株式会社荏原製作所(6361) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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公式情報

株式会社荏原製作所

http://www.ebara.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 株式会社荏原製作所
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 6361
業種 機械 , 設備機器・部品
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都大田区羽田旭町11-1
企業サイト http://www.ebara.co.jp/
設立年月
1920年05月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , シェールガス , 太陽光発電 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数 , 指名委員会等設置会社
SNS公式アカウント

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    100年 5ヶ月 (設立年月:1920年05月)
  • 上場維持年月 71年 5ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社荏原製作所と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

水と空気と環境の分野で、優れた技術と最良のサービスを提供することにより、広く社会に貢献します。

コーポレートビジョン

1社会・環境価値と2経済価値を同時に向上させていくことで企業価値を向上させることにより、グローバルエクセレントカンパニーを目指します。2030年における企業価値向上の目安として、時価総額1兆円規模を設定します。

出典:株式会社荏原製作所 | 荏原グループの企業倫理の枠組み

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期12月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 10,951,300 11.49%
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) 9,552,600 10.02%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 7,802,600 8.18%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 4,059,122 4.26%
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) 3,074,700 3.23%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7) 2,036,400 2.14%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 1,703,900 1.79%
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) 1,692,200 1.78%
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1,619,918 1.70%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 1,387,900 1.46%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

荏原グループCSR方針及び荏原グループ行動基準を企業倫理の基準としています。また、国連グローバル・コンパクトに署名し、人権、労働、環境、腐敗防止の10原則を実践しています。経営の基本方針や経営計画の策定と一体化させた体制で行うために、経営企画部門にCSRを含む持続可能な社会・環境を築くための事業戦略を策定する機能を持つ一方、リスクを管理する専門部署を設置しています。リスク管理部門はコンプライアンス、人権、環境を含む各種のリスクマネジメントに取り組んでいます。CSRを含む当社のサステナビリティに関する活動内容や当社の環境、社会、ガバナンスに関する情報は統合報告書で報告する他、当社ホームページなどの媒体を通じて公開しています。荏原グループCSR方針に関わる活動の維持・発展及び課題について審議し、当社グループが事業活動を通じてサステナブルな社会・環境の構築に寄与し、企業価値を継続的に向上させるため、事業とそれを支える活動(生産活動等における環境保全、労働慣行、サプライチェーンマネジメント、情報の管理と開示、人権擁護、ダイバーシティ推進等)の対応方針の審議、KPI及び目標の決定、並びに成果の確認等を行うことを目的としてサステナビリティ委員会を設置しています。当該委員会への非業務執行の取締役の陪席が推奨されるとともに、委員会の状況は取締役会に報告されており、取締役会が情報を的確に捉えて、監督機能を発揮できる体制を整備しています。年4回定期的に開催します。これらの活動が評価され、企業の環境・社会・ガバナンス(ESG)の取り組み度の評価においては、「FTSE4Good Index」、「FTSE Blossom Japan Index」、「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」、「MSCI日本株女性活躍指数」、「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数シリーズ」、「UN The Global Compact 100 Index Constituents」の構成銘柄に採用されています。2019年に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD; The FSB Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」に賛同署名した他、荏原グループ人権方針を策定し、公開しました。2020年に発表したE-Vision2030は、事業活動を通じてSDGsをはじめとする社会・環境課題に寄与することを表明しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

荏原グループCSR方針及び荏原グループ行動基準において、ステークホルダーに対し透明性を旨とし、必要な情報を適時、適正に開示することを規定しています。また、会社情報を公正かつ適時、適正に開示するための体制として、ディスクロージャー委員会運営規則を定め、社内横断組織であるディスクロージャー委員会を設置しています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

荏原グループCSR方針及び荏原グループ行動基準において、株主・投資家・顧客・取引先・地域社会・従業員など、会社を取り巻く様々なステークホルダーとの公正で良好な関係を保つべく、それぞれの立場を尊重することを規定しています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

<働き方改革への取り組み>  荏原グループが今後の社会に適合し持続的に成長していけるように、社員一人一人が活躍できる環境を整備・推進するとともに、荏原グループのすべての事業・部門の業務効率と生産性を上げていくことを目的に働き方改革に取り組んでいます。2018年4月に代表執行役社長を委員長とする働き方改革委員会を設立し、「業務改革と意識改革による生産性向上」「個人の能力及び自立性の成長支援 」「就業環境整備と多様な働き方の検討」に取り組んでいます。【コロナ禍における在宅勤務実施】 当社では以前から仕事と育児・介護の両立支援を目的とした在宅勤務制度を導入していましたが、新型コロナ対策での政府からの緊急事態宣言を受け、対象を執務職社員に拡大し在宅勤務を実施しました。この間の在宅勤務率は約7割であり、これまで徐々に進められてきたテレワーク推進を大きく加速させる結果となりました。この経験を踏まえ、今後はウィズコロナを前提とした新しい働き方への取り組みを進めていきます。【会議の効率化】 あるべき姿の会議を目指し、ファシリテーションスキル・会議設備環境補強に取り組んでいます。会議ルールを定義し、スキルアップのための実践を推進するとともに、国内拠点の全会議室にWeb会議システム・モニターの設置により会議の効率化を図っています。さらに多様なタイプの打合せコーナーの設置により短時間での会議が実現し、コミュニケーションの促進にも効果が出ています。【介護セミナー】 外部講師を招き、仕事と介護の両立をテーマにしたセミナーを定期的に実施しています。介護に関する社内制度やその利用状況・事例も周知の周知にも取り組んでいます。<ダイバーシティ(多様性)への取り組み>荏原グループCSR方針に「人権と多様性を尊重します」「安心・安全な、働きやすい職場を作ります」と掲げ、性別・国籍・身体障がいの有無等、多様なバックグラウンドを持つ従業員が互いに個性を尊重し、それぞれの能力を最大限に発揮できる職場環境やキャリアプランの整備を目指しています。2018年5月、女性活躍推進法に基づき、女性の活躍推進の取組状況などが優良な企業に厚生労働大臣より与えられる「えるぼし」第3段階の認定を取得しました。○参照:https://www.ebara.co.jp/about/corporate/news_media/news/details/1223251_2595.html【女性基幹職の状況】 当社の女性基幹職の数は、2019年12月31日現在97名、当社基幹職に占める割合は、6.7%です。マネジャーに占める女性割合は、2019年12月31日現在5.5%です。   【役職】     【人数(%)】  統括部長      1(5.3)     部長      4(4.6)     課長      18(5.5)   【女性のためのキャリア形成支援】・女性従業員を基幹職、基幹職手前、若手の3階層に分類し、階層に合わせたキャリア形成支援の強化・加速を行っています。◆具体的な取組み① 経営者層講師による講義マネジャー手前層を対象に中長期的なキャリアに対しての気づきと意識醸成の機会を提供しています。② 女性マネジャーによるキャリア紹介記事の定期発行仕事経験、家庭との両立方法、困難な局面での乗り越え方等の紹介を通じて、キャリア形成のヒントを発信しています。③ 外部研修への派遣女性従業員の能力開発および成長の促進を目的に、外部研修に継続的に派遣しています。【外国籍従業員の雇用】・2011年より外国籍従業員の新卒採用を積極的に行っており、2019年4月までに127名を採用し92名が在籍しています。荏原製作所単体の従業員数は4,016名で、キャリア採用者を含む125名(当社従業員に占める割合3.1%)の外国籍従業員が様々な部門で活躍しています。・外国籍従業員の定着施策として①生活面(生活基盤を整えるサポート)②仕事面(入社前配属部門インターンシップ、日本語学習の提供)③部門向け(外国籍従業員のマネジメントのポイント、異文化理解のガイダンス)のサポートを行っています。【障がい者の雇用】・障がい者雇用推進のため、特例子会社として荏原アーネスト株式会社を設立し、地域・社会と一体となって障がい者の職業的自立と社会参加の場を創出するよう取り組んでいます。今後も障がい者の雇用を計画的に継続していくことにより、障がい者の活躍の場がさらに広がること、そして、地域・社会貢献にもより一層、寄与していきます。【高齢者の活用】・特殊な技能、技術、資格や知識を有する者、高度で卓越・熟練した専門能力を持つ者を定年後も再雇用する制度を設け、高齢者の活用に努めています。高齢者の活用は、長年にわたって培われた技能や技術が若手に伝承されることにも役立っています。○参照: https://www.ebara.co.jp/about/csr/social/human_rights/1209101_2774.html


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

「Vその他 2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項」に記載しています。また、株主・投資家との建設的対話を通じて企業価値向上に資するIR活動を遂行するための指針として「IR基本方針」を作成し当社ホームページに掲載しています。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

証券会社の店舗において、個人投資家向けに会社説明会を開催し、事業内容や業績、当社事業の成長性などについて説明しています。2019年度は7回開催しています。また個人株主向けに見学会、会社説明会を年数回開催し、IR担当役員などが事業内容や各現場での当社製品の役割などについて説明しています。2019年度は現場見学会、会社説明会を各2回開催しています。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020年6月に計画していた個人株主向け会社説明会を中止したほか、個人投資家向け説明会も開催を見合わせています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

原則、本決算及び第2四半期決算発表後に決算説明会を開催し、社長及び各事業責任者が業績や経営戦略について説明しています。第1四半期及び第3四半期決算発表後には電話会議形式で決算説明会を開催しています。また、ESG説明会や工場見学会、個別の事業説明会を適宜開催しています。2019年度は工場見学会及び事業説明会を1回ずつ開催しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

証券会社が主催する説明会(カンファレンス)に国内海外問わず参加しています。また、社長及びIR担当役員が欧米を中心とした海外の機関投資家を個別に訪問して、業績や経営戦略について定期的に説明し、建設的な対話を行っています。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020年5月以降は個別訪問を見合わせ、Web会議形式のカンファレンスへの参加や電話会議での対話を行っています。


IR資料のホームページ掲載

決算短信、決算説明会資料、中期経営計画などの適時開示資料のほか、報告書(株主の皆様向け)、有価証券報告書、統合報告書、財務データ集などを以下の当社ホームページに掲載しています。投資家の投資判断に資する重要な情報の積極的な開示に努めています。○参照:https://www.ebara.co.jp/about/ir/index.html


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当役員:執行役 グループ経営戦略・人事統括部長IR担当部署:IR・広報課


その他

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公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

荏原グループは、「創業の精神」、「企業理念」、「荏原グループCSR方針」から構成される「荏原らしさ」を当社グループのアイデンティティ/共有すべき価値観として定め、この「荏原らしさ」のもと、持続的な事業発展を通じて企業価値を向上させ、その成果を株主をはじめとする全てのステークホルダーと分かち合うことを経営上最も重要な事項と位置付け、その実現のために、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。当社グループは、この基本的な考え方を、「荏原製作所 コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」として定め、この基本方針の確実な実行と、コーポレート・ガバナンスのさらなる向上に努めていきます。○参照: 「荏原らしさ」 ⇒ 巻末資料1「荏原グループの企業倫理の枠組み」      「荏原製作所 コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」 ⇒ 巻末資料2


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

荏原グループは、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に賛同し、全ての原則を実施しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------◇凡例・荏原、当社 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 荏原製作所単体・荏原グループ、当社グループ ・・・・・・・ 荏原と荏原の子会社、関連会社・原則、補充原則、基本原則 ・・・・・・・・・ 「コーポレートガバナンス・コード」の原則、補充原則、基本原則・CG基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「荏原製作所 コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」(巻末資料2)・独立社外取締役 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 荏原の独立性基準を満たし、東京証券取引所へ独立役員として届け出ている社外取締役・業務執行取締役 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 執行役を兼務する取締役・非業務執行の取締役 ・・・・・・・・・・・・・ 執行役を兼務しない社内出身の取締役及び独立社外取締役の総称・巻末資料1・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「荏原グループの企業倫理の枠組み」・巻末資料2・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「荏原製作所 コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」・巻末資料3・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「社外取締役の独立性基準」・巻末資料4・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「コーポレート・ガバナンス体制」・巻末資料5・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「内部統制基本方針及び内部統制の整備・運用状況」・巻末資料6・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「情報開示業務プロセス」・巻末資料7・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「株主・投資家のみなさまとのコミュニケーションの流れ」・巻末資料8・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「業績連動型株式報酬の算定方法」・巻末資料9・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「取締役会及び各委員会等の開催頻度、個々の役員の出席状況」----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------1.経営理念 《原則3-1(i)》◆企業理念      --- 創業から変わらぬ事業の志 ---『水と空気と環境の分野で、優れた技術と最良のサービスを提供することにより、広く社会に貢献する』荏原グループは、1912年にポンプメーカとして創業して以来、社会のニーズに応える技術力を磨いて発展してきました。水、空気、環境、そして近年ではデジタルテクノロジーの分野における事業活動を通じて、水、エネルギーの最適利用、気候変動への対応、資源リサイクル、快適な情報化社会の実現といった、地球環境の持続的な改善と社会的な課題の解決に寄与していきます。2.経営戦略・経営計画 《原則3-1(i)、原則5-2》◆長期ビジョン「E-Vision2030」 (2020年2月策定)     --- 10年後のあるべき姿とそれに向かう道筋 ---荏原グループは、今後10年間、“SDGsをはじめとする社会課題”の解決に事業を通じて持続的に貢献し、社会・環境価値と経済価値を同時に向上させていくことで企業価値を向上させ、グローバルエクセレントカンパニーを目指します。E-Vision2030では、「技術で、熱く、世界を支える」というスローガンを掲げ、当社グループが2030年に向けて解決・改善していく5つのマテリアリティ(重要課題)を設定しています。具体的には、事業を通じて5つのマテリアリティの解決・向上を実現することであり、その活動の有効性・効率性の指標となる高い投下資本利益率を達成していきます。その成果を積み重ねることにより、荏原グループの存在感を高め、社会から、世界中から求められ、認められる企業へと成長させていきます。【5つのマテリアリティ(重要課題)】1. 持続可能な社会づくりへの貢献 技術で、熱く「持続可能で地球にやさしい社会、安全・安心に過ごせる社会インフラ、水や食べるものに困らない世界」を支える2. 進化する豊かな生活づくりへの貢献 技術で、熱く「世界が広く貧困から抜け出す経済発展と、進化する豊かで便利なくらしを実現する産業」を支える3. 環境マネジメントの徹底 事業活動に伴う環境負荷の最小化に努め、カーボンニュートラルに向けて、再生可能エネルギーの最大限の利用を含めた、CO2削減を推進する4. 人材の活躍促進 多様な人材が働き甲斐と働きやすさを感じながら活躍し、「競争し、挑戦する企業風土」を具現化する5. ガバナンスの更なる革新 成長へのビジョンを描き、グローバルで勝ち続ける経営を後押しする攻めと守りのガバナンスを追求する○参照: 「長期ビジョン及び中期経営計画策定のお知らせ」        ⇒ https://www.ebara.co.jp/about/ir/releases/details/__icsFiles/afieldfile/2020/02/12/news20200212a_1.pdf      「長期ビジョン『E-Vision2030』及び中期経営計画『E-Plan2022』説明会資料」       ⇒ https://www.ebara.co.jp/about/ir/library/briefings-documents/__icsFiles/afieldfile/2020/02/26/setsumeikai_200226.pdf◆中期経営計画「E-Plan2022」      --- 更なる成長に向けた筋肉質化 ---長期ビジョン「E-Vision2030」に示した当社の進むべき方向性に対して、バックキャストして今後3年間で取り組むべき経営の方針・戦略を表すものであり、10年計画の最初の3年間として「更なる成長に向けた筋肉質化」のステージと位置付けました。この3年間でなすべきことは、ポートフォリオ経営を強化すること、時代の求める成長の種を見つけ育て、新事業を開拓・創出すること、事業を支えるための迅速かつ正確な経営判断と、施策を確実に実行するための効率的なグローバルオペレーションの基盤強化を図っていくこと、社会に範となる事業活動・行動を実践していくこととし、以下の基本方針を定めました。【基本方針】-- 事業成長への挑戦:新事業を開拓・創出し、既存事業の成長事業ではグローバル市場への更なる展開を実行する-- 既存事業の収益性改善:事業構造変革により収益基盤を強化させ、さらに、全事業でアフターサービスビジネスの売上高を伸長させる-- 経営・事業インフラの高度化:経営のスピードアップ、投下資本利益率(Return on Invested Capital:ROIC)を重視した経営の深化及び長期的成長に向けたデジタルトランスフォーメーション(DX)への積極的な取組みのために、その基盤となるERP(Enterprise Resource Planning)導入と抜本的な業務革新をグローバルに実行する-- ESG経営の進化:気候変動への対応等(E)、人材活躍推進や地域社会との関わり・人権尊重等(S)、並びにコーポレート・ガバナンスやリスクマネジメント等(G)を更に進化させる【達成目標】① ROIC:8.0%以上(グループ全体)② 売上高営業利益率:8.5%以上(グループ全体)○参照: 「長期ビジョン及び中期経営計画策定のお知らせ」        ⇒ https://www.ebara.co.jp/about/ir/releases/details/__icsFiles/afieldfile/2020/02/12/news20200212a_1.pdf      「長期ビジョン『E-Vision2030』及び中期経営計画『E-Plan2022』説明会資料」       ⇒ https://www.ebara.co.jp/about/ir/library/briefings-documents/__icsFiles/afieldfile/2020/02/26/setsumeikai_200226.pdf◆資本コストを踏まえた事業ポートフォリオの最適化当社は、自社グループの事業ポートフォリオを含めた経営方針・中期経営計画を策定・公表し、中長期的目標に関して、その進捗状況を定期的に、また随時に確認し、必要に応じて、施策の見直しを行っています。当社は、事業ポートフォリオを最適化するために、「将来にわたり成長が期待できる事業」と「市場が成熟している又は収益性に課題がある事業」とに明確に区分し、方針・戦略にメリハリをつけています。これを実現する仕組みとして現事業の業績、成長性等を定期的に評価するプロセスを整備するとともに、その評価結果を踏まえ、適宜必要な事業ポートフォリオの再構築を行っています。◆計画的な投資・財務戦略当社は2020年2月に公表した中期経営計画E-Plan2022において、最重要経営指標としてROICを位置付けて目標値を設定し、資本コストを上回る収益基盤の構築を目指しています。生産性向上に資する設備投資、グローバル展開を加速するM&A等の成長投資を最優先としつつ、各事業での売上債権・棚卸資産の圧縮などのバランスシートコントロールを重視して、資本効率を高めていきます。このため、事業別にKPIを設定して定期的に当該計画の進捗を確認し、必要に応じてアクションプランの見直しを行い、当該目標値達成に向けて取り組んでいます。3.株主還元方針荏原グループは、株主に対する利益還元を最も重要な経営方針の一つとして位置付けています。E-Plan2022期間の株主還元については、連結配当性向35%以上を目標としつつ、連結自己資本配当率(DOE)2.0%以上を確保できるよう配当を実施していく方針です。また、自己株式の取得は機動的に実施します。4.政策保有株式の保有等に関する方針 《原則1-4、補充原則1-4-1、1-4-2》 (CG基本方針:第4条) (1)政策保有株式の縮減に関する方針当社は、原則として政策保有株式を保有しません。ただし、株式の保有を通じた保有先との提携が当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合に限り保有することがあります。(2)政策保有株式の縮減の状況当社は2020年6月までに、全ての政策保有上場株式(退職給付信託に拠出している上場株式を含む)を売却しました。【政策保有上場株式の銘柄数の推移】                          2016年    2017年    2017年    2018年    2019年    2020年                           3月末     3月末     12月末     12月末    12月末    6月末       政策保有上場株式         29銘柄     14銘柄    9銘柄    9銘柄     2銘柄     0銘柄    退職給付信託に拠出している    8銘柄      8銘柄     8銘柄    5銘柄     1銘柄     0銘柄          上場株式          (3)政策保有株式に係る議決権行使の基準当社は、政策保有株式を保有しておらず、該当事項はありません。(4)政策保有株主との関係該当事項はありません。5.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 《原則3-1(ii)》 (CG基本方針:第1条)CG基本方針に基づく、荏原グループのガバナンスの体制・基本的な考え方は、以下のとおりです。(1) 株主の権利を尊重し、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組みます。(2) 顧客、取引先、従業員及び地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。また、これらのステークホルダーの権利・立場を尊重し、健全に業務を遂行する企業文化・風土を醸成していきます。(3) 会社情報の適切な開示を通じて、企業経営の透明性の確保に努めます。(4) 独立社外取締役が重要な役割を担い、かつ独立社外取締役を含む非業務執行の取締役を中心とするガバナンス体制を構築します。当社は、経営において監督と執行の明確な分離を実現するため、機関設計として「指名委員会等設置会社」を採用します。(5) 「IR基本方針」を定め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するように、株主・投資家との間で建設的な対話を行います。6.取締役会の役割、取締役・執行役の選任・解任に関する方針・手続(1)取締役会の役割とその規模と構成 《補充原則4-11-1》 (CG基本方針:第9条) (ア) 取締役会の役割、取締役選任に関する考え方取締役会は、全てのステークホルダーの立場について合理的な範囲で最大限の考慮をしつつ、株主から負託された「企業価値を継続的に向上させる」という命題を実現するために最善の努力を払わなければなりません。不祥事等のダウンサイドリスクを未然に防ぐための統制環境を整える観点(守りの姿勢)に加えて、アップサイドリスク、即ち事業機会の逸失を防止するために経営陣が果敢な挑戦を行うことができるような環境を整える観点(攻めの姿勢)においてリーダーシップ機能を発揮することが求められます。守りと攻めの両面でリーダーシップの発揮を可能とするために、取締役会は、多様な意見を交わすことで内輪の議論に陥ることを避けつつ、最良の結論を導き出すことのできる場でなければなりません。そのためには事業経営の観点から重要である事項について、社内外を問わず十分な知識と経験を有する人材で構成される必要があります。取締役には、自身が特定の分野において十分な専門的知見を有することに加えて、専門知識を有する構成員からの意見及び社内外からの情報に基づいて判断を下せる幅広い見識や論理的思考力を有することが求められます。また、取締役会は、業務執行を担う経営陣に対する実効的な監督を可能とし、かつ業務執行の進捗状況及びその結果について業務執行とは独立した立場から客観的に評価し意見を述べることを可能とするために、監督と執行の明確な役割分担を実現することが必要であると考えています。そのための機関設計として、当社は、「指名委員会等設置会社」を採用し、コーポレート・ガバナンスの要諦をなす指名、報酬及び監査の各委員会を取締役会内に設けると同時に業務執行取締役を現実的な範囲で最小限とした上で、非業務執行の取締役を有効に活用することが望ましいと考えています。以上の観点から、取締役会の構成は、独立社外取締役、社内出身の非業務執行の取締役及び業務執行取締役のバランスを考慮して決定されており、2020年3月30日現在は、取締役総数10名中7名が独立社外取締役(うち女性2名を含む)、2名が社内出身の非業務執行の取締役、1名が業務執行取締役(代表執行役社長)という構成になっています。また、取締役会内に設置される指名、報酬及び監査委員会はその独立性と客観性を確保するために非業務執行の取締役のみで構成し、各委員会の委員の過半数を独立社外取締役としています。(イ)取締役会議長に関する考え方(CG基本方針:第10条)当社では、非業務執行の取締役が取締役会議長を務めるものとし、取締役会と指名、報酬及び監査委員会がそれぞれの責務を適切に果たすことができるよう、特段の理由のない限り、取締役会議長は各委員会委員長を兼任しないことを原則としています。取締役会議長は、取締役会の議案の設定を行うこと、取締役会の場において合理的な議論に基づき効率的に最良の結果を得るよう議事進行することを役割としています。また、取締役会の意見が業務執行に適切に反映されているかを代表執行役社長より適宜報告を受け、必要に応じてその状況を取締役会に報告し、方向性の修正等について取締役会内での議論を求めることとしています。なお、独立社外取締役が取締役会議長を務める場合には、その役割を実効的に果たすことができるよう、社内出身の非業務執行の取締役1名が議長を補佐するサポート役を担うこととしています。上記の取締役会議長に関する考え方の下、当社は、指名委員会等設置会社に移行した2015年以降、社内出身の非業務執行の取締役が取締役会議長を務めることで代表執行役社長との分離を図ってきましたが、さらに透明性・公正性の高い監督機能を発揮する必要があると考え、2019年3月より、取締役会議長を独立社外取締役が務める体制となりました。(ウ)取締役の知識・経験・能力のバランスに関する考え方 《原則4-11》 (CG基本方針:第9条、第11条、第12条、第13条、第17条) 上記の取締役会の役割、取締役選任に関する考え方に基づき、当社の取締役会は、事業経営に関わるそれぞれの分野について、社内外を問わず十分な知識・経験・能力を全体としてバランスよく備え、ジェンダーや国際性の面を含む多様性と適正規模を両立させる形で構成するものとします。会社経営の観点から当社にとって重要と考えられる知識・経験を、「法務、リスク管理」、「人事・人材開発」、「財務・会計、資本政策」、「監査」、「(当社グループにおける)個別事業経営」、「企業経営、経営戦略」、「研究・開発」、「環境」、「社会」、「内部統制・ガバナンス」の分野と定義し、すべての分野について適切な知見を有することに加えて、当社として特に期待する分野を定めた上で取締役候補者を選定しています。監査委員会においては、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者を選任するものとし、特に財務・会計に関する十分な知見を有する複数の人材を含めるものとしています。なお、これらの分野は、外部環境や会社の状況を踏まえ、適宜見直しを図っていきます。2020年3月30日現在の構成は、取締役総数10名中7名(70%)が独立社外取締役で、そのバックグラウンドは非常に多様な構成となっています(後掲(3)ご参照)。また、取締役総数10名中2名(20%)が女性であり、かつ国際取引、グローバルビジネスに関する適切な知見及び経験を有する複数の人材を備えているなど、ジェンダー、国際性にも配慮した構成となっていますが、さらなるダイバーシティ推進の観点から、将来的には外国籍取締役の登用も視野に入れて検討しています。(2)取締役・執行役の選任・解任に関する方針と手続 《原則3-1(iv)》 (CG基本方針:第17条)当社における取締役の指名と執行役の選任及び解任に関する方針と手続は、独立社外取締役を委員長とし、過半数を独立社外取締役で構成する法定の指名委員会において決定しています。(ア)取締役の指名プロセス指名委員会で策定した取締役選任基準及び選任手続に基づき、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、指名委員会は、経営理念及び経営戦略のもと、戦略的な視点で取締役候補者を選抜し、上記(1)の観点から取締役として相応しい資質・能力等を備えているかを審議し、取締役候補者の選任及び解任に関する議案を決定しています。当該取締役候補者は、指名委員会から取締役会に報告の上、株主総会の決議により選任されます。(イ)執行役の選任・解任プロセス指名委員会の審議を経て取締役会で決定した執行役選任基準及び選任手続に基づき、指名委員会は、代表執行役社長より選抜された執行役候補者について、執行役として相応しい資質・能力等を備えているかを審議し、審議結果を取締役会へ提言します。取締役会は指名委員会からの審議結果を受け決定します。なお、指名委員会は、各執行役(代表執行役社長を除く。後掲(ウ)ご参照)の業績評価結果が規程に定めた基準に未達の場合、特段の事由が無い限り当該執行役の再任について推奨しないことを取締役会に提言します。(ウ)代表執行役社長の選任・解任プロセス及び後継者計画 《原則3-1(iv)・(v)、補充原則4-1-3、4-3-2、4-3-3》 (CG基本方針:第11条)当社は、経営陣において特に中心的な役割を担う代表執行役社長の選任・解任の基準・方針の策定・実施を、当社におけるもっとも重要な戦略的意思決定であると位置付けています。◆代表執行役社長の選任・解任プロセス代表執行役社長の選任については、指名委員会で策定した代表執行役社長の選任基準及び方針に基づき、指名委員会が最終候補者を取締役会に提言し、取締役会で決定します。指名委員会は、定期的又は随時に、現任の代表執行役社長について、後継者計画において定めた代表執行役社長の資質に関する要件への適性を確認するものとし、代表執行役社長が退任するときには、当該後継者計画に基づき、代表執行役社長の後継者に関し、取締役会へ提言を行います。また、取締役会は、会社の業績等の適切な評価を踏まえ、代表執行役社長がその機能を十分に発揮していないと認められる場合に、代表執行役社長の解任の是非を議論するための独立性・客観性のあるプロセスを確立しています。具体的には、指名委員会が、現任の代表執行役社長の適性について定期的な確認を行う際に、単年度連結業績が3決算期連続して指名委員会の定める基準に未達の場合、特段の事由が無い限り、指名委員会は現任の代表執行役社長の再任について推奨しないことを取締役会へ提案し、取締役会で解任の是非に関する議論を行うこととしています。◆代表執行役社長の後継者計画次期代表執行役社長を選出するため、指名委員会が中心となり、代表執行役社長の後継者計画を策定するとともに、経営者としての適性を備えた候補者群を継続的かつ計画的に育成するためのプログラムを策定し、いつでも適任者を推薦できる体制の確保に取り組んでいます。指名委員会は、後継者計画に基づき、社長に求める必要な能力、資質(ポテンシャル)、経験・知識・スキルを荏原流「経営者のあるべき像」として特定し、その具体的な判定方法・判定基準を定めるとともに、幅広い年齢層からの候補者の選定、育成の実施、育成状況の確認に主体的に関与しています。(3)役員個々の選任・指名の説明 《原則3-1(v)》 (CG基本方針:第8条) 上記(1)・(2)の取締役会の役割とその規模と構成、取締役・執行役の選任・解任に関する方針と手続に基づき、本年度選任された取締役と当社として特に期待する事業経営に関わるそれぞれの分野については「第155期定時株主総会招集ご通知」p.13-14に記載のとおりです。個々の取締役の選任理由は、株主総会招集通知における選任議案の説明において開示・説明しています。○参照: 「第155期定時株主総会招集ご通知」p.13-14      ⇒ https://www.ebara.co.jp/about/ir/stock/shareholdersmeeting/__icsFiles/afieldfile/2020/03/25/6361_155r1.pdf(4)役員報酬の方針と手続 《原則3-1(iii)、原則4-2、補充原則4-2-1》 (CG基本方針:第20条) 当社において、2018年より導入した譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度は、当社の取締役、執行役及び一定の地位にある役職員並びに当社子会社の一部役員を対象としており、当社の企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブになるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としています。執行役については、新たに策定した長期ビジョン(E-Vision2030)及び新中期経営計画(EPlan2022)の実行体制の整備を行っていきます。その一環として、代表執行役社長以外の執行役役位(専務及び常務)を廃止し、全社一貫で実力に応じた配置・処遇の徹底を図ります。取締役及び執行役の報酬の概要は以下のとおりです。(ア) 取締役:取締役に対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、経営理念及び経営戦略に合致した執行役の業務の遂行を促し、また監督するため、各取締役の能力、経験、役割等を反映した報酬水準・報酬体系としています。(イ) 執行役:執行役に対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、経営理念及び経営戦略に合致した業務執行を促し、また経営目標の達成を強く動機付けるため、短期及び中期の業績に連動し、目標を達成した場合には当社の役員にふさわしい報酬水準を提供できる報酬制度としています。〇参照:・「業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針」 ⇒ 後掲「Ⅱ1.【取締役・執行役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」・「業績連動株式報酬制度に係る指標、当該指標を選択した理由、業績連動報酬の額の決定方法」 ⇒ 後掲「Ⅱ1.【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況」(5)取締役のトレーニング 《原則4-14、補充原則4-14-2》(CG基本方針:第18条)取締役会を有効に機能させるための環境整備の一環として、新任の取締役には、就任前又は就任後速やかに、取締役の職責を果たすために必要な財務、法務、コーポレート・ガバナンス等に関する知識・知見を習得する機会を設けています。新任の独立社外取締役には、荏原グループへの理解を深めることを目的として、荏原グループの経営戦略、財務状態、経営課題、その他重要な事項について、担当執行役等から説明を行うとともに、事業拠点への視察等を通じて知識・知見を習得する機会を適宜設けています。また、取締役就任後においても、社外有識者による講義等の機会を提供する等、適宜適切なトレーニングの機会の設定に努めています。7. 監督と執行の分離 《補充原則4-1-1》 (CG基本方針:第9条)---経営陣への委任の範囲---上記6.(1)(ア)に記載の取締役会の役割、監督と執行の役割分担を明確にする考え方に基づき、取締役会において決議・報告すべき事項と執行役に意思決定を委任する事項の範囲を、「取締役会規則」において明確に定めています。経営の基本方針(基本理念、中長期経営計画及び年度予算等)、法令・定款により取締役会専決事項として定められた事項及び荏原グループに経営上重大な影響を及ぼす事項を除く、業務遂行上の意思決定を執行役に委任しています。8.独立社外取締役の監督機能 《原則4-8》 (CG基本方針:第9条)---独立社外取締役の有効な活用---上記6.(1)(ア)に記載の取締役会の役割、監督と執行の役割分担を明確にする考え方に基づき、当社は、取締役会が監督機能を発揮するには、独立社外取締役が重要な役割を担い、かつ非業務執行取締役を中心とするガバナンス体制を構築することが必要であると考えています。当社が独立社外取締役に求める役割、そのための体制は以下のとおりです。(1)独立社外取締役に求める役割 (CG基本方針:第16条)独立社外取締役は、取締役会が決定した経営戦略及び経営計画に照らして、経営の成果及び執行役のパフォーマンスを随時検証・評価し、株主共同の利益の観点から、現執行役に経営を委ねることの適否について判断し、意見を表明することを、その主たる役割の一つとして求められます。(2)独立社外取締役の構成比率 上記8.(1)に定める役割を果たすために、独立社外取締役は一定数以上の人数が確保されていることが不可欠と考えています。そのため、少なくとも全取締役の3分の1以上を独立社外取締役とすることを基本方針としています。2020年3月30日現在、取締役10名中7名(70%)が独立社外取締役で、その全員を東京証券取引所が定める独立役員として指定し、証券取引所へその旨を届け出ています。また、取締役会は、より透明性・公正性の高い監督機能を発揮できるようにするため、2019年3月より、業務執行を兼ねる取締役を代表執行役社長1名のみにするとともに、取締役会議長を独立社外取締役が務める体制となりました。報酬委員会に関しては、役員報酬の方針・手続きといった基本的な枠組みが整備され、運用段階へ移行している現状を踏まえて、手続きの客観性、透明性を一層高める必要があると考え、2017年6月より、報酬委員会の委員全員(3名)を独立社外取締役とする構成に移行しました。(3)独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 《原則4-9》 (CG基本方針:第17条)独立社外取締役は、上記8.(1)の役割を果たすために、人的関係・経済的関係の両面で、業務執行と完全に独立した立場で経営の本質に関する議論に参加できる人物であることが不可欠と考えています。そのため、東京証券取引所が定める独立性基準をもとに独自の独立性判断基準を策定・公表し、それを満たす人物から選任を行っています。また、選任にあたっては、独立性に加え、独立社外取締役としてどのような能力を有しているか、職責を果たす十分な労力・時間が確保できるかといった機能面も重視しています。○参照: ・「独立性判断基準」 ⇒ 後掲「Ⅱ1.【独立役員関係】」・「選任の理由」 ⇒ 後掲「Ⅱ1.【社外取締役に関する事項】会社との関係(2)」(4)社外取締役会議の設置 《補充原則4-8-1》 (CG基本方針:第14条)独立社外取締役の情報不足、問題意識の共有やコンセンサスの必要性を踏まえ、独立社外取締役のみの会合の実施が不可欠と考えています。そのため、独立社外取締役のみの会議体「社外取締役会議」を設置し、独立社外取締役が、その役割を果たすために、自由に情報交換・認識共有を行うことができる体制を整えています。○参照: 「社外取締役のサポート体制」 ⇒ 後掲「Ⅱ1.【社外取締役のサポート体制】」(5)筆頭社外取締役の選任 《補充原則4-8-2》 (CG基本方針:第16条)独立社外取締役の中から互選により筆頭社外取締役を選定しています。筆頭社外取締役は社外取締役会議の議長を務めるとともに、必要に応じて独立社外取締役の意見を集約し、取締役会議長又は代表執行役社長と協議する役割を担います。9.取締役会の実効性確保(1)取締役会の実効性評価 《補充原則4-11-3》 (CG基本方針:第19条) 当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組むことが必要であると考えています。コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるために、毎年、取締役会がどのように貢献しているかを検証し、課題を抽出し、改善を図る目的で、取締役会自身が取締役会全体の実効性について分析・評価を実施しています。その一環として、当社取締役会は、取締役会における議長の重要性に鑑み、継続的に議長に対する評価を行っています。【2018年度の実効性評価で抽出された課題への取組み】<抽出された課題>・長期的な課題及び中期経営計画の進捗と課題に関する議論の充実・取締役会審議後の取組・改善状況の継続的なモニタリング・実行に向けた後押しの強化・取締役会の規模・構成の定期的な検証・独立社外取締役のサクセッションプランに関する議論の充実<課題への主な取組み>① 長期的な課題及び中期経営計画の進捗と課題に関する議論の充実2019年度の取締役会の重要な審議事項として長期ビジョン及び新中期経営計画の策定がありました。10年先の当社の進むべき方向性とその最初の3年間に取り組むべき中期的な経営の方針・戦略について、振り返りを含め、時間をかけてしっかりと議論されたことで、当社の中長期の重要な経営課題に対する認識が一層高まり、より実効性のある議論を行いました。② 取締役会審議後の取組・改善状況の継続的なモニタリング・実行に向けた後押しの強化2019年度は中期経営計画の最終年度として、その進捗状況と今後の見通しをモニタリングするとともに、同計画の振り返りを通じて認識された課題を新中期経営計画の中にどう落とし込んでいくかを取締役会も含めてしっかり議論を進めました。③ 取締役会の規模・構成の定期的な検証2019年度の取締役会の規模・構成については、社内出身の取締役が減員され、業務執行取締役が代表執行役社長一人となったことで規模の適正化とともに、より執行と監督機能が明確な構成になっていること、独立社外取締役については、経営経験者及び法律・会計の専門家を中心とした適切なメンバー構成であること、独立社外取締役のみの会議(社外取締役会議)における自由闊達な議論が取締役会の議論の質の向上に大きく貢献していること及び独立社外取締役による取締役会議長の取締役会の運営状況が高く評価されていることを確認しました。【2019年度の実効性評価について】①分析・評価のプロセス当社取締役会は、独立性を持った第三者の協力を得て、各取締役への質問票を作成し、その回答結果の分析を行うとともに、質問票の回答結果を踏まえ、各取締役の考えを直接確認するため、すべての取締役と個別インタビューを実施し、質問票・個別インタビューの結果分析を行いました。当社取締役会は、上記の分析に関わる第三者からの報告に基づき、2020年2月及び3月の取締役会で取締役会の実効性について議論し、その評価と今後の対応を確認しました。取締役会における議長の重要性を踏まえ、議長に対する評価についても同時に行いました。②分析・評価結果の概要分析の結果、取締役会の監督機能が十分に発揮され、より高い実効性が確保できていると評価しました。一方で、今後も継続的に取り組むべき課題があることを認識しました。③今後の対応当社取締役会は、以下の各事項について今後継続的に取り組むことで取締役会の実効性をさらに高めていくことを確認しました。・ 企業価値の向上に資する長期的な課題及び中期経営計画における重要な課題への対応に関する継続的な検証・フォローアップ・実行に向けた後押しの強化・ そのような課題の解決を可能とする人材配置・人材育成、社内体制の状況についての確認・検証・ 取締役のサクセッションプランに関する議論の充実・ 取締役会の規模・構成の定期的な検証○参照: 「2019年度取締役会の実効性評価に関する結果の概要について」全文      ⇒ https://www.ebara.co.jp/about/ir/Governance/evaluation/index.html(2)取締役の兼任状況及び取締役会出席率 《原則4-11-2》 (CG基本方針:第17条)取締役が他の上場会社の役員を兼任する場合には、当社の取締役として求められる役割・機能を果たすことに支障を生じさせない範囲での兼任に留めることを基本方針とし、兼任社数に関する基準を設けています。あわせて取締役会の出席率に関する基準を設け、実効性の確保を図っています。現在の全取締役の兼任状況は、いずれも当社の取締役として求められる役割・機能を果たすことに支障はない範囲と判断しています。なお、取締役の兼任の状況は、株主総会招集通知における取締役選任議案の説明において開示しています。○参照: 「第155期定時株主総会招集ご通知」      ⇒ https://www.ebara.co.jp/about/ir/stock/shareholdersmeeting/__icsFiles/afieldfile/2020/03/25/6361_155r1.pdf10.関連当事者間の取引に関する取扱い 《原則1-7》 (CG基本方針:第5条)関連当事者間の取引に関し、当社の取締役及び執行役が「自己又は第三者のために当社の事業の部類に属する取引(競業取引)をしようとするとき」又は「当社と取引する場合、あるいは当社と第三者との取引に関して手数料等を収受する場合など当社と自己の利益が相反する取引(利益相反取引)をしようとするとき」には、あらかじめ取締役会の承認を得ることを方針として明確に定めています。11.CSR推進体制 社会、環境並びに当社グループのサステナビリティに資する活動の対応方針、戦略、目標及びKPIを審議し、成果の確認及び見直しを行う会議体として、サステナビリティ委員会を設置しています。本委員会は、CSRよりも視野を広げ、これまで以上に経営との関連性を意識してサステナビリティについて議論することを目的として、2020年4月にCSR委員会からサステナビリティ委員会に改称したものです。取締役会は、サステナビリティ(CSR、ESG、SDGsを含む)を経営に関する重要な事項として適切に監督するため、非業務執行の取締役のサステナビリティ委員会への陪席が推奨されており、非業務執行の取締役が必要に応じて助言等を行っています。また、サステナビリティ委員会の審議内容を取締役会に報告させ、取締役会がそれらの状況等を的確に捉え、適切に監督できる体制を整備しています。サステナビリティ委員会の構成メンバー、活動状況等の詳細は、後掲「Ⅱ2.【業務執行】3.(4)サステナビリティ委員会」をご覧ください。12.リスクマネジメント 《補充原則4-3-4》 (1) リスクマネジメント荏原グループのリスク管理活動を統括し、審議、改善指導・支援を行う機関として、リスクマネジメントパネル(以下、「RMP」)を設置しています。RMPは代表執行役社長を議長とし、全執行役により構成しています。また、リスク管理における監督機能を発揮するために非業務執行の取締役が陪席し、必要に応じて助言等を行っています。RMPの審議内容は取締役会に報告され、取締役会が情報を的確に捉えて、監督機能を発揮できる体制を整備しています。RMPの構成メンバー、活動状況等の詳細は、後掲「Ⅱ2.【業務執行】3.(3)リスクマネジメントパネル」をご覧ください。荏原グループのグローバルな事業展開を支えるためには、海外子会社を含めたグループガバナンスとリスク管理体制の強化が必要です。そこでグループガバナンス強化に向けたグループ運営規程の運用徹底、緊急事態発生時の連絡体制の整備を行っています。またグループ共通のリスク管理レベル達成に向け、各社のリスク管理体制の整備を目的とした「リスクマネジメントガイドライン」、及び荏原グループの内部統制を整備・運用するための指針として「内部統制自己点検ガイドライン」をグループ会社へ展開してきました。今後も引き続きグループガバナンスの強化とリスク管理体制の強化を図っていきます。このほか、新型コロナウイルス感染症拡大に対し、代表執行役社長を本部長とする全社対策本部を設置し、従業員・家族の安全確保を最優先とし、事業への影響を最小限にとどめるべく、感染予防対策の実施や感染者発生時の対応等の整理、サプライチェーンを含む的確な情報の把握と対策を実施しております。(2)コンプライアンス高い倫理観を持って事業を行い、大切な皆様(お客様、取引先、株主・投資家、地域社会、従業員を含む、全てのステークホルダー)との信頼関係を築くことを荏原グループのCSR方針と定め、法令遵守のみならず、社内規程・規則の他、社会規範の遵守を誠実に実践しつつ、事業活動を行っています。ひとたびコンプライアンス不徹底による不祥事が起きれば経営基盤を揺るがしかねないことを十分に認識し、「サステナビリティ委員会」、「荏原グループ・コンプライアンス連絡会」、「コンプライアンス・リエゾン制度」及び「内部通報窓口」を設置し、グループ全体へのコンプライアンス徹底のため、運用しています。13.株主・投資家との対話 《原則5-1、補充原則5-1-1、5-1-2》(CG基本方針:第21条)荏原グループは、株主・投資家の皆様との長期的な信頼関係の構築を経営の最重要事項の一つと位置づけています。投資判断に必要な企業情報を適切に提供するとともに、建設的対話を通じて企業価値向上に資するIR活動を実践し、信頼関係の継続的な深化に努めます。株主・投資家の皆様との対話について、経営に関する重要な事項として取締役会が適切に監督するため、四半期に一度、取締役会において担当部門がIR活動についての報告を行っており、取締役会は必要に応じて助言等を行っています。荏原グループのIR体制は、代表執行役社長を最高責任者とし、IR担当執行役及びIR担当部門が行うことを基本としています。必要に応じて、取締役(独立社外取締役を含む)・執行役・その他経営幹部が株主・投資家の皆様と直接対話を行う機会を設定しています。また、株主・投資家の皆様との対話で得られた情報や知見を社内で共有する仕組みを構築し、それらを企業経営に活用しています。○参照:・「IRに関する活動状況」 ⇒ 後掲「Ⅲ2.IRに関する活動状況」・「IR基本方針」 ⇒ http://www.ebara.co.jp/about/ir/information/ir_basic_policy/index.html・巻末資料7「株主・投資家のみなさまとのコミュニケーションの流れ」14.企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 《原則2-6》当社グループでは、当社及び主要な国内子会社の確定給付企業年金資産の運用にあたって、加入員等に対する年金給付を将来にわたり確実に行うための組織として、年金委員会を設置しております。当該委員会では、許容可能なリスクの範囲内で必要とされる総合収益を長期的に確保するため、「年金資産運用に関する基本方針」を定め、中長期的な観点で政策的資産構成割合を策定して年金資産の運用、管理に取り組んでいます。年金委員会は、人事制度、金融資産運用、会計税務の面で専門的な知識を有する人事部門及び経理財務部門の執行役及び従業員により構成されているほか、外部専門家をアドバイザーとして起用し、年金資産運用や体制整備について必要な助言を受けるとともに、年金の受益者と会社との間に利益相反が生じないよう適切に管理しています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態指名委員会等設置会社
取締役会の議長--(CG報告書に記載無し)
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数7人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数7人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数7人
その他独立役員に関する事項

東京証券取引所が定める独立性基準を基に当社独自の独立性基準を設けています。○参照: 巻末資料3「社外取締役の独立性基準」【属性情報の記載に関する軽微基準】「社外取締役の独立性基準」における「荏原グループと重要な取引関係がある企業」に関連して、各事業年度における次の金額及び比率が、いずれも500万円未満かつ0.1%未満のものについては、当該事業年度におけるこれらの取引関係に関する記載を省略する。(1) 荏原グループから取引先企業への商品又はサービスの提供に係る取引金額、荏原グループの連結売上高に対する取引金額の占める割合(2) 取引先企業から荏原グループへの商品又はサービスの提供に係る取引金額、取引先企業の連結売上高に対する取引金額の占める割合

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

【譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度の導入について】2018年3月、当社報酬委員会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役、執行役及び一定の地位にある従業員並びに当社子会社の一部役員(以下「役員等」)を対象として、新たに譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」)を導入することを決議しました。なお、譲渡制限付株式報酬制度は2020年度より、株主との価値共有を一層高めることを目的として、譲渡制限期間を中期経営計画の期間から役員等を退任するまでの期間に変更しました。1.本制度の導入目的当社及び当社子会社の役員等に対して、企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としています。2.本制度の概要本制度は、一定期間継続して当社及び当社子会社の役員等の地位にあることを条件とする譲渡制限付株式報酬制度と、当該条件に加えて予め定めた業績目標の達成を条件とする業績連動型株式報酬制度で構成されます。(1)譲渡制限付株式報酬譲渡制限付株式は、原則として、当社又は当社子会社の役員等の役割に応じた一定の株式数を単年度毎に付与します。役員等における株式保有を促進し、株主との価値共有を高めることを目的とするため、割当日から当社又は当社子会社の役員等を退任するまでを譲渡制限期間とし、当社又は当社子会社の役員等の地位を退任した時点で譲渡制限を解除します。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象の役員等が証券会社に開設する専用口座で管理されています。(2)業績連動型株式報酬 ①業績連動型株式報酬に係る指標 業績連動型株式報酬に係る指標に連結投下資本利益率(ROIC)を用いています。中期経営計画の最終年度に、中期経営計画が目標として掲げているROICの達成度合いに応じて決定された数の株式を付与しますが、その40%相当については、役員等が負担する所得税額等を考慮し、金銭にて支給します。業績連動型株式報酬の指標としては、中期経営計画E-Plan2022の最終年度である2022年12月期における連結投下資本利益率(ROIC)を採用します。 ②当該指標を選択した理由 業績連動型株式報酬に当該指標を選択した理由は、執行役に対する中期経営計画達成に向けたインセンティブの付与が主な目的です。同時に、非業務執行の取締役(独立社外取締役を除く)における監督の質が当社の業績にも影響を与えることも考慮して、執行役及び非業務執行の取締役(独立社外取締役を除く)、一定の地位にある従業員及び当社子会社の一部役員を対象としています。なお、株式報酬により付与した株式の売却に関しては、一定数量の当社株式の保有を促す株式保有ガイドラインを定めることで、株主の皆さまとの価値共有を推進します。 ③業績連動型株式報酬の額の決定方法 支給対象役員ごとの業績連動型株式報酬の支給株式数及び金額の算定方法は、巻末資料8「業績連動型株式報酬の算定方法」に記載しています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

1.報酬等の決定に関する手続(1)報酬委員会の目的・役割当社は、取締役及び執行役の報酬等については報酬委員会で決定しています。報酬委員会は、取締役、執行役及びその他の役員の報酬制度を戦略的な視点で監督することを目的としています。具体的には、経営方針に沿って作られた報酬制度の検討と決定を担っており、当社の取締役及び執行役の報酬のほか、グループ会社役員の報酬体系についても審議し、取締役会に意見を具申しています。このような活動を行うため、報酬委員会は定例会のほか、必要に応じて適宜開催しています。(2)報酬委員会の構成・選任基準当社の報酬委員会は3名全員が非業務執行の取締役(3名全員が独立社外取締役)であり、客観的な視点と透明性をより重視しています。現在の報酬委員は、経営戦略の専門家、経営者報酬のマネジメント経験者、企業法務の専門家を独立社外取締役より選任しています。(3)委員への情報伝達・経営層との関係新任の報酬委員に対しては、報酬委員会の定める規程(役員報酬基本方針)に加え、当社の業績や報酬制度の背景、経緯の説明を行っています。また、常設の委員会事務局を設置し、就任中の委員に法令・規制、規準等の情報提供を行い、的確な委員会運営を支援しています。報酬委員会で審議された結果は、委員長より取締役会に報告がなされています。(4)外部専門家の活用委員会活動に必要と判断した場合には、委員会の総意として報酬コンサルタント等の専門家の意見を求めることができるものとします。そのコンサルタントの選定に際しては、独立性に留意し、確認を行います。2.業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針(1)報酬等の基本方針について(ア)取締役に対する報酬(a)報酬制度の目的と基本方針取締役に対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、経営理念及び経営戦略に合致した執行役の業務の遂行を促し、また監督するため、取締役会及び各委員会等における役割等を反映した報酬水準・報酬体系としています。(b)報酬の体系取締役の報酬は、基本報酬及び企業価値の持続的な向上並びに株主との一層の価値共有が可能な株式報酬で構成されます。株式報酬は、一定期間継続して当社の役員を務めることを条件とする譲渡制限付株式報酬及び予め定めた業績目標の達成を条件とする業績連動型株式報酬(ただし、独立社外取締役には付与しない)となり、その内容は報酬委員会にて決定します。また、取締役会議長、筆頭社外取締役及び各委員会委員長に対しては、役割や責任の大きさ及びその職務の遂行に係る時間数等を踏まえた手当を支給しています。 (i)独立社外取締役の報酬体系取締役の半数以上を占める独立社外取締役は、業務執行とは完全に独立した立場でその役割と責任を果たすことを期待されていることから、業績に連動しない基本報酬及び譲渡制限付株式報酬とします。 (ii)独立社外取締役を除く非業務執行の取締役独立社外取締役を除く非業務執行の取締役は、その経験と知識に基づいて社内の状況について積極的に情報収集を行うことができる社内出身者を選任しています。取締役会が監督機能を果たすために必須な執行状況のモニタリングを行い、自らの知見に基づいて重要事項の執行について適切な監督を行い、それを通じて決定に関わらない範囲で業務執行が適法かつ効率的に行われるように助言することを期待しています。そのような役割と責務を果たすことから、執行に対する監督の質が年度ごとの業績にも影響を与えることに鑑み、基本報酬、短期業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬を支給しています。短期業績連動報酬の全社業績指標としては、収益性改善の経営目標に整合する連結投下資本利益率(ROIC)、連結営業利益を重要指標としています。業績連動型株式報酬の指標としては、中期経営計画E-Plan2022の最終年度である2022年12月期におけるROICを採用します。 (iii)執行役を兼務する取締役当社は執行役を兼務する取締役1名に対しては執行役としての報酬を支給し、取締役としての報酬は支給していません。(c)報酬の組合せ取締役の報酬の組合せは以下のとおりとします。【取締役の報酬比率】 *印は業績に連動する報酬項目です。                                                                         金銭報酬                   株式報酬(長期インセンティブ)                 基本報酬  短期業績連動報酬*       譲渡制限付株式報酬    業績連動型株式報酬*  独立社外取締役       1         --                    0.1               -- 非業務執行の取締役     1         0.25                   0.44               0.06(独立社外取締役を除く)注)上記は報酬比率であり、各個人に支払われる報酬額は異なります。(イ)執行役に対する報酬(a)報酬制度の目的と基本方針執行役に対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、経営理念及び経営戦略に合致した業務執行を促し、また経営目標の達成を強く動機付けるため、短期及び中長期の業績に連動し、目標を達成した場合には当社の役員にふさわしい報酬水準を提供できる報酬制度としています。(b)報酬の体系執行役の報酬は、代表執行役社長及び執行役の役割に応じた報酬額を基に基本報酬、短期業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬で構成され、報酬委員会にて決定します。執行役は、業務執行にあたって目標数値を達成するうえで重要な役割を果たすことが期待されるため、目標業績を達成した場合の短期業績連動報酬は、基本報酬部分よりも大きくなることがあるよう設定しています。マイケル・ローダイ氏については異なる報酬体系とし、基本報酬、短期業績連動報酬、長期インセンティブ及び年金拠出金で構成しています。短期業績連動報酬の全社業績指標としては、収益性改善の経営目標に整合するROIC及び連結営業利益を重要指標としています。なお、代表執行役社長を除く執行役については、全社業績に加え、個人別の目標を設定し、その達成度合いを評価して、報酬委員会での審議を経て、支給率を決定しております。業績連動型株式報酬の指標としては、中期経営計画E-Plan2022の最終年度である2022年12月期におけるROICを採用します。(c)報酬の組合せ執行役の報酬の組合せは以下のとおりとします。【執行役の報酬比率】 *印は業績に連動する報酬項目です。                                                                           金銭報酬                   株式報酬(長期インセンティブ)                 基本報酬  短期業績連動報酬*     譲渡制限付株式報酬    業績連動型株式報酬*代表執行役社長         1         0.6               0.3              0.3 執行役               1         0.6             0.2 - 0.25          0.2 - 0.25注)1 上記は報酬比率であり、各個人に支払われる報酬額は異なります。  2 執行役のうち、マイケル・ローダイ氏の報酬は、基本報酬:1、短期業績連動報酬:0.6、長期インセンティブ:0.5及び年金拠出金:0.1で構成されています。(d)報酬水準について基本報酬は、想定するビジネス及び人材の競合企業群(以下、「国内同輩企業」といいます。)に対して遜色のない水準を目標とします。定期的に国内同輩企業水準の確認を行うと同時に、従業員賃金水準(役員との格差、世間水準との乖離等)にも留意し、役割に応じて調整・決定します。それにより、総報酬(基本報酬水準、短期業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬)は、戦略や事業業績の目標が達成された場合には国内同輩企業の報酬水準より高い報酬水準となり、未達成の場合には同輩企業の役員報酬水準よりも低い総報酬水準となるよう水準を定めるものとします。 なお、マイケル・ローダイ氏の報酬は、想定するビジネス及び人材の競合企業群に鑑み水準を設定し、基本報酬、短期業績連動報酬、長期インセンティブ及び年金拠出金で構成します。(2)各支給項目について(ア)短期業績連動報酬中期経営計画達成のためのインセンティブを重視し、会社業績と個人の目標の達成度に応じてダイレクトに決定する仕組みとします。ただし、親会社株主に帰属する当期純利益の水準が著しく低い又は無配の場合等は、短期業績連動報酬の減額等につき報酬委員会が決定します。(イ)業績連動株式報酬制度に係る指標、当該指標を選択した理由、業績連動報酬の額の決定方法前掲【インセンティブ関係】「取締役・執行役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況」欄に記載しています。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

【個別の執行役報酬の開示状況】金融商品取引法に基づき有価証券報告書に開示している年間1億円以上の報酬を受け取る執行役の報酬等の種類別の総額は以下のとおりです。<対象期間>2019年度(2019年1月1日~2019年12月31日)                        氏名     報酬等の総額 基本報酬 短期業績連動報酬           長期インセンティブ            (百万円)                        SO 譲渡制限付株式報酬  業績連動型株式報酬代表執行役社長 浅見 正男      103       46        30        2        12              11(注)1. 短期業績連動報酬は、2019年度を対象期間とした短期業績連動報酬(2020年3月支給)の総額を記載しています。2. 2019年度はストックオプションの新たな付与を行っていませんが、過年度の付与分のうち、2019年度に費用計上すべき金額を記載しています。3. 譲渡制限付株式報酬は、2019年度に付与した譲渡制限付株式報酬のほか、過年度に付与した譲渡制限付株式報酬のうち2019年度に費用計上すべき金額を記載しています。4. 業績連動型株式報酬は、2020年5月支給の業績連動型株式報酬のうち2019年度に費用計上すべき金額を記載しています。【取締役及び執行役に対する報酬等】役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は以下のとおりです。<対象期間>2019年度(2019年1月1日~2019年12月31日)                      役員区分     報酬等の総額 基本報酬 短期業績連動報酬             長期インセンティブ               対象の員数            (百万円)                          SO 譲渡制限付株式報酬  業績連動型株式報酬  取締役(独立社外取締役   208        114         26        16        45            5                4名  を除く)  執行役       749        349         220        30        76           72                16名独立社外取締役    108         99         -          1         7            -                 8名   合計       1065        563         246        48        129          77                28名(注)1. 上記には、2019年12月31日現在の取締役及び執行役に対して2019年度の在任期間に応じて支給された報酬等及び、2019年3月28日開催の第154期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役4名のうち執行役を兼務しない2名及び同日開催の取締役会終結の時をもって退任した執行役2名に対して2019年1月から退任時までに支給された報酬等の額を記載しています。2. 取締役を兼務する執行役に対して支給された報酬等については、執行役の欄に記載しています。3. 執行役の報酬等の額には、子会社の役員を兼務している執行役が子会社から受け取った報酬額103百万円を含めた総額を記載しています。4. 非業務執行の取締役(社外取締役を除く)及び執行役の短期業績連動報酬の指標は、全社業績である連結営業利益、及び連結営業利益率を採用しています。また、代表執行役社長を除く執行役については、全社業績に加え、個人別の目標を設定し、その達成度合いを評価して、報酬委員会での審議を経て、個別の額を決定しています。5. 短期業績連動報酬は、2019年12月31日在任の非業務執行の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に対して、2019年度を対象期間とした短期業績連動報酬(2020年3月支給)の総額を記載しています。6. 2017年度をもってストックオプション制度を廃止し、2018年度からは譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しています。7. 2019年度はストックオプションの新たな付与を行っていませんが、過年度の付与分のうち2019年度に費用計上すべき金額を記載しています。8. 譲渡制限付株式報酬は、2019年度に付与した譲渡制限付株式報酬のほか、過年度に付与した譲渡制限付株式報酬のうち2019年度に費用計上すべき金額を記載しています。9. 業績連動型株式報酬は、2020年5月支給予定の業績連動型株式報酬のうち2019年度に費用計上すべき金額を記載しています。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は、CG基本方針の下、機関設計として「指名委員会等設置会社」を採用し、取締役会と執行組織の役割・責務を明確に分離し、広範な業務執行権限を執行組織に委任することによって機動的な経営を推進し、競争力強化と執行における適切なリスクテイクを支える環境整備を行っています。2020年3月30日現在のコーポレート・ガバナンス体制の概要、並びに取締役会及び各委員会の活動状況は以下のとおりです。○参照: ・巻末資料4「コーポレート・ガバナンス体制」・巻末資料9「取締役会及び各委員会等の開催頻度、個々の役員の出席状況」【監督】1.取締役会取締役会は、「企業戦略などの大きな方向性を示すこと」、「業務執行における適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと」及び「独立した客観的な立場から業務執行に対する実効性の高い監督を行うこと」の3点を主な役割としています。また、取締役会は、不祥事等のダウンサイドリスクを未然に防ぐための統制環境を整える観点(守りの姿勢)に加えて、アップサイドリスク、即ち事業機会の逸失を防止するために経営陣が果敢な挑戦を行えるような環境を整える観点(攻めの姿勢)においてリーダーシップを発揮します。取締役会は、監督と執行の明確な分離を実現するため、少なくとも全取締役の3分の1以上を独立社外取締役とし、全取締役の過半数を、非業務執行の取締役によって構成します。また、取締役会の議長には非業務執行の取締役が就任し、代表執行役社長との分離を図っています。現在の取締役会は、取締役10名で構成され、そのうち非業務執行の取締役が9名(うち女性2名を含む7名が独立社外取締役)です。また、取締役会の議長は独立社外取締役である宇田左近氏が務めています。なお、ダイバーシティ(多様性)の観点から、将来的には外国籍取締役の登用も視野に入れて検討しています。2019年度は14回開催しました。2.指名委員会指名委員会は、株主総会に提案する取締役の選任及び解任に関する議案の決定、執行役の選任及び解任に関する取締役会への提言並びに役付取締役・役付執行役の選定及び解職に関する取締役会への提言に加えて、代表執行役社長の後継者計画の策定を主な役割とします。指名委員会は、非業務執行の取締役で構成し、その過半数を独立社外取締役とします。現在の指名委員会は、独立社外取締役2名(宇田左近氏、大枝宏之氏)と社内出身の非業務執行の取締役1名(前田東一氏)で構成されています。委員長は独立社外取締役の大枝宏之氏が務めています。2019年度は16回開催しました。3.報酬委員会報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬等に関する方針や取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容などを決定するほか、関係会社を含む役員報酬体系に関わる取締役会への提言などを行います。報酬委員会は非業務執行の取締役で構成し、その過半数を独立社外取締役とします。現在の報酬委員会は、独立社外取締役3名(澤部肇氏、橋本正博氏、藤本美枝氏)で構成されています。委員長は独立社外取締役の澤部肇氏が務めています。2019年度は10回開催しました。4.監査委員会監査委員会は、当社及び当社の子会社の取締役・執行役又は従業員などが法的義務及び社内規程を遵守しているかについて監査するとともに、長期ビジョン「E-Vision2030」及び中期経営計画「E-Plan2022」といった取締役会の定める経営の基本方針及び中長期の経営計画などに従い、執行役等が健全、公正妥当かつ効率的に業務を執行しているかを監視し検証しています。監査委員会は、非業務執行の取締役のみで構成し、その過半数を独立社外取締役とします。現在の監査委員会は4名の取締役で構成され、そのうち3名が独立社外取締役、1名が社内出身の非業務執行の取締役です。なお、常勤監査委員の藤本哲司氏は当社の経理財務部門の責任者を務めた経験があり、社外監査委員の山崎彰三氏は公認会計士の資格を有しており、橋本正博氏は他社の財務部門の責任者を務めた経験があり、また西山潤子氏は他社の常勤監査役として国際財務報告基準(IFRS)の連結財務諸表等に係る監査を実施した経験があり、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。委員長は、社内情報を迅速かつ的確に把握し事業環境の変化を速やかに監査活動に反映させ、実効性の高い監査を実現するために、常勤・社内出身の藤本哲司氏が務めています。2019年度は14回開催しました。5.社外取締役会議独立社外取締役がその責務を果たす上で十分な情報を入手し、課題等への認識共有を図るために必要な協議を自由に行う場として、独立社外取締役のみで構成される社外取締役会議を設置しています。互選により選定された筆頭社外取締役が議長を務めます。筆頭社外取締役は大枝宏之氏が務めています。2019年度は12回開催しました。6.会計監査人会計監査については、会社法及び金融商品取引法監査について当社と監査契約を締結しているEY新日本有限責任監査法人が監査を行っています。EY新日本有限責任監査法人の継続監査期間は12年で、業務を執行した公認会計士の氏名及び監査年数は以下のとおりです。 上林 三子雄氏(2年)、堀越 喜臣氏(6年)、安藤 隆之氏(3年)また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士23名、その他23名です。【業務執行】1.執行役執行役は取締役会決議により選任され、長期ビジョン「E-Vision2030」及び中期経営計画「E-Plan2022」といった取締役会の定める経営の基本方針及び中長期の経営計画などに沿って、取締役会から委任された業務執行を決定する役割及び業務を執行する役割を担っています。現在の執行役は男性14名(うち外国籍執行役1名)で構成されていますが、ダイバーシティ推進の観点から、将来的には女性執行役の登用も視野に入れて検討しています。2.内部監査内部監査は経営監査部が実施し、社長に監査結果を報告しています。経営監査部による内部監査は、内部監査規程に基づき、各業務執行部門や子会社のガバナンス、コンプライアンス、リスク管理及び内部統制の整備と向上・強化に寄与することを役割とし、業務執行の経営方針及び各種規程等への準拠性・妥当性を検証・評価し、是正通知や改善のための提言を行っています。3.業務執行会議体(1)経営会議経営の業務執行に関する重要事項について、代表執行役社長が意思決定を行うために必要な審議を行う業務執行会議体として、全執行役で構成する「経営会議」を設置しています。執行役は、取締役会から委任された職責範囲のみならず、経営会議の全審議事項に対して、自らの経験及び知見に基づき、当社グループ全体最適の観点から積極的に意見を表明し、議論を尽くしています。経営会議は毎月開催しています。2019年度は12回開催しました。(2)経営計画委員会中期経営計画を年度別に具体化するために、各組織の年度ごとの予算及び経営課題行動計画の審議・決定とそのフォローアップを行う業務執行会議体として、代表執行役社長が委員長を務め、全執行役で構成する「経営計画委員会」を設置しています。各事業単位での段階的審議を経て、経営計画委員会において予算及び経営課題行動計画を決定し、部門責任の明確化と経営効率の増進を図っています。経営計画委員会は、連結の年度経営計画の進捗状況を四半期ごとに審議しています。2019年度は4回開催しました。(3)リスクマネジメントパネルリスク管理活動を統括し、審議、改善指導・支援を行う機関として、リスクマネジメントパネル(以下、「RMP」)を設置しています。RMPは代表執行役社長を議長とし、全執行役により構成しています。また、リスク管理における監督機能を発揮するために非業務執行の取締役が陪席し、必要に応じて助言等を行っています。RMPの審議状況は取締役会に報告され、取締役会は情報を的確に捉えて、監督機能を発揮できる体制を整備しています。RMPは四半期毎に定期開催するほか、必要に応じて適宜開催しています。2019年度は合わせて5回開催しました。(4)サステナビリティ委員会CSR委員会を2020年4月よりサステナビリティ委員会に改称しました。当社グループが事業活動を通じてサステナブルな社会・環境の構築に寄与し、企業価値を継続的に向上させるため、事業とそれを支える活動の対応方針の審議、KPI及び目標の決定、並びに成果の確認等を行うことを目的として運営しています。サステナビリティ委員会は代表執行役社長を委員長とし、執行役が委員を務め、サステナビリティ経営に関する社外有識者がアドバイザーとして参加しています。また、サステナビリティ委員会の目的に資する監督機能を発揮するため、同委員会への非業務執行の取締役の陪席を推奨し、非業務執行の取締役が必要に応じて助言等を行っています。サステナビリティ委員会の審議状況は取締役会に報告され、取締役会は情報を的確に捉えて、監督機能を発揮できる体制を整備しています。サステナビリティ委員会は四半期に開催し、2019年度はCSR委員会として4回開催しました。(5)ディスクロージャー委員会当社グループ全体に係る発生事実、決定事実及び決算情報等の会社情報について、公正かつ適時、適正な開示を行うため、社内横断組織であるディスクロージャー委員会を設置しています。ディスクロージャー委員会は、開示是非判断の対象となる会社情報を漏れなく収集し、その情報開示の是非、開示内容及び開示時期を審議し、代表執行役社長に上申します。また、社内承認手続の完了後に開示手続を行います。2019年度は6回開催しました。○参照: ディスクロージャー委員会の詳細 ⇒ 後掲「Ⅴ2.(2)適時開示に係る社内体制」


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、2008年に社外取締役(2名)を招聘したうえで指名委員会・報酬委員会を任意の機関として設置するとともに、2011年以降は社外取締役4名体制(定款に定める取締役員数の3分の1)にしてきました。そして、2015年6月、以下の(1)~(3)の観点から、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の強化を目指し、「指名委員会等設置会社」へ移行しました。指名委員会等設置会社は、コーポレート・ガバナンスの要諦をなす指名委員会、報酬委員会及び監査委員会において社外取締役が過半数を占め、かつ「各委員会の役割と責務のバランス」及び「監督と業務執行の分離」の両面において明確な特性を有しています。当社は、この体制のもと、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の拡充を図っていきます。【指名委員会等設置会社への移行の観点】(1)取締役会による経営の監督機能の強化と透明性の向上独立社外取締役が重要な役割を担い、かつ独立社外取締役を含む非業務執行の取締役中心の取締役会構成とすることにより、独立性・客観性の観点から経営の監督機能を強化し、透明性を向上していくこと。(2)業務執行権限の拡大と競争力強化取締役会と執行組織の役割・責務を明確に分離し、広範な業務執行権限を執行組織に委任することによって機動的な経営を推進し、競争力強化と執行における適切なリスクテイクを支える環境整備を実行していくこと。(3)グローバルに理解されやすいコーポレート・ガバナンス体制の構築海外売上比率や外国人株主比率の上昇を背景として、グローバル視点からも明確で理解しやすいコーポレート・ガバナンス体制を構築していくこと。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

「内部統制基本方針」を制定し、業務の適正を確保するための体制として取締役会が決議した内容の実現に取り組んでいます。内部統制基本方針及びその整備・運用状況については、巻末資料5「内部統制基本方針及び内部統制の整備・運用状況」に記載しています。執行役による内部統制の整備・運用状況については、毎年度、執行役自身が自己評価を実施し、その結果に基づき、改善すべき事項を次年度の計画に反映し、継続的に改善を図っています。また、執行役の自己評価の結果は取締役会に報告され、取締役会が情報を的確に捉えて、適切に監督できる体制を整えています。○参照: 内部統制基本方針及びその整備・運用状況の概要 ⇒ 巻末資料5「内部統制基本方針及び内部統制の整備・運用状況」


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社及び子会社が、反社会的勢力に対していかなる名目であれ、反社会的勢力の利益となることを目的とした活動を行わないための体制を構築し、整備・運用します。(1) 反社会的勢力対策本部を設置し、反社会的勢力に関する情報を、外部専門機関等との協力を踏まえて一元的に管理・蓄積し、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを支援しています。(2) 反社会的勢力との関係遮断に関する規程を定め、当社及び子会社の反社会的勢力との関係遮断を図るための体制を構築し、整備・運用しています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:荏原グループは、企業価値・株主価値の最大化を目指し、「長期ビジョン」及び「中期経営計画」を策定して、現在当計画に沿った事業活動に鋭意取り組んでいます。買収防衛策も、これら中長期的視点における経営計画から独立したものではなく、企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための包括的な取組みの一環として対処すべきものと考えています。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

【適時開示体制の概要について】(1)会社情報の適時開示に関する基本的な考え方荏原グループが上場会社として社会的な信頼を得て、継続企業として存続してゆくためには、株主、投資家等のステークホルダーに対し財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づく開示(ディスクローズ)を公正かつ適時、適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組むことが基本かつ重要であると考えています。(2)適時開示に係る社内体制(ア)ディスクロージャー委員会荏原グループ全体に係る発生事実、決定事実及び決算情報等の会社情報について、公正かつ適時、適正な開示に対応するため、社内横断組織であるディスクロージャー委員会を設置しています。ディスクロージャー委員会は、開示是非判断の対象となる会社情報を漏れなく収集し、その情報開示の是非、開示内容及び開示時期を審議し、代表執行役社長に上申します。また、会社情報は、これら一連の社内承認手続の完了後、開示されます。(イ)適時開示の実施に関する社内体制情報開示を公正かつ適時、適正に実施するためディスクロージャー委員会運営規則を定め、以下の通り適時開示の実施に関する社内体制を整備しています。現在の社内体制において、開示すべき会社情報を適時、適正に開示しており、今後も社内体制の維持、充実に努めていきます。○参照: 適時開示の実施に関する社内体制の概要 ⇒ 巻末資料6「情報開示業務プロセス」◆開示情報の収集ガバナンス推進部、人事部、総務部、法務部、リスク管理部、経理部、財務部、各カンパニーの管理部門を情報収集部門と位置付け、これらの部署を通じて、荏原グループ内の適時開示に関する情報を網羅的に収集、集約する体制としています。情報収集部門が収集、集約した情報はディスクロージャー委員会に報告される体制としています。情報収集部門が適時開示に関する情報をピックアップするためのツールとして、会社情報適時開示ガイドブック及びその開示基準(金額)をリスト化したものを使用しています。◆適時開示の是非等の検討ディスクロージャー委員会は情報収集部門から情報を入手する都度、開示の是非を判断し、開示が必要と判断した情報について開示案文の作成、検討を行います。◆適時開示の実施経理部は、ディスクロージャー委員会で開示することを決定した情報について、代表執行役社長の承認を経て、またその情報の内容によっては取締役会の決議の後、速やかに適時開示を実施します。なお、証券取引所以外への開示については、関東財務局への届出は経理部、定時株主総会関連等の会社法関連の開示はガバナンス推進部、ホームページへの掲載は総務部がそれぞれ担当しています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2020-08-31

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公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
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フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) A安定的

出典:株式会社荏原製作所 | 格付・社債情報

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