中国電力株式会社(9504) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

この画像はデフォルトのカバー写真です

未登録

中国電力株式会社

http://www.energia.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA+
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    68年 4ヶ月 (設立年月:1951年05月)
  • 上場維持年月 68年 1ヶ月 (上場年月:1951年08月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 中国電力株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1951年08月
証券コード 9504
業種 電気・ガス業 , 電力
エリア 中国・四国 , 広島県
本社所在地 広島県広島市中区小町4-33
企業サイト http://www.energia.co.jp/
設立年月
1951年05月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
1兆円以上~5兆円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
50,00人以上~10,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
モーニングスター社会的責任投資株価指数 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2019年09月10日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
山口県 34,004,957 9.16%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 33,863,060 9.13%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 21,091,707 5.68%
日本生命保険相互会社 18,569,662 5.00%
株式会社みずほ銀行 8,235,472 2.22%
中国電力株式投資会 7,147,161 1.93%
株式会社広島銀行 5,842,333 1.57%
株式会社山陰合同銀行 5,547,344 1.50%
三井住友信託銀行株式会社 4,985,800 1.34%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 4,483,484 1.21%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 「エネルギアグループCSR行動憲章」に定めた行動原則に基づき, 安全確保や人権尊重, コンプライアンスの推進といったCSRのベースとなる取り組みのほか,お客さま本位の徹底, 環境問題への積極的な取り組み,地域社会発展への貢献,社会とのコミュニケーションの充実,そして,活力ある企業風土づくりなど,多岐にわたるCSRの取り組みを実践している。また,それぞれの活動内容については,当社ホームページ「エネルギアグループのCSRの取り組み」(http://www.energia.co.jp/corp/active/csr/index.html)等において公表している。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 「エネルギアグループCSR行動憲章」において,「社会とのコミュニケーションの充実」を当社グループの行動原則の1つとして規定している。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 グループ全体におけるCSRの位置付けと取り組みの方向性およびグループの役員・社員の行動原則について定めた「エネルギアグループCSR行動憲章」(平成18年3月制定・公表)において,当社グループの事業基盤は,「ステークホルダーからの信頼である」という考え方を明記している。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

【女性が活躍できる職場づくり】・女性社員がより一層活躍できるよう,育児休職・育児短時間勤務制度など,仕事と家庭の両立を支援する施策を導入・充実するとともに,これまで実施してきた女性社員による意見交換会の開催や異業種交流会への参加に加え,女性管理職向けセミナーなど女性社員の活躍促進に向けた更なる取り組みも検討しながら,女性社員の着実な育成と,能力・適性のある女性社員の積極的な管理職登用に取り組んでいる。・女性の管理職(病院医療職を除く) は,平成27年10月1日現在で140名である。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは中国電力株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

 株主・投資家のみなさまのより一層のご理解と信頼の獲得を目指し,「IR基本方針」を策定・公表している。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

 以下のとおり会社説明会を開催した。〇平成26年度・平成25年度決算会社説明会(H26.5.9)・平成26年度第2四半期会社説明会(H26.11.10)〇平成27年度・平成26年度決算会社説明会(H27.5.13)


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

 経営者メッセージや財務情報・IRツール,株式・株主情報などを掲載している。また,個人投資家のみなさまへ当社の取り組みをわかりやすく説明している。 http://www.energia.co.jp/ir/index.html


IRに関する部署(担当者)の設置

経営企画部門 (IRグループ)


その他

 IR活動を通じて,当社を取り巻く経営環境や財務の状況,将来に向けた経営戦略等に関する情報を,適時・的確に提供するとともに,双方向コミュニケーションの充実を図っている。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社グループは,事業基盤である中国地域における電気事業を中核として,総合エネルギー供給事業,情報通信事業,環境調和創生事業,ビジネス・生活支援事業を戦略的事業領域と定め,トータルソリューション事業を展開している。 小売全面自由化をはじめとした電力システム改革の進展など,経営環境が大きく変化していくことが見込まれる中,中国地域のお客さまに引き続き選択していただけるよう,電気料金メニューやサービスの充実に取り組むことに加え,中国地域外や海外を含む新たな成長事業の育成・拡大に取り組むことにより,「地域で選ばれ,地域をこえて成長する企業グループ」を目指している。 当社グループとして,株主・投資家のみなさま,お客さま,地域社会,取引先などのステークホルダーの信頼を確立し,こうした目指すべき姿を実現していくためには,経営の透明性・公正性を維持・向上しつつ,経営環境の変化に対する迅速・果断な意思決定を行うことができる体制を構築することが重要であり,以下のとおりコーポレートガバナンスに関する基本方針を定め,その充実・強化に取り組んでいく。〔基本方針〕(1)株主の権利・平等性の確保 当社は,株主のみなさまの権利が確保されるよう適切に対応するとともに,株主のみなさまがその権利を適切に行使できる環境整備を進めていく。(2)株主以外のステークホルダーとの適切な協働 当社グループの基本的な使命は,事業を通じて,社会の一員としての責務を果たし,社会の持続的な発展に貢献していくことであり,その基盤は様々なステークホルダーからの信頼であるとの認識のもと,ステークホルダーとの適切な協働に取り組んでいく。(3)適切な情報開示と透明性の確保 当社は,財務情報のみならず,経営戦略・経営課題,リスクやガバナンスなどの非財務情報についても,適時・的確に開示し,経営の透明性を図っていく。(4)取締役会の責務 取締役会は,株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ,当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け,社外取締役・社外監査役による外部の視点を取り入れながら,経営戦略の策定・実行,内部統制システムの整備・運用等による経営の監督および適切なリスク管理をしていくことで,その役割・責務を適切に果たしていく。(5)株主との対話 当社は,株主・投資家のみなさまを企業価値向上を目指して事業展開を図る上での重要なパートナーと考えており,当社を取り巻く経営環境や財務の状況,将来に向けた経営戦略等に関する情報を,適時・的確に提供するとともに,双方向のコミュニケーションの充実を図っていく。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則3-1(5) 経営陣幹部の選任,取締役・監査役の指名に関する個々の説明】 来年の株主総会から,招集通知等において指名理由の説明を行う。【原則4-8 社外取締役の2名以上選任】・社外取締役1名に加え,社外監査役3名を選任しており,現体制で当社経営に対する適切な監督ができていると考えている。・社外取締役の2名以上の選任については,今後の課題と考えている。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式の保有方針,政策保有株式に係る議決権行使基準】○政策保有に関する方針・当社の財務状況等を勘案したうえで,当社事業運営の円滑化や地域発展への貢献など,当社およびグループ会社の中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合にのみ,政策保有株式として保有する。・また,保有する株式について,定期的・継続的に保有の意義を検証する。○議決権行使基準 議決権の行使にあたっては,保有先との関係維持・強化を前提に,株主価値向上やガバナンス体制の観点からも個別に議案の内容を精査し,賛否を判断する。【原則1-7 役員・主要株主等との取引に係る承認手続の枠組み】・取締役および取締役が代表者を務める企業・団体との取引については,すべての取引の計画について法務部門が事前に審査を行い,取締役と会社の利益が相反する取引については,社内規程等に基づき,取締役会の決議を受けるとともに,実施結果を取締役会に報告することとしている。・その他の関連当事者間の取引については,社内規程等において,取引の内容や金額などの経営に与える影響に応じた決定権限者や手続を定めている。また,取締役会に付議するものについては,法務部門が事前に利益相反を防止する観点も含め審査を行ったうえで決定を受けており,その結果も適宜報告することとしている。【原則3-1 情報開示の充実】(1)経営理念・経営計画等・当社のあるべき姿を明示した「企業理念」を策定し当社ホームページにおいて公表している。(http://www.energia.co.jp/corp/company/concept.html)・経営戦略や経営計画については,毎年3月に「経営計画の概要」として当社ホームページにおいて公表している。(http://www.energia.co.jp/ir/irkeiei/gaiyou.html)(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方・基本方針 本報告書の「1.1.基本的な考え方」に記載している。(3)経営陣幹部・取締役の報酬決定に係る方針・手続 本報告書の「2.1.機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】」に記載している。(4)経営陣幹部の選任や取締役・監査役候補者の指名に係る方針・手続 本報告書の「2.2.業務執行,監査・監督,指名,報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」に記載している。【原則4-1-1 取締役会から経営陣に対する委任範囲の概要】・取締役会では,法令および定款に定められた事項のほか,経営の方針・計画等や重要な業務執行を決定しており,その範囲は取締役会規程に定めている。・取締役会において決定された経営の方針・計画等に基づく個別の業務執行に関する決定は,社長をはじめとする業務執行者に委任している。【原則4-9 社外取締役の独立性判断基準】 当社における社外取締役の独立性は,次の(1)から(5)までに掲げる者のいずれにも該当しないことをもって判断する。(1)当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者(2)当社の主要な取引先またはその業務執行者(3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント,会計専門家または法律専門家(当該報酬を得ている者が法人,組合等の団体である場合は,当該団体に所属する者をいう。)(4)最近において上記(1)から(3)のいずれかに該当していた者(5)次のいずれかに掲げる者の二親等内の親族 a.上記(1)から(4)のいずれかに該当する者 b.当社の子会社の業務執行者または業務執行者ではない取締役 c.最近において上記b.または当社の業務執行者に該当していた者【原則4-11-1 取締役会のバランス,規模等に関する考え方】・電力の安定供給のため多岐にわたる業務を一貫して行う電気事業の特性を考慮すると,直面する経営課題に迅速かつ的確に対応するためには,一定数の取締役が必要と考えている。・相互に補完し合い実効性の高い取締役会とするため,取締役の選任にあたっては,能力,識見,経歴等のバランスを勘案する。また,重任者の経験を活かしつつ,新しい知見を取り入れるべく,適宜,新任者を選任する。・経営に関して客観的な視点から有益な意見を得るべく,社外取締役を選任する。【原則4-11-2 取締役・監査役の他の上場会社役員の兼任状況】 取締役・監査役の兼任状況については,当社の「第91回定時株主総会招集ご通知」(35ページから40ページまで)に記載のとおりである。(http://www.energia.co.jp/ir/irkabushiki/soukai.html)【原則4-11-3 取締役会全体の実効性に係る分析・評価結果】・取締役会に先立ち,各取締役が議案について十分な検討ができるよう,資料の事前送付や必要に応じて議案の事前説明を行っている。・また,議案の審議にあたっては,社外役員からも積極的に質問・意見提言がなされ,これらに対する真摯な議論が行われるなど,取締役会は有効に機能していると評価している。【原則4-14-2 取締役・監査役のトレーニング方針】・取締役・監査役は,就任時の外部セミナーへの参加に加え,就任後も,必要に応じて,外部セミナー・講演会等に参加することにより必要な知識を継続的に習得していくほか,各種経済団体や日本監査役協会等における他企業の経営者・監査役等との交流を通じて,その知見を高める。・会社は,取締役・監査役に対し,こうした機会の提供や費用負担等を行い,その職責を十分に果たすべく支援を行う。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】 株主との建設的な対話に関する方針については,「IR基本方針」に定め,当社ホームページにおいて公表している。(http://www.energia.co.jp/ir/ir/kihon.html) なお,株主との対話全般を統括する取締役として,コンプライアンス推進部門長を指定している。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数15人
社外取締役の人数1人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数1人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

 当社は,独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定している。 独立役員(出身先を含む)との取引および寄付について,その規模・性質から株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれのないものと判断される場合は,記載を省略している。 ・電気の需給契約等に基づく取引 ・取引額(寄付を含む)が,当社および取引先の売上高の1%未満のもの,または100万円未満のもの

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 取締役の賞与の総額を年額1億4,000万円以内とし,その範囲内で会社業績目標の達成度合いに応じて具体的金額を決定し,各取締役(社外取締役を除く)に支給する。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

〔取締役の報酬決定に係る方針・手続〕○方針 取締役の報酬・賞与は,以下の方針により決定する。 ・株主総会において承認された総額の範囲内で,経済や社会の情勢を踏まえた適切な水準とする。 ・株主からの付託に応え持続的な成長を可能とするべく,短期的な業績に加え,中長期的な業績も考慮する。また,取締役の業績に対する責任の明確化と業績向上へのインセンティブ付与のため,当社の経営環境・業績を踏まえ,月額報酬とは別に賞与を支給することができる。 ・月額報酬は当社の経営環境や業績の状況,各人の役割・責任に応じて,賞与は各人の業績に応じて,それぞれ配分する。 (株主総会において承認された報酬・賞与の総額)  月額報酬 月額5,500万円以内(うち社外取締役に対して月額200万円以内)  賞   与 取締役の業績に対する責任の明確化と業績向上へのインセンティブ付与のため,月額報酬とは別に,         年額1億4,000万円以内で取締役に賞与を支給できることとし,その範囲内で,会社業績に応じた具体的金額を         取締役会で決定する。         具体的には,賞与総額について会社業績目標を達成した場合の基準額を定め,目標の達成度合いに応じて         具体的金額を決定したうえで,各取締役(社外取締役を除く)に配分する。○手続 報酬・賞与に関する事項は,社外役員を構成員に含む報酬委員会に諮問したうえで取締役会において決定する。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 平成26年度に係る当社の取締役および監査役の報酬等の内容は,次のとおりである。     役員区分         報酬等の総額  報酬等の種類別の総額  対象となる                                月額報酬   賞与    役員の員数取締役(社外取締役を除く)     550百万円    550百万円   ―       16名監査役(社外監査役を除く)     64百万円     64百万円   ―        3名社外役員                40百万円     40百万円   ―        4名(注)上記には,平成26年6月26日開催の第90回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名および監査役1名を含んでいる。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

〔業務執行に係る事項〕・取締役会は通常月1回開催し,経営の方針・計画や重要な業務執行の決定を行うとともに,業務執行報告等を通じて取締役の職務執行を監督している。また,経営陣との間に利害関係を有さない独立した社外取締役1名を選任し,経営の客観性および透明性の向上を図っている。・代表取締役を構成員とする経営会議を原則として毎週開催し,取締役会に付議する事項を含め,経営上の重要な事項について十分な審議を行っている。・取締役会から委嘱された業務を執行する執行役員制を導入し,経営の効率化および執行責任の明確化を図っている。・取締役会の諮問機関として,会長を委員長とし,社外有識者を構成員に含む企業倫理委員会を設置しており,原則として年4回コンプライアンスに関する重要事項を議論している。〔監査に係る事項〕・監査役は,5名のうち3名が社外監査役(うち女性1名)であり,監査役会が定めた監査の方針・計画に従い,取締役会その他の重要な会議への出席,取締役等からの業務執行状況の聴取,重要な決裁書類等の閲覧,本店および事業所の業務や財産の状況調査,グループ企業からの報告聴取等により,取締役の職務執行状況等について,厳正な監査を実施するとともに,定期的に開催される代表取締役との会合等において意見交換している。・会計監査は,有限責任あずさ監査法人を会計監査人として選任し,平成26年度の会計監査については,同監査法人の業務執行社員(指定有限責任社員)である公認会計士濱田芳弘,前田貴史,福田真也の3名のほか,公認会計士5名,その他6名により,一般に公正妥当と認められる監査基準による適正な監査を行った。業務執行社員の継続監査年数はいずれも7年以内である。・内部監査部門である考査部門は,業務執行ラインから独立した組織として,当社およびグループ企業の内部監査を実施し,内部統制システムの適切性・有効性を検証するとともに改善提言を行っている。〔監査役の機能強化に関する取組状況〕・経営陣との間に利害関係を有さない独立性の高い社外監査役3名および長年にわたり当社経理部門に在籍し,財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役1名を選任している。・監査役監査に係る業務を実務的に補佐するため,監査役直属のスタッフ9名(平成27年6月末現在)を配置している。なお,当該スタッフについては,取締役からの独立性を確保するため,取締役の職務執行に係る業務を兼務させず,また,人事に関する事項については,監査役会の同意を得たうえで行っている。〔取締役・監査役候補者の指名に係る方針・手続〕○方針 取締役および監査役候補者は,以下の方針により選定する。  ・当社の経営環境,事業の状況等を踏まえた最適の体制とするため,人物,能力,識見,業績等を総合的に勘案する。  ・取締役は,当社の経営方針の実現に向け直面する困難な諸課題に的確に対応していくとともに,厳しい経営環境を乗り越え,新たな事業環境に適応していくことができる者とする。  ・監査役は,良質な企業統治体制の確立に向けて,独立・公正不偏の立場から,取締役の職務執行を監査することができる者とする。○手続 取締役および監査役候補者(監査役候補者については監査役会の同意を得た者)は,候補者の選定理由や社外役員の意見も踏まえて取締役会において決定する。〔責任限定契約に係る事項〕 当社は,会社法第427条第1項および定款の規定により,社外取締役および社外監査役との間で,同法第423条第1項の責任を限定する契約を締結している。 なお,当該契約に基づく責任の限度額は,法令に定める額としている。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

・電力の安定供給のため多岐にわたる業務を一貫して行う電気事業の特性を考慮すると,経営の意思決定と業務執行を一体的に行う体制が望ましいため,監査役設置会社の形態を採用している。・経営の客観性および透明性の向上を目的として,社外取締役を選任している。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

【基本的な考え方】〔業務の適正を確保するための体制整備に関する基本方針〕(H18.4.28制定,H27.5.1改定) 当社は,株主・投資家のみなさま,お客さま,地域社会等から信頼され選択される企業であり続けるため,次の方針に従って,必要な組織・制度等を継続的に整備し,中国電力グループ一体となって適正な事業活動を推進していく。1.当社の取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1)取締役会は通常月1回開催し,経営の方針・計画や重要な業務執行の決定を行うとともに,取締役から定期的に,また必要に応じて,業務執行状況の報告を受け,取締役の職務執行を監督する。また,執行役員に対して,必要に応じて業務執行の状況について,取締役会への報告を求める。(2)代表取締役を構成員とする経営会議を原則として毎週開催し,取締役会に付議する事項を含め経営に関する重要事項について十分に審議したうえで決定する。(3)執行役員制度を採用して,取締役会の意思決定・監督機能の強化および業務執行の効率化を図る。(4)中国電力グループのCSR行動憲章および中国電力企業倫理綱領を制定し,取締役がこれを率先垂範するとともに,自らの役割として使用人に対しその定着と徹底を図る。(5)取締役会の諮問機関として,会長を委員長とし,社外有識者を構成員に含む企業倫理委員会を設置し,コンプライアンスに関する重要事項を審議する。また,コンプライアンスの推進を総括する組織を設置し,企業倫理・法令遵守の徹底を図るべく,コンプライアンス推進に係る諸制度の継続的な整備・充実,取締役および使用人に対する教育等を行う。(6)法令違反行為等の未然防止と是正を図るため,社内および社外(弁護士事務所)に直接相談・通報できる企業倫理相談窓口を設置し,相談者保護を含めた的確な対応を行う。(7)各組織の長は,それぞれの組織内においてコンプライアンスに関する自己点検や教育等を行うとともに,業務運営に関する諸制度の整備を継続的に行う。(8)財務報告に係る内部統制を総括する組織を設置し,財務報告の信頼性確保に係る制度の整備,指導・調整を行う。(9)市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当要求等への対応を総括する組織を設置し,反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み,断固として対決する。(10)業務執行ラインから独立した内部監査組織を設置し,業務の適正を確保する観点から,監査を実施する。2.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)リスク管理基本方針およびリスク管理規程を定め,各組織において各種リスクの洗い出し,評価,対応策の検討を行い,経営計画等に反映して継続的にリスク管理を実践する。(2)リスク管理を総括する組織を設置し,リスク管理に係る必要な指導・調整を行うとともに,社長を議長とするリスク戦略会議を設置し,重大な経営リスクへの対応方針等を総合的に検討する。(3)非常災害その他重大な経営リスクが生じるおそれがある場合または生じた場合には,対策本部等を設置して,情報を一元的に収集・管理し迅速かつ円滑に対策を実施するとともに,適時・的確な情報公開を行う。3.当社の取締役の職務執行に係る情報保存および管理に関する体制 取締役の職務執行に係る文書(電子文書を含む。)等については,文書規程等に基づき,法令に定めがあるものについては少なくともその期間,法令に定めがないものについても必要な保存期間を定め,適切に保存・管理する。4.当社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)経営の方針・目標を明確化し,経営計画制度によるマネジメントサイクルを的確に回すことにより,効率的な事業運営を推進する。(2)適切に組織(組織機構・業務分掌・職務権限)・制度・情報システムの整備を行い,効率的に職務執行が行われる体制を継続的に整備する。5.企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)グループ企業の取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することならびに取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制a.グループ企業管理を総括する組織を設置するとともに,グループ経営の方針・目標を定め,グループ一体となった効率的な事業運営を推進する。また,グループ企業管理に係る諸制度を整備し,各企業の事業活動を適切に指導・支援する。b.グループ企業におけるコンプライアンスを推進する体制整備については,当社の関係組織が連携して適切に指導・支援を行う。c.当社が設置する企業倫理相談窓口は,グループ企業に係る相談・通報に的確な対応を行う。d.当社の内部監査組織は,グループ企業における業務の適正を確保する観点から,監査を実施する。(2)グループ企業の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 グループ企業におけるリスク管理を推進する体制整備については,当社の関係組織が連携して適切に指導・支援を行う。(3)グループ企業の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制a.グループ経営に重大な影響を及ぼす事項を実施する場合には,当社への協議または報告を求める。b.上記a.以外でグループ企業において,コンプライアンスまたはリスク管理の観点からグループ経営に重大な影響を及ぼす事実が発生した場合,または発生が見込まれる場合には,当社への報告を求める。6.当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性および監査役から当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 取締役の指揮命令外の組織として,監査役の職務を補助する専任組織を設置し,必要な使用人を配置する。当該使用人については,取締役の職務執行に係る業務を兼務させず,もっぱら監査役の指揮命令に従わせるものとし,また,人事に関する事項については,監査役会の同意を得たうえで行う。7.当社の監査役への報告に関する体制(1)当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制a.取締役会をはじめ,経営会議・企業倫理委員会等の重要会議には監査役の出席を求めるほか,取締役および使用人は監査役へ定期的に職務執行報告を行う。b.取締役および使用人は,監査役会と協議のうえ定めた報告基準に該当する事実が発生した場合または発生が見込まれる場合には,監査役に対し速やかに報告を行う。(2)グループ企業の取締役,監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制 グループ企業の取締役の職務執行に係る事項の当社への協議・報告,企業倫理相談窓口へのグループ企業に係る相談・通報を受けた当社の取締役および使用人は,遅滞なく当社の監査役に報告を行う。(3)当社の監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社の監査役に報告した者に対して,その報告を行ったことを理由とする不利な取扱いは行わないこととし,そのための体制を整備する。8.当社の監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 監査役が職務執行のために請求した費用等については,当社は,それが当該監査役の職務に必要がないことを証明した場合を除き,速やかに処理を行う。9.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)代表取締役は,監査役との意見交換のための会合を定期的に行い,経営全般について相互に認識を深める。(2)取締役および使用人は,監査役から職務執行状況の聴取および重要な決裁書類の閲覧等を求められた場合は,速やかにこれに応じる。また,内部監査組織は,監査役に内部監査結果を適宜情報提供するなど,監査の実効性を高めるよう協力する。〔注〕グループ企業とは,会社法上の子会社および持分法を適用する関連会社とする。【整備状況】 上記の基本方針に基づく体制整備は終了しており,引き続き,その維持・向上に努めている。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社の行動規範である「中国電力企業倫理綱領」に市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決する旨を定め,総括担当箇所を設けるとともに,外部専門機関との連携を図るなど,諸体制を整備し,全社でこれに取り組んでいる。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:―――


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

【適時開示体制の概要】 当社は,迅速,正確かつ公平な会社情報の開示を徹底するため,社内規程である「証券取引所における会社情報の適時開示に係る取扱いについて」において,会社情報の適時開示の基準および社内手続等を定め,迅速,正確かつ公平な会社情報の開示に努めることにより,公正,透明な事業運営を図り,もって企業の社会的責任を果たすこととしている。 このほか,当社では,「中国電力企業倫理綱領」をはじめ,「IR基本方針」,「情報管理基本方針」等においても,迅速かつ的確な情報開示を積極的に行うことが,公正,透明な事業運営に不可欠である旨を定め,情報開示に関する社員の意識の醸成を図るとともに,開示手続き等に遺漏がないよう徹底を図っている。 当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況について,具体的には以下のとおり。(会社情報の管理等) 事業本部長,部門長,支社長および病院長等を,所管業務の情報管理について責任を負う「情報管理責任者」に定めている。「情報管理責任者」は,所管業務に関し,その情報を適切に把握・管理するとともに,情報管理に必要な対応策,所属員への指示・指導等を行うこととしている。 また,コンプライアンス推進部門長を,適時開示情報に関し証券取引所との連絡窓口となる「情報取扱責任者」に定めている。(子会社情報) 子会社に関する情報については,グループ経営推進部門長を窓口として把握することとしている。グループ経営推進部門長は,各「情報管理責任者」と連携をとりながら,子会社に対し,子会社において適時開示情報に該当する情報が生じた場合には,直ちにグループ経営推進部門長へ報告させるものとしている。(会社情報の開示) 「情報管理責任者」は,適時開示情報に該当する情報が生じた場合には,速やかに「情報取扱責任者」に通知するとともに,開示のために必要となる資料等を提供し,適時開示の内容・日時等を協議・決定のうえ,情報開示の手続きを行う。この開示手続きについては,原則として,TDnetを利用して行う。 また,証券取引所への適時開示のほか,報道機関に対しても別途公開することとしている。(内部監査体制) 業務ラインとは独立して,当社および子会社を含むグループの内部監査を行う部門として考査部門を設け,内部統制の評価を中心としてモニタリングを実施している。 また,当社では,課・グループ単位の長が自らの管理状況を振り返る自己点検制度を導入しており,考査部門においてもその実施結果をレビューしている。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-10-30

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

サイト内リンク 特集ページ