セイコーエプソン株式会社(6724) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

　当社は、経営理念の根底に流れる「信頼経営」の思想に基づき、「企業行動原則」および「エプソングローバル社員行動規範」を定めており、お客様、株主、投資家、お取引先（調達先企業）、行政、地域住民、NGO・NPO、社員など全てのステークホルダーから将来にわたって信頼され続けることを目指しております。

環境保全活動、CSR活動等の実施

　当社ウェブサイトにおいて、適宜、活動状況などの情報を発信するとともに、年次レポートとして「サステナビリティレポート」および「統合レポート」を作成し、当社ウェブサイト上で公開しております。　当社は、社長直轄の組織としてサステナビリティ推進室を設置し、その責任者に取締役執行役員を任命し、当該責任者は、当社を含むエプソングループ全体のサステナビリティ活動に関する責任と権限を担っています。また、社長の諮問機関として、サステナビリティ戦略会議を設置しており、社会動向レビューに基づきエプソングループ全体に係るサステナビリティに関する中長期戦略を策定し、活動の実践状況のレビューや重要課題への取り組みなどについて審議しています。2022年度のサステナビリティ戦略会議では、「持続可能でこころ豊かな社会の実現」にむけ、リサーチや情報開示および外部評価やステークホルダー対話にもとづく「SX:サステナビリティトランスフォーメーション」・「PDCAマネージメントサイクルの構築」・「サステナビリティ重要テーマKPI設定と進捗管理」などを審議しています。詳細は、当社ウェブサイト「サステナビリティ」をご参照ください。(https://corporate.epson/ja/sustainability/)

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

　経営理念にある「開かれた会社」を実践するために、当社を取り巻くすべてのステークホルダーに対して、負の情報も含めた情報公開を積極的に行うことを基本方針としています。なお、フェア・ディスクロージャーの観点から、決算説明会の資料などについては、適宜、当社のホームページに掲載するようにしております。

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

【健康経営への取り組み】　当社は、健康経営の推進においては、社員の健康が最重要と考え、経営理念とエプソングループ労働安全衛生基本方針に基づき、社員の健康状態が向上するとともに、社員が仕事にやりがいを感じ、活き活きと働いている状態の実現を目指しております。また、その結果は、業績向上や企業価値向上にもつながるものと考えております。　活動推進に当たり、健康経営の責任者である社長の下、推進主体として「健康経営推進室」を設置いたしました。その室長は、執行役員として経営会議に参画するとともに、人事本部長・健康保険組合の理事長・統括安全衛生管理者を兼任し、健康経営を総合的にマネジメントしております。会社と健康保険組合で共同運営をしている「健康経営推進会議」は、健康経営に関する情報分析や施策の立案・評価・改善を担い、各事業所の「健康づくり推進委員会」活動と連携して取り組んでおります。「健康づくり推進委員会」の委員長は各事業所の総務部長が、副委員長は労組役員が務め、産業保健の立場から産業医・保健師がアドバイザリーを担っております。これらの活動が評価され、2022年3月に「健康経営銘柄2022」に初選定されました。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は次のとおりです。　・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。　・株主、お客様、地域社会、ビジネスパートナー、従業員を含む様々なステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に　　協働する。　・会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。　・取締役、執行役員および監査等特命役員は、その受託者責任を認識し、求められる役割・責務を果たす。　・株主との間で建設的な対話を行う。　なお、当社は、経営理念に掲げられた目指す姿を実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現するコーポレートガバナンスの充実・強化に継続的に取り組んでおります。引き続き、監査等委員会設置会社を採用し、取締役会の監督機能のさらなる向上、審議の一層の充実および経営の意思決定の迅速化を図り、コーポレートガバナンスの実効性をより一層高めてまいります。　当社のコーポレートガバナンスに対する基本的な考え方と方針については、「コーポレートガバナンス基本方針」としてまとめ、以下の当社ウェブサイトに公表しておりますのでご参照ください。(https://corporate.epson/ja/sustainability/governance/pdf/governance_policy_j.pdf)

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

　当社は、上記の基本的な考え方に基づき、コーポレートガバナンスの充実・強化に継続的に取り組んでおり、2021年６月改訂後のコーポレートガバナンス・コードに示される諸原則について全て実施しております。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則１－４】　株式の政策保有に関する方針については、「コーポレートガバナンス基本方針」第５条をご参照ください。　2022年４月の取締役会にて、エプソングループにおける個別の政策保有株式（2022年３月末時点）について、当社の保有適否判断基準に基づき、保有目的および保有に伴う便益やリスク等を具体的に精査の上その適否を検証しました。その結果、保有の必要性が認められないものについては、縮減の方向で進めております。　政策保有株式に係る議決権行使基準については、「コーポレートガバナンス基本方針」第６条をご参照ください。【原則１－７】　関連当事者間の取引に関する手続きについては、「コーポレートガバナンス基本方針」第８条をご参照ください。【補充原則２－４－１】＜中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方＞　中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方は、「コーポレートガバナンス基本方針」第11条をご参照ください。＜多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標および確保の状況＞（１）女性の管理職への登用　当社は、男女の雇用機会均等施策に早くから取り組んでいます。1983年には男女の賃金格差を完全に廃止し、男女の格差なく働くことができ、家庭と仕事の両立ができる環境を目指し、休職、短時間勤務制度の整備やベビーシッター費用への補助など、様々な取り組みを進めてきました。その結果、男性よりも女性の勤続年数が長いなど一定の成果が出ています。しかし、国内ではまだ管理職を始め、意思決定を行う地位への任用において男女差があり、当社はこれを課題と認識しています。今後、ますます女性社員が活躍できる会社になるための取り組みを進めていきます。具体的な取り組みとして、2021年度末現在、女性管理職比率は３．７％（31名）、女性リーダー級（係長相当）比率は６．７％（318名）となっておりますが、これを2022年度末までに女性管理職比率は５％(40名)、女性リーダー級（係長相当）比率は７％（350名）とすることを目指すほか、将来の女性管理職を増やすために、候補層を増やす取り組みを行います。　詳細は、当社ウェブサイト「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン」をご参照ください。(https://corporate.epson/ja/sustainability/our-people/diversity/)（２）外国人の管理職への登用　当社を含むエプソングループは、地域によって、さまざまに異なるお客様のニーズを的確に把握し、誰よりも早く、柔軟に対応するために、世界各国・地域に拠点を整備しています。現在エプソングループでは約80,000名の外国人社員が働いています。また、エプソングループは、製品の開発から生産、販売にいたるまで、一連の事業プロセスを全て自社で統合して行うことを基本とした事業形態を展開しており、世界各地の現地法人がこのプロセスを分担しています。これを実現するためには、事業部と現地法人との間で、方向性や事業方針の共有が重要であり、また、現地の多様な人材が活躍し、その力を結集することが不可欠です。エプソングループでは、事業部、本社などの各組織・各階層においてさまざまな形での交流をグローバルに行うとともに、現地経営人材の選定と育成を進めています。詳細は、当社ウェブサイト「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン」をご参照ください。(https://corporate.epson/ja/sustainability/our-people/diversity/)　このように、当社を含むエプソングループ全体でグローバルに事業プロセスを展開しており、国籍・人種等にかかわらず多様な人材が活躍できる環境・制度を整備していることから、現状、当社における外国人の管理職の比率について自主的かつ測定可能な目標は定めておりませんが、今後、更なる多様性の確保に向け、その設定の必要性について継続して検討を進めてまいります。（３）中途採用者の管理職への登用　当社の管理職数に占める中途採用者の割合は、従業員全体に占める中途採用者の割合を上回っており、様々なキャリアバックグラウンドを持つ人材の中核ポジションへの登用を積極的に進めてまいりました。この現状に対し、現在は自主的かつ測定可能な目標について定めておりませんが、更なる多様性の確保に向け継続して議論と検討を進めてまいります。＜多様性の確保に向けた人材育成方針および社内環境整備方針ならびにその実施状況＞　多様性の確保に向けた人材育成方針および社内環境整備方針ならびにその実施状況については、当社ウェブサイト「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン」をご参照ください。(https://corporate.epson/ja/sustainability/our-people/diversity/)　なお、中途採用者の人材育成方針や社内環境整備方針については現状定めておりませんが、多様な人材の獲得に向け、働きかたの多様化をはじめ各種方針・施策の検討を進めてまいります。【原則２－６】　「コーポレートガバナンス基本方針」第13条に記載のとおり、当社の企業年金の積立金については、「セイコーエプソン企業年金基金」が運用を行っております。当社は、当社と企業年金の受益者との間に生じ得る利益相反が適切に管理されるよう、同基金および労働組合等と協働し、企業年金運用を適切に管理・監督する仕組を構築しております。　また、企業年金の運用の専門性を高め、アセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、企業年金基金の責任者には、適切な資質を持った人材の計画的な登用・配置を行うとともに、当該責任者に対する継続的な教育機会の提供等を行うことにより、資質の向上を図っております。　なお、企業年金基金では、2021年３月に「資産保有者としての機関投資家」として「日本版スチュワードシップ・コード」の趣旨に賛同し、受け入れることを表明しております。当基金は、直接的に議決権行使を含むスチュワードシップ活動を行わないことから、「資産運用者としての機関投資家」である運用受託機関に対し、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、スチュワードシップ責任を適切に果たすよう行動することを要請しております。【原則３－１】（１） 当社は経営理念を制定し、公表しております。また、「長期ビジョン Epson 25 Renewed（中期経営計画を含む）」も策定し、公表しております。　　　詳細は、当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。　　　　　経営理念：(https://corporate.epson/ja/philosophy/epson-way/management-philosophy.html)　　　　　長期ビジョン Epson 25 Renewed (中期経営計画を含む)：(https://corporate.epson/ja/philosophy/vision/)（２） 上記のとおり、当社のコーポレートガバナンスに対する基本的な考え方と方針については、「コーポレートガバナンス基本方針」としてまとめ、　　　当社ウェブサイトに公表しておりますのでご参照ください。(https://corporate.epson/ja/sustainability/governance/pdf/governance_policy_j.pdf)（３） 取締役会が役員の報酬を決定するにあたっての方針と手続きについては、本報告書の「II．１．【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定　　　方法の決定方針の開示内容」 をご参照ください。（４） 取締役会が取締役候補者の指名および役員の選解任等を行うに当たっての方針と手続きについては、「コーポレートガバナンス基本方針」　　　第24条をご参照ください。（５） 2022年６月28日の定時株主総会で選任された取締役の選任理由は、第80回定時株主総会招集通知をご参照ください。 　　　　　(https://corporate.epson/ja/investors/publications/pdf/meeting/syosyu22.pdf)【補充原則３－１－３】＜サステナビリティに関する取り組み＞　当社のサステナビリティに関する取り組みの詳細は、本報告書の「Ⅲ．３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況」における「環境保全活動、CSR活動等の実施」をご参照ください。当社は、2021年７月および2022年４月の取締役会にて、サステナビリティへの取組みについて審議し、議論を行いました。その結果、サステナビリティ活動とその進捗管理および改善に向けた取り組みが適切に行われていることが確認されました。＜人的資本、知的財産への投資等＞　人的資本、知的財産への投資については、当社の長期ビジョンEpson 25 Renewed （中期経営計画を含む）にて開示しております。　(https://corporate.epson/ja/philosophy/vision/)　また、知的財産への投資に関する取り組みは当社ウェブサイト「知的財産」もご参照ください。　(https://corporate.epson/ja/technology/intellectual-property/)　2022年２月の取締役会において、知的財産戦略について議論が行われ、IPランドスケープ、ブランド形成支援、事業戦略と知財戦略の統合等に向けた取り組みが適切に行われていることが確認されました。＜気候変動に係るリスクおよび収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響＞　詳細は、当社ウェブサイト「サステナビリティ」における「TCFD提言への対応」をご参照ください。(https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/tcfd.html)【補充原則４－１－１】　経営陣に対する委任の範囲の概要については、「コーポレートガバナンス基本方針」第16条をご参照ください。【補充原則４－１－３】　当社は、社外取締役を委員の過半数とする取締役選考審議会において、後継者計画の充実および役員の指名プロセスを検討し、ロードマップの確認、候補者の選出、育成計画の策定・実施、候補者の評価・絞込み・入替え等のプロセスを確認しております。　また、次世代の経営を担う人材を計画的に育成するため、経営層の後継候補者となる人材を選抜し、その育成状況を把握したうえで、代表取締役社長の諮問機関である人材開発戦略会議において具体的な人材育成プランを検討のうえ実施しております。育成状況と課題は、取締役選考審議会に報告され、社外取締役の監督と助言を受けることにより活動の一層の充実を図っております。特に代表取締役社長の後継候補者の育成にあたっては、上記活動を通じて候補者の明確化を図り、経営上重要な役割への任用をはじめ、必要なトレーニング機会の提供等の育成を行っております。【原則４－９】　社外取締役の独立性判断基準については、本報告書の「II ．１．【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」をご参照ください。また、「コーポレートガバナンス基本方針」にも別紙２として添付しております。【補充原則４－１０－１】　詳細については、本報告書の「II．１．【取締役関係】指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無」における補足説明をご参照ください。【補充原則４－１１－１】　「コーポレートガバナンス基本方針」第18条に定めるとおり、当社は、取締役会の審議が多面的かつ適切に行われるためには、取締役会の多様性を確保することが有用であると考えております。そのため、取締役選任については、性別、人種・民族性、出身国・国籍・文化的背景、年齢等の区別なく、また、個々の知識・経験・能力を踏まえ、多様な人材によりバランスよく取締役会を構成することを基本方針としております。　現在の取締役会はこの方針に基づき構成されており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、経営理念、長期ビジョンを実現するための経営体制を明確にしております。当社が取締役に対して特に期待する分野・スキルにつきましては、第80回定時株主総会招集通知をご参照ください。　(https://corporate.epson/ja/investors/publications/pdf/meeting/syosyu22.pdf)【補充原則４－１１－２】　当社の役員は、「コーポレートガバナンス基本方針」第21条に基づき、他の上場会社の役員を兼任する場合には、その数は合理的な範囲にとどめることとしております。特に、社外取締役は、取締役会の決議によって制定された内規に基づき、原則として当社以外に３社を超えて他の上場会社の取締役または監査役を兼任しないこととしております。なお、当社は、取締役の取締役会への出席率を年間75％以上確保する方針としております。　取締役の重要な兼職の状況については、「株主総会招集ご通知」の参考書類や事業報告等の開示書類において毎年開示しております。　(https://corporate.epson/ja/investors/publications/pdf/meeting/syosyu22.pdf)社外取締役の重要な兼職の状況については、本報告書の「II．１．【取締役関係】会社との関係(２)」をご参照ください。【補充原則４－１１－３】１．取締役会実効性評価の取り組み概要　　当社の取締役会は、「コーポレートガバナンス基本方針」第19条に基づき、毎年、取締役会全体の実効性について分析・評価を行っており　　ます。＜取締役会実効性評価の年間サイクル（原則）＞　　評価の実施：２～３月　　評価結果分析および課題抽出：４～５月　　コーポレート・ガバナンス報告書による課題の開示：６月　　取締役会への中間報告（課題に対する対応について）：10月　　取締役会への最終報告（課題に対する対応について）：翌年２月　　コーポレート・ガバナンス報告書による対応結果の開示：翌年６月２．2020年度を対象とした取締役会実効性評価　　2020年度を対象とした取締役会実効性評価で掲げた課題への取り組み結果は以下のとおりです。　　なお、2020年度を対象とした取締役会実効性評価は取締役全員を対象としたアンケートにより行い、その結果、取締役会全体の実効性が　　確保されていることを確認しております。　①ダイバーシティに関する取り組みを推進すること　　当社における女性活躍推進のめざす姿までの数値改善シミュレーションを実施し、めざす姿に向けた目標の見直しを行いました。また当社　における課題を、意識のバイアス、長時間労働、成長機会の提供不足、女性の数が少ないことと整理し、各課題の解消に向け、2021年度取　締役会にて定期的に議論の場を設けるなど集中的に取り組んでまいりました。これにより女性活躍推進に関する取組みの方向性が明確化　され、各事業部・本部より担当者を選任し、組織毎の活動を開始しております。引き続き、専門部門であるダイバーシティ推進プロジェクトを　中心に、各事業部・本部連携のもと女性活躍推進に取り組んでまいります。　　なお今後は、外国籍および中途採用者の登用、障がい者の法定雇用率の向上など女性活躍推進以外のダイバーシティに関する取り組み　を進めてまいります。詳細は、当社ウェブサイト「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン」をご参照ください。　(https://corporate.epson/ja/sustainability/our-people/diversity/)　②DXに関する取り組みを推進すること　　Epson 25 RenewedにおけるDXへの取組み（強固なデジタルプラットフォームを構築し、人・モノ・情報をつなげ、お客様のニーズに寄り添い　続けるソリューションを共創し、カスタマーサクセスに貢献する）の実現に向け、DX戦略を策定、計画化のうえ推進してまいりました。　　当社における課題に関し、顧客視点・社員視点それぞれのDXの進化度合いを整理し、基盤の整備を進めてまいりました。今後は優先課題　として、必要なDX・IT人材の獲得に取り組んでまいります。　　取締役会において、DX推進について定期的に議論の場を設け、DX推進の方向性、進め方を議論してまいりましたが、DXは当社の長期　ビジョンEpson 25 Renewedの中核をなすものであることを踏まえ、更なる取り組み強化が必要であることから、引き続き、取締役会実効性評価　課題の一つとして、以下３．のとおり取り組むことといたしました。３．2021年度を対象とした取締役会実効性評価 　　2021年度を対象とした取締役会実効性評価は、取締役全員を対象として以下の項目のアンケートを継続実施し、実効性について分析・評価　を行いました。　　（１）取締役会の構成・機能・運営　　（２）監査等委員会の機能　　（３）任意の委員会の機能・運営　　（４）経営陣の評価・報酬・後継者計画・トレーニング　　（５）株主との対話　　（６）その他　　上記評価の結果、取締役会全体の実効性が確保されていることを確認いたしました。そのうえで、昨今のコーポレートガバナンスの動向およ　び上記２．の2020年度取締役会を対象とした実効性評価の結果を踏まえ、今後も実効性を高めていくための課題を以下のように整理いたしま　した。　　①「環境」「DX」「共創」への取組みに関する進捗・課題について議論する機会を増加させ、「Epson 25 Renewed」の実現を加速させる。　　② 経営陣の後継者計画・トレーニングに関する議論を深化させ、更なる改善を図る。　　※第三者機関の評価については、３年に１回程度実施する方針のため、今回は実施しておりません。　　今後、これらの課題に対応していくことにより、一層の実効性向上に努めてまいります。【補充原則４－１４－２】　取締役に対するトレーニングの方針については、「コーポレートガバナンス基本方針」第30条をご参照ください。【原則５－１】　株主との建設的な対話に関する方針については、「コーポレートガバナンス基本方針」別紙１をご参照ください。

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

--（CG報告書に記載無し）

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無：有り

任意の委員会に関する補足説明

　当社は任意の審議機関として、取締役、執行役員および監査等特命役員の選考および報酬に関して、その透明性および客観性を確保することを目的として、社外取締役が委員の過半数を占め、人事部門が事務局を担当する取締役選考審議会および取締役報酬審議会をそれぞれ設置しております。　各審議会の概要は以下のとおりです。〔構成および独立性に関する考え方〕　「コーポレートガバナンス基本方針」第23条に定めるとおり、取締役選考審議会および取締役報酬審議会は、その透明性・客観性・独立性を確保することを目的として、それぞれ委員の過半数を社外取締役とし、委員長は社外取締役の中から互選により選任しております。いずれの審議会とも、社外取締役全員および代表取締役社長から構成されており、また、オブザーバーとして常勤の監査等委員である取締役の出席が可能となっております。　現在の構成員は以下のとおりです。　委員長：社外取締役　大宮英明　委　 員：社外取締役　松永真理、白井芳夫、村越進、大塚美智子、代表取締役社長　小川恭範　〔取締役選考審議会の役割・権限・活動状況〕　「コーポレートガバナンス基本方針」第23条に定めるとおり、取締役選考審議会は、当社の役員（取締役・執行役員・監査等特命役員）候補者の選考および役員の解任について、透明性および客観性が確保されたプロセスを経て公正に審査するほか、代表取締役社長の作成する役員の後継者育成の状況・課題および代表取締役社長の承継プランを評価・監督することを目的に設置されております。　取締役選考審議会は、2021年４月から2022年６月の定時株主総会までの期間に15回開催され、代表取締役社長の後継者計画、役員（取締役・執行役員・監査等特命役員）の選考方針および候補者案、社外取締役選任プロセスの見直し、取締役選考審議会の委員長の人選等について審議が行われました。〔取締役報酬審議会の役割・権限・活動状況〕　「コーポレートガバナンス基本方針」第23条に定めるとおり、取締役報酬審議会は、当社の役員（取締役・執行役員・監査等特命役員）の報酬体系・内規等にかかわる立案と検討、および役員の個別報酬額について、透明性および客観性が確保されたプロセスを経て公正に審査することを目的に設置されております。また、取締役報酬審議会は、取締役会の委任を受けて、監査等委員でない取締役の個人別報酬額の決定などを行うこととされております。　取締役報酬審議会は、2021年４月から2022年６月の定時株主総会までの期間に11回開催され、基本報酬・賞与の個別支給額、役員報酬制度の見直し、役員報酬決定プロセスの変更、取締役報酬審議会の委員長の人選、取締役選考審議会および取締役報酬審議会の委員長の報酬、株式報酬の業績係数、会社補償制度等について審議が行われました。

独立役員に関する情報

インセンティブに関する情報

インセンティブ制度

• 業績連動報酬制度の導入

外国人による株式の保有状況

支配株主

• 支配株主（親会社を除く）の有無：無し
• 親会社の有無：無し

株主に関する補足説明

１．大株主の状況は、2022年３月31日現在の状況です。２．当社は、自己株式53,445,399株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。　　また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。　　なお、自己株式には役員報酬BIP信託が所有する当社株式（170,607株）を含んでおりません。

支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

--（CG報告書に記載無し）

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

　当社は、経営理念の実現に向けて定めた「企業行動原則」および「コーポレートガバナンス基本方針」で掲げたステークホルダーとの誠実な対話を実践するにあたり、「情報開示及び対話に関する方針（ディスクロージャーポリシー）」を定め、当社ウェブサイトに掲載しております。(https://corporate.epson/ja/investors/management-policy/disclosure-policy.html)

個人投資家向けに定期的説明会を開催

--（CG報告書に記載無し）

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

　通期・各四半期の決算発表に加えて、中期経営計画などの公表時にアナリスト向けの説明会を行っております。

海外投資家向けに定期的説明会を開催

--（CG報告書に記載無し）

IR資料のホームページ掲載

　当社ウェブサイト(https://corporate.epson/ja/investors/)にIR関連のサイトを開設し、経営者メッセージ、財務データ、IRスケジュール、決算資料（決算短信、決算説明会プレゼンテーション資料、決算説明会での質疑応答の要約など）、アニュアルレポート、有価証券報告書、統合レポート、株主通信、定時株主総会招集通知・決議通知、CSR活動、ニュースリリースなどを掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置

　IRの専任部署として「広報IR部」を設置し、通期・各四半期の決算発表のほか、アナリスト・機関投資家との日常的なコミュニケーションを行っております。また、資本市場からの意見などについては、定期的に経営層に対してフィードバックを行っております。

その他

--（CG報告書に記載無し）

株主総会招集通知の早期発送

　株主総会開催日の３週間前までの発送を基本としております。なお、当期（2022年３月期）に係る定時株主総会（2022年６月28日開催）の招集通知については、2022年６月２日に発送いたしました。また、招集通知の発送に先立ち、2022年５月27日に当社ウェブサイトにおいて招集通知の早期掲載を行いました。

集中日を回避した株主総会の設定

　より多くの株主の方にご出席いただくため、いわゆる第一集中日を外して実施することを基本としております。

電磁的方法による議決権の行使

　書面による議決権行使に加えて、電磁的方法による決議権の行使も可能としています。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

　当社ウェブサイトにおける招集通知の掲載、招集通知の英語版の作成、株主総会における事業報告のビジュアル化などを行っております。ICJが運営する機関投資家向けプラットフォームに参加しております。

招集通知（要約）の英文での提供

　招集通知の全文について英訳版を作成し、当社ウェブサイトおよびICJプラットフォーム上において提供しております。

その他

　第78回以降の定時株主総会（2020年以降に開催）においては、株主の方々の健康を第一に考え、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、株主総会へのご来場をお控えいただくようお願いしました。その上で、インターネットを用いて会場の様子を動画配信し、株主の方々が視聴できるようにしました。また、第79回以降の定時株主総会（2021年以降に開催）においては、インターネットによるご意見・ご質問の事前受付を実施し、株主総会の活性化を図りました。

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、内部統制システム（企業集団における業務の適正を確保するための体制）の基本方針について以下の通りの内容を取締役会で決議し、この決議に基づき内部統制システムを適切に整備・運用しております。＜内部統制システムの基本方針＞　当社は、経営理念を経営上の最上位概念として捉え、これを実現するために「企業行動原則」を定め、子会社を含むグループ全体で共有するよう努めている。内部統制システム（企業集団における業務の適正を確保するための体制）の基本方針を以下のとおり定め、グループ全体の内部統制システムを整備する。（１）コンプライアンス① 「経営理念」の実践原則として「企業行動原則」を定め、その基本骨格であるコンプライアンスの基本事項を定める規程を制定し、組織体制等を定める。② 取締役会の諮問機関として、常勤の監査等委員を委員長とし、社外取締役および監査等委員により構成する「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス活動の重要事項について随時および定期的に報告を受け審議し、その結果を取締役会へ報告・意見具申する。また、会計監査人および内部監査統括部門の長は、オブザーバーとしてコンプライアンス委員会に出席することができる。③ コンプライアンス担当役員（CCO）を選任し、コンプライアンスにおける業務執行全般を監督・監視する体制とする。また、CCO は、コンプライアンス委員会に対して、コンプライアンスにおける業務執行の状況を定期的に報告する。④ コンプライアンスの推進・徹底は社長指揮のもと、グループ共通のテーマについては本社各主管部門が各事業部門および子会社と協働してグローバルに推進し、各事業の個別のテーマについては、事業部長が担当事業に関する子会社を含めた活動を推進する体制とする。また、コンプライアンス統括部門がコンプライアンス推進全般をモニタリングおよび是正・調整することにより、コンプライアンス活動の網羅性・実効性を高める。⑤ 子会社を含むグループ全体のコンプライアンス推進・徹底上の重要事項については、社長の諮問機関であり取締役等で構成する経営戦略会議において法令・社内規程・企業倫理遵守に関する活動の推進状況、重点領域の取り組み状況等について多面的に審議することにより、コンプライアンスの実効性の確保に努める。⑥ 子会社を含め、実効性の高い通報制度の整備・運用に努める。従業員がコンプライアンスに反する行為を発見した時は、通報窓口をはじめ、その他の各種相談窓口に通報する。また、通報した者が、通報したことを理由として、不利な取り扱いを受けない体制とし、相談・通報事案は、通報者が特定されない形で当社の取締役会、監査等委員会、コンプライアンス委員会および経営戦略会議に報告する。⑦ 社員向け Web 研修等の各種社内教育を、子会社従業員を含めて実施することにより、コンプライアンス意識の浸透に努める。⑧ 社長は、定期的に取締役会にコンプライアンスの執行状況に関する重要事項を報告するとともに、必要に応じ対策を講ずる。⑨ 「反社会的勢力」とは一切関わらない旨を「企業行動原則」に定め、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し毅然とした行動をとることにより関係排除に取り組む。（２）財務報告の適正性を確保するための体制①適正な財務報告の作成を重要な課題と認識し、社長の指示のもと、金融商品取引法の要請する評価・報告の範囲に限定することなく、経営として整備が必要と判断した範囲も含め、財務報告に係る内部統制を適切に整備・運用および評価できる体制を構築する。②財務報告内部統制の基本規程やその他の規程・基準類を整備し、グループ全体にその遵守を義務づける。③財務報告に係る内部統制の構築・整備およびその運用が有効かつ適切に機能していることを継続的に評価し、必要な是正を行う。（３）業務執行体制① 長期ビジョンおよび中期経営計画を策定し、グループ全体の中長期的な目標を明確にする。② 組織管理・職務権限・業務分掌ならびに関係会社管理に関する規程を制定し、グループ全体の権限配分を網羅的に定め、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を構築する。③ 執行に携わる者は、取締役会に対して、３ヶ月に１回以上、以下に定める事項について報告を行う。ア．業績の状況および今後の業績見通しに関する事項イ．リスク管理の対応状況ウ．重要な業務執行の状況（４）リスクマネジメント① 子会社を含むグループ全体のリスク管理体制を定める規程を制定し、組織体制、リスク管理の方法等の基本事項を定める。② 子会社を含むグループ全体のリスク管理の総括責任者を社長とし、グループ共通のリスク管理については本社主管部門が各事業部門および子会社と協働してグローバルに推進し、各事業固有のリスク管理については事業部長が担当事業に関する子会社を含めて推進する体制とする。さらにリスク管理統括部門を設置し、グループ全体のリスク管理全般をモニタリングおよび是正・調整し、リスク管理活動の実効性を確保する。③ 会社に著しい影響を与え得る重要なリスクについては、経営戦略会議においてリスクの抽出・特定・制御活動等について機動的・多面的に審議することにより、リスク管理の実効性の確保に努める。また、重要リスク発現時には、所定の危機管理プログラムに従い社長の指揮下で全社的に速やかな初動対応をとる体制とする。④ 社長は、定期的に取締役会にリスク管理に関する重要事項を報告するとともに、必要に応じ対策を講ずる。（５）企業集団における業務の適正性確保① グループマネジメントの基本を「商品別事業部制による事業部長の世界連結責任体制と、本社主管機能のグローバル責任体制」とし、事業オペレーション機能を担う子会社の業務執行体制の整備に関する責任は各事業部門の責任者が負い、グループ共通のコーポレート機能等については本社の各主管部門の責任者が責任を負うことにより、子会社を含めた企業集団における業務の適正化に努める。② 関係会社管理に関する規程において、子会社の業務執行の一部について親会社である当社への事前承認または報告事項を定めて義務付けるとともに、一定基準を満たすものについては、当社の取締役会付議事項とすることにより、グループとして統制のとれた業務執行が行える体制とする。また、特定の地域においては、複数の子会社を統括する地域統括会社を定めることにより、グループ全体における業務執行の適正化・効率化に努める。③ 内部監査に関する規程に基づき、内部監査部門は、各事業部門および本社の各主管部門による管理・監督機能から独立したモニタリング組織として、子会社を含むグループ全体における内部統制の体制と運用状況に関する監査を実施し、その結果を監査対象先の責任者に通知し、改善を求めるとともに、社長および監査等委員会に対してその内容を適時に報告することにより、グループ全体における業務の適正化に努める。（６）職務の執行に関する情報の保存および管理① 職務の執行に係る情報の保存および管理については、文書管理・稟議・契約書管理に関する規程、その他関連規程に従って行い、全ての取締役はこれらの文書等を常時閲覧できる体制とする。② 情報セキュリティに関する規程に基づき子会社も含めた社内情報について機密度に応じて適切に管理することにより、情報漏洩の防止に努める。（７）監査体制① 監査等委員会は監査等委員会の監査等に関する規程に基づき、職務の遂行上必要と判断した場合は、監査等委員でない取締役、執行役員および従業員からヒアリング等を実施することができる。② 監査等委員は経営戦略会議、経営会議などの執行サイドの重要会議に出席することができ、監査等委員でない取締役と同レベルの情報に基づいた監査が実施できる体制とする。また、監査等委員会に対し重要決裁書類を定期的に回付する。③ 監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会室を設置する。監査等委員会室長は監査等特命役員とするとともに、監査等委員会室に専属の従業員を配置する。また、監査等委員会室長および監査等委員会室に属する者は、監査等委員会を補助する職務に関し、監査等委員会の指揮命令にのみ服し、監査等委員でない取締役からの指揮命令を受けないものとし、その人事に関する事項は、監査等委員会の事前の同意を得なければならない。④ 監査等委員会による監査を組織的かつ効率的なものにするため、内部監査部門等と監査等委員会との密接な連携を確保する体制とし、内部監査統括部門の長の任免は、監査等委員会の事前の同意を得なければならない。⑤ 監査等委員会は、監査等委員会室の体制および内部監査部門等との連携体制等に関し、監査等委員会による監査の実効性を妨げる事情が認められる場合、代表取締役あるいは取締役会に対してその是正を求めることができる。⑥ 監査等委員会は、内部監査部門から監査結果等について報告を受け、また必要に応じて、内部監査部門に対して具体的指示を行うことができる。なお、内部監査部門に対する監査等委員会と社長の指示が齟齬をきたす場合には、監査等委員会による指示が優先する。⑦ 監査等委員会は監査等委員会の監査等に関する規程に基づき、監査等委員でない取締役、コンプライアンス統括部門およびリスク管理統括部門等から、子会社を含めたグループ全体の管理の状況について報告または説明を受け、関係資料を閲覧することができる。また、監査等委員会は必要に応じて、子会社の取締役、監査役および内部監査部門等に対し、当該子会社の管理の状況について報告を求めることができる。なお、報告した者が、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けない体制とし、報告に基づき代表取締役あるいは取締役会等へ是正等を求める場合であっても、報告者が特定されない形とする。⑧ 監査等委員会は会計監査人との協議を定期的に行い、監査の実効性を高めるよう努める。⑨ 監査等委員会と代表取締役との定期的な会合を持つことにより、監査等委員会が業務執行の状況を直接把握できる体制とする。⑩ 監査等委員の職務執行に必要な費用は、あらかじめ適切に予算を計上する。ただし、緊急または臨時に生じる監査等委員の職務執行に必要な費用については、都度速やかに前払または償還する。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

（１）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方　上記の内部統制システムの基本方針 （１）コンプライアンス ⑨ に記載のとおり、反社会的勢力および団体とは一切関わらないことを基本的な考えとし、社会の秩序や安全に脅威をあたえる反社会的勢力に対し毅然とした行動をとることによる関係排除に取り組んでいます。（２）反社会的勢力排除に向けた整備状況　「企業行動原則」において反社会的勢力排除の考え方をエプソングループ統一の企業の意思として示すとともに、「エプソングローバル社員行動規範」において役員・社員が心がけるべきこと、行動すべきことを記載し、社員行動規範のeラーニング教育により啓発・浸透を図っています。販売先および調達先については、相手先の信用調査および定期評価において、反社会的勢力との取引を未然に防止する仕組みを業務システムの中に組入れるとともに、取引契約における反社会的勢力との関係排除条項を設けています。また、「危機管理プログラム」において、反社会的勢力による不当要求等に対する対応として、総務部門が対応部門となり、関係行政機関などから情報収集を行うとともに、初動体制の確認、公的機関を含む外部専門家との協議などの方策対処を定めています。

買収防衛策の導入の有無：無し

買収防衛策に関する補足説明

　当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」第７条において、以下のとおり定めております。１．当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案（以下「大量取得行為」という。）に応じるか　　否かは、最終的には株主の意思により判断されるものとする。２．当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上する観点から、当該大量　　取得行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めたうえで、当該大量取得行為に対する当社取締役会の意見等を　　開示することで、株主の皆様が当該大量取得行為の是非を検討するために必要な期間および情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、　　会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じる。

その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--（CG報告書に記載無し）