株式会社ドワンゴ - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社ドワンゴ

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公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB-
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    22年 1ヶ月 (設立年月:1997年08月)
  • 上場維持年月 -- (非上場企業)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社ドワンゴ
上場区分 上場廃止
上場市場 --
上場年月
2003年07月
業種 情報・通信業 , 通信サービス
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都中央区銀座4-12-15 歌舞伎座タワー
企業サイト https://dwango.co.jp/index.html
設立年月
1997年08月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
--
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2019年08月06日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数500人以上1000人未満
決算期9月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
川上 量生 6,062,700 14.85%
株式会社KADOKAWA 4,992,600 12.23%
ゴールドマンサックスインターナショナル(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) 3,626,694 8.88%
エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社 2,467,400 6.04%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2,239,100 5.48%
日本テレビ放送網株式会社 2,040,000 4.99%
日本電信電話株式会社 2,040,000 4.99%
MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 1,929,821 4.72%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,741,900 4.26%
横澤 大輔 1,026,200 2.51%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

情報開示と透明性に関しましては、四半期毎に財政状態・経営成績についての定量的な情報開示はもとより、定性的な情報も開示しており、適時開示に関する規則に準拠した情報のみならず当社を理解していただくために有効な情報も開示しております。開示方法につきましても、株式会社東京証券取引所のTDnetを通じた開示、必要に応じて記者クラブへの資料配付を行うと同時に当社ホームページへも掲載し、公平かつ容易に情報にアクセスできる機会確保に努めております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

株主以外のステークホルダとの関係につきましては、良好な関係を構築することが、長期的な視点から互いにとっての利益となるとの考えから、市場相場など客観的な基準に基づいた適正な条件により取引を行うこととしております。また、女性の活躍の方針・取り組みにおいて、当社は、性別・年齢を問わず実力や成果における評価及び最適な職位を与えております。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社ドワンゴと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

関連法令・規則及びルールに則り、情報が正確かつ網羅的に開示される体制を強化し、重要な会社情報について迅速に収集出来る体制を構築しております。なお、株主や投資家に対して、決算説明会や当社ホームページなどの充実を通して、経営状況などについて迅速かつ正確な情報開示を継続して実施しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

定時株主総会終了後、株主を対象とした説明会を開催しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

原則として期末(9月)の決算発表後に、主にアナリスト、機関投資家を対象とした決算説明会を実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

当社ホームページ、http://info.dwango.co.jp/にて、四半期毎に財政状態・経営成績についての定量的な情報開示はもとより、定性的な情報も開示しており、適時開示に関する規則に準拠した情報のみならず当社を理解していただくために有効な情報につきましても積極的に開示しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR室に担当者を置き業務にあたっております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社(及び当社グループ)は、コーポレート・ガバナンスの充実を、当社が永続的に発展するための必要条件と位置づけ、株主に対するより一層の経営の透明性の向上、取引先、顧客をはじめ社会からの揺るぎない信頼の確保を目指し、継続的にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。株主の権利の保護に関しましては、株主総会において積極的に株主から質問を受けつけることで、双方向のコミュニケーションの実現に取り組んでおります。議決権を適正に行使するための材料提供に努める他、インターネットによる議決権行使制度を導入し、より多くの株主に議決権を行使して頂ける環境整備に努め、議決権を尊重しております。また、内部留保を充実させることを勘案しながら各期の経営成績を考慮に入れ利益配当の実施について検討することで、株主への利益還元の機動的な実施に向け取り組んでおります。その他、株主の利益の侵害が無きよう配慮してまいります。株主の平等性に関しましては、経営者、役員はじめ会社関係者による会社や株主の利益に反する取引の防止、そのおそれのある取引を行う場合の情報開示の充実、特定株主に対する特別な利益等の提供の防止に取り組んでおります。株主以外のステークホルダーとの関係につきましては、良好な関係を構築することが、長期的な視点から当社ならびにステークホルダーの互いにとっての利益となるとの考えから、市場相場など客観的な基準に基づいた適正な条件により取引を行うこととしております。情報開示と透明性に関しましては、四半期毎に財政状態・経営成績についての定量的な情報開示はもとより、定性的な情報も開示しており、適時開示に関する規則に準拠した情報のみならず当社を理解していただくために有効な情報につきましても積極的に開示しております。開示方法につきましても、株式会社東京証券取引所のTDnetを通じた開示、必要に応じて記者クラブへの資料配布を行うと同時に当社ホームページへも掲載し、公平かつ容易に情報にアクセスできる機会確保に努めております。取締役会・監査役会等の役割に関しましては、経営判断を下す他、経営者の業務執行が適切かつ効率的に行われているかを評価することと考えており、それを実現する手段として、取締役会の他に、週次のグループ経営執行会議において随時、業務執行の状況を把握し、経営判断を下せる状態にしております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

--(CG報告書に記載無し)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態--(CG報告書に記載無し)
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数7人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

当社は、平成25年12月18日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議しております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社の取締役が株価変動による影響を株主の皆様と共有する立場に置くことによって、当社の取締役の当社の株価や業績への関心度を高め、株価上昇及び業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、株式報酬型ストック・オプション報酬額及び内容決定に関する件を定時株主総会に提案し、承認を得ております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬等につきましては、株主総会で承認された取締役報酬限度額内で算定しており、各取締役の担当職務や貢献度、業績等を基準とし、検討・決定しております。監査役の報酬等につきましては、監査役報酬限度額内で算定しており、監査役の協議により決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

当社の取締役に対する報酬は154,471千円、監査役に対する報酬は28,883千円で、役員報酬の合計は183,355千円であります。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は、現在、監査役会制度を採ることで機動的かつ牽制の効いた経営上の意思決定、業務執行、経営監視が充分に行われているとの判断により同制度を採用しております。監査役会は、監査計画に基づいて会計監査及び業務監査を実施しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行状況に対する監査が行われております。当事業年度末(平成25年9月末)時点で、社外監査役2名を含む4名の監査役で構成され、うち監査役鈴木祐一並びに藤田隆は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。有価証券報告書提出日(平成25年12月19日)現在、社外監査役2名を含む4名の監査役で構成されております。うち監査役鈴木祐一並びに玉木昭宏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。取締役会は、当事業年度末(平成25年9月末)時点で、代表取締役2名を含み取締役7名で構成され、うち取締役麻生巖、佐藤辰男並びに星野康二は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。平成25年12月18日に開催した定時株主総会において、4名が再任され、有価証券報告書提出日(平成25年12月19日)現在、代表取締役2名を含む7名の取締役で構成されており、うち取締役麻生巌、佐藤辰男並びに星野康二は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。また、グループ経営統制や機動性向上を図るため、月次の取締役会、週次のグループ経営執行会議を開催することにより、タイムリーな情報・課題の共有、充分な議論、迅速な意思決定、日常的な経営の監視を行う体制を確立しております。さらに平成14年7月より執行役員制度を導入、業容の拡大に合わせ随時増員し、意思決定と業務執行の役割分担を明確にしております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、重要な経営判断については取締役会や経営執行会議での議論を通じて、審議・決定を行っております。取締役は7名で、内3名の社外取締役がおり、それぞれの経験や知見による客観的立場からの助言・指導を受けており、実効性・効率性のある意思決定がなされております。また、業容の拡大に合わせ執行役員制度を導入しており、意思決定と業務執行の分担を明確にしております。これにより取締役は、より経営と監督に注力出来る体制となっております。監査役につきましては、4名の内2名を独立役員である社外監査役で占めるとともに、コーポレートガバナンスの実効性を確保するために、内部監査室の強化や、監査役及び内部監査室による会計監査人との連携などによる内部統制システムを採用しております。以上の取り組みにより、当社のコーポレートガバナンスは十分に機能していると考えております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社業務全体を代表取締役社長が統括することを前提とし、取締役会が、各取締役の業務遂行を監督するほか、各取締役は所管事項につき担当執行役員を指揮監督し、各執行役員は所管部門の業務を統括する方法で、内部統制を実現しております。また、内部統制部並びに統制評価部にて当社内部統制システムの構築を推進し、日常の運用・評価の強化を図っております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社および当社グループでは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とのいかなる関係も排除し、利益供与などの行為を一切行ってはならないことの規定を設けるなど、毅然とした対応をとる方針であり、規程やマニュアルの整備、教育研修を通じて周知徹底を図っております。また、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、所轄警察署などの諸官庁や弁護士など、外部専門機関との連携を図っており、その適切な対応方法や、関する情報についての収集も行っております。今後につきましても、万が一に備えた体制強化に努めてまいります。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2014-05-15

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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