株式会社ダスキン(4665) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

この画像はデフォルトのカバー写真です

公式情報

株式会社ダスキン

https://www.duskin.co.jp/corp/index.html

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>ブロンズクラス
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>シルバー

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    55年 10ヶ月 (設立年月:1963年02月)
  • 上場維持年月 12年 0ヶ月 (上場年月:2006年12月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社ダスキン
旧社名 株式会社サニクリーン
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2006年12月
証券コード 4665
業種 サービス業 , 他産業サービス・製品
エリア 関西 , 大阪府
本社所在地 大阪府吹田市豊津町1-33
企業サイト https://www.duskin.co.jp/corp/index.html
設立年月
1963年02月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年08月28日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,134,700 3.86%
日本製粉株式会社 1,800,000 3.26%
ダスキン働きさん持株会 1,745,275 3.16%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,633,300 2.95%
小笠原 浩方 1,515,470 2.74%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 1,382,000 2.50%
ダスキンFC加盟店持株会 1,016,400 1.84%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 982,300 1.77%
GOVERNMENT OF NORWAY 873,900 1.58%
株式会社三井住友銀行 840,000 1.52%

公開情報 経営哲学

経営哲学について
説明です。

経営哲学

コーポレートビジョン

ONE DUSKIN すべての事業が一つになって ホスピタリティあふれる対応ができる企業へ

出典:株式会社ダスキン | 経営ビジョン

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当企業集団では、環境保全と企業経営の両立に全力で取り組み、事業活動において安全、安心で環境保全に配慮した商品・サービスの提供を通じて、健康で豊かな生活環境づくりに貢献することを目指して、「ダスキン環境方針」を策定しております。この方針に基づき「環境管理規程」を定め、社長の任命する最高環境責任者の下、全社的な環境保全活動を展開しております。また、「ダスキン統合レポート」(2014年以前は「環境報告書」)を年に1回発行し当社ホームページにおいて、環境方針共々公表しております。https://www.duskin.co.jp/csr/ecology/management/index.htmlhttps://www.duskin.co.jp/csr/index.html


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

経営の透明性を高め、株主、投資家等をはじめとするあらゆるステークホルダーの当社に対する理解を促進し、適正な評価を得るために、積極的且つタイムリーで公平な情報開示に努めております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当企業集団では、信頼される誠実な企業を目指して、社会に対して責任ある行動を取るための従業員の行動指針として「ダスキン行動基準」を策定し、その中で6つのステークホルダー別に役員を含む全従業員が目標とする姿を40の行動基準として示し、当企業集団が目指す理想の姿に向って努力することを宣言し約束しております。なお、行動基準については、趣旨を鑑み当社ホームページ上にも公表しております。https://www.duskin.co.jp/csr/governance/compliance/kijun.html


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社ダスキンと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社では、信頼される誠実な企業を目指して、社会に対して責任ある行動をとるための従業員の行動指針として「ダスキン行動基準」を定め、当社及び当社従業員が目標とする姿を示し、当社が目指す理想の姿に向かって努力することを宣言し約束しております。その基本的な考え方に基づきディスクロージャー・ポリシーを定め、当社ホームページにも公表しております。https://www.duskin.co.jp/ir/policy/disclosure.html


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

原則として半期に1回の割合でアナリスト、機関投資家向けの説明会を実施することとしております。説明会においては、社長自らが決算情報、中期経営方針の概要・進捗状況等について、図表等を用いてわかりやすく説明することとしております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

IR説明会で使用した資料をはじめ、決算短信、業績ハイライト、経営戦略等を当社ホームページに掲載しております。 


IRに関する部署(担当者)の設置

経営企画部IR室担当執行役員をIR担当の責任者、IR全般の担当を同部IR室、同部IR室長をIR事務連絡責任者と定めて積極的なIR活動を行っております。同部IR室は、関連各部門と緊密な連携を図り、株主、投資家に対するIR活動を通じて、投資判断に必要な経営情報を正確且つ積極的に開示すると共に、株主、投資家と積極的に対話できる環境を作り、資本市場における信頼の確保に努めております。


その他

情報伝達の迅速性、公平性を考慮し、当社のホームページを利用して、当社を取り巻く環境、安全・安心、コンプライアンス等への取組み状況やニュース、トピックス等積極的に開示しております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方    当社は、様々なステークホルダーの期待に応え、中長期的な企業価値の向上と永続的な成長を果たす企業となるために、コーポレート・  ガバナンスの強化を経営の最重要課題と捉えております。経営環境の変化に迅速且つ的確に対応できる経営体制を確立すると共に、健全  で透明性の高い経営が実現できるよう、体制や組織、システムを整備してまいります。すべての企業活動の基本にコンプライアンスを据え、  企業価値の永続的な向上を目指してまいります。(2)経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き    取締役の報酬等は、基本報酬と賞与の2種類で構成しており、当社取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で  決定され、各取締役(社外取締役を除く)の報酬額は、外部調査機関による役員報酬調査データを元にして、当社と規模や業種・業態の類似  する企業と当社の現行制度・水準との比較検討を行った上で、「取締役評価選任制度」による貢献度評価に基づき再配分し、取締役評価検討  会(社外取締役が議長を務め且つ過半数を独立役員で構成)の助言を参考にして取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定  の基準に基づき決定しております。   なお、2017年6月22日開催の第55回定時株主総会における決議に基づき役員報酬制度見直しの一環として「株式報酬型ストック・オプショ  ン」を導入いたしました。これは、業務を執行する取締役が、株主と株価変動のリスクとリターンを共有することを通じて、当社の持続的成長と  中長期的な企業価値向上に対する貢献意欲を更に高めることを目的とするものであり、取締役(社外取締役を除く)に対して基本報酬の  一部に代えて年額50百万円以内で新株予約権を割り当てるものであります。(3)経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き イ.取締役候補について     取締役候補者は、当社の取締役に相応しい人格、識見、倫理観を備え、その職務の遂行に当たり健康上の支障がないという基本的条件   に合致する者から決定いたします。その上で、社内取締役候補者は、社長が現任の取締役に候補者の推薦を求め、社長は推薦のあった者   について、2018年3月期より導入した「取締役評価選任制度」に従い、業務執行を担当する部門の業績、取締役としての資質及び祈りの経   営実践度の3つの要素で評価を行うと共に、当社グループの中長期的な成長戦略の着実な推進力となり、組織の活性化に好影響を与える   人物を選抜し、常勤監査役と社外役員で構成される取締役評価検討会の助言を参考にして、取締役会での審議を経て決定いたします。     社外取締役候補者は、当社グループと特別の利害関係がなく、独立性を保つことができ、また、取締役会の監督・助言機能の実現のため   に不可欠なビジネスキャリアや専門的知見を有する人物であって、且つ当社が経営の透明性、健全性、手続きの公正性を保持する上で   多面的な視点から有益な助言を求め得る人材を、監査役の意見及び社外役員会議の助言を参考にして取締役会での審議を経て決定して   おります。 ロ.監査役候補について     監査役候補者は、当社の監査役に相応しい人格、識見、倫理観を備え、その職務の遂行に当たり健康上の支障がないという基本的条件   に合致する者から決定いたします。監査役の職務が取締役の職務執行を適切に監査(業務監査(適法性監査)及び会計監査)し、良質な   企業統治体制を構築することとされることから、社内監査役候補者は、業務執行者からの独立性が確保され、誠実な職務の遂行に必要な   知識と能力を備え、当社事業に関する深い見識と企業経営に関する客観的・中立的な判断力を有する人物を選抜し、監査役の意見及び   社外役員会議の助言を参考にして、監査役会の同意を得た後、取締役会での審議を経て決定いたします。なお、監査役には財務及び会計   に関する相当程度の知見を有している者を1名以上選定することといたします。     社外監査役候補者は、当社グループと特別の利害関係がなく、独立性を保つことができ、また、取締役会の監督・助言機能の実現のため   に当社が必要とする法律、会計、内部統制、組織再編等の分野で豊富な経験と高い知見を有する人物について、監査役の意見及び社外役   員会議の助言を参考にして、監査役会の同意を得た後、取締役会での審議を経て決定いたします。 ハ.経営陣幹部について     経営陣幹部は、当社役員、幹部従業員等から経営執行体制、取締役会全体としての知識、能力、経験等のバランスを保持する上で、健全   且つ的確、迅速、果断な意思決定ができる者について、経営執行への良き影響力、会議に臨む姿勢や発言状況、社内外の人望等を総合的   に判断した上で指名し、監査役の意見及び取締役評価検討会の助言を参考にして、取締役会での審議を経て決定いたします。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則 4-1.3】最高経営責任者等の後継者については、取締役評価検討会の助言を参考にして慎重に検討することとしておりますが、後継経営者候補に求められる資質を有すると思われる者については、お客様視点に立った経営判断ができる知識、経験を積ませております。また執行役員制度の導入により雇用型執行役員には、全社的視点で経営に関わることにより、後継経営者の育成を図っております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則 1-4】業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性及び発行会社の株価動向等を勘案し、合理性があると認める場合に限り、適切な数の株式を政策的に保有することとしており、保有する株式に関する議決権の行使につきましては、その議案の内容を精査し株主価値の向上に資するものか否かを判断した上で適切に議決権を行使することとしております。また、株式市場や当社を取り巻く事業環境の変動を鑑み、毎年1回取締役会において保有する合理性及び議決権行使について議論、チェックし、その後の保有継続の可否並びに保有する株式数の見直しを実施しております。【原則 1-7】取締役会において、当該議事につき特別の利害関係を有する取締役は、その決議に参加することができないこと及び当社と取締役との間の競業取引及び利益相反取引については、取締役会での決議を要することとしております。加えて、当該取引を実施した場合には、重要な事実を取締役会に報告することを「取締役会規程」に定めております。関連当事者間の取引の有無について、当社役員及び主要子会社役員全員に対して、年度毎に「関連当事者取引確認書」の提出を義務付け、確認すると共に、有価証券報告書において開示しております。また、購買・物流等における取引先については、法令遵守と共に、公正な基準と適正な手続きに則り取引を行うことを「購買・物流管理規程」に定め、且つ取引先の選定等については、「稟議規程」に基づく所定の決裁手続きを経ており、取引先が主要株主等である場合にも、同様の考え方で取引を行っております。【原則 3-1】(1)当社は、本報告に記載のとおり「ダスキン経営理念」を定めております。また、長期戦略「ONE DUSKIN」及び「中期経営方針2018」を策定の   上、公表しております。     当社ホームページ(https://www.duskin.co.jp/ir/news/2018/pdf/20180308.pdf)   なお中期経営方針は、原則として3年ごとに策定しております。(2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、本報告「I1.基本的な考え方」に記載のとおりです。(3)経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続きは、本報告「I1.基本的な考え方」に記載のとおりです。(4)経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続きは、本報告「I1.基本的な考え方」に記載のとおりです。(5)取締役及び監査役候補者の略歴及び選任理由、社外取締役候補者及び社外監査役候補者の略歴及び選任理由について株主総会招集   通知に記載しております。   今後の役員選任議案の上程に当たっては、社内役員の個々の選任理由の記載についても検討してまいります。【補充原則 4-1.1】取締役会の決議により選任された執行役員に業務執行の権限を付与する執行役員制度を導入しております。取締役会の付議事項については、経営に対する影響の重要度に応じて「取締役会規程」に株主総会に関する事項・株式及び社債に関する事項・役員に関する事項・決算に関する事項等を定め、決裁範囲については「稟議規程」に稟議すべき事項・決裁者及び決裁権限の範囲等を定め、経営陣が執行できる範囲を明確にしております。【原則 4-8】当社では取締役9名中、3名(1/3)の独立社外取締役の選任を行い、取締役会や社外役員会議等の重要な会議に出席し、経営の監督及び助言を行っております。また、商品開発会議やコンプライアンス委員会等に出席し、個々の専門性、経験に基づく助言を行っております。【原則 4-9】独立社外取締役候補者は、当社グループと特別の利害関係がなく、独立性を保つことができ、また、取締役会の監督・助言機能の実現のために不可欠なビジネスキャリアや専門的知見を有する人物であって、且つ当社が経営の透明性、健全性、手続きの公正性を保持する上で多面的な視点から有益な助言を求め得る人材を、監査役の意見及び社外役員会議の助言を参考にして取締役会での審議を経て決定しております。なお、「社外役員の独立性に関する基準」を当社WEBサイト上に開示しております。《社外役員の独立性に関する基準 https://www.duskin.co.jp/csr/governance/corporate/index.html 》【補充原則 4-11.1】取締役については当社経営理念の実践、適切な経営戦略の立案、担当事業運営並びに当社を取り巻く事業環境及びこれに対する当社の強み・課題に対する理解、取締役相互の推薦を勘案し指名しております。独立社外取締役の選任に当たっては、独立性はもとより消費者問題・マーケティング・海外事業等、多様な経験と知識を有していることに加え、女性を積極的に選任することにより多様性に配慮しております。なお詳細は、本報告「I1.基本的な考え方」に記載のとおりです。【補充原則 4-11.2】社外取締役及び社外監査役の他社での兼任状況及び取締役会・監査役会への出席率は、株主招集通知及びコーポレートガバナンスに関する報告書等を通じて開示しております。なお、常勤取締役及び常勤監査役が他社の役員を兼任する場合は当社の関係会社に限定しており、当社の業務に常時専念できる体制となっております。【補充原則 4-11.3】2017年4月から2018年1月に開催した19回の取締役会を対象として、全取締役及び全監査役がアンケート方式による自己評価を実施。第三者機関による集計を経て、取締役会の委任を受けた社外役員会議が、集計結果を基に、取締役会の取り組みについて多角的視点から分析・評価を行い、取締役会に提言実施。(2018年3月22日付で提言)社外役員会議の提言を受けて、取締役会は更なる実効性向上に向けた討議を実施。2018年4月26日付で「取締役会の実効性に関する評価結果概要についてのお知らせ」を開示。【補充原則 4-14.2】                 当社では、新任取締役向けに、必要な知識の習得と役割・責任の理解の機会として、新任取締役外部セミナーを受講させることとしております。就任後には、取締役及び監査役の全員を対象として有識者による会社法や法令遵守、コンプライアンス、インサイダー取引防止等に関する説明会を毎年行っております。   【原則 5-1】  当社は、当社経営への信頼と適正な評価を得ること及び持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目的に、IR・SR活動に積極的に取り組むことを基本方針としており、IR・SR担当執行役員を選任の上、経営企画部IR室長をIR事務連絡責任者と定めて、同部IR室が積極的なIR・SR活動を行っております。なお、「株主との建設的な対話に関する方針」を定め、当社WEBサイト上に開示しております。《株主との建設的な対話に関する方針 https://www.duskin.co.jp/csr/governance/corporate/index.html 》


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

業務を執行する取締役が、株主と株価変動のリスクとリターンを共有することを通じて、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に対する貢献意欲を更に高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く)に対して基本報酬の一部に代えて年額50百万円以内で新株予約権を割り当てる「株式報酬型ストック・オプション」を導入しております。(2017年6月22日開催第55回定時株主総会決議)

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

業務を執行する取締役が、株主と株価変動のリスクとリターンを共有することを通じて、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に対する貢献意欲を更に高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く)に対して基本報酬の一部に代えて年額50百万円以内で新株予約権を割り当てる「株式報酬型ストック・オプション」を導入しております。(2017年6月22日開催第55回定時株主総会決議)

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬等は、基本報酬と賞与の2種類で構成しており、当社取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定され、各取締役(社外取締役を除く)の報酬額は、外部調査機関による役員報酬調査データを元にして、当社と規模や業種・業態の類似する企業と当社の現行制度・水準との比較検討を行った上で、「取締役評価選任制度」による貢献度評価に基づき再配分し、取締役評価検討会(社外取締役が議長を務め且つ過半数を独立役員で構成)の助言を参考にして取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定しております。なお、2017年6月22日開催の第55回定時株主総会における決議に基づき役員報酬制度見直しの一環として「株式報酬型ストック・オプション」を導入いたしました。これは、業務を執行する取締役が、株主と株価変動のリスクとリターンを共有することを通じて、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に対する貢献意欲を更に高めることを目的とするものであり、取締役(社外取締役を除く)に対して基本報酬の一部に代えて年額50百万円以内で新株予約権を割り当てるものであります。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2018年3月期における取締役に対する役員報酬等は以下の通りであります。  役員報酬等の総額   取締役  320百万円 (内、社外取締役 23.2百万円)      

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)企業統治の体制の概要     当社は監査役会設置型の統治機構を採用しております。   a.取締役会     取締役会については定期的若しくは毎月1回開催し、当社グループの経営上の重要な事項についての意思決定を行うと共に、業務執行     の監督を行っております。     当社は、経営の健全性、効率性、実効性を保持すると共に、多岐に亘る事業領域における高度な経営判断を行う条件を整えるべく、全体     としての能力、経験、略歴、性別等のダイバーシティを考慮して取締役の員数を12名以内としております。     社内取締役は、経営理念、企業行動指針、中長期的な成長戦略等に照らして取締役に求められる要件に合致した者から選抜し、また、     社外取締役は、企業経営者、有識者等であって、当社と特別利害関係のない独立性の高い人材を、経験、見識、視点の多様性等を考慮     して複数名招聘することとしております。     取締役は、経営環境の変化に迅速且つ的確に対応した経営判断を行うことを重視し、会社の業務に精通した社内取締役6名及び独立役     員の社外取締役3名(3名全員が独立役員)の構成となっております。   b.監査役会     監査役は、常勤監査役2名及び独立役員の監査役を含む非常勤の社外監査役3名(3名全員が独立役員)の体制で、取締役会をはじめ     とする重要な会議に出席して経営の監視を行っており、毎月1回定期的に監査役会を行っております。   c.社外役員会議     社外役員がその独立性に影響を受けることなく適切に情報を収集し、透明、公正且つ客観的な立場から経営の監督機能を発揮すると共     に、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に資する有益な意見を表明することを目的として、取締役会の諮問機関である「社外役員会     議」を設置しております。   d.内部監査     社長直轄の業務監査部門として監査部を設け、監査計画に基づく内部監査を実施しております。   e.会計監査     当社は法令に基づき、会計監査人である新日本有限責任監査法人の会計監査を受けております。同監査法人は、業務執行社員の交代     制度を導入しており、特定の業務執行社員が当社の会計監査に法令で定められる一定期間を超えて関与することはありません。   f.情報開示     種々ステークホルダーへの説明責任を果たし経営の透明性を高めると共に、当社への理解を促進して適正な評価を得るために、公正且     つ適時適切な情報開示の充実に努めております。また、株主等の意見を経営に活かしていくことは、事業価値の継続的発展に不可欠で     あり、積極的なIR活動を通じて得る意見・要望を、経営陣へフィードバックし適切に経営に反映しております。(2)当該体制を採用する理由    業務執行者を兼務する取締役の相互監視及び独立役員であり客観性が高い監査が可能な社外監査役と当社の事業内容に精通し尚且つ  高い情報収集力を持つ常勤監査役が、精度の高い監査を実施する現在の経営監視体制は、お客様視点に立った経営を推進し、健全で効率  的な業務執行を行う体制として最も実効性があり、経営環境の変化に対する迅速且つ的確な対応に最も適合していると判断しております。(3)業務執行   a.取締役会による経営の意思決定     取締役会は定期的若しくは毎月1回以上開催し、当社グループの経営に重要な影響を与える案件について審議、決裁を行い、特に、判断     が難しい案件については討議のみを目的とした審議を実施した上、次回以降の開催時に決裁を行っております。     なお、取締役9名のうち3名の社外取締役を選任しており、当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条     第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額であります。     また、経営環境の変化等に迅速に対応すると共に、経営陣の責任をより明確化するために取締役任期は1年としております。   b.執行役員会議     取締役会で決定された経営方針に基づき社長が業務を執行するに当たり、業務に関する重要事項を審議する機関として「執行役員会     議」を設置し、毎月1回以上開催しており、情報共有も併せて行っております。   c.社外取締役の機能及び役割     当社は経営の透明性、健全性と意思決定の迅速性向上を目的としたコーポレート・ガバナンス強化の一環として社外取締役を選任し、     経営の監督・助言機能の維持・向上に取り組んでおります。     当社では、この目的実現のために不可欠なビジネスキャリアや専門的知見、客観的視点から様々なステークホルダーの利益を代弁でき     る資質を有すると判断した人材を社外取締役として招聘いたしております。   d.各種委員会     取締役会の諮問機関として、業務執行に係る3つの委員会を設置しております。     (a)CSR委員会       企業としての社会的責任を果たすため、CSRに関わる優先事項や取り組むべき範囲を特定し推進することを目的に、年2回定期的に       CSR委員会を開催しております。委員は、役付執行役員、CSR活動テーマを所管する部門の執行役員、社外役員等で構成し、       CSRに関わる中期基本方針や年次活動の特定、未対応課題への取り組み等について審議し、取締役会への上程を行うこととして       おります。     (b)リスクマネジメント委員会        当企業集団におけるあらゆるリスクの発生を事前に把握し対応策を講じると共に、万一リスクが発生した場合に蒙る被害を回避又は        最小化することを目的として「リスクマネジメント基本規程」を定めて運用しており、本社、事業(本)部、関係会社各々にリスクマネジ        メントを実施する責任者を設置しております。また、取締役会の諮問機関として「リスクマネジメント委員会」を設置しており、年2回       定期的に委員会を開催しております。なお、企業集団に及ぼす影響が高いリスクが発生した場合は対策本部を設置することとして       います。     (c)コンプライアンス委員会        当企業集団のコンプライアンス体制の確立、浸透、定着を目的として、「コンプライアンス委員会規程」を定め、取締役会の諮問機関        として「コンプライアンス委員会」を設置しております。委員は、取締役会決議をもって選任された取締役、執行役員、監査役、労働組       合委員長及び弁護士で構成し、委員長は執行役員である者の中から委員の互選により選定されます。定期的な会合の中で諸問題       に対するコンプライアンス側面から見た改善提言を行うと共に、制度、規程改定等に反映しております。   e.予算進捗会議     各事業部門の予算執行状況及びその乖離状況を的確に把握し、対応策等の討議を行うと共に、情報の共有を図ることを目的として毎月     1回「予算進捗会議」を開催しております。   f. 法務面     法務面につきましては、弁護士法人淀屋橋・山上合同と顧問契約を締結し、必要に応じ法律全般についての助言と指導を受けておりま     す。(4)監査・監督   a.監査役制度に基づく経営の監視     ・監査役は取締役会に毎回出席し意見を述べると共に、経営の監視を行っております。また監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の      過程及び業務の執行状況を把握するため、執行役員会議、予算会議等、重要な会議又は委員会に出席すると共に、主要な稟議その他      の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は従業員にその説明を求めることとしております。     ・監査役会は、監査方針の決定、監査状況の確認のため、毎月1回定期的に開催しております。   b.監査役の機能強化に係る取り組み状況     ・常勤監査役は、会社業務に精通し、財務及び会計、経営管理に相当程度の知見を有する者及び法務・コンプライアンスに見識のある      者が就き、また社外監査役は、法務面、財務・会計面の専門的見地からのチェックが働くよう、専門家(公認会計士、弁護士)を選任      しております。     ・監査役5名のうち3名の社外監査役を選任しており、当社と社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項      の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額であります。     ・監査役は、監査部その他の従業員に対し、業務補助を行うよう命令できるものとしており、また、職務の遂行上必要な場合は、従業員を      取締役から独立させて業務を行うよう指示できるものとしております。   c.監査部の設置     社長直轄の業務監査部門として監査部を設け、監査計画に基づく内部監査を実施しております。監査部は、独立した立場で、全部門を     対象にして客観的な監査を実施し、定期的に社長に報告すると共に、対象部門に対して業務改善を目的とした勧告を行っております。   d.会計監査人     当社は法令に基づき、会計監査人である新日本有限責任監査法人の会計監査を受けております。同監査法人は、業務執行社員の交代     制度を導入しており、特定の業務執行社員が当社の会計監査に法令で定められる一定期間を超えて関与することはありません。   e.相互連携     監査役、会計監査人、監査部、法務・コンプライアンス部、経理部、品質保証・リスク管理部は、緊密な連携を保ち、重ねて調査する必要が     認められる案件、迅速に対処すべき案件等を見極め、合理的な監査に努めることとしております。     また、代表取締役は、監査役会と定期的に会合を持ち、対処すべき課題や監査上の重要課題について意見交換しております。(5)関係会社におけるコーポレート・ガバナンスに関する施策の状況    関係会社につきましては、その自主性を尊重しつつ、当社の主管部署が「関係会社管理規程」並びに「稟議規程」に基づき指導、助言を行   うと共に統括管理しております。   a.取締役会の開催     取締役会は、各社の「取締役会規程」に基づいて定期的に開催し、経営に重要な影響を与える案件について審議、決裁を行っております。   b.当社の「稟議規程」と整合性を持った各々の関係会社毎の「稟議規程」を制定し、これを遵守しております。   c.監査役及び当社監査部が業務監査を実施し、規程、マニュアル等の運用状況を確認、指導を行っております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、監査役会設置型の統治機構を採用しております。業務執行者を兼務する取締役の相互監視及び独立役員であり客観性が高い監査が可能な社外監査役と当社の事業内容に精通し尚且つ高い情報収集力を持つ常勤監査役が、精度の高い監査を実施する現在の経営監視体制は、お客様視点に立った経営を推進し、健全で効率的な業務執行を行う体制として最も実効性があり、経営環境の変化に対する迅速且つ的確な対応に最も適合していると判断しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

●業務の適正を確保するための体制   取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社か ら成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容は以下のとおりであります。 (1)業務運営の基本方針    当社及び当社の子会社(以下、当企業集団という)は、「道と経済の合一」を目指すことを経営の根幹とし、経営理念の実現に向けその行   動指針として下記の「行動宣言」及び具体的な行動基準として「ダスキン行動基準」を策定し、業務運営の指針とする。     <行動宣言>     「信頼される誠実な企業」を目指して       ・私たちは常に、お客様の立場に立って行動します。       ・私たちは常に、法律を守って行動します。       ・私たちは常に、社会の良識にかなった行動をとります。       ・私たちは常に、自分に対して誇りを持てる行動をとります。 (2)当企業集団の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制  イ.当社は、当企業集団の取締役、執行役員(以下、取締役等という)及び使用人に対する行動基準の周知・徹底に努め、毎年取締役等     及び使用人を対象としたコンプライアンス研修を実施する他、各部門及び子会社は、法令等を遵守することはもとより自主的に定めた     安全・安心基準に従い業務を遂行する。  ロ.当企業集団は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して毅然とした態度で臨み、これらの勢力・団体からの     不当な圧力や金銭の要求等については断固拒否し、取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備・維持する。  ハ.当社は、コンプライアンス委員会規程に基づき、社外弁護士も参加する取締役会の諮問機関であるコンプライアンス委員会を設置し、     当企業集団全体のコンプライアンスに関する体制・規程・年度計画・研修計画等を審議する他、ホットライン制度の運用等を討議する。 (3)当企業集団の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制    当企業集団は、各社取締役会規程に従い、法令・定款に適合する取締役会を開催し、議事録を作成して保管し、その他、取締役等の職   務執行に係る情報については、文書管理規程に従い文書(電磁的記録を含む)の作成・取り扱い・保管・保存・廃棄等を行う。これらの文書・   電磁的記録については、情報システムセキュリティ規程を定めて情報の取り扱い・保管・セキュリティに関する適切な運用を図る。 (4)当企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制  イ.当社は、当企業集団全体のリスク管理について定めるリスクマネジメント基本規程を策定し、同規程において事務局、リスク管理部門及び     リスクマネジメント部門責任者を定める。事務局は、リスクマネジメントに関わる全ての運営及び事務を統括し、当企業集団全体のリスクを     網羅的に管理する。リスク管理部門は、グループ単位で設置し、部門自らが行うリスクマネジメント活動を推進する。また、定期にリスクマ     ネジメント委員会を開催し、当企業集団全体のリスクマネジメントに関する体制・年度計画・重要な課題について審議・報告を行う。  ロ.当社は、規模や業態等に応じて子会社にリスクマネジメント責任者を設置し、各社のリスクマネジメントを推進する。子会社においてリスク     が顕在化した場合にはリスク管理部門と連携して対策にあたる。  ハ.当社は、品質管理規程に基づいて、安全で安心、環境保全に配慮した商品・サービスを提供する。品質保証に関する政策・方針を定期的     に開催するCSR委員会で審議し、その方針に基づき提供する商品・サービスの企画・開発から市場導入までのプロセスにおいて必要な     確認を行い、安全性の確保に努める。  ニ.当社は、不測の事態や危機の発生時に当企業集団の事業の継続を図るため、事業継続計画を策定する。  ホ.当社は、当企業集団のアルバイト社員・派遣社員までその対象を拡げたホットライン規程に基づくホットライン制度を設けて、社内通報先と     してコンプライアンス室、社外通報先として弁護士事務所を設置して運用する。 (5)当企業集団の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制  イ.当企業集団は、定例の取締役会を開催し、重要事項の決定を行うと共に各取締役から業務目標の達成状況、課題解決のための取り組み     等を報告させることにより、業務執行状況の監督等を行う。  ロ.当社は、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画を策定し、各部門及び子会社の事業年度毎の予算を立案して、その目標達成に向け     具体策を立案・実行する。  ハ.当社は、重要な事業計画の進捗や予算の実績管理を行うため、定期に予算進捗会議を開催し、各部門及び子会社の経営数値の進捗     把握と適正な修正を行う。  ニ.当社は、取締役会からの権限委譲による業務執行の判断・行動のスピード向上を図ると共に、取締役会の意思決定・監督機能を更に強化     するために、執行役員制度を採用する。 (6)当企業集団における業務の適正を確保するための体制  イ.当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、事業目的を遂行しうるよう指導・助成し、相互の利益を増進するため、また、重要案件についての     取り扱いや報告等に関して、関係会社管理規程を定める他、グループ経営の一体性を確保するため主管部門を設置して、円滑な運営の     指導にあたると共に子会社各社の稟議規程や情報システムセキュリティ規程等、当社と整合性をもった各種規程を整備するよう指導す     る。  ロ.監査部は、定期的に子会社の内部監査を実施する。  ハ.当社は、担当取締役等が出席する子会社の連絡会等を開催し、経営数値その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務     付け、必要に応じて主管部門が確認・指導する。 (7)財務報告の信頼性を確保するための体制  イ.当企業集団は、透明で公正な経営姿勢を貫き、信頼性のある財務報告を作成するために、関連規程の整備等社内体制の充実を図る。  ロ.当企業集団の取締役等及び使用人は、内部統制を構築及び運用し、適正な会計処理に基づいた財務報告を作成する。監査部は、定期     的且つ継続的に、その有効性を評価し、社長、監査役及び取締役会へ報告する。 (8)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項    監査役は、監査部その他の使用人に対し、業務補助を行うよう命令できるものとする。また、職務の遂行上必要な場合、監査役が使用人を   取締役等から独立させて業務を行うよう指示できる体制をとるものとする。  (9)当企業集団の取締役・監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制  イ.監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、執行役員会議・予算会議等重要な会議又は委     員会に出席すると共に、主要な稟議その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当企業集団の取締役等、監査役又は     使用人(以下、役職員という)にその説明を求めることとし、役職員は速やかに適切な報告を行う。  ロ.当社は、当企業集団の役職員が法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実について発見     したときは、直ちに当社監査役又は監査役会に報告する体制を整備する。  ハ.当社は、監査役へ報告を行った当企業集団の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、     その旨を当企業集団の役職員に周知徹底する。 (10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制  イ.代表取締役は、監査役会と定期的に会合を持ち、対処すべき課題や監査上の重要課題について意見を交換する。また、会計監査人に     ついても定期的な会合を持ち意見交換を行う。  ロ.監査役は、監査部と緊密な連携を保つと共に、経理部、総務部、法務・コンプライアンス部その他の各部に対しても、必要に応じ、協力を     求めることができる。  ハ.当社は、監査役がその職務について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議     の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を     処理する。●業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 (1)職務執行の適正の確保に対する取り組みの状況  イ.取締役会の諮問機関であるコンプライアンス委員会を、2017年度は4回開催し、内部通報制度の運用状況確認や法令遵守意識の定着・    浸透及び法令違反の発生を未然防止するための様々な計画を審議しました。  ロ.「経営理念」「ダスキン行動基準」の周知・徹底を図るべく毎年役職員を対象としたコンプライアンス研修を実施しております。2017年度は、    「お客様」・「従業員」コンプライアンスを重点テーマとしました。 (2)損失の危険の管理に対する取り組みの状況  イ.リスクマネジメント体制の維持・向上のため、常設機関として設置しているリスクマネジメント委員会において、当企業集団全体を対象とし    たリスク管理を行っております。2017年度は3回開催し、リスクマネジメントに関する年度計画、発生リスクの原因及び対応策について審議・    報告し、本社被災時の対応について見直しを実施しました。  ロ.各部門にリスクマネジメント部門責任者を設置し、抽出された重要なリスクへの対応について、毎年対策の達成レベルや効果等を確認し、    評価を実施しております。また、子会社に関するリスク対応範囲も順次拡大し、対応策の実施状況の確認及び2018年度に向けてのリスク    の洗い出しを実施しました。  ハ.社内の内部通報窓口に加え、外部の弁護士事務所に社内から独立した内部通報窓口を設置して運用しております。また内部通報に関す    る社内規程において、情報提供者が保護される体制を整備しております。 (3)取締役の職務執行の効率性確保に対する取り組みの状況  イ.取締役会は、2017年度は22回開催しました。重要な審議事項については担当取締役より社外役員へ事前説明がなされ審議の活性化を    図っております。  ロ.重要な事業計画の進捗や予算の実績管理を行うため、定期に予算進捗会議を開催しております。2017年度は、10回開催しました。 (4)当企業集団における業務の適正の確保に対する取り組みの状況  イ.当企業集団の内部統制システムを整備・運用し、内部統制の目的を効果的に達成するため、監査部は年間の監査計画に基づいて業務執    行が適正且つ効率的に行われているかを監査しております。2017年度は、子会社19社に対して監査を実施しました。  ロ.各子会社の事業の状況については、取締役会及び予算進捗会議において報告がなされ、情報の共有を行いました。 (5)監査役に報告する体制及び監査役監査の実効性の確保に対する取り組みの状況  イ.監査役は、取締役会の他、予算進捗会議等重要な会議又は委員会に出席すると共に、稟議書等を閲覧し、必要に応じて役職員にその説    明を求め、経営・業績に影響を及ぼす重要な事項等について報告を受けております。なお、万一、当企業集団に著しい損害を及ぼすおそ    れのある事実が発生した場合は、リスク管理室から報告を受ける体制が整備されております。  ロ.監査役は、代表取締役をはじめ、各取締役と定期的に意見交換を行う他、会計監査人及び監査部その他の使用人等と適切に連携し、    監査の実効性向上を図っております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

  当企業集団は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して毅然とした態度で臨みます。これらの勢力・団体からの不当な圧力や金銭の要求等については断固拒否し、取引関係その他一切の関係を持たない社内体制を整備致します。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社及び当社グループは、社内外で起こり得る当社の業務、運営、業績に関する情報について、関係諸法令、適時開示規則、社内諸規則に則り速やかな開示を行う他、それら法令等において開示義務が定められていない情報についても、その重要性を総合的に検討の上判断して、積極的に開示する方針としております。当社では、会社情報の適時開示が迅速、正確に行えるよう「インサイダー情報管理規程」並びに「インサイダー情報取扱細則」を定めており、業務、運営、業績等に関する情報の一切が情報取扱責任部署である経営企画部(IR室)に集約され、一元管理される体制を構築しており、情報取扱責任部署の担当執行役員を情報取扱責任者と定めております。なお、この規程並びに細則は、社内ネットワーク上に掲示し、役員及び従業員が常時閲覧可能な状態と致しております。また、情報取扱責任部署が「インサイダー情報管理規程」に基づき、情報管理、適時開示について、役員、従業員、関係会社の役員、関係会社の従業員に対し、随時研修等を通じて周知徹底を図っております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-06-28

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
説明です。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

サイト内リンク 特集ページ

サイト内リンク SNSシェア・情報共有