライアンス>⑨に記載のとおり、反社会的勢力および団体とは一切関わらないことを基本的な考えとし、社会の秩序や安全に脅威をあたえる反社会的勢力に対し毅然とした行動をとることによる関係排除に取り組んでいます。(2)反社会的勢力排除に向けた整備状況社内においては、「反社会的勢力による被害を防止するための基本方針」を取締役会において決議し、「企業行動原則」において反社会的勢力排除の考え方をエプソングループ統一の企業の意思として示すとともに、「エプソン社員行動規範」において役員・社員が心がけるべきこと、行動すべきことを記載し、社員行動規範のeラーニング教育により啓発・浸透を図っています。販売先および調達先については、相手先の信用調査および定期評価において、反社会的勢力との取引を未然に防止する仕組みを業務システムの中に組入れるとともに、取引契約における反社会的勢力との関係排除条項を設けています。また、「危機管理プログラム」において、反社会的勢力による不当要求等に対する対応として、総務部門が対応部門となり、関係行政機関などから情報収集を行うとともに、初動体制の確認、公的機関を含む外部専門家との協議などの方策対処を定めています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:有り

補足説明:当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を次のとおり定めております。1.基本方針の概要当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。当社は、企業価値や株主共同の利益を確保・向上させていくためには、役職員が一体となって価値創造に向けて取り組むことや、創業以来の風土を大切にしながら創造と挑戦を続けていくこと、お客様の信頼を維持・獲得していくことが不可欠と考えております。しかし、株式の大量取得行為のなかには、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在します。当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。2.基本方針の実現に資する取組みの概要(1)基本方針の実現に資する特別な取り組み 当社は、2016年度から2025年度の10年間において目指す姿を示した長期ビジョン「Epson 25」およびこの実現に向けた2016年度を初年度とする3カ年の中期経営計画「Epson 25 第1期中期経営計画(2016年度~2018年度)」(以下「第1期中期計画」という。)を2016年3月に制定しました。 第1期中期計画では、これまで実現してきた戦略をベースに、「転換と開拓」の成果を継続させることと同時に、製品開発の仕込みや必要な投資を積極的に行い、強固な基盤を整備していきます。(2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み  当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2014年6月の定時株主総会において更新した当社株式の大量取得行為に関する対応策について、2017年6月28日の定時株主総会において、その適正性、客観性を一層高めるための修正をしたうえで更新することについて、株主の皆様のご承認をいただきました(以下、更新後のプランを「本プラン」という。)。 本プランは、当社株券等に対する大量買付が行われた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な時間および情報を確保するとともに、株主の皆様のために、大量買付者と協議交渉などを行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止することを目的としております。具体的には、当社の発行済株式総数の20%以上となる株券等の買付または公開買付けを実施しようとする買付者に、意向表明書ならびに株主の皆様の判断および特別委員会の評価・検討等のため必要かつ十分な情報を事前に当社取締役会へ提出すること、本プランに定める手続きを遵守することを求めております。そのうえで、当該買付行為が、本プランに従わない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を侵害する買付であると判断された場合は、当該買付行為を阻止するための対抗措置を発動するプランとなっております。 一方、当社取締役会は、対抗措置の発動について、取締役会の恣意的判断を排除するため、独立性の高い社外取締役のみから構成される特別委員会の判断を経ることとしております。特別委員会は、買付内容の検討、当社取締役会への代替案などの情報の請求、株主の皆様への情報開示、買付者との交渉などを行います。特別委員会は、対抗措置発動の要否を当社取締役会に勧告し、当社取締役会はその勧告に従い、対抗措置の発動または不発動に関する決議を速やかに行うこととしております(ただし、取締役の善管注意義務に違反するおそれがあると判断する場合を除きます。)。3.具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由 上記の「基本方針の実現に資する特別な取り組み」は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。 本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、基本方針に沿うものです。 特に、本プランは、株主総会において株主の皆様のご承認を得たうえで更新されたものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、当社経営陣から独立性の高い社外取締役のみから構成される特別委員会が設置されており、対抗措置の発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、当社取締役会は、対抗措置発動に関する特別委員会の勧告に従うとされていること(ただし、取締役の善管注意義務に違反するおそれがあると判断する場合を除きます。)、特別委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、買付者等による買収意向表明後の各プロセスにおいて要する期間が特定されていること、非適格者から新株予約権を取得する場合、金銭等の経済的利益の交付は行わないことが明確になっていること、有効期間が更新から約3年と定められたうえ、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その適正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-10-01

公開情報 長期債格付情報

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