栄研化学株式会社(4549) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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栄研化学株式会社

https://www.eiken.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 栄研化学株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1990年01月
証券コード 4549
業種 医薬品 , ヘルスケア製品・サービス
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都台東区台東4-19-9 山口ビル7
企業サイト https://www.eiken.co.jp/
設立年月
1939年02月
資本金
50億円以上~100億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
100人以上~1,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
指名委員会等設置会社
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    81年 5ヶ月 (設立年月:1939年02月)
  • 上場維持年月 30年 6ヶ月 (上場年月:1990年01月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは栄研化学株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

ヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。 私たちは本理念のもと、世界の人々の健康・生命を守る製品・サービスを提供するという事業活動を通じて社会に貢献します。

コーポレートメッセージ・スローガン

品質で信頼され、技術で発展する“EIKEN”

コーポレートビジョン

EIKENグループは、人々の健康を守るために、検査のパイオニアとしてお客様に信頼される製品・サービスを提供し、企業価値の向上を図ります。

出典:栄研化学株式会社 | 経営理念

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数500人以上1000人未満
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
大塚製薬株式会社 4,000,000 10.85%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,996,800 10.84%
BBH FOR MATTHEWS ASIA DIVIDEND FUND 3,493,200 9.47%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3,233,800 8.77%
黒住 忠夫 1,214,708 3.29%
第一生命保険株式会社 1,100,000 2.98%
JP MORGAN CHASE BANK 385632 958,800 2.60%
日本生命保険相互会社 799,200 2.17%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 688,700 1.87%
GOVERNMENT OF NORWAY 643,850 1.75%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は、「環境方針」に基づき、ISO14001の認証を取得し、各事業所の環境管理委員会を中心として環境問題に取り組んでおります。また、「品質方針」に基づき、ISO9001、ISO13485の認証を取得し、品質・安全性を最優先した製品・技術・情報を安定して提供できるよう取り組んでおります。社会貢献活動としては、1955年から学術情報誌「モダンメディア」を毎月発刊し、医学検査や食品公衆衛生に関する情報提供を行なっております。また、臨床検査、衛生検査及びこれらに係る基礎医学の発展をはかることを目的とした「公益財団法人黒住医学研究振興財団」への助成を行い、公衆衛生の発展を支援しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、「情報開示規程」を定め、基本方針として「顧客・地域社会のステークホルダーに対して、経営の透明性を高め、当社に対する理解の促進を図るために、迅速かつ公平な会社情報を開示する」としております。また、IRポリシーを作成し、当社ウェブサイトに掲載しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は、経営理念、経営ビジョン、モットーを中心とした「EIKEN WAY」の中で、ステークホルダー(顧客、株主、仕入先・取引先・提携先、社員、社会・地域)に対する立場を明記しております。また、「栄研グループ・グローバル行動規準」において規定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社は、IRポリシーを作成し、当社ウェブサイトに掲載しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

決算短信及び第2四半期決算短信発表時の年2回、決算説明会を実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

当社ウェブサイトに「株主・投資家向け情報」サイトを設けており、決算短信、決算説明会資料、有価証券報告書、事業報告書を掲載しております。また、株式手続き、よくあるご質問などの掲載をしております。


IRに関する部署(担当者)の設置

広報課が担当しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスの考え方は、経営理念、経営ビジョン、モットーを基本としております。□経営理念ヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。□経営ビジョンEIKENグループは、人々の健康を守るため、検査のパイオニアとしてお客様に信頼される製品・サービスを提供し、企業価値の向上を図ります。□モットー品質で信頼され、技術で発展する“EIKEN”当社は、経営の健全化、迅速化及び透明性を高め、企業価値の向上を図るためにも、株主の視点を重視したコーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題の一つと認識し、その取り組みを行っております。当社は、指名委員会等設置会社の体制を採用しており、経営の業務執行機能と監督機能を分離しております。経営の基本方針に係わる重要事項については、取締役会の審議を経て決定し、業務執行については、社内規則・規程に基づき、適正な指示命令系統のもと迅速かつ円滑に行っております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-3 資本政策の基本的な方針】当社は、株主価値の維持向上を実現するために、資本効率の向上と持続的かつ安定的な株主還元を資本政策の基本方針としております。具体的な指標として、新中期経営計画の最終年度である2022年3月期に自己資本当期純利益率(ROE)10%を目指します。また、株主還元につきましては、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案した上で、連結配当性向30%以上の配当の継続を目標としております。なお、支配権の変動や大規模な希薄化をもたらす資本政策(増資、MBO等を含む)を行う際には、取締役会において、その必要性と合理性について十分検討し、適正な手続きを確保いたします。また、株主・投資家への十分な説明に努めてまいります。【原則1-4 政策保有株式】 1.上場株式の政策保有に関する方針当社は、営業活動の円滑な推進、取引関係維持、業務及び資本提携のため、合理性があると認める場合に限り、取引先の株式を保有し、これら政策保有株式について、当社事業の発展に資すると判断する限り保有を継続することを基本方針としております。保有意義の検証については、毎年取締役会において当社の資本コストを踏まえ、リターン(配当や取引状況等の定量要素に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断)とリスクが見合っているかどうかについて議論しております。保有する意義が乏しいと判断される銘柄については、株価動向等を勘案した上で売却を進めることとしております。上場株式について、2018年度においては、2018年4月27日の取締役会において検討を実施した結果、1銘柄の売却、10銘柄の保有を継続するという方針を決定しております。2.政策保有株式に係る議決権行使基準当社は、政策保有株式の議決権について、当該企業のコーポレート・ガバナンスの整備状況、株主価値の向上に資する議案であるか、当社に与える影響等を総合的に判断して行使しております。【原則1-7 関連当事者間の取引】当社は、取締役会規則において、取締役及び執行役が自己又は第三者のために当社と取引を行う場合は、取締役会の承認を得ることを定め、周知しております。また、取締役会の承認を受けた取引について、取締役会へ報告することを定めております。主要株主等と取引を行う場合は、取締役会規則に基づき、取引の重要性やその性質に応じて、取締役会で審議の上、決定しております。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】 当社は、「確定給付企業年金(DB)」と「確定拠出年金(DC)」を採用しております。1.確定給付企業年金(DB)当社は、年金給付を将来にわたり確実に行うため、運用受託機関から意見を聴取したうえで、長期的な観点から政策的資産構成割合を策定しております。運用受託機関の選定にあたっては、「年金資産の運用に関する基本方針」を定め、運用実績などの定量評価だけでなく、投資方針、運用プロセス、コンプライアンスなどにも留意しております。年金資産の運用状況は、四半期に一度、運用受託機関のモニタリングを行い、必要に応じて策定済みの政策的資産構成割合を見直し、従業員の安定的な資産形成に努めております。また、運用受託機関へのモニタリング等の適切な活動を実施できるよう、人事・経理部門に必要な経験や資質を備えた人材を配置するとともに、外部セミナー等を通じて、その育成に努めております。2.確定拠出年金(DC)従業員の安定的な資産形成を目的に、従業員に対して、定期的に資産運用に関する継続教育を実施しております。【原則3-1 情報開示の充実】当社は、法令に基づく開示を適切に行うことに加え、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現するとの観点から、利用者にとって付加価値の高い情報開示の充実を図っております。1.経営理念等や経営戦略、経営計画 当社は、経営理念、経営ビジョン、モットーを中心とした「EIKEN WAY」及び新経営構想「EIKEN ROAD MAP 2019」を当社ウェブサイトにて開示しており、これらを実践することにより持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。EIKEN WAY(http://www.eiken.co.jp/company/rinen.html)EIKEN ROAD MAP 2019(http://www.eiken.co.jp/news/pdf/20190425-2.pdf)2.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針本報告書「I-1. 基本的な考え方」及び当社ウェブサイトにて開示しております。(http://www.eiken.co.jp/ir/policy/governance.html)3.取締役及び執行役の報酬決定の方針と手続 当社は、指名委員会等設置会社であり、社外取締役が過半数を占める報酬委員会の決議により、取締役及び執行役の個人別報酬を決定しております。取締役及び執行役の報酬決定の基準は、当社グループの業績向上の意欲を高め、株主価値の増大に資する目的で、各人の役位・担当執行業務に応じた職責、当社業績、経営環境、世間水準等を考慮のうえ決定いたします。取締役及び執行役の報酬は「固定報酬」、「業績連動報酬」、「株式報酬型ストックオプション」で構成されています。なお、業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬は、業績との連動を行わず、固定報酬のみとしております。4.役員選解任の方針と手続(1) 取締役当社は、指名委員会等設置会社であり、社外取締役が過半数を占める指名委員会が、取締役指名基準を踏まえ取締役の選任に関する株主総会議案の内容を決定しております。解任についても同様に、指名委員会が解任基準を踏まえ株主総会議案の内容を決定いたします。(2) 執行役候補者に関する指名委員会への諮問を経て、取締役会が執行役選任基準を踏まえ執行役を選任しております。解任についても同様に、指名委員会への諮問を経て、解任基準を踏まえ取締役会決議により解任いたします。5.取締役候補者の選任理由当社は、取締役候補者に関しまして、指名委員会決議後、速やかに当社ウェブサイト及び東京証券取引所ウェブサイトで閲覧できるよう開示を行っております。また、取締役候補者は、株主総会招集通知に略歴と選任理由を開示しております。(http://www.eiken.co.jp/ir/stocks/pdf/81_syousyu.pdf)【補充原則4-1-1 執行役への委任の範囲】当社は、指名委員会等設置会社の体制をとることにより、執行役による迅速な経営判断・業務執行の実現を図るとともに、取締役会及び3委員会(指名委員会・報酬委員会・監査委員会)において、業務執行の効率性を継続的に監視し、透明性と公平性の高い経営の実現を図っております。取締役会は、法令の範囲内で職務権限を執行役に委任し、経営の基本方針に関わる重要事項の決定及び業務執行状況の監督に注力しております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】当社は、2015年3月に会社法や東京証券取引所が定める基準をもとに「社外取締役の独立性に関する基準」を制定し、株主総会招集通知、有価証券報告書及び当社ウェブサイトにて公表しております。(http://www.eiken.co.jp/ir/pdf/independent.pdf)当社は、同基準の要件を満たす社外取締役6名全員を独立社外取締役として選任しております。社外取締役は、弁護士、公認会計士、医師、行政経験者、企業経営者等、専門性の高い知識と豊富な経験を有しており、取締役会における率直・活発で建設的な検討に貢献しております。【補充原則4-11-1 取締役会のバランス、多様性及び規模に関する考え方】当社は、社内取締役3名、社外取締役6名を選任しております。社内取締役については、経営ビジョンのもと経営計画の実現に向けて、経営の重要事項の決定及び他の執行役の業務執行の監督に十分な役割を果たすことができる人材を指名しております。また、社外取締役については、社内取締役だけでは得られない専門性の高い知識と豊富な経験を重視しております。各取締役には、それぞれの経験に裏打ちされた能力を存分に発揮し、経営の基本方針に関わる重要事項の決定及び業務執行の監督を実践していただくことを期待しております。なお、取締役の選任に関する方針・手続きについては、原則3-1-4に記載のとおりであります。【補充原則4-11-2 取締役の他社兼任状況】当社の取締役には、それぞれの役割・責務を適切に果たすために十分な時間と労力を、その業務に充てていただいており、その兼任状況は合理的な範囲にとどめております。なお、取締役の兼任状況については、株主総会招集通知の「取締役及び執行役の状況」、「株主総会参考書類」に記載されている取締役候補者の経歴にて開示しております。【補充原則4-11-3 取締役会の実効性の評価と結果の開示】当社は、2018年度における取締役会の実効性に関する分析・評価を行いましたので、その結果の概要を開示いたします。1.実施の目的取締役会が適切に機能し、実効的に運営されていることを客観的に確認するとともに、指摘された課題については必要に応じて改善を図る。2.実施対象及び実施方法全取締役に対して、記名式・自由記述式のアンケートを実施3.アンケート項目(1) 取締役会の構成(2) 取締役会の運営(3) 取締役会の監視・監督状況等4.分析・評価の結果概要以下の点に鑑み、取締役会は適切に機能し、実効性が十分に確保できている。(1) 現在の取締役会の社内・社外取締役の構成比は適切であり、経験・知見のバランスがとれている。(2) 社外取締役を含めて取締役全員が積極的に各々の視点で意見を述べており、活発かつ円滑な議論が行われている。一方で、指摘された課題に対しては、以下のとおり取り組んでおります。(1) 前年度アンケート結果を受け、取締役会に企業経営経験者1名、女性弁護士1名を新たに加え、社内取締役だけでは得られない知識・経験の多様性を確保し、取締役会の機能強化を図っております。(2) 議論の実効性を高めるため、引き続き重要事項の進捗状況を定期的に報告し、よりポイントを絞った資料作成・説明を行うなど、取締役会運営の更なる改善に努める。【補充原則4-14-2 取締役のトレーニングの方針】当社は、取締役・執行役がその責任・責務を適切に果たすために、取締役・執行役の全員を対象として、年に1回以上、当社がその費用を負担し研修を実施すること、また、必要な知識の習得や適切な更新等のために随時必要な情報を提供し、業務上必要と認められる場合には費用の支援を行うことをトレーニングの方針としております。なお、新任の社外取締役に対しては、当社の経営方針、定款、事業内容、経営状況、指名委員会等設置会社及び社内規程等の説明、事業所(工場・研究所)視察の機会などを設けております。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】当社は、取締役会で承認されたIRポリシーを制定し、基本方針、開示情報、情報開示方法、沈黙期間等を開示しており、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で株主からの対話に対応しております。当社は、広報課をIR担当部署とし、広報課を管掌する経営管理統括部長をIR担当執行役としたIR体制を整備し、株主・投資家との対話の場を設けており、理解と信頼を得るよう努めております。経営管理統括部長は経営企画部、経理部、人事総務部等のIRに関連する部署も同時に管掌しており、情報共有を密にすることで部署間の連携を図っております。株主との対話といたしましては、決算短信及び第2四半期決算短信発表時の年2回、アナリスト・機関投資家向けに決算説明会を開催し、代表執行役社長による説明及び対話を行っております。また、株主・投資家との個別面談に関しては、広報課が対応しております。株主・投資家からの要望や、保有株数によっては、合理的な範囲で経営陣幹部が面談に対応しております。対話によって把握されました株主・投資家の意見等は、必要に応じてIR担当執行役から取締役会へ報告されます。なお、当社は、IRポリシーに基づき、株主・投資家との対話を行っており、インサイダー情報が含まれないように十分留意することはもちろん、所定の法令等を踏まえて社内規程を制定し、それに基づき適正に管理しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態指名委員会等設置会社
取締役会の議長--(CG報告書に記載無し)
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数6人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数6人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

当社は、独立役員の資格を充たす社外取締役を全て独立役員に選任しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数1人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 社内監査役
  • 社外監査役
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

新株予約権の発行総数は上限を設けて実施いたします。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

(1)業績連動報酬業績連動報酬は常勤の取締役・執行役に対して支給し、毎期の持続的な業績改善へのインセンティブとして、当事業年度の連結売上高・連結営業利益の目標達成度及び前年度からの改善度、並びに当社が重視する経営指標であるROEを評価指標として、総額を決定いたします。さらに、執行役に対しては、持続的成長を実現するための事業基盤の再構築への取り組みなど、財務的な業績数値では測ることができない戦略目標の達成度を評価基準に加えるため、個人別に設定した担当職務の目標達成度を評価し、支給します。(2)株式報酬型ストックオプション長期業績連動報酬として、常勤の取締役・執行役に対して、その報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、株主の皆様とリスク・リターンを共有化し企業価値をより一層高めることを目的として、役位及び職務の内容に応じて新株予約権を割当てます。新株予約権の発行総数は上限を設けて実施いたします。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社は、指名委員会等設置会社であり、社外取締役が過半数を占める報酬委員会の決議により、取締役及び執行役の個人別報酬を決定しております。取締役及び執行役の報酬決定の基準は、当社グループの業績向上の意欲を高め、株主価値の増大に資する目的で、各人の役位・担当執行業務に応じた職責、当社業績、経営環境、世間水準等を考慮のうえ決定いたします。取締役及び執行役の報酬は「固定報酬」、「業績連動報酬」、「株式報酬型ストックオプション」で構成されています。なお、業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬は、業績との連動を行わず、固定報酬のみとしております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

有価証券報告書において、役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数を開示しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は、指名委員会等設置会社の体制をとることにより、執行役による迅速な経営判断・業務執行の実現を図るとともに、取締役会及び3委員会(指名委員会・報酬委員会・監査委員会)において、業務執行の効率性を継続的に監視し、透明性と公平性の高い経営の実現を図っております。(1)執行役は、社内規則・規程に基づき、適正な指示命令系統のもと迅速かつ円滑な業務の執行を行っており、毎月開催される経営会議において業務執行の報告を行っております。(2)取締役会は、法令の範囲内で職務権限を執行役に委任し、中期経営計画、経営方針等の経営の基本方針に関わる重要事項の決定及び業務執行状況の監督に注力しております。2018年度は取締役会を14回開催いたしました。(3)指名委員会は、社外取締役2名、社内取締役1名の合計3名で構成されており、委員長は社外取締役です。株主総会における取締役選任議案は、指名委員会が取締役指名基準を踏まえて決定し、株主総会で決議されます。2018年度は、指名委員会を5回開催いたしました。(4)報酬委員会は、社外取締役2名、社内取締役1名の合計3名で構成されており、委員長は社外取締役です。評価基準及び報酬基準に基づき、取締役及び執行役の個人別報酬を決定しております。2018年度は、報酬委員会を6回開催いたしました。(5) 監査委員会は、社外取締役3名で構成されており、当社並びに子会社からなる栄研グループにおける業務の適正確保のために、各々の内部統制システムを監視するとともに適切な対応を行っております。監査委員は、業務の執行状況を把握するために取締役会など重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べるとともに、監査合同会議により各部門からの報告を受けて監査の実効性確保を確認して、監査業務を行っております。なお、監査委員野村滋氏は、公認会計士の資格を有しております。また、監査委員会の職務を補助するために、監査委員会事務局を設置し、その業務を監査部2名が担当しております。2018年度は、監査委員会を6回開催いたしました。(6) 個々の役員の取締役会及び各委員会の出席状況は、株主総会招集通知において開示しております。(http://www.eiken.co.jp/ir/stocks/pdf/81_syousyu.pdf)2. 内部監査及び会計監査の状況(1)内部監査の状況代表執行役社長直轄の組織として監査部2名で構成されております。監査担当者は、年間の計画に基づき財務報告に関する内部統制状況の内部監査を含めて当社の各種基準等への準拠性に関する内部監査を実施し、経営の効率化や業務改善の指摘を行い、改善要求に対する被監査部門の取組状況の確認を行っております。また、ISO規格による環境及び品質の内部監査につきましては、当社が資格付与した内部監査員が定期的に監査を実施しております。(2) 会計監査の状況a.監査法人の名称   EY新日本有限責任監査法人b.業務を執行した公認会計士   指定有限責任社員 業務執行社員 海野 隆善   指定有限責任社員 業務執行社員 伊東 朋c.監査業務に係る補助者の構成   当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他5名であります。3. 責任限定契約の内容当社と取締役6名(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償金を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

(1)経営の業務執行機能と監督機能を分離し、執行役による迅速な経営判断、業務執行を可能にするため。(2)指名・報酬・監査の3委員会の設置により、取締役会の監督機能を強化し、透明性と公正性の高い経営を実現するため。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

【監査委員会の職務の執行のために必要な事項】(1)当社監査委員会の職務を補助すべき当社使用人に関する事項当社は、当社監査委員会の職務を補助するために、監査委員会事務局を設置し、その業務を監査部が担当する。(2)当社監査委員会の職務を補助すべき当社の使用人の当社執行役からの独立性に関する事項当社は、社内規則(「監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する規則」)に従い、監査部に所属する使用人について、当社執行役からの独立性を確保する。転入・転出については、あらかじめ監査委員会の承認を得て決定し、また、人事考課及び給与については、その職務をもって使用人が不利な取扱いを受けないことを確保するものとする。(3)当社監査委員会の職務を補助すべき当社の使用人に対する当社監査委員会の指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査部に所属する使用人が、その職務を遂行するうえで不当な制約を受けることがないことを確保するものとする。監査部に所属する使用人は、その職務を遂行するうえで社内又は社外から不当な制約を受けた時は、当社監査委員会又はあらかじめ監査委員会が指名する監査委員に報告し、不当な制約を排除するよう求めなければならない。(4)当社取締役、執行役及び使用人が当社監査委員会に報告をするための体制並びに子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査委員会に報告をするための体制当社は、当社監査委員会に報告する事項を社内規則(「監査委員会等への情報報告に関する規則」)に定め、当社取締役(監査委員である取締役を除く)、執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社監査委員会に報告をするものとする。また、当社監査委員会委員は、当社取締役会など重要な会議に出席し、業務執行状況を把握するとともに定期的に開催される監査合同会議において、各部門から報告を受ける。なお、コンプライアンスの徹底を図るため、当社は社内・社外に内部通報窓口を設けている。(5)当社監査委員会に報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社監査委員会は、監査委員会に報告がなされたことを理由として、当該報告を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保するものとする。(6)当社監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、当社監査委員会が監査の実施のために弁護士、公認会計士、その他社外の専門家に対して助言、調査、鑑定その他の事務を委託するとき、又は着手金等の前払い及び事後的に発生した費用等の償還その他の費用に関する請求があった時は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当該費用の支払又は債務処理を行わなければならない。(7)その他当社監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社監査委員会委員は、業務の執行状況を把握するために当社取締役会など重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べ、監査業務を円滑に推進する。また、監査合同会議により監査の実効性確保を確認するとともに必要に応じて会計監査人との連携を確保する。【執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するために必要な体制】(1)当社執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、情報の保存及び管理に関する社内規程に従い、執行役の業務執行に係る情報、議事録及び関連資料、その他重要な情報・文書等の保存を行い、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。(2)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社及び子会社(以下、「当社グループ」という)の事業推進に伴う損失の危険(以下、「リスク」という)は、当社グループのリスク管理を体系的に定める「栄研グループ・リスク管理規程」を制定し、リスク管理・コンプライアンス委員会で継続的に把握・管理する。また、全社的なリスクの総括を職務とするリスク管理担当執行役は、同規程に基づき有事の際に迅速かつ適切な情報伝達と緊急対策体制を整備する。(3)当社執行役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社グループの経営の基本方針に係る重要事項については、当社取締役会の審議を経て執行決定を行う。業務執行については、「執行役規則」及び「職務権限規程」に基づき、適正な指示命令系統のもと迅速かつ円滑な業務の執行を行う。取締役会を月1回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとして、業務執行の効率性を継続的に監視する。また、子会社においても職務権限を定め、効率的に業務の執行を行う。なお、当社監査委員会は、当社及び子会社から成る栄研グループにおける業務の適正確保のために、各々の内部統制システムを監視するとともに適切な対応を行う。(4)当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社の子会社を担当する執行役は、子会社の自主性及び自立性を尊重したうえで、重要性等に応じ、当社代表執行役に報告する。(5)当社執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人が法令及び定款を遵守し、社会規範に基づいた行動を取るための行動規範として「栄研グループ・グローバル行動規準」及び「栄研グループ・コンプライアンス規程」を制定し、「職務権限規程」と併せて、その実効性をより高めるため、社内研修を継続的に行う。また、当社及び子会社にリスク管理・コンプライアンス委員会を設置するとともに、その下部機構であり事業所単位の実行組織であるリスク管理・コンプライアンス推進委員会を設置しております。これらの委員会を通じて、企業倫理・法令遵守を推進するとともに監査部監査、リスク管理・コンプライアンス委員会、監査合同会議などにより、適法性及び効率性を継続的に監視する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社グループは、反社会的な勢力、団体に対しては、毅然とした態度を貫き、断固として対決いたします。「栄研グループ・グローバル行動規準」にこの基本的な考え方を定め、取締役、執行役、従業員がこの行動規範を遵守するよう徹底しております。また、反社会的な勢力、団体に関する対応部門を設け、警察、弁護士等外部専門機関との連携の強化を図り、組織的に適切な対応を行っております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の概要1.適時開示に関わる基本方針当社は、上場会社として、株主・投資家への適時・適切な会社情報の開示が健全な金融商品市場の根幹をなすものであるということを十分に認識し、投資家の視点に立って迅速、正確かつ公平な会社情報を開示しております。また、顧客・地域社会等のステークホルダーに対しても、経営の透明性を高め、当社に対する理解の促進を図るために、迅速、正確かつ公平な会社情報を開示しております。2.適時開示業務を執行する体制当社は、「情報開示規程」に当社の財務的・社会的・環境的側面に関する重要な経営関連情報の適時・適切な開示方針・体制及び会社のPR情報の開示体制を定めております。(1)証券取引関連法令(金商法等)により適時開示が求められる会社情報(決算関連情報等)や会社法による公告等の法定開示情報は、代表執行役社長及び取締役会の承認の後、法令及び諸規則で定める開示手続きを行う。その上で、遅滞なく報道機関への発表を行う。(2)証券取引所の諸規則により開示が求められる適時開示情報(重要な決定事項、重要な発生事項)は、代表執行役社長及び取締役会の承認の後、証券取引所の諸規則で定める開示手続きを行う。その上で、遅滞なく報道機関への発表を行う。(3)その他の開示が必要を判断された重要な情報は、代表執行役社長及び取締役会の承認の後、代表執行役社長の決定した方法により開示する。(4)PR情報の報道機関への発表は、関係部門の情報取扱管理者及び代表執行役社長の承認の後、情報取扱管理者の決定した方法により開示する。(5)上記の報道機関への発表は、広報課が主管となって行う。報道機関対応の窓口は、原則、広報課のみとする。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-06-26

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