大日本住友製薬株式会社(4506) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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公式情報

大日本住友製薬株式会社

https://www.ds-pharma.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>ゴールドクラス
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <ESG部門>[ガバナンス] ブロンズ
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>ゴールド

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    121年 7ヶ月 (設立年月:1897年05月)
  • 上場維持年月 69年 7ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 大日本住友製薬株式会社
旧社名 大日本製薬, 住友製薬
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 4506
業種 医薬品 , 研究・開発・製造・販売
エリア 関西 , 大阪府
本社所在地 大阪府大阪市中央区道修町2-6-8
企業サイト https://www.ds-pharma.co.jp/
設立年月
1897年05月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , ISO26000 , JPX日経インデックス400 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
SNS公式アカウント
  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年08月27日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無有り
- 親会社名住友化学株式会社
- 親会社の上場区分上場
- 親会社の証券コード4005
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
住友化学株式会社 204,834,000 51.56%
稲畑産業株式会社 21,882,000 5.51%
日本マスタ-トラスト信託銀行株式会社(信託口) 21,478,100 5.41%
日本トラスティ・サ-ビス信託銀行株式会社(信託口) 12,976,900 3.27%
日本生命保険相互会社 7,581,756 1.91%
株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口) 7,000,000 1.76%
住友生命保険相互会社 5,776,000 1.45%
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 4,435,430 1.12%
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 3,597,100 0.91%
大日本住友製薬従業員持株会 3,486,583 0.88%

公開情報 経営哲学

経営哲学について
説明です。

経営哲学

経営理念

人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する

出典:大日本住友製薬株式会社 | 理念

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社の経営理念に、「企業市民として社会からの信用・信頼を堅持し、よりよい地球環境の実現に貢献する」ことを明示し、社会・環境活動に積極的に取り組んでいます。具体的な取組みについては、毎年発行しているアニュアルレポート(統合報告書)に記載するとともに、当社ウェブサイトにも公開しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、「情報開示規準」において、情報開示の方針を以下のとおり定めています。『「大日本住友製薬 行動宣言」に掲げる方針に従い積極的な情報開示を行うとともに、社会から信用されるためには企業としての透明性が重要であるとの認識のもと、さまざまなステークホルダーに対して、会社情報を適時・適切・公正に開示するよう努めます。』また、同規準において、情報開示の基準、情報開示の手続、重要情報の取り扱い等を定めており、これらを「情報開示の考え方」としてまとめ、当社ウェブサイトに掲示しています。URL: https://www.ds-pharma.co.jp/ir/d_policy/


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社の経営理念にて、・ 顧客視点の経営と革新的な研究を旨とし、これからの医療と健やかな生活に貢献する・ たゆまぬ事業の発展を通して企業価値を持続的に拡大し、株主の信頼に応える・ 社員が自らの可能性と創造性を伸ばし、その能力を発揮することができる機会を提供していくを制定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社では、育児休業や介護休業の取得可能期間や、各種短時間制度の運用方法など、必要に応じて法の定めを超える充実した制度を展開しています。また、仕事と仕事以外の生活の両立支援を図るため、以下の諸制度を導入しています。・男性の育児参加を推進すること、育児中の社員への理解を深めてもらうこと、さらには男性社員自身の多様なライフスタイルを実現することを目的とした配偶者出産育児休暇(通称:育パパ休暇)(2015年10月開始)。・MR職において、結婚時に配偶者と同居できるように転勤させるまたは育児期間中の勤務地域を限定するMR地域選択制度(2016年4月開始)・理由や勤務場所を限定せず利用できる在宅勤務制度(2017年10月開始)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは大日本住友製薬株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社は、「情報開示規準」において、情報開示の方針(ディスクロージャーポリシー)を定めており、当社ウェブサイトに掲載しています。URL: https://www.ds-pharma.co.jp/ir/d_policy/


個人投資家向けに定期的説明会を開催

2017年度は、個人投資家向け説明会を5回実施しました。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

2017年度は、決算発表、第2四半期決算発表にあわせて説明会を実施し、決算状況、研究開発の状況等を説明しています。また、第1四半期決算発表、第3四半期決算発表時においてはカンファレンスコールを実施しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

当社は定期的に海外の投資家を訪問しています。また、国内で実施した説明会およびカンファレンスコールの英訳音声(質疑応答を含む)を当社ウェブサイトに掲載しています。さらに、証券会社が国内で実施する海外投資家対象のスモールミーティングにも参加しています。


IR資料のホームページ掲載

URL: https://www.ds-pharma.co.jp/ir/index.html決算短信・補足資料、投資家向け説明会資料(動画配信を含む)、ニュースリリース、株主通信、アニュアルレポート(統合報告書)、ファクトブック、株主総会招集通知、決議通知等を掲載しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

コーポレートガバナンス部 広報・IRグループが担当しています。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業理念および経営理念のより良い実現を目指して、実効性の高いコーポレートガバナンス体制の構築を継続して追求することを重要な経営課題として位置づけています。企業理念人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する経営理念・顧客視点の経営と革新的な研究を旨とし、これからの医療と健やかな生活に貢献する・たゆまぬ事業の発展を通して企業価値を持続的に拡大し、株主の信頼に応える・社員が自らの可能性と創造性を伸ばし、その能力を発揮することができる機会を提供していく・企業市民として社会からの信用・信頼を堅持し、よりよい地球環境の実現に貢献するなお、当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針を「コーポレートガバナンスに関する基本方針」としてまとめ、当社ウェブサイトに掲示しています。https://www.ds-pharma.co.jp/profile/governance/basic_policy.html


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則の全てを実施しています。なお、2018年6月1日に公表された改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応は、2018年12月末日の期限までに実施し、本コーポレートガバナンス報告書を提出します。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】・政策保有株式に関する方針については、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に記載しています(同4-1参照)。4-1 当社は、持続的な成長に向けて、企業提携、重要な取引先との取引関係の構築・維持その他事業上の必要性のある場合を除き、他社の株式を保有しません。・政策保有株式にかかる議決権行使について適切な対応を確保するための基準については、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に記載しています(同4-3参照)。4-3 当社は、政策保有株式の議決権行使に関して、政策保有株式の発行会社の企業価値向上、ひいては当社の企業価値向上に資する提案であるか否かの観点から議案を検討し、適切に対応します。【原則1-7】関連当事者との取引に関する手続の枠組みについては、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に記載しています(同3参照)。3 当社は、取締役、監査役または主要株主等との間で取引(関連当事者間の取引)を行う場合には、当社の企業価値の向上の観点からその公正性および合理性を確保するために、独立社外取締役が出席する取締役会において承認を得ることとするなど、取引の重要性に応じて適切に監督します。【原則3-1】(i) 企業理念および経営理念については、この報告書の上記「1.基本的な考え方」に記載しています。(ii) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、上記の「コーポレートガバナンスに関する基本方針」としてとりまとめ、当社ウェブサイトに掲示しています。(iii) 取締役会が取締役の報酬を決定するにあたっての方針および手続については、この報告書のII-1【取締役報酬関係】に記載しています。(iv) 取締役および監査役の候補者の指名を行うにあたっての方針と手続については、指名報酬委員会の答申に基づいて取締役会で決議しています。取締役および監査役の候補者は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」別紙1「取締役および監査役の候補者の指名基準」に定める基準を充足する者の中から、指名報酬委員会の答申に基づいて、取締役会の決議で指名しています。なお、監査役の候補者については、監査役会の同意を得ています。代表取締役、社長その他の役付取締役については、指名報酬委員会の答申に基づいて取締役会の決議で選定しています。(v) 取締役および監査役の各候補者の指名理由については、株主総会参考書類に記載しています。【補充原則4-1-1】取締役会で決議する事項および経営幹部に委任する事項については、取締役会規則、電子決裁規則その他の社則等において明確に定めています。取締役会においては、法令または定款に取締役会の決議を要する旨の規定のある事項、株主総会で取締役会に決定を委任された事項、経営上の重要事項その他取締役会が必要と認めた事項を決議するものとしています。また、業務の執行の状況、社長決裁事項のうち重要事項等については、取締役会に報告するものとしています。【原則4-9】独立性判断基準については、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」別紙1「取締役および監査役の候補者の指名基準」に記載するほか、この報告書のII-1【独立役員関係】に記載しています。【補充原則4-11-1】取締役会の全体としてのバランス、多様性および規模に関する考え方については、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に記載しています(同7-1参照)。7-1 取締役会は、別紙1「取締役および監査役の候補者の指名基準」を充たし、知識・経験・能力が異なる多様な取締役で構成されるものとします。取締役の人数は、取締役会がその機能を効果的・効率的に発揮するうえで適切な員数とし、そのうちの2名以上を独立社外取締役とします。【補充原則4-11-2】社外役員の兼任状況については、株主総会参考書類ならびにこの報告書のII-1【取締役関係】および【監査役関係】に記載しています。社外役員以外の取締役および監査役について、他の上場会社の役員を兼任している者はいません。【補充原則4-11-3】「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に定める当社の取締役会の役割や責任等のあるべき姿と2017年度における取締役会の状況との違いを認識し、取締役会の実効性をより高めるために今後検討すべき事項を把握することを目的に、取締役および監査役全員に対するアンケートを2018年2月~3月にかけて実施いたしました。アンケートの大項目は以下のとおりです。1)取締役会の構成2)取締役会の役割・責務3)取締役会の運営状況4) 指名報酬委員会の機能5)社外役員への支援体制6)独立社外取締役の役割7)監査役の役割・監査役に対する期待8)ステークホルダーとの関係9)昨年度からの改善実施したアンケートの分析結果をもとに2018年4月の取締役会にて意見交換を行いました。その結果、当社の取締役会の実効性は概ね確保できていることを確認するとともに、昨年度の課題に対して改善がみられたとの認識で一致しました。また、取締役会での審議をさらに活性化することを2018年度の課題として認識し、主に次のことに取り組むことになりました。・業界特有の専門性の高い議題に関する社外役員への早期の事前説明を十分行うこと・各議題の審議時間にメリハリをつけるなど、重要議題の審議時間を十分確保すること・経営会議における意見等を取締役会において共有すること【補充原則4-14-2】取締役および監査役に対するトレーニングの方針については、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に記載しています(同10参照)。10-1 当社は、新任の取締役および監査役の就任に際して、当社の企業理念および経営理念の理解とともに、当社の事業、財務、組織等に関する必要な知識の習得ならびに取締役および監査役に求められる役割および責務の十分な理解のための機会を提供します。10-2 当社は、取締役および監査役がその職務を果たすうえで必要な知識の習得・更新等を目的として、個々の取締役および監査役に適合したトレーニングの機会を継続的に提供・斡旋するとともに、その費用の支援を行います。10-3当社は、取締役および監査役に対するトレーニングの実施状況を取締役会において毎年報告し、確認します。【原則5-1】株主との建設的な対話を促進するための方針および体制については、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に別紙2「株主・投資家との建設的な対話を促進するための基本方針」として記載しています。情報開示にあたっては、「情報開示規準」に基づき、適時・適切・公正に開示するよう努めており、インサイダー情報の管理については、「内部情報管理規程」に基づき、適切に管理しています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数8人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

当社では、次のとおり社外取締役の独立性判断基準を定めており、当該基準を充足する社外取締役を独立性があるものと判断しています。また、社外監査役の独立性の判断についても当該基準を準用しています。【社外取締役の独立性判断基準】当社は、次のいずれの事項にも該当しない者について、独立性が認められる者と判断します。ただし、この独立性判断基準を形式的に充足している場合においても、具体的な状況に鑑み、実質的に独立性がないと判断することは妨げられないものとします。(1)当社を主要な取引先とする者(当社に対して製品またはサービスを提供している者であって、その取引額がその者の直前3事業年度のいずれかの年度における年間連結売上高の2%を超える者)またはその業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に定める業務執行者と同義。以下本基準において同じ。)(2)当社の主要な取引先(当社が製品またはサービスを提供している取引先であって、当社の直前3事業年度のいずれかの年度における取引額が年間連結売上高の2%を超える者)またはその業務執行者(3)当社から役員報酬以外に、その者の直近事業年度において1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(金銭その他の財産を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当社から1億円以上を得ている団体に所属する者)(4)過去3年間において上記(1)から(3)に該当していた者(5)過去3年間において当社の親会社の業務執行者もしくは業務執行者でない取締役または当該親会社の子会社(当社を除く。以下同じ)の業務執行者であった者 (6)次のアからウまでのいずれかに掲げる者(重要な地位にある者(注1)以外を除く。)の近親者 (注2)ア.上記(1)から(5)までに掲げる者 イ.当社の子会社の業務執行者、当社の親会社の業務執行者もしくは業務執行者でない取締役または当該親会社の子会社の業務執行者 ウ.過去3年間において当社または当社の子会社の業務執行者であった者 (注1)重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員および部門長ならびに監査法人または会計事務所に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。(注2)近親者とは、配偶者および二親等内の親族をいう。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」欄に記載しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬は、株主価値の向上と持続的な成長に向けたインセンティブを高めることを目的として、業績連動型の報酬を含む体系としています。取締役の報酬に関する決定は、委員の過半数が独立社外取締役からなる指名報酬委員会に諮問し、その答申に基づいて取締役会で行います。取締役の報酬の構成は基本報酬と賞与とし、その総額は株主総会で承認された報酬総額の範囲内としています。基本報酬は代表取締役等の区分に応じて定める額を基準額とし、賞与は中長期の経営計画における業績目標の達成度合いに応じた業績連動要素および個人業績を斟酌のうえ、決定しています。 取締役は基本報酬の一定割合を当社役員持株会に毎月拠出し、当社株式を取得しています。取得した株式は在任期間中および退任後1年間は継続して保有することとしています。社外取締役の報酬は基本報酬と賞与とし、監督機能および独立性確保の観点から業績を反映しない報酬制度としています。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2017年度に取締役に支払った報酬等の額は350百万円です。なお、当該金額は、当事業年度中に在任した取締役に対する報酬等であり、当事業年度に係る取締役賞与35百万円を含めた金額です。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は取締役会の下に執行役員制度を採用し、経営の監督と業務執行を分離しています。取締役会は、独立社外取締役3名を含む8名(うち、女性の取締役は1名)で構成しており、原則月1回開催し、経営に関する重要な事項について決議および報告を行っています。監査役会は、社外監査役3名を含む5名(現在のところ、女性の監査役は選任されていません)で構成しており、原則月1回開催し、監査に関する重要な事項について協議と決議を行うとともに、取締役会付議事項の事前確認等も行っています。取締役会の諮問機関である指名報酬委員会を必要に応じて開催し、取締役および監査役の候補者の指名、取締役の報酬等に関する事項を審議し、取締役会に答申しています。委員会は4名の委員で構成し、その過半数である3名は独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役から選任しています。また、代表取締役社長の意思決定のための諮問機関として経営会議を原則月2回開催し、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営上の重要な事項を審議しています。さらに、業務執行状況および業務執行にかかわる重要事項を社外取締役および社外監査役を含む取締役および監査役との間で適切に共有することを目的として経営連絡会を原則月1回開催しています。監査役については、3名の社外監査役を含めた5名の監査役を選任しています。監査役会にて、監査方針、監査役の職務の分担等を定めています。各監査役はこれに従い、代表取締役との定期的な会合、その他取締役および使用人からの積極的な報告および協議、会計監査人との連携、内部監査部門との連携、さらに三様監査の連携等を行うなど、監査の実効性を高めるための環境整備に努めています。また、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役による経営判断の適法性・妥当性を確認するとともに、取締役および使用人等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、また重要な決裁書類等を閲覧すること等により、内部統制システムの運用状況を積極的に監査しています。会計監査につきましては、あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けています。2017年度に業務を執行した公認会計士は井上浩一氏および成本弘治氏であり、井上浩一氏は当社の監査を担当して5年、成本弘治氏は当社の監査を担当して5年になります。またこの2名の公認会計士に加え、その補助者として公認会計士5名、その他11名の合計18名が監査業務に携わっています。内部監査については、代表取締役社長直轄の内部監査部(2018年3月31日現在8名)を設置しています。内部監査部では、内部統制の目的を達成するための基本的な要素を、子会社を含めて、公正かつ独立の立場で監査しています。また、内部監査部は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についての整備状況および運用状況の評価を行っています。当社は、会社法第427条第1項の規定により、賠償責任について、社外取締役3名および社外監査役3名との間に、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときの損害賠償責任を限定する契約(責任限定契約)を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、1,000万円または法令が規定する額のいずれか高い額としています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、取締役会と独立した立場で取締役の職務執行を監査する目的で監査役会設置会社を選択し、独立社外取締役を選任しております。また、当社は、執行役員制度を採用し、経営の監督と業務執行を分離しております。独立社外取締役は、取締役会における意思決定および利益相反その他の監督において期待される役割を果たすよう努めております。また、独立社外取締役は、取締役会その他の社内の重要会議への出席、監査役との適切な連携等を通じて、必要な情報の入手に努めるとともに、必要に応じて、他の社外取締役および社外監査役、会計監査人ならびに内部監査を担当する部門と適切に連携しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、業務の適正を確保するための体制の構築の基本方針について、次のとおり決議し、運用しております。1.当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制i) 「行動宣言」に基づくコンプライアンスの実践をより確実なものとするため、「コンプライアンス行動基準」を制定し、企業倫理の浸透を図ります。ii) コンプライアンスを推進する体制として、コンプライアンス担当執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会及びコンプライアンス委員会事務局を設置し、各部門長をコンプライアンス推進者に任命します。iii) コンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンス推進状況を把握し、その概要を取締役会に適切に報告します。iv) コンプライアンス委員会は、取締役及び使用人に対する教育研修の年度方針を策定し、実施します。v) コンプライアンスに関する通報・相談をするための窓口として社内外にコンプライアンス・ホットラインを設置します。当該通報・相談をした者に対して、当該通報・相談をしたことを理由として不利な取扱いをしません。vi) 内部監査を担当する部門を設置して、コンプライアンスの状況の監査を行い、社長及びコンプライアンス担当執行役員に適切に報告します。2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制記録・情報の取扱いに関する社則を制定し、取締役の職務の執行に係る情報の適切な保存・管理を行います。3.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制i) リスクマネジメントに関する当社グループとしての基本的な考え方を定めた「DSP Group Risk Management Policy」を制定し、適切にリスクマネジメントを実施します。ii) 「リスクマネジメント規則」を制定し、社長がリスクマネジメントを統括することを明確にするとともに、特性に応じて分類されたリスクごとにリスクマネジメントを推進する体制を整備します。各推進体制の運用状況については、定期的に取締役会に報告します。iii) 当社の経営又は事業活動に重大な支障を与えるおそれのある緊急事態が発生した際の影響を最小限にとどめるため、「緊急時対応規程」を制定し、経営及び事業の継続性を確保します。4.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制i) 「取締役会規則」、「職務権限規則」、「組織規則」、「業務分掌規程」等を制定し、職務権限、業務分掌及び意思決定のルールを明確にします。ii) 執行役員制度を導入し、迅速で効率性の高い経営の実現を図ります。iii) 電子決裁システムを導入し、意思決定の迅速化及び効率化を図ります。5.当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制子会社は、職務権限、業務分掌及び意思決定のルールを明確にします。(2)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は、適正なグループ運営を推進するための基本事項を定めた社則を制定し、その遵守を子会社が誓約することにより、子会社から経営上の重要事項の報告を受けます。(3)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制i) 子会社は、その業態やリスクの特性に応じてリスクマネジメントを推進する体制を整備し、適切にリスクマネジメントを実施します。ii) 当社は、子会社のリスクマネジメント全般を把握し、助言、指導等の必要な対応を行います。iii) 当社は、当社グループがグループ横断的に取り組むべきリスクについて、必要な推進体制を整備し、当社グループにおけるリスクマネジメントを強化します。(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制i) 子会社は、適切なコンプライアンス推進体制を整備します。ii) 当社は、子会社が参加するコンプライアンスに関する委員会等を定期的に開催し、子会社のコンプライアンスの強化を図ります。iii) 当社の内部監査を担当する部門は、子会社のコンプライアンスの状況の監査を行い、当社の社長及びコンプライアンス担当執行役員に適切に報告します。(5)その他当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制i) 親会社である住友化学株式会社のグループ運営の方針を尊重しつつ、当社の独立性を確保し、自律的な内部統制システムを整備します。ii) 当社と親会社との取引については、取引の公正性及び合理性を確保し、適切に行います。6.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務を補助し、監査役会事務局を担当するため、業務執行部門の指揮・命令に服さない使用人を配置します。当該使用人の異動及び人事考課は、監査役と協議の上、監査役の意見を尊重して行います。(2)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制当社の取締役及び使用人から監査役への報告に関する手続等を定め、監査役が必要とする情報を適時適切に提供します。(3)子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制子会社の取締役等から監査役への報告に関する手続等を定め、監査役が必要とする情報を適時適切に提供します。(4)前2号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制前2号の報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをしません。(5)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査役の意見を尊重して、適時適切に行います。(6)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制i) 監査役と代表取締役との会合、監査役と内部監査を担当する部門との会合、並びに監査役、内部監査を担当する部門及び会計監査人による三者の会合を定期的に開催します。ii) 監査役から監査役の職務に関する要望があれば、これを尊重し、適時適切に対応します。7.反社会的勢力の排除反社会的勢力に対しては断固たる行動をとることを周知徹底し、一切の関係遮断に向けた取組を推進します。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体には断固たる行動をとる」ことを基本方針としております。「行動宣言(実践の指針)」および「コンプライアンス行動基準」において反社会的勢力との一切の関係を遮断することを明記するとともに、社内研修等を通じて従業員に対する啓発を図り、取引先との関係では「反社会的勢力の排除に関する覚書」の締結を進めるなど、反社会的勢力の排除に向けた取組を推進しております。また、コーポレートガバナンス部を対応統括部署とし、企業防衛対策協議会、暴力追放センターとの連携を強化し、対応力の向上を図っております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:当社は親会社を有することもあり、現在特別な措置は講じておりません。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社は、情報開示の基準、情報開示の手続等を定めた「情報開示規準」に基づき、会社情報を適時・適切・公正に開示しています。適時開示情報の開示体制については、以下のとおり定めています。(1)決定事実の開示手続東京証券取引所の適時開示に関する諸規則(以下「適時開示規則」という。)に定める決定事実については、取締役会その他の意思決定機関(子会社の意思決定機関を含む。)における意思決定後直ちに開示する。開示の内容は、社外広報担当執行役員が、関連部門の部門長と協議し、決定する。(2)発生事実の開示手続適時開示規則に定める発生事実については、当該事実の発生後、速やかに開示する。開示の内容は、社外広報担当執行役員が、関連部門の部門長と協議し、決定する。(3)決算情報の開示手続適時開示規則に定める決算情報については、取締役会での決議後直ちに開示する。開示の内容は、決算短信等については経理部長が、業績予想、配当予想の修正等については経営企画部長が、社外広報担当執行役員、経営企画部長および経理部長が協議し、それぞれ決定する。(4)適時開示情報以外の情報ステークホルダーが当社を正しく理解するために必要な情報については、原則として開示する。開示の要否、内容および日時については、社外広報担当執行役員が関連部門の部門長と協議し、決定する。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-06-28

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