株式会社荏原製作所(6361) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社荏原製作所

http://www.ebara.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>ブロンズクラス

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    98年 7ヶ月 (設立年月:1920年05月)
  • 上場維持年月 69年 7ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社荏原製作所
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 6361
業種 機械 , 設備機器・部品
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都大田区羽田旭町11-1
企業サイト http://www.ebara.co.jp/
設立年月
1920年05月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , シェールガス , 太陽光発電 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年12月15日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期12月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 8,936,400 8.77%
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) 7,170,600 7.04%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 6,163,100 6.05%
THE BANK OF NEW YORK 133522 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 3,182,044 3.12%
STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS OM04 (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) 2,085,042 2.05%
全国共済農業協同組合連合会 2,054,700 2.02%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 2,036,300 2.00%
株式会社みずほ銀行 2,000,174 1.96%
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1,691,773 1.66%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 1,581,000 1.55%

公開情報 ESG/CSR活動情報

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

荏原グループCSR方針及び荏原グループ行動基準を企業倫理の基準としています。また、国連グローバル・コンパクトに署名し、人権、労働、環境、腐敗防止の10原則を実践しています。CSR活動は経営の基本方針や経営計画の策定と一体化させた体制で行うとともに、リスクを管理する専門部署を配し、責任と権限を明確化した上で、コンプライアンス、人権、環境を含む各種のリスクマネジメントに取り組んでいます。活動内容や当社の環境、社会、ガバナンスに関する情報は、「荏原グループCSRレポート」との統合を図った「統合報告書」で報告する他、当社ホームページなどの媒体を通じて公開しています。荏原グループCSR方針に関わる活動の維持・発展及び課題について審議し、CSR活動の方針を決定するとともに、CSRに関する重要課題(マテリアリティ)と対応方針、KPIを策定し、進捗と達成状況を確認する機関として、CSR委員会を設置しています。当該委員会への非業務執行の取締役の陪席が推奨されるとともに、委員会の状況は取締役会に報告されており、取締役会が情報を的確に捉えて、監督機能を発揮できる体制を整備しています。年4回定期的に開催しています。これらの活動が評価され、企業の環境・社会・ガバナンス(ESG)の取り組み度の評価においては、「FTSE4Good Index」、「UN The Global Compact 100 Index Constituents」、「モーニングスター社会的責任投資株価指数」、「FTSE Blossom Japan Index」、「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」、「MSCI日本株女性活躍指数」の構成銘柄に採用されています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

荏原グループCSR方針及び荏原グループ行動基準において、ステークホルダーに対し透明性を旨とし、必要な情報を適時、適正に開示することを規定しています。また、会社情報を公正かつ適時、適正に開示するための体制として、ディスクロージャー委員会運営規則を定め、社内横断組織であるディスクロージャー委員会を設置しています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

荏原グループCSR方針及び荏原グループ行動基準において、株主・投資家・顧客・取引先・地域社会・従業員など、会社を取り巻く様々なステークホルダーとの公正で良好な関係を保つべく、それぞれの立場を尊重することを規定しています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

<ダイバーシティ(多様性)への取り組み>荏原グループCSR方針に「人権と多様性を尊重します」「安心・安全な、働きやすい職場を作ります」と掲げ、性別・国籍・身体障がいの有無等、多様なバックグラウンドを持つ従業員が互いに個性を尊重し、それぞれの能力を最大限に発揮できる職場環境やキャリアプランの整備を目指しています。多様性を尊重した人事・人材開発についての活動を加速させるため、2015年4月に社長直轄組織として専門組織を設置しました。活動方針となるダイバーシティ宣言を策定し、「意識改革、風土改革」「制度・環境の整備」「業務改革、業務の見える化」の3方向から取組み、”女性活躍推進を切り口とした働き方の改革”として推進しています。2018年5月、女性活躍推進法に基づき、女性の活躍推進の取組状況などが優良な企業に厚生労働大臣より与えられる「えるぼし」の最高位/第3段階の認定を取得しました。○参照:https://www.ebara.co.jp/about/corporate/news_media/news/details/1223251_2595.html【女性管理職の状況】 女性管理職の数は、2018年4月1日現在83名、当社管理職に占める割合は、5.7%です。【女性のためのキャリア形成支援】・女性従業員を管理職、管理職手前、若手の3階層に分類し、階層に合わせたキャリア形成支援の強化・加速を行っています。<具体的な取組み>①女性管理職によるキャリア紹介記事の定期発行仕事経験、家庭との両立方法、困難な局面での乗り越え方等の紹介を通じて、キャリアパスの多様性を発信しています。②各種交流会の実施女性従業員のキャリアに対する悩みや不安の軽減とネットワーク構築を目的に、先輩従業員の経験談を聞いたり、背景の近い女性従業員同士でディスカッションする機会を提供しています。③外部研修への派遣女性従業員の能力開発および成長の促進を目的に、外部研修に継続的に派遣しています。④女性従業員による業務改善活動2016年度から、営業拠点や工場部門に所属する女性従業員による業務改善活動に取り組んでいます。日常業務に対し、改善の視点を持つことを意識的に行い、改善のプロセスを学ぶことから始めています。【管理職の意識改革】・荏原グループ経営者および上級管理職を対象に、ダイバーシティ推進に関する理解促進や、従業員1人ひとりの事情に応じた職場マネジメントを学ぶ事を目的とした研修を実施しています。・新任管理職への説明会において、女性従業員の活用に向けて意識啓発を行っています。【外国籍従業員の雇用】・2011年より外国籍従業員の新卒採用を積極的に行っており、2018年4月までに114名を採用し96名が在籍しています(離職率16%)。荏原製作所単体の従業員数は3,898名で、キャリア採用者を含む102名(当社従業員に占める割合2.6%)の外国籍従業員が様々な部門で活躍しています。・外国籍従業員の定着施策として①生活面(生活基盤を整えるサポート)②仕事面(入社前配属部門インターンシップ、日本語学習の提供)③部門向け(外国籍従業員のマネジメントのポイント、異文化理解のガイダンス)のサポートを行っています。【障がい者の雇用】・障がい者雇用推進のため、特例子会社として荏原アーネスト株式会社を設立し、地域・社会と一体となって障がい者の職業的自立と社会参加の場を創出するよう取り組んでいます。【高齢者の活用】・特殊な技能、技術、資格や知識を有する人、高度で卓越・熟練した専門能力を持つ人を定年後も再雇用する制度を設け、高齢者の活用に努めています。高齢者の活用は、長年にわたって培われた技能や技術が若手に伝承されることにも役立っています。○参照: https://www.ebara.co.jp/about/csr/social/human_rights/1209101_2774.html


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社荏原製作所と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

「Vその他 2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項」に記載しています。また、株主・投資家との建設的対話を通じて企業価値向上に資するIR活動を遂行するための指針として「IR基本方針」を作成し公表しています。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

証券会社の店舗において、個人投資家向けに会社説明会を開催しています。また個人株主向けに見学会、会社説明会を年数回開催し、担当執行役、各事業責任者が事業内容や工場・製品について説明しています。2018年度は見学会を2回、会社説明会を1回開催しています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

本決算及び第2四半期決算発表後に決算説明会を開催し、社長及び各事業責任者が業績や経営戦略について説明しています。第1四半期及び第3四半期決算発表後には電話会議形式で決算説明会を開催しています。また、工場見学会や個別の事業説明会を適宜開催しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

証券会社が主催する説明会(カンファレンス)に国内海外問わず参加しています。また、欧米を中心とした海外の機関投資家を個別に訪問して、業績や経営戦略について定期的に説明し、建設的な対話を行っています。


IR資料のホームページ掲載

決算短信、決算説明会資料、中期経営計画などの適時開示資料のほか、報告書(株主の皆様向け)、有価証券報告書などを以下の当社ホームページに掲載しています。○参照:https://www.ebara.co.jp/about/ir/index.html


IRに関する部署(担当者)の設置

経営IR課が担当しています。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

荏原グループは、「創業の精神」、「企業理念」、「荏原グループCSR方針」から構成される「荏原らしさ」を当社グループのアイデンティティ/共有すべき価値観として定め、この「荏原らしさ」のもと、持続的な事業発展を通じて企業価値を向上させ、その成果を株主をはじめとする全てのステークホルダーと分かち合うことを経営上最も重要な事項と位置付け、その実現のために、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。当社グループは、この基本的な考え方を、「荏原製作所 コーポレートガバナンスに関する基本方針」として定め、この基本方針の確実な実行と、コーポレートガバナンスのさらなる向上に努めていきます。○参照: 「荏原らしさ」 ⇒ 巻末資料1「荏原グループの企業倫理の枠組み」      「荏原製作所 コーポレートガバナンスに関する基本方針」 ⇒ 巻末資料2


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

荏原グループは、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に賛同し、各原則を実施しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

すべての原則について、2018年6月改訂のコーポレートガバナンス・コードに基づき記載しております。改訂を踏まえ本章において以下の項目を更新しました。 2.経営戦略・経営計画 4.政策保有株式の保有等に関する方針 6.取締役会の役割、取締役・執行役の選任・解任に関する方針・手続   (1)(イ)取締役の知識・経験・能力のバランスに関する考え方   (2)取締役・執行役の選任・解任に関する方針と手続13.株主・投資家との対話14.企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------◇凡例・荏原、当社 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 荏原製作所単体・荏原グループ、当社グループ ・・・・・・・ 荏原と荏原の子会社、関連会社・原則、補充原則、基本原則 ・・・・・・・・・ 「コーポレートガバナンス・コード」の原則、補充原則、基本原則・CG基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「荏原製作所 コーポレートガバナンスに関する基本方針」(巻末資料2)・独立社外取締役 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 荏原の独立性基準を満たし、東京証券取引所へ独立役員として届け出ている社外取締役・業務執行取締役 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 執行役を兼務する取締役・非業務執行の取締役 ・・・・・・・・・・・・・ 執行役を兼務しない社内出身の取締役及び独立社外取締役の総称・巻末資料1・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「荏原グループの企業倫理の枠組み」・巻末資料2・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「荏原製作所 コーポレートガバナンスに関する基本方針」・巻末資料3・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「社外取締役の独立性基準」・巻末資料4・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「コーポレートガバナンス体制」・巻末資料5・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「内部統制基本方針及び内部統制の整備・運用状況」・巻末資料6・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「情報開示業務プロセス」・巻末資料7・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「株主・投資家のみなさまとのコミュニケーションの流れ」-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------1.経営理念 《原則3-1(i)》◆企業理念      --- 創業から変わらぬ事業の志 ---『水と空気と環境の分野で、優れた技術と最良のサービスを提供することにより、広く社会に貢献する』荏原グループは、1912年にポンプメーカとして創業して以来、社会のニーズに応える技術力を磨いて発展してきました。水、空気、環境、そして近年では情報の分野における事業活動を通じて、水、エネルギーの最適利用、気候変動への対応、快適な情報化社会の実現といった、地球環境の持続的な改善と社会的な課題の解決に寄与していきます。2.経営戦略・経営計画 《原則3-1(i)、原則5-2》◆経営方針 (2015年9月策定)     --- 経営者が目指す事業の方向性 ---荏原グループは、その企業理念に基づいて、公益性にこだわる製品群を産業界に提供することを事業の柱とします。すなわち、安全・安心と快適さを提供するための最終製品を顧客が作り出すのに不可欠な生産財を提供すること及びそれを最も効率よく機能させるためのサポートとサービスを提供することを通じて、自らの継続的な成長を目指していきます。当社では、2020年に向けた経営方針として、「成長目標」、「成長戦略」、「技術開発」、「人材の確保と育成」、「環境問題への取り組み」、「社会とのつながり」、「ガバナンスの徹底」の7つの観点から、荏原グループが目指すべき方向性を定め、そのビジョンを全社で共有し、目標に向かって施策を主体的かつ着実に推進しています。【経営方針で目指すもの】-- 世界規模で事業を展開し成長し続けるために、連結売上高5,000億円を下限と認識します-- 既存の事業資源の自律的成長に加えて、一定規模の事業の合併或いは買収で獲得することを成長戦略の中心に据えます-- 既存の事業資源による自律的成長は、海外展開とストックタイプ・ビジネスの拡大によって達成します-- 製品競争力を向上させるための生産設備投資及び新製品開発、あるいは既存製品の改善のための投資を継続的に行います○参照: 「経営方針」全文 ⇒ http://www.ebara.co.jp/about/corporate/about/philosophy/index.html◆中期経営計画「E-Plan2019」      --- 成長への飽くなき挑戦 ---中期経営計画E-Plan2019は、上記経営方針の達成に向かって、2017年度を初年度とする3ヵ年に取り組むべき経営課題を議論し、その課題を解決する基本方針と主要施策を定めたものです。前計画(E-Plan2016)は、環境プラント事業、精密・電子事業において、売上高・営業利益の計画を上回る堅調な事業運営が続いたものの、主力の風水力事業においては、原油価格低迷に伴う、顧客からの発注延期や投資判断の先送りなどの外部要因に加え、各事業での施策進捗の遅れなどの内部要因により計画が未達となりました。この総括を踏まえ、新計画(E-Plan2019)は、E-Plan2019完了時に世界規模で事業展開し成長する産業機械メーカへとさらなる発展を目指すために、対象の3ヵ年を、全事業の収益性を徹底的に改善することを目標とし、「成長への飽くなき挑戦」を実践する期間と位置付けました。○参照: 「中期経営計画 E-Plan2019」全文      ⇒ http://www.ebara.co.jp/about/ir/information/management/__icsFiles/afieldfile/2017/03/27/news20170327_2.pdf【達成目標】①ROIC:8%以上(グループ全体)②売上高営業利益率:9.0%以上(グループ全体)③連結売上高目標:5,000億円以上④設備投資:600億円、投融資:100億円、研究開発:350億円⑤連結総還元性向:30%以上◆資本コストを踏まえた事業ポートフォリオの最適化当社は、自社グループの事業ポートフォリオを含めた経営方針・中期経営計画を策定・公表し、中長期的目標に関して、その進捗状況を定期的に、また随時に確認し、必要に応じて、施策の見直しを行っています。当社は、事業ポートフォリオを最適化するためには、成長分野への投資を含めた経営資源の最適な配分が重要だと考えています。これを実現する仕組みとして現事業の業績、成長性等を定期的に評価するプロセスを整備するとともに、その評価結果を踏まえ、適宜必要な事業ポートフォリオの再構築を行っています。また、事業ポートフォリオの再構築、既存事業の成長投資の実行においては、加重平均資本コスト(Weighted Average Cost of Capital: WACC)により資本コストを的確に把握し、それを踏まえた投資管理を行っています。一例として、新規投資案件の投資判断では、各投資案件の内部収益率が所定の事業別・地域別WACC(ハードルレート)を上回っているか、投資回収期間が合理的な範囲内であるかを確認・審査する仕組みを整備し運用を開始するなど、資本コストを意識した事業別の投資管理に取り組んでいます。◆計画的な投資戦略・財務管理当社は2017年3月に公表した中期経営計画E-Plan2019において、最重要経営指標としてROICを位置付けて目標値を設定し、資本コストを上回る収益基盤の構築を目指しています。各事業別にKPIを設定して定期的に当該計画の進捗を確認し、必要に応じてアクションプランの見直しを行い、当該目標値達成に向けて取り組んでいます。また、キャッシュ・アロケーションとして、先ず成長投資を重視することから、設備投資、外部投融資、研究開発投資の目標値を示すとともに、あわせて株主還元(配当・自社株買い)をより拡充することとし、連結総還元性向の目標値を設定しています。3.株主還元方針荏原グループは、株主に対する利益還元を最も重要な経営方針の一つとして位置付けています。E-Plan2019期間の株主還元方針は、株主還元(配当・自社株買い)を拡充し、連結総還元性向30%以上を目標とします。4.政策保有株式の保有等に関する方針 《原則1-4、補充原則1-4-1、1-4-2》 (CG基本方針:第4条) (1)政策保有株式の縮減に関する方針当社は、原則として政策保有株式を保有しません。ただし、株式の保有を通じた保有先との提携が当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合に限り保有することがあります。また、これらの政策保有株式については、その保有の合理性につき以下の事項を取締役会において定期的に精査し、合理性の薄れた株式については、売却等の手段により保有を随時解消する方針とします。【保有合理性の確認】 ① 保有先との提携に重要性があり、その関係継続が必要であること。 ② 保有に伴うリターンやリスクが資本コストに見合っていること。(2)保有合理性検証の結果取締役会は上記方針に沿って個別の政策保有株式ごとに保有合理性の検証を進め、その結果、2017年12月末現在の政策保有上場株式14銘柄のうち5銘柄を売却し、2018年10月末現在は9銘柄となっています。【政策保有上場株式の銘柄数(みなし保有株式を除く)】                         2015年度   2016年度   2017年度            銘柄数          29銘柄     14銘柄    9銘柄(3)政策保有株式に係る議決権行使の基準当社は、政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、保有先及び荏原グループの中長期的な企業価値向上に資するものであるか否かを勘案の上、個別の議案ごとに賛否を判断します。その場合において、当社は、以下の事項を重視し、必要に応じて議案の内容等について保有先と対話します。  ・定款変更  ・取締役の選任等  ・買収防衛策  ・剰余金処分 (4)政策保有株主との関係当社は、当社の株式を政策保有株式として保有している会社(以下「政策保有株主」)から当該株式の売却等の意向が示された場合には、無条件でこれを承諾し、当該政策保有株主に対して株価への影響を極力抑える方法での売却等を依頼します。その場合において、当社が当該政策保有株主である会社の株式を政策保有株式として保有しているときは、速やかに売却を進めます。また、政策保有株主との間で、取引の経済合理性を十分検証しないまま取引を継続することはしません。5.コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 《原則3-1(ii)》 (CG基本方針:第1条)CG基本方針に基づく、荏原グループのガバナンスの体制・基本的な考え方は、以下のとおりです。(1) 株主の権利を尊重し、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組みます。(2) 顧客、取引先、従業員及び地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。また、これらのステークホルダーの権利・立場を尊重し、健全に業務を遂行する企業文化・風土を醸成していきます。(3) 会社情報の適切な開示を通じて、企業経営の透明性の確保に努めます。(4) 独立社外取締役が重要な役割を担い、かつ独立社外取締役を含む非業務執行の取締役を中心とするガバナンス体制を構築します。当社は、経営において監督と執行の明確な分離を実現するため、機関設計として「指名委員会等設置会社」を採用します。(5) 「IR基本方針」を定め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するように、株主・投資家との間で建設的な対話を行います。6.取締役会の役割、取締役・執行役の選任・解任に関する方針・手続(1)取締役会の役割とその規模と構成 《補充原則4-11-1》 (CG基本方針:第9条) (ア) 取締役会の役割、取締役選任に関する考え方取締役会は、全てのステークホルダーの立場について合理的な範囲で最大限の考慮をしつつ、株主から負託された「企業価値を継続的に向上させる」という命題を実現するために最善の努力を払わなければなりません。不祥事等のダウンサイドリスクを未然に防ぐための統制環境を整える観点(守りの姿勢)に加えて、アップサイドリスク、即ち事業機会の逸失を防止するために経営陣が果敢な挑戦を行うことができるような環境を整える観点(攻めの姿勢)においてリーダーシップ機能を発揮することが求められます。守りと攻めの両面でリーダーシップの発揮を可能とするために、取締役会は、多様な意見を交わすことで内輪の議論に陥ることを避けつつ、最良の結論を導き出すことのできる場でなければなりません。そのためには事業経営の観点から重要である事項について、社内外を問わず十分な知識と経験を有する人材で構成される必要があります。取締役には、自身が特定の分野において十分な専門的知見を有することに加えて、専門知識を有する構成員からの意見及び社内外からの情報に基づいて判断を下せる幅広い見識や論理的思考力を有することが求められます。また、取締役会は、業務執行を担う経営陣に対する実効的な監督を可能とし、かつ業務執行の進捗状況及びその結果について業務執行とは独立した立場から客観的に評価し意見を述べることを可能とするために、監督と執行の明確な役割分担を実現することが必要であると考えています。そのための機関設計として、当社は、「指名委員会等設置会社」を採用し、コーポレートガバナンスの要諦をなす指名、報酬及び監査の各委員会を取締役会内に設けると同時に業務執行取締役を現実的な範囲で最小限とした上で、非業務執行の取締役を有効に活用することが望ましいと考えています。以上の観点から、取締役会の構成は、独立社外取締役、社内の非業務執行の取締役及び業務執行取締役のバランスを考慮しつつ、2018年3月29日現在は、独立社外取締役は全取締役の過半数で、独立社外取締役を含めた非業務執行の取締役は全取締役の3/4以上としています。また、取締役会内に設置される指名、報酬及び監査委員会はその独立性と客観性を確保するために非業務執行の取締役のみで構成し、各委員会の委員の過半数を独立社外取締役とすることを原則としています。(イ)取締役の知識・経験・能力のバランスに関する考え方 《原則4-11》 (CG基本方針:第9条、第11条、第12条、第13条、第17条) 上記の取締役会の役割、取締役選任に関する考え方に基づき、当社の取締役会は、事業経営に関わるそれぞれの分野について、社内外を問わず十分な知識・経験・能力を全体としてバランスよく備え、ジェンダーや国際性の面を含む多様性と適正規模を両立させる形で構成するものとします。会社経営の観点から当社にとって重要と考えられる知識・経験を、「法務、リスク管理」、「人事・人材開発」、「財務・会計、資本政策」、「監査」、「(当社における)個別事業経営」、「企業経営、経営戦略」、「研究・開発」、「環境」、「社会」、「内部統制・ガバナンス」の分野と定義し、すべての分野について適切な知見を有することに加えて、当社として特に期待する分野を定めた上で取締役候補者を選定しています。監査委員会においては、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者を選任するものとし、特に財務・会計に関する十分な知見を有する複数の人材を含めるものとしています。なお、これらの分野は、外部環境や会社の状況を踏まえ、適宜見直しを図っていきます。2018年3月29日現在の構成は、取締役総数13名中7名(53.8%)が独立社外取締役で、そのバックグラウンドは非常に多様な構成となっています(後掲(3)ご参照)。また、取締役総数13名中1名(7.7%)が女性であり、かつ国際取引、グローバルビジネスに関する適切な知見及び経験を有する複数の人材を備えているなど、ジェンダー、国際性にも配慮した構成となっていますが、さらなるダイバーシティ推進の観点から、将来的には外国籍取締役の登用も視野に入れて検討しています。(2)取締役・執行役の選任・解任に関する方針と手続 《原則3-1(iv)》 (CG基本方針:第17条)当社における取締役の指名と執行役の選任及び解任に関する方針と手続は、独立社外取締役を委員長とし、過半数を独立社外取締役で構成する法定の指名委員会において決定しています。(ア)取締役の指名プロセス指名委員会で策定した取締役選任基準及び選任手続に基づき、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、指名委員会は、経営理念及び経営戦略のもと、戦略的な視点で、取締役候補者を選抜し、上記(1)の観点から取締役として相応しい資質・能力等を備えているかを審議し、取締役候補者の選任及び解任に関する議案を決定しています。当該取締役候補者は、指名委員会から取締役会に報告の上、株主総会の決議により選任されます。(イ)執行役の選任プロセス指名委員会の審議を経て取締役会で決定した執行役選任基準及び選任手続に基づき、指名委員会は、代表執行役社長より選抜された執行役候補者について、執行役として相応しい資質・能力等を備えているかを審議し、審議結果を取締役会へ提言します。取締役会は指名委員会からの審議結果を受け決定します。(ウ)代表執行役社長の選任・解任プロセス及び後継者計画 《原則3-1(iv)・(v)、補充原則4-1-3、4-3-2、4-3-3》 (CG基本方針:第11条)当社は、経営陣において特に中心的な役割を担う代表執行役社長の選任・解任の基準・方針の策定・実施を、当社におけるもっとも重要な戦略的意思決定であると位置付けています。◆代表執行役社長の選任・解任プロセス代表執行役社長の選任については、指名委員会で策定した代表執行役社長の選任基準及び方針に基づき、指名委員会が最終候補者を取締役会に提言し、取締役会で決定します。指名委員会は、定期的又は随時に、現任の代表執行役社長について、後継者計画において定めた代表執行役社長の資質に関する要件への適性を確認するものとし、代表執行役社長が退任するときには、当該後継者計画に基づき、代表執行役社長の後継者に関し、取締役会へ提言を行います。また、取締役会は、会社の業績等の適切な評価を踏まえ、代表執行役社長がその機能を十分に発揮していないと認められる場合に、代表執行役社長の解任の是非を議論するための独立性・客観性のあるプロセスを確立しています。具体的には、指名委員会が、現任の代表執行役社長の適性について定期的な確認を行う際に、単年度連結業績が3決算期連続して指名委員会の定める基準に未達の場合、特段の事由が無い限り、指名委員会は現任の代表執行役社長の再任について推奨しないことを取締役会へ提案し、取締役会で解任の是非に関する議論を行うこととしています。◆代表執行役社長の後継者計画当社の経営戦略の実現に取り組み、成長ビジョンの軌道に乗せる次期代表執行役社長を選出するため、指名委員会が中心となり、代表執行役社長の後継者計画を策定するとともに、経営者としての適性を備えた候補者群を継続的かつ計画的に育成するためのプログラムを策定し、いつでも適任者を推薦できる体制の確保に取り組んでいます。指名委員会は、後継者計画に基づき、社長に求める必要な能力、資質(ポテンシャル)、経験・知識・スキルを荏原流「経営者のあるべき像」として特定し、その具体的な判定方法・判定基準を定めるとともに、幅広い年齢層からの候補者の選定、育成の実施、育成状況の確認に主体的に関与しています。(3)役員個々の選任・指名の説明 《原則3-1(v)》 (CG基本方針:第8条) 上記(1)・(2)の取締役会の役割とその規模と構成、取締役・執行役の選任・解任に関する方針と手続に基づき、本年度選任された取締役と当社として特に期待する事業経営に関わるそれぞれの分野については「第153期定時株主総会招集ご通知」p.9-10に記載のとおりです。個々の取締役の選任理由は、株主総会招集通知における選任議案の説明において開示・説明しています。○参照: 「第153期定時株主総会招集ご通知」p.9-10      ⇒ https://www.ebara.co.jp/about/ir/stock/shareholdersmeeting/__icsFiles/afieldfile/2018/03/08/6361_153.pdf(4)役員報酬の方針と手続 《原則3-1(iii)、原則4-2、補充原則4-2-1》 (CG基本方針:第20条) 当社は、報酬委員会において役員報酬制度の見直しを行い、2018年3月より、当社の取締役、執行役及び一部の従業員並びに当社子会社の一部役員を対象として、新たに譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」)を導入することを決議しました。本制度の導入は、当社の取締役等に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としています。新制度における取締役及び執行役の報酬の方針は以下のとおりです。(ア) 取締役:取締役に対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、経営理念及び経営戦略に合致した執行役の業務の遂行を促し、また監督するため、各取締役の能力、経験、役割等を反映した報酬水準・報酬体系としています。取締役の報酬は、基本報酬、一定期間継続して当社の役員を務めることを条件とする譲渡制限付株式報酬及び予め定めた業績目標の達成を条件とする業績連動型株式報酬(ただし、独立社外取締役には付与しない)で構成されます。報酬の体系、組合せ・比率、水準等の詳細は後掲「Ⅱ1.【インセンティブ関係】・【取締役・執行役報酬関係】」に記載しています。なお、執行役を兼務する取締役に対しては執行役としての報酬を支給し、取締役としての報酬は支給していません。(イ) 執行役:執行役に対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、経営理念及び経営戦略に合致した業務執行を促し、また経営目標の達成を強く動機付けるため、短期及び中長期の業績に連動し、目標を達成した場合には当社の役員にふさわしい報酬水準を提供できる報酬制度としています。執行役の報酬は、役位に応じた基本報酬、業績連動年次賞与、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬で構成されます。報酬の体系、組合せ・比率、水準等の詳細は後掲「Ⅱ1.【インセンティブ関係】・【取締役・執行役報酬関係】」に記載しています。(5)取締役のトレーニング 《原則4-14、補充原則4-14-2》(CG基本方針:第18条)取締役会を有効に機能させるための環境整備の一環として、新任の取締役には、就任前又は就任後速やかに取締役の職責を果たすために必要な、財務・法務・コーポレートガバナンス等に関する知識・知見を習得する機会を設けています。新任の独立社外取締役には、荏原グループへの理解を深めることを目的として、荏原グループの経営戦略、財務状態、経営課題、その他重要な事項について、担当執行役等から説明を行うとともに、事業拠点への視察等を通じて知識・知見を習得する機会を適宜設けています。また、取締役就任後においても、社外有識者による講義等の機会を提供する等、適宜適切なトレーニングの機会の設定に努めています。7. 監督と執行の分離 《補充原則4-1-1》 (CG基本方針:第9条)---経営陣への委任の範囲---上記6.(1)(ア)に記載の取締役会の役割、監督と執行の役割分担を明確にする考え方に基づき、取締役会において決議・報告すべき事項と執行役に意思決定を委任する事項の範囲を、「取締役会規則」において明確に定めています。経営の基本方針(基本理念、中長期経営計画及び年度予算等)、法令・定款により取締役会専決事項として定められた事項及び荏原グループに経営上重大な影響を及ぼす事項を除く、業務遂行上の意思決定を執行役に委任しています。8.独立社外取締役の監督機能 《原則4-8》 (CG基本方針:第9条)---独立社外取締役の有効な活用---上記6.(1)(ア)に記載の取締役会の役割、監督と執行の役割分担を明確にする考え方に基づき、当社は、取締役会が監督機能を発揮させるためには、独立社外取締役が重要な役割を担い、かつ非業務執行取締役を中心とするガバナンス体制を構築することが必要であると考えています。当社が独立社外取締役に求める役割、そのための体制は以下のとおりです。(1)独立社外取締役に求める役割 (CG基本方針:第16条)独立社外取締役は、取締役会が決定した経営戦略及び経営計画に照らして、経営の成果及び執行役のパフォーマンスを随時検証・評価し、株主共同の利益の観点から、現執行役に経営を委ねることの適否について判断し、意見を表明することを、その主たる役割の一つとして求められます。(2)独立社外取締役の構成比率 上記8.(1)に定める役割を果たすために、独立社外取締役は一定数以上の人数が確保されていることが不可欠と考えています。そのため、少なくとも全取締役の3分の1以上を独立社外取締役とすることを基本方針としています。2018年3月29日現在、取締役13名中7名(53.8%)が独立社外取締役で、その全員を東京証券取引所が定める独立役員として指定し、証券取引所へその旨を届け出ています。なお、報酬委員会に関しては、役員報酬の方針・手続きといった基本的な枠組みが整備され、運用段階へ移行している現状を踏まえて、手続きの客観性、透明性を一層高める必要があると考え、2017年6月より、報酬委員会の委員全員(3名)を独立社外取締役とする構成に移行しました。(3)独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 《原則4-9》 (CG基本方針:第17条)独立社外取締役は、上記8.(1)の役割を果たすために、人的関係・経済的関係の両面で、業務執行と完全に独立した立場で経営の本質に関する議論に参加できる人物であることが不可欠と考えています。そのため、東京証券取引所が定める独立性基準をもとに独自の独立性判断基準を策定・公表し、それを満たす人物から選任を行っています。また、選任にあたっては、独立性に加え、独立社外取締役としてどのような能力を有しているか、職責を果たす十分な労力・時間が確保できるかといった機能面も重視しています。○参照: ・「独立性判断基準」 ⇒ 後掲「Ⅱ1.【独立役員関係】」・「選任の理由」 ⇒ 後掲「Ⅱ1.【社外取締役に関する事項】会社との関係(2)」(4)社外取締役会議の設置 《補充原則4-8-1》 (CG基本方針:第14条)独立社外取締役の情報不足、問題意識の共有やコンセンサスの必要性を踏まえ、独立社外取締役のみの会合の実施が不可欠と考えています。そのため、独立社外取締役のみの会議体「社外取締役会議」を設置し、独立社外取締役が、その役割を果たすために、自由に情報交換・認識共有を行うことができる体制を整えています。○参照: 「社外取締役のサポート体制」 ⇒ 後掲「Ⅱ1.【社外取締役のサポート体制】」(5)筆頭社外取締役の選任 《補充原則4-8-2》 (CG基本方針:第16条)独立社外取締役の中から互選により筆頭社外取締役を選定しています。筆頭社外取締役は社外取締役会議の議長を務めるとともに、必要に応じて独立社外取締役の意見を集約し、取締役会議長及び代表執行役社長と協議する役割を担います。9.取締役会の実効性確保(1)取締役会の実効性評価 《補充原則4-11-3》 (CG基本方針:第19条) 当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組むことが必要であると考えています。コーポレートガバナンスを有効に機能させるために、取締役会がどのように貢献しているかを検証し、課題を抽出し、改善を図る目的で、毎年度、取締役会自身が取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示することとしています。【2016年度の実効性評価で抽出された課題への取組み】2016年度の評価では、当社の取締役会及び委員会の構成・運営状況に対する評価は総じて高く、適切に運営されていると評価しましたが、一方で、長期的な課題の抽出・議論の充実、取締役会の規模・構成の検証、指名委員会における後継者計画に関する議論の充実、新中期経営計画のモニタリングについては、継続的に取り組む必要があることを認識しました。①長期的な課題の抽出・議論の充実、新中期経営計画のモニタリング主要事業の長期成長戦略など中長期の課題を取締役会の審議事項として年間予定議題の中に計画的に組み込み議論を行いました。新中期経営計画についても、KPIを用いた進捗管理を行うなど、継続的な取り組みを始めました。②指名委員会における後継者計画に関する議論の充実当社指名委員会は、2017年度に計13回開催し、代表執行役社長の後継者計画について十分な議論を行い、取締役会においても後継者計画の内容を共有しました。【2017年度の実効性評価について】①分析・評価のプロセス当社取締役会は、第三者機関の協力を得て、各取締役への質問票を作成し、その回答結果の分析を行うとともに、質問票の回答結果を踏まえ、各取締役の考えを直接確認するため、すべての取締役と個別インタビューを実施し、質問票・個別インタビューの結果分析を行いました。当社取締役会は、上記の分析に関わる第三者機関からの報告に基づき、2018年2月、3月の取締役会で取締役会の実効性について議論し、その評価と今後の対応を確認しました。②分析・評価結果の概要上記分析の結果、当社の取締役会及び委員会の構成・運営状況に対する各取締役の評価は総じて高く、取締役会及び委員会において重要な課題に対する十分な議論が行われており、適切に運営されていることがわかりました。昨年度の評価で認識された課題(長期的な課題の抽出・議論の充実、取締役会の規模・構成の検証、指名委員会における後継者計画に関する議論の充実、中期経営計画E-Plan2019のモニタリング)については、課題はあるものの取組が進んでいること、また、社外取締役については、役割の重要性を認識しつつ経験・専門性に基づく発言がなされており、取締役会の議論・経営への貢献が高いことを確認しました。以上から、当社取締役会は、取締役会の監督機能が十分に発揮され、より高い実効性が確保できていると評価しました。一方、企業価値の向上に資する長期的な課題(特に成長戦略)の抽出・議論の充実及び中期経営計画E-Plan2019の進捗状況のモニタリングについては、今後も継続的に取り組む必要があること、また、当社の事業・経営環境の変化に対応して、当社にとってあるべき取締役会の規模・構成を確保するために、取締役会の監督機能の実効性に関わる重要な要素について、定期的に検証していく必要があることを認識しました。③今後の対応当社取締役会は、上記議論を通して、以下の各事項について今後継続的に取り組むことで取締役会の実効性をさらに高めていくことを確認しました。・企業価値の向上に資する長期的な課題(成長戦略など)の抽出・議論の充実・中期経営計画E-Plan2019の進捗状況の継続的なモニタリング・取締役会の規模・構成の定期的な検証・代表執行役社長・取締役会議長・社外取締役の後継者計画に関する議論の充実○参照: 2017年度取締役会評価の結果の概要      ⇒ https://www.ebara.co.jp/about/ir/Governance/governance/__icsFiles/afieldfile/2018/03/12/board_evaluation_FY2017_1.pdf(2)取締役の兼任状況 《原則4-11-2》 (CG基本方針:第17条)取締役が他の上場会社の役員を兼任する場合には、当社の取締役として求められる役割・機能を果たすことに支障を生じさせない範囲での兼任に留めることを基本方針としています。現在の全取締役の兼任状況は、いずれも当社の取締役として求められる役割・機能を果たすことに支障はない範囲と判断しています。なお、取締役の兼任の状況は、株主総会招集通知における取締役選任議案の説明において開示しています。○参照: 「第153期定時株主総会招集ご通知」      ⇒ https://www.ebara.co.jp/about/ir/stock/shareholdersmeeting/__icsFiles/afieldfile/2018/03/08/6361_153.pdf10.関連当事者間の取引に関する取扱い 《原則1-7》 (CG基本方針:第5条)関連当事者間の取引に関し、当社の取締役及び執行役が「自己又は第三者のために当社の事業の部類に属する取引(競業取引)をしようとするとき」又は「当社と取引する場合、あるいは当社と第三者との取引に関して手数料等を収受する場合など当社と自己の利益が相反する取引(利益相反取引)をしようとするとき」には、あらかじめ取締役会の承認を得ることを方針として明確に定めています。11.CSR推進体制 荏原グループのCSR活動の方針の決定とコンプライアンス状況を確認する会議体として、CSR委員会を設置しています。取締役会は、CSRを経営に関する重要な事項として適切に監督するため、非業務執行の取締役のCSR委員会への陪席を推奨し、非業務執行の取締役が必要に応じて助言等を行っています。また、CSR委員会の審議状況を取締役会に報告させ、取締役会がそれらの状況等を的確に捉え、適切に監督できる体制を整備しています。CSR委員会の構成メンバー、活動状況等の詳細は、後掲「Ⅱ2.【業務執行】3.(4)CSR委員会」をご覧ください。CSR委員会は、2016年度にはCSR活動を経営の基本方針や中期経営計画の策定と一体のものとして推進することを決定し、2017年度には製品やサービスによる事業を通じたCSRと、コンプライアンスやリスクマネジメントなどの事業を支えるCSRを有機的に推進するため、サステナビリティ(ESG)の視点から重要課題(マテリアリティ)を特定し、その対応方針を決定しました。また、荏原グループのCSR経営をより一層推進することを目的として経営層を対象としたCSR研修を2005年度から毎年行っています。12.リスクマネジメント 《補充原則4-3-4》 (1) リスクマネジメント荏原グループのグローバルな事業展開を支えるためには、海外子会社を含めたグループガバナンスとリスク管理体制の強化が必要です。そこでグループガバナンス強化に向けたグループ運営規程の運用徹底、緊急事態発生時の連絡体制の整備を行っています。またグループ共通のリスク管理レベル達成に向け、各社のリスク管理体制の整備を目的とした「リスクマネジメントガイドライン」、及び荏原グループの内部統制を整備・運用するための指針として、「内部統制自己点検ガイドライン」をグループ会社へ展開しています。これらを活用し浸透させることで、継続的にグループガバナンスの強化とリスク管理体制の改善を図っています。荏原グループのリスク管理活動を統括し、審議、改善指導・支援を行う機関として、リスクマネジメントパネル(以下、「RMP」)を設置しています。RMPは代表執行役社長を議長とし、全執行役により構成しています。また、リスク管理における監督機能を発揮するために非業務執行の取締役が陪席し、必要に応じて助言等を行っています。RMPの審議状況は取締役会に報告され、取締役会が情報を的確に捉えて、監督機能を発揮できる体制を整備しています。RMPの構成メンバー、活動状況等の詳細は、後掲「Ⅱ2.【業務執行】3.(3)リスクマネジメントパネル」をご覧ください。(2)コンプライアンス高い倫理観を持って事業を行い、大切な皆様(お客様、取引先、株主・投資家、地域社会、従業員を含む、全てのステークホルダー)との信頼関係を築くことを荏原グループのCSR方針と定め、法令遵守のみならず、社内規程・規則の他、社会規範、常識・良識を含めたルールの遵守を誠実に実践しつつ、事業活動を行っています。ひとたびコンプライアンス不徹底による不祥事が起きれば経営基盤を揺るがしかねないことを十分に認識し、コンプライアンスを徹底するため、「CSR委員会」、「荏原グループ・コンプライアンス連絡会」、「コンプライアンス・リエゾン制度」及び「内部通報窓口」を設置し、運用しています。13.株主・投資家との対話 《原則5-1、補充原則5-1-1、5-1-2》(CG基本方針:第21条)荏原グループは、株主・投資家の皆様との長期的な信頼関係の構築を経営の最重要事項の一つと位置づけています。投資判断に必要な企業情報を適切に提供するとともに、建設的対話を通じて企業価値向上に資するIR活動を実践し、信頼関係の継続的な深化に努めます。株主・投資家の皆様との対話について、経営に関する重要な事項として取締役会が適切に監督するため、四半期に一度、取締役会において担当部門がIR活動についての報告を行っており、取締役会は必要に応じて助言等を行っています。荏原グループのIR体制は、代表執行役社長を最高責任者とし、IR担当執行役及びIR担当部門が行うことを基本としています。必要に応じて、取締役(独立社外取締役を含む)・執行役・その他経営幹部が株主・投資家の皆様と直接対話を行う機会を設定するものとしています。また、株主・投資家の皆様との対話で得られた情報や知見を社内で共有する仕組みを構築し、それらを企業経営にいかしています。 ○参照:・「IRに関する活動状況」 ⇒ 後掲「Ⅲ2.IRに関する活動状況」・「IR基本方針」 ⇒ http://www.ebara.co.jp/about/ir/information/ir_basic_policy/index.html・巻末資料7「株主・投資家のみなさまとのコミュニケーションの流れ」14.企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 《原則2-6》当社グループでは、当社及び主要な国内子会社の確定給付企業年金資産の運用にあたって、加入員等に対する年金給付を将来にわたり確実に行うための組織として、年金委員会を設置しております。当該委員会では、許容可能なリスクの範囲内で必要とされる総合収益を長期的に確保するため、「年金資産運用に関する基本方針」を定め、中長期的な観点で政策的資産構成割合を策定して年金資産の運用、管理に取り組んでいます。年金委員会は、人事制度、金融資産運用、会計税務の面で専門的な知識を有する人事部門及び経理財務部門の役員、従業員により構成されているほか、外部専門家をアドバイザーとして起用し、年金資産運用や体制整備について必要な助言を受けています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態指名委員会等設置会社
取締役会の議長--(CG報告書に記載無し)
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数13人
社外取締役の人数7人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数7人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数7人
その他独立役員に関する事項

東京証券取引所が定める独立性基準を基に当社独自の独立性基準を設けています。○参照: 巻末資料3「社外取締役の独立性基準」

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

【譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度の導入について】2018年3月、当社報酬委員会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役、執行役及び一部の従業員並びに当社子会社の一部役員(以下「役員等」)を対象として、新たに譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」)を導入することを決議しました。なお、本制度の導入に伴い、今後、ストックオプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないことといたします。1.本制度の導入目的当社及び対象子会社の役員等に対して、企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としています。2.本制度の概要本制度は、一定期間継続して当社及び対象子会社の一定の役職員の地位にあることを条件とする譲渡制限付株式報酬制度と、当該条件に加えて予め定めた業績目標の達成を条件とする業績連動型株式報酬制度で構成されます。「譲渡制限付株式報酬」は、原則として、中期経営計画の初年度に中期経営計画の期間に基づいた複数年度分の報酬を付与し、中期経営計画の最終年度に譲渡制限を解除します(※)。役員等における株式保有の促進を主な目的とするため、一定期間継続して当社及び対象子会社の一定の地位を務めることのみを譲渡制限解除の要件とします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象の役員等が証券会社に開設する専用口座で管理される予定です。※現在、当社は、2017年度を初年度とする3か年の中期経営計画(E-Plan2019)に取り組んでおり、本報酬制度は2期目となる2018年度以降を評価期間としています。「業績連動型株式報酬」は、中期経営計画の最終年度に、中期経営計画が目標として掲げている連結投下資本利益率(ROIC)の達成度合い(※)に応じて決定された数の株式を付与しますが、その40%相当については、役員等が負担する所得税額等を考慮し、金銭に換価して支給します。業績連動型株式報酬は、執行役に対する中期経営計画達成に向けたインセンティブの付与が主な目的ですが、同時に、非業務執行の取締役(独立社外取締役を除く)における監督の質が当社の業績にも影響を与えることも鑑みて、執行役及び非業務執行の取締役(独立社外取締役を除く)、一部の従業員、対象子会社の一部役員を対象とします。なお、株式報酬により付与した株式の売却に関しては、役位に応じて一定数量の当社株式の保有を促す株式保有ガイドラインを定めることで、株主の皆さまとの価値共有を推進します。※現中期経営計画期間中においては、連結投下資本利益率(ROIC8%)を目標とします。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

1.報酬等の決定に関する手続(1)報酬委員会の目的・役割当社は、取締役及び執行役の報酬等については報酬委員会で決定しています。報酬委員会は、取締役、執行役及びその他の役員の報酬制度を戦略的な視点で監督することを目的としています。具体的には、経営方針に沿って作られた報酬制度の検討と決定を担っており、当社の取締役及び執行役の報酬のほか、グループ会社役員の報酬体系についても審議し、取締役会に意見を具申しています。このような活動を行うため、報酬委員会は定例会のほか、必要に応じて適宜開催しています。(2)報酬委員会の構成・選任基準当社の報酬委員会は3名全員が非業務執行の取締役(3名全員が独立社外取締役)であり、客観的な視点と透明性をより重視しています。現在の報酬委員は、グローバル法務に関する有識者、経営戦略の専門家、経営者報酬のマネジメント経験者を独立社外取締役より選任しています。(3)委員への情報伝達・経営層との関係新任の報酬委員に対しては、報酬委員会の定める規程(役員報酬基本方針)に加え、当社の業績や報酬制度の背景、経緯の説明を行っています。また、常設の委員会事務局を設置し、就任中の委員に法令・規制、規準等の情報提供を行い、的確な委員会運営を支援しています。報酬委員会で審議された結果は、委員長より取締役会に報告がなされています。(4)外部専門家の活用委員会活動に必要と判断した場合には、委員会の総意として報酬コンサルタント等の専門家の意見を求めることができるものとします。そのコンサルタントの選定に際しては、独立性に留意し、確認を行います。2.2018年度以降の報酬等の決定に関する方針※2018年3月より新たに譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度を導入し、以下の役員報酬制度となっています。(1)報酬等の基本方針について(ア)取締役に対する報酬(a)報酬制度の目的と基本方針取締役に対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、経営理念及び経営戦略に合致した執行役の業務の遂行を促し、また監督するため、取締役会及び各委員会等における役割等を反映した報酬水準・報酬体系としています。(b)報酬の体系取締役の報酬は、基本報酬及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに役員における株式保有を促進することで株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的とする株式報酬で構成されます。株式報酬は、一定期間継続して当社の役員を務めることを条件とする譲渡制限付株式報酬及び予め定めた業績目標の達成を条件とする業績連動型株式報酬(ただし、独立社外取締役には付与しない)となり、その内容は報酬委員会にて決定します。また、取締役会議長、筆頭社外取締役及び各委員会委員長に対しては、役割や責任の大きさ及びその職務の遂行に係る時間数等を踏まえた手当を支給しています。 (i)独立社外取締役の報酬体系取締役の過半数を占める独立社外取締役は、業務執行とは完全に独立した立場でその役割と責任を果たすことを期待されていることから、業績に連動しない基本報酬及び譲渡制限付株式報酬とします。 (ii)独立社外取締役を除く非業務執行の取締役独立社外取締役を除く非業務執行の取締役は、その経験と知識に基づいて社内の状況について積極的に情報収集を行うことができる社内出身者を選任しています。取締役会が監督機能を果たすために必須な執行状況のモニタリングを行い、自らの知見に基づいて重要事項の執行について適切な監督を行い、それを通じて決定に関わらない範囲で業務執行が適法かつ効率的に行われるように助言することを期待しています。そのような役割と責務を果たすことから、執行に対する監督の質が年度ごとの業績にも影響を与えることに鑑み、基本報酬(一部業績に連動)、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬を支給します。 (iii)執行役を兼務する取締役当社は執行役を兼務する取締役3名に対しては執行役としての報酬を支給し、取締役としての報酬は支給していません。(c)報酬の組合せ取締役の報酬の組合せは以下のとおりとします。【取締役の報酬比率】 *印は業績に連動する報酬項目です。                                                                         金銭報酬                   株式報酬(長期インセンティブ)                 基本報酬    年次賞与       譲渡制限付株式報酬    業績連動型株式報酬  独立社外取締役       1         --                0.1               -- 非業務執行の取締役     1*         --               0.35              0.05*(独立社外取締役を除く)注)上記は報酬比率であり、各個人に支払われる報酬額は異なります。(イ)執行役に対する報酬(a)報酬制度の目的と基本方針執行役に対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、経営理念及び経営戦略に合致した業務執行を促し、また経営目標の達成を強く動機付けるため、短期及び中長期の業績に連動し、目標を達成した場合には当社の役員にふさわしい報酬水準を提供できる報酬制度としています。(b)報酬の体系執行役の報酬は、代表執行役社長、執行役専務などの役位に応じた基本報酬、業績連動年次賞与、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬で構成され、報酬委員会にて決定します。執行役は、業務執行にあたって目標数値を達成するうえで重要な役割を果たすことが期待されるため、目標業績を達成した場合には、基本報酬部分よりも業績に連動した報酬部分が大きくなるように設定しています。(c)報酬の組合せ執行役の報酬の組合せは以下のとおりとします。【執行役の報酬比率】 *印は業績に連動する報酬項目です。                                                                          金銭報酬                    株式報酬(長期インセンティブ)                 基本報酬    年次賞与       譲渡制限付株式報酬    業績連動型株式報酬代表執行役社長         1         0.6*               0.3              0.3* 執行役専務           1         0.6*               0.25             0.25*執行役(常務含む)        1          0.6*               0.2              0.2*注)上記は報酬比率であり、各個人に支払われる報酬額は異なります。(2)報酬水準について基本報酬は、想定するビジネス及び人材の競合企業群(以下、「同輩企業」)に対して遜色のない水準を目標とします。定期的に国内同輩企業水準の確認を行うと同時に、従業員賃金水準(役員との格差、世間水準との乖離等)にも留意し、役位間格差を含めて調整・決定します。それにより、総報酬(基本報酬水準、年次賞与、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬)は、戦略や事業業績の達成の場合には国内同輩企業の報酬水準より高い報酬水準となり、未達成の場合には国内同輩企業の役員報酬水準よりも低い総報酬水準となるよう水準を定めるものとします。(3)各支給項目について(ア)年次賞与株主等ステークホルダーへの説明責任と執行役へのインセンティブを重視し、会社業績と個人の目標の達成度に応じてダイレクトに賞与を決定する仕組みとします。ただし、親会社株主に帰属する当期純利益の水準が著しく低い又は無配の場合等は、年次賞与の減額等につき報酬委員会が決定します。(イ)株式報酬(譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬)前掲【インセンティブ関係】「取締役・執行役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況」欄に記載しています。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

【役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数】<対象期間>2017年度(2017年4月1日~2017年12月31日)                 人数    基本報酬  ストックオプション   賞与   報酬等の総額                         (※注3)    (※注4)     (※注5)     取締役(独立社外取締役を除く)   4名      108         33         -      142   独立社外取締役      7名       69         3          -       72     執行役         13名       221        52         142      416     (※注1)               (※注2)               (※注2)     合 計         24名      399         89         142      631(注)1.執行役を兼務する取締役に対して支給された報酬等については、執行役の欄に記載しています。2.非業務執行の取締役(独立社外取締役を除く)の基本報酬(業績連動部分に限る。)及び執行役の賞与は、2017年度の当社グループの業績・担当部門の業績並びに個人の業績評価に基づいて算定し、報酬委員会での審議を経て、個別の額を決定しています。3.基本報酬は、2017年12月31日在任の取締役及び執行役に対して、各取締役及び執行役の2017年度の在任期間に応じて支払った基本報酬、2017年6月23日開催の第152期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び同日開催の取締役会終結の時をもって退任した執行役1名に対して、2017年度の在任期間に応じて支払った基本報酬の合計額を記載しています。4.ストックオプションは、2017年12月31日在任の取締役及び執行役に対して、各取締役及び執行役の2017年度の在任期間に応じて付与したストックオプション、2017年6月23日開催の第152期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び同日開催の取締役会終結の時をもって退任した執行役1名に対して、2017年度の在任期間に応じて付与したストックオプションの合計額を記載しています。なお、ストックオプションは、新株予約権の公正価格を算定し、2017年度に費用計上した金額を記載しています。5.賞与は、2017年12月31日在任の執行役に対して、2017年度を対象期間とした賞与の総額を記載しています。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------◆当社は、事業のグローバル化が進展する中、業績等経営情報の開示のさらなる適時・適正化を図るため、2017年度より当社及び従来3月決算であった連結子会社の決算日を3月31日から12月31日に変更し、当社とすべての連結子会社の決算日を12月31日に統一しました。この変更に伴い、2017年度においては2017年4月1日~12月31日までの9か月間を連結対象期間としています。以下に記載の2017年度の各会議体の開催回数は、同9か月間に開催された回数になります。-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------当社は、CG基本方針の下、機関設計として「指名委員会等設置会社」を採用し、取締役会と執行組織の役割・責務を明確に分離し、広範な業務執行権限を執行組織に委任することによって機動的な経営を推進し、競争力強化と執行における適切なリスクテイクを支える環境整備を行っています。2018年3月29日現在のコーポレートガバナンス体制の概要は以下のとおりです。○参照: 巻末資料4「コーポレートガバナンス体制」【監督】1.取締役会取締役会は、「企業戦略などの大きな方向性を示すこと」、「業務執行における適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと」及び「独立した客観的な立場から業務執行に対する実効性の高い監督を行うこと」の3点を主な役割としています。また、取締役会は、不祥事等のダウンサイドリスクを未然に防ぐための統制環境を整える観点(守りの姿勢)に加えて、アップサイドリスク、即ち事業機会の逸失を防止するために経営陣が果敢な挑戦を行えるような環境を整える観点(攻めの姿勢)においてリーダーシップを発揮します。取締役会は、監督と執行の明確な分離を実現するため、少なくとも全取締役の3分の1以上を独立社外取締役とし、全取締役の過半数を、非業務執行の取締役によって構成します。また、取締役会の議長には非業務執行の取締役が就任し、代表執行役社長との分離を図っています。現在の取締役会は、取締役13名で構成され、そのうち非業務執行の取締役が10名(うち女性1名を含む7名が独立社外取締役)です。なお、ダイバーシティ(多様性)の観点から、将来的には外国籍取締役の登用も視野に入れて検討しています。2017年度は11回開催しました。2.指名委員会指名委員会は、株主総会に提案する取締役の選任及び解任に関する議案の決定、執行役の選任及び解任に関する取締役会への提言並びに役付取締役・役付執行役の選定及び解職に関する取締役会への提言に加えて、代表執行役社長の後継者計画の策定を主な役割とします。指名委員会は、非業務執行の取締役で構成し、その過半数を独立社外取締役とします。現在の指名委員会は、非業務執行の取締役3名で構成され、そのうち2名が独立社外取締役です。委員長は宇田左近氏が務めています。2017年度は13回開催しました。3.報酬委員会報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬等に関する方針や取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容などを決定するほか、関係会社を含む役員報酬体系に関わる取締役会への提言などを行います。報酬委員会は非業務執行の取締役で構成し、その過半数を独立社外取締役とします。現在の報酬委員会は、非業務執行の取締役3名で構成され、その全員が独立社外取締役です。委員長は国谷史朗氏が務めています。2017年度は6回開催しました。4.監査委員会監査委員会は、当社及び当社の子会社の取締役・執行役又は従業員などが法的義務及び社内規程を遵守しているかについて監査するとともに、執行役が取締役会の定めた経営の基本方針及び中長期の経営計画などに従い、健全、公正妥当かつ効率的に業務を執行しているかを監視し検証します。監査委員会は、非業務執行の取締役のみで構成し、その過半数を独立社外取締役とします。現在の監査委員会は5名の取締役で構成され、そのうち3名が独立社外取締役、2名が社内出身の非業務執行の取締役です。なお、常勤監査委員の藤本哲司、津村修介の2氏は当社の経理財務部門の責任者を務めた経験があり、また、社外監査委員の山崎彰三氏は公認会計士の資格を有しており、橋本正博氏は他社の財務部門の責任者を務めた経験があり、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、社外監査委員の佐藤泉氏は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しています。委員長は藤本哲司氏が務めています。2017年度は11回開催しました。5.社外取締役会議独立社外取締役がその責務を果たす上で十分な情報を入手し、課題等への認識共有を図るために必要な協議を自由に行う場として、独立社外取締役のみで構成される社外取締役会議を設置しています。互選により選定された筆頭社外取締役が議長を務めます。筆頭社外取締役は宇田左近氏が務めています。2017年度は11回開催しました。6.会計監査人会計監査については、会社法及び金融商品取引法監査について当社と監査契約を締結しているEY新日本有限責任監査法人が監査を行っています。EY新日本有限責任監査法人の業務執行社員及び監査年数は以下のとおりです。 関口 弘和氏(6年)、堀越 喜臣氏(4年)、安藤 隆之氏(1年)【業務執行】1.執行役執行役は取締役会決議により選任され、取締役会の決定した経営の方向性(基本方針)に沿って、取締役会から委任された業務執行を決定する役割及び業務を執行する役割を担っています。現在の執行役は男性13名で構成されていますが、ダイバーシティ推進の観点から、将来的には女性執行役や外国籍執行役の登用も視野に入れて検討しています。2.内部監査内部監査は経営監査課が実施し、社長に監査結果を報告しています。経営監査課による内部監査は、内部監査規程に基づき、各業務執行部門や子会社のガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント及び内部統制の整備と向上・強化に寄与することを役割とし、業務執行の経営方針及び各種規程等への準拠性・妥当性を検証・評価し、是正通知や改善のための提言を行っています。3.業務執行会議体(1)経営会議経営の業務執行に関する重要事項について、代表執行役社長が意思決定を行うために必要な審議を行う業務執行会議体として、全執行役で構成する「経営会議」を設置しています。執行役は、取締役会から委任された職責範囲のみならず、経営会議の全審議事項に対して、自らの経験及び知見に基づき、当社グループ全体最適の観点から積極的に意見を表明し、議論を尽くしています。経営会議は毎月開催しています。2017年度は9回開催しました。(2)経営計画委員会中期経営計画を年度別に具体化するために、各組織の年度ごとの予算及び経営課題行動計画の審議・決定とそのフォローアップを行う業務執行会議体として、代表執行役社長が委員長を務め、全執行役で構成する「経営計画委員会」を設置しています。各事業単位での段階的審議を経て、経営計画委員会において予算及び経営課題行動計画を決定し、部門責任の明確化と経営効率の増進を図っています。経営計画委員会は、連結の年度経営計画の進捗状況を四半期ごとに審議しています。2017年度は3回開催しました。(3)リスクマネジメントパネルリスク管理活動を統括し、審議、改善指導・支援を行う機関として、リスクマネジメントパネル(以下、「RMP」)を設置しています。RMPは代表執行役社長を議長とし、全執行役により構成しています。また、リスク管理における監督機能を発揮するために非業務執行の取締役が陪席し、必要に応じて助言等を行っています。RMPの審議状況は取締役会に報告され、取締役会は情報を的確に捉えて、監督機能を発揮できる体制を整備しています。RMPは四半期毎に定期開催するほか、必要に応じて適宜開催しています。2017年度は合わせて7回開催しました。(4)CSR委員会CSR委員会は、荏原グループCSR方針に関わる活動の維持・発展及び課題について審議し、CSR活動の方針を決定するとともに、CSRに関する重点課題(マテリアリティ)、対応方針、KPIを決定し、進捗と達成状況を確認しています。また、荏原グループCSR方針と荏原グループ行動基準に基づき、当社及び子会社のコンプライアンス状況を監視し、適宜改善指示を行っています。CSR委員会は代表執行役社長を委員長とし、執行役が委員を務め、コンプライアンスに関する社外窓口を担当する弁護士がアドバイザーとして参加しています。また、CSR委員会の目的に資する監督機能を発揮するため、同委員会への非業務執行の取締役の陪席を推奨し、非業務執行の取締役が必要に応じて助言等を行っています。CSR委員会の審議状況は取締役会に報告され、取締役会は情報を的確に捉えて、監督機能を発揮できる体制を整備しています。CSR委員会は四半期に一度定期的に開催され、2017年度は3回開催しました。また、荏原グループのCSR経営をより一層推進することを目的として経営層を対象としたCSR研修を2005年度から毎年行っています。2017年度には事業を通じて社会価値を創造していくために、ESG投資、SDGs、CSV(Creating Shared Value)の最新動向について理解を深めました。(5)ディスクロージャー委員会当社グループ全体に係る発生事実、決定事実及び決算情報等の会社情報について、公正かつ適時、適正な開示に対応するため、社内横断組織であるディスクロージャー委員会を設置しています。ディスクロージャー委員会は、開示が必要とされる会社情報を漏れなく収集し、その情報開示の是非、開示内容及び開示時期を審議し、代表執行役に上申します。また、社内承認手続の完了後に開示手続を行います。2017年度は6回開催しました。○参照: ディスクロージャー委員会の詳細 ⇒ 後掲「Ⅴ2.(2)適時開示に係る社内体制」


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、2002年に執行役員制を導入し、2008年には社外取締役(2名)を招聘したうえで指名委員会・報酬委員会を任意の機関として設置するとともに、2011年以降は社外取締役4名体制(定款に定める取締役員数の3分の1)にしてきました。そして、2015年6月、以下の(1)~(3)の観点から、さらなるコーポレートガバナンス体制の強化を目指し、「指名委員会等設置会社」へ移行しました。指名委員会等設置会社は、コーポレートガバナンスの要諦をなす指名委員会、報酬委員会及び監査委員会において社外取締役が過半数を占め、かつ「各委員会の役割と責務のバランス」及び「監督と業務執行の分離」の両面において明確な特性を有しています。当社は、この体制のもと、さらなるコーポレートガバナンス体制の拡充を図っていきます。【指名委員会等設置会社への移行の観点】(1)取締役会による経営の監督機能の強化と透明性の向上独立社外取締役が重要な役割を担い、かつ独立社外取締役を含む非業務執行の取締役中心の取締役会構成とすることにより、独立性・客観性の観点から経営の監督機能を強化し、透明性を向上していくこと。(2)業務執行権限の拡大と競争力強化取締役会と執行組織の役割・責務を明確に分離し、広範な業務執行権限を執行組織に委任することによって機動的な経営を推進し、競争力強化と執行における適切なリスクテイクを支える環境整備を実行していくこと。(3)グローバルに理解されやすいコーポレートガバナンス体制の構築海外売上比率や外国人株主比率の上昇を背景として、グローバル視点からも明確で理解しやすいコーポレートガバナンス体制を構築していくこと。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

「内部統制基本方針」を制定し、業務の適正を確保するための体制として取締役会が決議した内容の実現に取り組んでいます。内部統制基本方針及びその整備・運用状況については、巻末資料5「内部統制基本方針及び内部統制の整備・運用状況」に記載しています。執行役による内部統制の整備・運用状況については、毎年度、執行役自身が自己評価を実施し、その結果に基づき、改善すべき事項を次年度の計画に反映し、継続的に改善を図っています。また、執行役の自己評価の結果は取締役会に報告され、取締役会が情報を的確に捉えて、適切に監督できる体制を整えています。○参照: 内部統制基本方針及びその整備・運用状況の概要 ⇒ 巻末資料5「内部統制基本方針及び内部統制の整備・運用状況」


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社及び子会社が、反社会的勢力に対していかなる名目であれ、反社会的勢力の利益となることを目的とした活動を行わないための体制を構築し、整備・運用します。(1) 反社会的勢力対策本部を設置し、反社会的勢力に関する情報を、外部専門機関等との協力を踏まえて一元的に管理・蓄積し、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを支援しています。(2) 反社会的勢力との関係遮断に関する規程を定め、当社及び子会社の反社会的勢力との関係遮断を図るための体制を構築し、整備・運用しています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:荏原グループは、企業価値・株主価値の最大化を目指し、「中期経営計画」を策定して、現在当計画に沿った事業活動に鋭意取り組んでいます。買収防衛策も、これら中長期的視点における経営計画から独立したものではなく、企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための包括的な取組みの一環として対処すべきものと考えています。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

(1)会社情報の適時開示に関する基本的な考え方荏原グループが上場会社として社会的な信頼を得て、継続企業として存続してゆくためには、株主、投資家等のステークホルダーに対し財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づく開示(ディスクローズ)を公正かつ適時、適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組むことが基本かつ重要であると考えています。(2)適時開示に係る社内体制(ア)ディスクロージャー委員会荏原グループ全体に係る発生事実、決定事実及び決算情報等の会社情報について、公正かつ適時、適正な開示に対応するため、社内横断組織であるディスクロージャー委員会を設置しています。ディスクロージャー委員会は、開示が必要とされる会社情報を漏れなく収集し、その情報開示の是非、開示内容及び開示時期を審議し、代表執行役に上申します。また、会社情報は、これら一連の社内承認手続の完了後、開示されます。(イ)適時開示の実施に関する社内体制情報開示を公正かつ適時、適正に実施するためディスクロージャー委員会運営規則を定め、以下の通り適時開示の実施に関する社内体制を整備しています。現在の社内体制において、開示すべき会社情報を適時、適正に開示しており、今後も社内体制の維持、充実に努めていきます。○参照: 適時開示の実施に関する社内体制の概要 ⇒ 巻末資料6「情報開示業務プロセス」◆開示情報の収集ガバナンス推進部、総務部、法務部、人事部、経理部、財務部、各カンパニーの管理部門を情報収集部門と位置付け、これらの部署を通じて、荏原グループ内の適時開示に関する情報を網羅的に収集、集約する体制としています。情報収集部門が収集、集約した情報はディスクロージャー委員会に報告される体制としています。情報収集部門が適時開示に関する情報をピックアップするためのツールとして、会社情報適時開示ガイドブック及びその開示基準(金額)をリスト化したものを使用しています。◆適時開示の是非等の検討ディスクロージャー委員会は情報収集部門から情報を入手する都度、開示の是非を判断し、開示が必要と判断した情報について開示案文の作成、検討を行います。◆適時開示の実施経理部は、ディスクロージャー委員会で開示することを決定した情報について、代表執行役の承認を経て、またその情報の内容によっては取締役会の決議の後、速やかに適時開示を実施します。なお、証券取引所以外への開示については、関東財務局への届出は経理部、定時株主総会関連等の会社法関連の開示はガバナンス推進部、ホームページへの掲載は総務部がそれぞれ担当しています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-11-27

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
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