塩水港精糖株式会社(2112) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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塩水港精糖株式会社

http://www.ensuiko.co.jp/index.php

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC-
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    68年 9ヶ月 (設立年月:1950年07月)
  • 上場維持年月 57年 6ヶ月 (上場年月:1961年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 塩水港精糖株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1961年10月
証券コード 2112
業種 食料品 , 食品
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都中央区日本橋堀留町2-9-6 ニューESRビル
企業サイト http://www.ensuiko.co.jp/index.php
設立年月
1950年07月
資本金
10億円以上~50億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
100人未満
単独従業員数
10人以上~100人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2017年11月10日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数100人未満
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
三菱商事株式会社 3,990,660 11.40%
株式会社みずほ銀行 1,354,000 3.87%
CREDIT SUISSE (LUXEMBOURG) S.A. ON BEHALF OF CLIENTS 700,000 2.00%
三菱UFJ信託銀行株式会社 603,000 1.72%
株式会社榎本武平商店 550,000 1.57%
大東通商株式会社 500,000 1.43%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 403,800 1.15%
東京海上日動火災保険株式会社 340,000 0.97%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 307,900 0.88%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 250,000 0.71%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

ディスクロージャーポリシーの基本方針において策定しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社企業倫理行動基準にて規定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは塩水港精糖株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

本資料の添付資料及び当社ホームページ上に掲載しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

決算短信、有価証券報告書、株主総会招集通知等、適時開示資料につき掲載


IRに関する部署(担当者)の設置

管理グループ 総務企画担当


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

<基本的な考え方>当社は、持続的な成長と競争力を確保し、社会的信頼に応えるため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つとして捉え、公正かつ透明な経営に取り組んでまいります。またコンプライアンスの重要性を全役職員に周知徹底させ、企業倫理の確立に努めるとともに、迅速な意思決定による経営の効率化、責任の明確化を図り、全てのステークホルダーと良好な関係を築き、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。<基本方針>(1)株主の権利・平等性の確保株主の権利を尊重し、適切に行使することができる環境の整備に努めてまいります。また、少数株主や様々な株主の平等性の確保に配慮してまいります。(2)株主以外のステークホルダーとの適切な協働会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にむけて、顧客・取引先・地域社会・従業員など株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めてまいります。(3)適切な情報開示と透明性の確保法令に基づく開示を適切に行い、透明性かつ有用性の高い情報の提供にも主体的に取り組むよう、努めてまいります。(4)取締役会の責務公正なプロセスで迅速・果断な意思決定を行うために、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めてまいります。(5)株主との対話株主の理解を得ることに配慮しつつ、建設的な対話を促進するよう努めてまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則 1-2-2】当社は、招集通知に記載する情報の正確性や適切な監査日程の確保の観点から招集通知の早期発送は行っておりません。しかしながら株主の議案の検討時間を十分に確保することも重要であることから、招集通知の発送前に自社のウェブサイトおよびTDnetにおいて公表することにより、議案の検討時間がより一層確保できるよう今後検討を進めてまいります。【補充原則 1-2-4】【補充原則 3-1-2】当社は、議決権行使の電子化につきましては、現在の機関投資家・海外投資家比率においてはその必要がないと判断しております。今後の機関投資家・海外投資家比率等を考慮した上で、株主からの要望等も踏まえつつ実施の要否を検討し判断することといたします。また、招集通知やその他の情報開示の英訳での情報提供につきましても、現在の海外投資家比率においてはその必要がないと判断しております。今後の海外投資家比率等を考慮したうえで、実施の要否を検討し判断することといたします。【原則4-7】(独立社外取締役の役割・責務)【原則4-8】(独立社外取締役の有効な活用)【補充原則4-8-1、4-8-2】【補充原則4-10-1】当社では現在、1名の社外取締役を選任しておりますが、独立役員として届出は行ってはいないものの、当社との間に特別な利害関係はなく、当社は一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。また同社外取締役は、その豊かな経験と高い見識に基づき、取締役会で有益な発言を行って頂いております。現時点では、独立社外取締役の選任には至っておりませんが、将来独立社外取締役2名以上の選任に向けて、鋭意適切な候補者の人選に努めてまいりますとともに、独立社外取締役に期待される役割・責務を十分に果たすことを可能とする環境整備にも努めてまいります。【原則4-9】(独立社外取締役の独立性判断基準及び資質)当社では、独立社外取締役の候補者を検討するにあたり、会社法および東京証券取引所の独立性に関する要件を満たすことを前提としつつ、会社経営等における豊富な経験と高い見識を重視し、当社の経営に対して率直で積極的かつ建設的に提言・提案や意見を行うことができることを要件としています。上記で述べたとおり、当社では独立社外取締役の選任に至っておりませんが、上記要件に基づき、今後独立社外取締役の候補者の選定に努めてまいります。【補充原則4-11-3】取締役会全体の実効性評価について、現時点では分析・評価は実施しておりませんが、今後は各取締役による自己評価を含めた取締役会の実効性を分析・評価するプロセス、及びその結果の概要を開示するための手続きの策定を検討してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】(いわゆる政策保有株式)当社は、純投資目的以外の目的で、上場株式を保有しておりません。【原則1-7】(関連当事者間の取引)当社は、取締役が利益相反取引を行う場合には、取締役会規則において、取締役会の事前承認を受けることとしその結果を取締役会に報告することとしております。また、主要株主や関連会社等の関連当事者との取引においては第三者との取引と同様に、職務権限規程及び稟議規程等に従って社内承認手続きを実施することとしております。なお、主要株主と取引をしたときは重要なものに限り、その取引についての重要な事実を取締役会に報告することとしています。【原則3-1】(情報開示の充実)【原則3-1(1)】当社グループは、砂糖事業並びにバイオ事業において、安全・安心で高品質の製品とサービスを安定的に提供することにより、消費者の皆様に「健康で楽しい豊かな食生活とくらしの向上に貢献し続ける」ことを使命と考えております。また、環境にやさしく、人々の食生活を支える基礎食品であります天然甘味料「砂糖」の価値を追求し、併せてバイオ事業における新たな製品の開発に取り組むことにより、ステークホルダーの皆様にご満足いただける企業グループを目指し活動して参ります。当社グループを取り巻く環境は、消費者の嗜好の変化、加糖調製品の恒常的な輸入増加や代替甘味料の伸張などにより砂糖の需要が漸減傾向となる中、生産・販売競争が激化するなど厳しい環境変化の中にあります。以上の経営環境を踏まえ、平成25年度からの3年間を対象とする中期経営計画を策定しました。本計画では、「当社グループの基幹事業である砂糖事業を中心にバイオ事業とともに、将来のゆるぎない収益基盤の構築」を基本方針として以下の課題に取り組んで参ります。(1)事業基盤の強化「スピード、挑戦、創意工夫」をキーワードとして、収益基盤の強化・拡大と成長戦略への取り組みにより、存在感のある強い企業集団への変革を図ります。(2)新商品開発の推進砂糖事業及びバイオ事業において新商品の開発を推進するため積極的に経営資源を投入することにより、既存商品の品質改善や新たな付加価値製品を創出し、次世代を担うパールエース印ブランドの開発・育成に取り組んで参ります。(3)グループ経営資源の積極的な活用による競争力強化グループ一体化によるガバナンス機能の強化を図るとともに、グループの経営資源を最大限に活用することにより、新しい事業モデルを構築 し競争力の強化に取り組みます。また、コンプライアンスや環境問題への対応など、企業の社会的責任を果たしつつ、人材の育成と適材適所への配置、研究開発・生産・販売部門との連携強化により具体的課題に取り組んで参ります。【原則3-1(2)】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、本報告書 1「基本的な考え方」に記載していますので、ご参照ください。【原則3-1(3)】当社の取締役報酬は、役員の経営に対する責任の大きさ、培った豊富な経験、知見、専門知識、洞察力等を活用した職務遂行への対価としての基本部分に、当期における当社業績水準、当社業績への寄与度等、その達成状況も加味した固定報酬です。決定するに当たっての手続きとしては、会長、社長、担当役員が上記方針に従い検討の上、取締役会決議により社長に一任しております。【原則3-1(4)】取締役候補の指名につきましては、営業・事業・製造・研究開発・管理の各部門をカバーできるバランスを確保しつつ、的確かつ迅速な意思決定が行えるよう、適材適所の観点と、グループ全社を統括する当社のトップマネジメントにふさわしく、人格・見識ともに優れた人物を、本人の能力・適性、これまでの業績等を勘案し、総合的に検討しております。監査役候補の指名につきましては、財務・会計に関する知見、幅広い経験や深い見識を持ち、企業経営に関する多様な視点を有し、取締役会に対し有益な助言や提言を行える有能な人材を総合的に検討しております。上記方針に基づき会長、社長が内容を検討・協議した結果を取締役会に提案し、慎重に審議検討のうえ決議し、株主総会に上程することとしております。【原則3-1(5)】取締役・監査役の選任・指名については、「株主総会招集ご通知」に略歴等を記載しております。社外役員については、個々の選任理由を「株主総会招集ご通知」に記載しております。(http://www.ensuiko.co.jp/ir/invite.php)【補充原則4-1-1】当社では、取締役会で審議・決定する事項を取締役会規則に定め、法令・定款・取締役会規則に従って取締役会を運営しております。また、経営陣は、法令・定款・取締役会規則等に基づき、取引・業務の規模や性質に応じて定めた職務権限規程及び稟議規程等に従って、取締役会で決定された経営の基本方針及び経営計画に則して業務執行を行っております。以上に加え、経営委員会等の会議体を設け、重要事項や課題の審議を通じ経営執行の充実・強化に努めるとともに、経営の効率化、意思決定の迅速化を図ることを目的として、取締役会の定める業務の執行を執行役員に委ねております。【補充原則4-11-1】取締役会を構成する人材につきましては、営業・事業・製造・研究開発・管理等の各部門をカバーできるバランスを確保するため適材適所の観点から総合的に検討し、その知識・経験・能力を十分に有する事業に精通した社内取締役並びに高い見識及び経営者としての豊富な経験を有する社外取締役で構成することとしております。また、的確かつ迅速な意思決定が行えるよう、取締役会の機能が最も効果的・効率的に発揮できる適切な人員を維持することとしております。【補充原則4-11-2】取締役および監査役の重要な兼職の状況については、「株主総会招集ご通知」にて、毎年開示しております。(http://www.ensuiko.co.jp/file/ir/20150610112029-file.pdf)【補充原則4-14-2】当社は、役員がその責務を適切に果たすことができるよう、以下のトレーニングを行っております。各取締役及び各監査役は、その役割と責務を全うする上で、必要な知識・情報を取得する為に、新任時に外部セミナー等に参加しております。社外取締役および社外監査役に対しては、就任時に当社の事業、財務、組織等につき説明をしています。また、必要に応じて適宜外部セミナーや講師を招き社内セミナーを開催する他、生産工場の見学を実施し研鑽を積んでおります。【原則5-1】(株主との建設的な対話に関する方針)株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針については以下のとおりです。(1)当社における株主との対話全般について統括を行う取締役として総務担当役員を指定しております。(2)株主との対話を補助する有機的な連携のための方策といたしまして、対話に必要な情報は、管理グループ内の総務企画担当、経理担当その他関連部署と共同、連携して情報を共有することとしております。(3)個別面談以外の対話の手段の充実に関する取組みといたしましては、当社役員と株主が直接対話していただける株主総会を重要視しております。株主総会は貴重かつ重要な株主との対話の機会と捉え、十分な質疑の時間を取る等の対応を行います。また、事業報告書の発行などにより、情報の充実を図っております。その他、株主総会に出席できない株主のため、電話や当社ホームページに併設のお問い合わせフォームにおいてご意見等をいただけるようにしております。(4)対話により把握された株主の意見等については、必要に応じてレポートの配布等により取締役会・経営陣および関係部門へフィードバックし、情報の共有・活用を図っています。(5)当社では、株主に対する情報の公平性の観点から、決算情報に関して、決算日より決算発表日までの数週間を沈黙期間としています。当該期間中は、決算に関する質問への回答やコメントを差し控えさせていただきます。また、インサイダー情報につきましては社内規程を設け、厳正な管理を行うこととしております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数1人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数0人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数1人
独立役員情報
独立役員の人数1人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

取締役報酬の算定にあたっては、本報告書1「基本的な考え方」コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示【3-1(3)】に記載しておりますので、ご参照ください。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

2015年3月期末日現在の取締役報酬等の支給対象者は取締役7名であります。当該事業年度における報酬等は取締役13名に147百万円(うち社外取締役0名0百万円)を支給しております。なお、報酬の額の算定方法の決定方針につきましては、本報告書1「基本的な考え方」コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示【3-1(3)】に記載しておりますので、ご参照ください。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2015年3月期末日現在の取締役報酬等の支給対象者は取締役7名であります。当該事業年度における報酬等は取締役13名に147百万円(うち社外取締役0名0百万円)を支給しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1.取締役会当社取締役会は現在、社外取締役1名を含む、取締役9名で構成されております。月1回の定例開催に加え、迅速な業務の意思決定を図るため、臨時取締役会等を適宜開催し、また、役付取締役を中心とした経営委員会を原則毎月1回開催することにより、経営執行の充実・強化に努めております。また、当社グループ全体の総合的な経営戦略、経営方針を適切に策定し、グループの経営活動を機動的かつ効率的に推進するため、「塩水港精糖グループ会議」を設置しております。取締役の職務の執行に関しては、以下により効率化及び遵法性の確保を図っております。(1)職務権限・決裁基準の策定(2)取締役会による中期経営計画の策定、事業部門毎の業績目標及び予算の設定と、月次・四半期業績管理の実施(3取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施その他、第三者のコーポレート・ガバナンスへの関与としては、顧問弁護士等の専門家から法令遵守等に関する指導や助言を受けております。 2.監査役会及び監査役の機能強化に係る取り組み状況当社監査役会は現在、監査役4名(社外監査役3名)で構成されており、原則月1回開催いたしております。監査役は、毎回取締役会に出席し、適宜意見を表明することにより、取締役への監査牽制機能を果しております。 3.内部監査の状況内部監査室は、実務担当者2名で、当社及びグループ会社の内部監査につき、次の通りの体制を敷いております。(1)遵法性、安全性等の視点から各事業部門及びグループ各社を定常的に監督する。(2)監査役並びに会計監査人と相互に連携をとり、内部監査の適正性につき検証を行う。(3)内部統制委員会等の内部統制部門と必要に応じ適宜意見交換、情報の聴取を行うなど連携をとることにより、内部監査業務実効性の確保に努める。(4)リスク管理の状況等について定期的に代表取締役に報告する。上記の報告を受け、代表取締役は、(1) 是正すべき問題点がある場合、改善策を検討の上決定する。但し、重要な決定については取締役会に上程し、改善策を審議・決定する。(2)前項の改善策に基づき、当該事業部門長またはグループ会社へ是正指導を行う。 4.リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制といたしましては、「内部統制委員会」を設け、「内部統制委員会規程」を定め、社長の下にリスク管理体制を構築しております。平時においては、各委員会および各担当部門において、内部統制委員会規程に従いリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては、緊急時対応要領等に従い会社全体として対応いたします。内部統制委員会は、会社の抱えるリスクの評価を行ってリスクの最適化を図り、内部監査室と連携を図って個別の具体的案件についての進捗状況を監視し適宜取締役会に報告いたします。個人情報に関するリスクについては、個人情報の重要性を認識し、個人情報保護方針を制定して個人情報の適切な管理・保護に努めております。また、その実行のために、個人情報保護規程を定め、個人情報統括責任者の監督の下、個人情報保護管理者が、適切な安全管理措置を徹底しております。また、食の安全性を確保するために「品質安全管理実践規範委員会」を始めとする各種委員会を設置し、グループ内各生産拠点に対し適宜指導を行っております。これら各種委員会は、内部統制委員会及び内部監査室に対し適時報告を行い、遵法性・安全性及び効率性の維持向上に努めております。 5.会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は出口賢二及び齊藤直人の2名であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。また、監査業務に係わる補助者の人数は、当連結会計期末で計13名であり、その構成は、公認会計士6名、その他7名となっております。 6.監査報酬の内容2015年3月期における当社の新日本有限責任監査法人に対する報酬の内訳は以下の通りです。(1)会計監査人の報酬等の額 32百万円(2)当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 34百万円


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、持続的な成長と競争力を確保し、当社を取り巻くステークホルダーの信頼に応えるため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つとして捉え、法令順守の重要性を全役職員に周知徹底させ、企業倫理の確立に努めるとともに、迅速な意思決定による経営の効率化、責任の明確化を図り、企業価値の継続的な向上に努めております。当社は、取締役9名のうち社外取締役が1名、監査役4名のうち社外監査役が3名で構成され、社外役員に期待される、専門的見地からの助言並びに独立した立場からの経営監視機能につき十分に行使が期待できる体制であり、内部統制委員会を始めとした各種委員会の設置・運営等により経営の効率化、責任の明確化を図っていることから、十分なガバナンス体制が構築されていると考えております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社及びグループ会社の役職員が法令及び定款を遵守し、かつ社会的責任を果たし、倫理を尊重する行動がとれるように「塩水港精糖グループ企業倫理行動規準・社員行動規準」を定める。(2)「コンプライアンス委員会」が、コンプライアンスに関する啓蒙教育を実施する等、当社グループ全体のコンプライアンスの取組みを横断的に統括する。(3)コンプライアンス委員会事務局に、通常の指揮命令系統から独立した相談窓口を設け、コンプライアンスに係る問題について、当社及びグループ会社の役職員が電話、電子メール等によって自由に通報や相談が出来る仕組みを作る。(4)内部監査室は、各部門の業務執行が法令・定款に適合しているか内部監査を行う。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については「文書取扱規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切・確実に、かつ検索及び閲覧可能な状態で定められた期間、保存・管理するものとする。3.損失の危険の管理に関する規定その他の体制(1)損失の危険の管理については、社長を委員長とする「危機管理委員会」が、緊急時に委員会を開催するほか、最低年1回委員会を開催し、品質管理をはじめとする各種リスク管理につき、必要な見直し・対応を検討する。(2)当社が定常的に抱える業務上のリスクの管理体制については、各取締役が自己の分掌範囲について責任を持って構築・運営するものとする。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。(2)役付役員を中心とした経営委員会により、業務執行に関する個別経営課題を実務的な観点から協議する。経営委員会は毎月1回以上開催する。5.当社の子会社の取締役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者(以下「取締役等」という)の職務の執行に係る事項の報告に関する体制および当社の子会社の損失の管理に関する規定その他の体制(1)「関係会社管理規程」に基づき、子会社は営業成績、財務状況、関係情報を当社へ定期的に報告を行う。(2)子会社のリスク管理については、「関係会社管理規程」にて経営委員会により統括管理を行い、指示・情報伝達を行うとともにリスクの把握・管理を行う。6.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制職務権限を明確化し、グループ事業戦略に基づき、グループ全体の経営目標を事業年度ごとに策定する。7.その他、当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)「塩水港精糖グループ企業倫理行動規準」により、コンプライアンスや情報セキュリティなどの理念の統一を保つ。(2)当社管理部門において、100%子会社の会計及び業務執行の状況を定常的に監督する。(3)コンプライアンス委員会事務局に、通常の指揮命令系統から独立した相談窓口を設け、コンプライアンスに係る問題について、当社及びグループ会社の役職員が電話、電子メール等によって自由に通報や相談ができる仕組みを作り、役職員に周知徹底する。8.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査役から求められた場合には、監査役と協議の上合理的な範囲内で監査役の職務を補助する使用人を配置する。(2)当該使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の意見を尊重したうえで行うものとし、取締役からの独立性を確保する。(3)監査役の職務を補助すべき使用人は、原則として、他部署の使用人を兼務せず、監査役の指揮命令に従う。9.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他報告が必要と思われる事項が生じたときは、直接または内部監査室を経由して、遅滞なく監査役に報告する。(2)事業部門を統括する取締役は、監査役会と協議の上、必要に応じて、担当する部門のリスク管理体制について報告するものとする。(3)取締役及び使用人は監査役監査に対する理解を深めると共に、監査役監査の環境を整備するよう努める。(4)監査役は、代表取締役、会計監査人、内部監査室等との情報交換に努め、連携して監査の実効性を確保するものとする。(5)内部監査室は、「内部監査規程」に則り、監査が実施できる体制を整備し、監査役との緊密な連携を図る。10.子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制(1)関係会社報告会及び子会社への内部監査等を通じて得た情報を当社監査役に定期的に報告する。(2)前号に関わらず監査役はいつでも必要に応じて、子会社の取締役及び使用人に対して業務執行に関する報告を求めることができるものとする。11.前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制当社は、当社の監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。12.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項(1)当社は、監査役と協議の上、監査役の職務執行に必要な予算をあらかじめ定める。(2)当社は、予算の有無に拘わらず、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署と審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。13.財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、当社及び当社グループの財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため内部統制システムを構築するとともに、当該システムと金融商品取引法及びその他の関連法令等との適合性を確保するために、その仕組みを継続的に評価し必要な是正を行う。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社及び当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える勢力または団体等とは取引関係その他一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求等を受けた場合には、グループ全体として毅然とした姿勢で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努めます。2.反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備状況(1)主管部署及び反社会的勢力対応責任者の設置状況管理グループ総務企画担当を反社会的勢力対応の主管部署とし、反社会的勢力に関する情報収集や外部機関との連携、マニュアル整備等を一元管理しております。また、反社会的勢力対応責任者を設置し、不当要求に対し即時・適切に対応できる体制を構築しております。(2)外部専門機関との連携状況本店所在地の所轄警察署、特殊暴力防止対策協議会等外部機関への協力要請が速やかに行えるように、平時より連絡を密にしております。(3)反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況等新規取引先に対しては、取引開始前に商業データベース等により、反社会的勢力との関係性有無の調査を実施しております。また万一相手方が反社会的勢力等であることが判明した場合、契約を解除できるよう、取引基本契約に反社会的勢力排除条項を規定し、反社会的勢力等の侵入排除に努めております。また、既存取引先については取引規模・業種等の社内基準で抽出した取引先に対し年1回の調査を行っております。株主については、上位20位を対象とし、取引先に対する定期調査と同様の方法で調査を実施しております。(4)マニュアル等の整備反社会的勢力に対する基本方針及び不当要求への具体的な対処方法等を「反社会的勢力対応マニュアル」に定め、全社員に対し周知徹底しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

【適時開示体制の概要】別添資料に記載のとおりです。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-12-18

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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