株式会社デジタルハーツホールディングス(3676) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--（CG報告書に記載無し）

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社グループは、「本業で貢献」「共感と共創」「内省と改善」を基本原則として、全ての従業員が意識してサステナビリティを推進し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。2021年3月には、サステナビリティ委員会を新設し、重点課題の特定を行うとともに、社会的課題解決に向けた取り組みを推進しております。これらのESGやサステナビリティに関わる活動については、 当社ホームページを通じて情報公開をしております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--（CG報告書に記載無し）

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--（CG報告書に記載無し）

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループでは、「SAVE the DIGITAL WORLD ～私たちは、確かな技術と人の力で、ITイノベーションの安全品質を支え、高度デジタル社会に歓びと安心を生み、進歩発展に貢献します～」という企業理念を掲げています。　この企業理念のもと、当社は、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダー（利害関係者）の信頼に応える企業活動を通じて、企業価値のさらなる向上を図るため、経営の透明性及び監視・監督機能のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築して参ります。

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

2021年6月の改訂後のコードに基づいて記載しております。【補充原則4-1-2　中期経営計画】当社グループが事業を展開するIT・デジタル関連業界は環境変化のスピードが著しく速く、その変化に即した迅速かつ柔軟な経営判断を行う必要があるため、当社は、現時点において中期経営計画の策定・公表は行っておりません。当社は、中期経営計画に代わるステークホルダーとの対話手段として、単年度毎の見通し及び中期的な取り組みを適宜公表致します。【補充原則4-11-1　取締役が有するスキル等の組み合わせ】当社の取締役会は、当社の企業価値の持続的な向上に資するよう、各取締役及び取締役会全体の知識・経験・能力等のバランス、多様性、規模等を総合的に勘案し選任しており、その選任手続きについては、【原則3-1】4に記載のとおりであります。なお、各取締役の有するスキル等については来年度の取締役の改選時から開示する予定としております。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4　政策保有株式】（政策保有株式に関する方針）当社は、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目的に、業務提携・取引関係の維持・強化等を図るため政策保有株式を保有する。取得するにあたって、保有の目的が当社の中長期的な企業価値向上に合致しているかを確認のうえ、関連取引便益、配当その他のリターンが資本コストに見合っているか等、総合的に検討を行う。保有する全ての政策保有株式については、発行会社の業績及び株価、配当等の状況を日々監視し、株式市場の低迷による減損リスクを回避する。その分析をもとに、取締役会において、毎年取引関係の維持・強化によるシナジー効果について、将来の見通しを総合的に判断した上で、適宜、政策保有を評価し、保有の合理性がないと判断される政策保有株式は、適時、株価や市場動向その他の事情を考慮して売却をすることで、中長期的な経済的合理性を維持する。また、有価証券報告書等を通じて全銘柄の株式数、貸借対照表計上額等の情報を開示する。（議決権の行使に関する方針）当社は、発行会社の中長期的な企業価値又は株主価値向上の観点から、その議決権を行使する。発行会社の業績が著しく悪化又は長期間低迷している場合、重大な不祥事が発生した場合、経営環境が著しく悪化している場合等においては、発行会社との対話を踏まえ、慎重に議決権を行使する。【原則1-7　関連当事者間の取引】当社は、取締役の利益相反取引については、取締役会において、その行為・取引の性質や重要性等を確認の上、その都度、審議・検討を行い、承認します。実行後については、実行した旨及びその内容等について取締役会に報告を行うこととしております。また、関連当事者取引については、毎年調査・監視を行い、重要な関連当事者取引は取締役会において審議・検討を行い承認し、個別注記表等で開示しております。【補充原則2-4-1　多様性の確保】当社は、グループとして多種多様なIT人材やクオリティストを育成し、企業理念である「SAVE the DIGITAL WORLD」を実現することを目指しております。そのため、グループ内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが強みになりうるとの認識のもと、女性活躍の推進、様々な国籍の人材の採用、中途採用者の管理職への登用等に取り組んでおります。当社の管理職比率は、女性30％、外国人3％であり、管理職は全員が中途採用者となっております。そのため、当社としては、一定程度の多様性は確保されていると認識しており、女性と外国人については現状を下回らないよう、中途採用者については概ね50%を下回らないよう、努めて参ります。また、当社グループ全体においても、中途採用者の管理職での採用及び登用が行われており、外国人についても、海外子会社の増加に伴い、多くがマネジメントポジションに就いております。女性の活躍に関しては、2024年3月期に日本国内グループ会社における女性管理職比率を20%以上とすることを目標としております（2021年3月期の比率は10.7%）。その他、多様なバックボーンを持つIT人材・クオリティスト人材数を2024年3月期に20,000人とすることを目標としております（2021年3月期は4,517人）。当社は、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様な人材が活躍できるための人材ポリシーの策定や、多様な人材をマネジメントするためのマネージャー要件の策定に取り組んでおります。【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社は、企業年金制度を導入しておりません。 【原則3-1　情報開示の充実】1. 企業理念、経営戦略、経営計画等当社グループの経営理念は、「SAVE the DIGITAL WORLD ～私たちは、確かな技術と人の力で、ITイノベーションの安全品質を支え、高度デジタル社会に歓びと安心を生み、進歩発展に貢献します～」であり、本理念には、当社グループの存在意義及び経営目標が包含されております。当社は、中期経営計画の策定・公表は行っておらず、単年度毎の見通し及び中長期的な取り組みを公表致します。2. コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針当社は、ステークホルダーの信頼に応える企業活動を通じて、企業価値のさらなる向上のため、グループ経営を統括する立場から、グループ経営方針・経営戦略の策定、経営資源の配分及び事業会社である子会社等の経営指導等を通じて、法令や社会規範を遵守しつつ、経営の透明性確保及び経営の効率化を推進して参ります。3. 取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き当社は、取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続きについて、本報告書（Ⅱ.1.【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容）に記載しております。4. 取締役、監査役の選解任・指名を行うに当たっての方針と手続き当社は、取締役及び監査役の選解任・指名について、過半数の社外取締役で構成される指名報酬委員会が答申を行い、取締役会は、かかる答申を最大限に尊重し決定をしております。5. 取締役、監査役の個々の選解任理由当社は、取締役及び監査役について、候補者の個々の選解任理由を「株主総会招集ご通知」に記載しております。【補充原則3-1-3　サステナビリティについての取り組み等】当社グループは、「本業で貢献」「共感と共創」「内省と改善」を基本原則として、全ての従業員が意識してサステナビリティを推進し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。2021年3月には、サステナビリティ委員会を創設し、重点課題の特定を行うとともに、社会的課題解決に向けた取り組みを推進しております。これらのESGやサステナビリティに関わる活動については、 当社ホームページ（https://www.digitalhearts-hd.com/sustainability/）を通じて情報公開をしております。また、多種多様なIT人材やクオリティストを育成し、企業理念である「SAVE the DIGITAL WORLD」を実現することを目指しており、人的資本や知的財産への投資等も積極的に行う方針です。【原則4-1-1　経営陣に対する委任の範囲の概要】取締役会は、次に掲げる事項に関する決議を行うものとしております。（1）株主総会に関する事項（2）決算に関する事項（3）役員に関する事項（4）株式及び社債に関する事項（5）剰余金の配当に関する事項（6）重要な人事に関する事項（7）重要な業務執行に関する事項（8）子会社に関する事項（9）重要な規定の制定、改廃に関する事項（10）その他、定款、社内規定により取締役会の決議を必要とする事項【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】当社は、取引所が定める独立性基準を踏まえ、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり策定しております。なお、独立社外取締役及び独立社外監査役については、独立役員として取引所に届け出を行っておりますが、石綿学氏は、同氏の所属する法律事務所の内規に基づき、独立役員としての届け出は行っておりません。≪独立性に関する判断基準≫当社の社外取締役は、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けると判断する。（1）過去3年間において、当社及び当社の関係会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者であった者。（2）過去3年間において、当社及び当社の関係会社の主要な取引先又はその業務執行者であった者。（3）過去3年間において、当社及び当社の関係会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家であった者（当該財産を得ている者が団体である場合は、当該団体に所属していた者）。（4）次のa.及びb.のいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（二親等以内の親族）。　a.（1）から（3）までに掲げる者。　b.当社の関係会社の業務執行者。【補充原則4-10-1　指名委員会・報酬委員会の設置】当社の取締役会は、独立社外取締役が過半数に達しておりませんが、取締役の指名（後継者計画を含む）・報酬等の特に重要な事項に関する検討に当たっては、ジェンダー等の多様性やスキルの観点を含め、過半数の独立社外取締役で構成される指名報酬委員会が当社取締役会に答申を行います。当社取締役会は、かかる答申を最大限に尊重し、決定致します。【補充原則4-11-2　取締役・監査役の兼任状況】取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役を除く）は、当社グループに時間・労力を振り向けるべく、原則として、当社グループを除く、他の上場会社の役員を兼務しないものとし、やむを得ず取締役及び監査役が他の上場会社の役員を兼務する場合は、極力当社における職務に注力するものとしております。取締役及び監査役の他社での兼務状況は、法令等に基づき、株主総会招集通知、事業報告等において開示致します。【原則4-11-3　取締役会の実効性についての分析・評価】当社は、社外役員を含む取締役及び監査役を対象に、毎事業年度ごとに、取締役会の実効性に関するアンケートを実施しております。このアンケートは、コーポレートガバナンス・コードの各原則等、特に第四章の趣旨を当社取締役会が認識し実効性のある運営を行っているかについての質問が主な内容となっております。2021年3月期の当社取締役会は、提案内容の充実化を背景に自由闊達な議論が交わされており、全体として実効性は担保されているとの評価結果となりました。【補充原則4-14-2　取締役・監査役のトレーニング方針】当社は、取締役及び監査役に対し、求められる役割を果たすために、外部専門講師等による役員研修を実施しております。【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】当社は、経営戦略や事業に対する理解を得るため株主との十分な対話の機会の確保を意識し、経営陣幹部、IR担当役員及びIR担当責任者が主体となったIR活動を行います。IR担当は、社長を含む取締役の株主及び投資家との対話を補助し、事業戦略部門、管理部門、当社グループ内の主要部門と日常的に連携します。年間の基本活動は、年2回の経営陣幹部による決算説明会開催のほか、カンファレンス、スモールミーティング等にも積極的に参加しており、また、株主からの対話の申し込みに対しては、合理的な範囲で対応することに努めております。IR活動等を通じて寄せられた株主やアナリストの意見は、IR担当役員が情報を集約し、その重要性や必要性に応じて取締役会への報告や社内周知を行います。また、当社は、内部規定に基づき、未公表のインサイダー情報の管理を徹底致します。

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

--（CG報告書に記載無し）

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

監査役は会計監査人から会計監査の内容や結果について報告を受けるとともに、必要に応じ、監査計画、監査実施状況等についての意見交換を行い、相互の連携を高めるようにしております。監査役は内部監査人と定期的に意見交換を行い、監査計画、監査実施状況等を相互で共有し、効率的な監査の実施に努めております。

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無：有り

任意の委員会に関する補足説明

当社は、委員会設置会社ではありませんが、当社及び主要子会社の取締役、監査役及び執行役員の指名、並びに報酬等に関する意思決定の公平性及び客観性を確保し、当社グループのコーポレートガバナンス機能の強化を図るため、取締役会の諮問機関として、社外取締役が過半数（取締役会長及び社外取締役2名が委員）で構成される指名報酬委員会を任意で設置しております。指名報酬委員会の委員長は委員の互選をもって選定されます。

独立役員に関する情報

インセンティブに関する情報

インセンティブ制度

• その他（業績連動報酬制度、ストックオプション制度以外）

外国人による株式の保有状況

支配株主

• 支配株主（親会社を除く）の有無：無し
• 親会社の有無：無し

株主に関する補足説明

1. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。2. 上記のほかに当社所有の自己株式2,259,952株があります。

支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

--（CG報告書に記載無し）

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

すべてのステークホルダーに対し透明性、公平性、継続性を基本に金融商品取引法及び当社が上場している東京証券取引所の定める諸規則を遵守し、タイムリーかつ正確な情報提供に努めて参ります。情報の提供にあたっては、関連法規に準拠するとともに、当社グループの事業活動を幅広く理解していただくため、経営方針や事業戦略、財務情報等さまざまなIR情報を発信して参ります。

個人投資家向けに定期的説明会を開催

--（CG報告書に記載無し）

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

決算説明会を半期毎に開催し、業績の概況や今後の事業展開等について、代表取締役社長、IR担当役員らが説明しております。また、国内機関投資家の定期的な個別のIR取材に対応しております。

海外投資家向けに定期的説明会を開催

重要な開示情報や決算説明会資料については、英訳したものをTDnet及び当社ホームページにできるだけ速やかに掲載するように取り組んでおります。また、海外機関投資家の定期的な個別のIR取材に対応しております。

IR資料のホームページ掲載

決算情報、有価証券報告書、その他の適時開示資料等を掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置

IRに関する部署はIR部門であります。

その他

--（CG報告書に記載無し）

株主総会招集通知の早期発送

決算業務の早期化を図り、招集通知の早期発送に取り組んで参る所存です。

集中日を回避した株主総会の設定

集中日を回避した日時において株主総会の開催に取り組んで参る所存です。

電磁的方法による議決権の行使

2021年6月開催の株主総会からインターネットによる議決権行使の機会を提供しています。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

2022年6月開催の株主総会から議決権電子行使プラットフォームへ参加する予定です。

招集通知（要約）の英文での提供

招集通知の英訳版(要約)を作成し、ホームページに開示しています。

その他

--（CG報告書に記載無し）

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1. 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社及びグループ会社は、「グループコンプライアンスガイドライン」に基づき、当社及びグループ会社の取締役、使用人の職務の執行が、法令、定款はもとより社会規範、企業倫理、社内規程に適合することを確保し、適正かつ健全に遂行されるための体制を構築するものとする。（2）当社は、グループ全体で遵守意識の醸成を図るべく、当社グループの役職員を対象に、コンプライアンス研修を実施する。（3）当社及びグループ会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、法律に則して断固たる行動をとるものとし、一切の関係を遮断し、それらの活動を助長するような行為を行わないものとする。（4）当社及びグループ会社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の法令等に基づき、内部統制を整備・運用するものとする。2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）当社は、取締役の職務執行に係る情報について、文書または電磁的媒体に記録し、法令及び社内規程等に従い、適切に保存、管理するものとする。（2）取締役及び監査役から閲覧の要請があった場合には、速やかに閲覧に供することとする。3. 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社は、グループの経営に損失を及ぼすおそれのあるリスクについては、「グループリスクマネジメント規程」に基づき対応を図るとともに、特に重大なリスクについては、取締役会、リスクマネジメント委員会等において対処方針を検討し、的確に把握し、管理するものとする。（2）当社は、重大なリスクが顕在化した場合には、当社の社長または当社の社長が指名する者を責任者とする緊急対策チームを設置し、適時、適切に対応策を講じるものとする。（3）グループ会社は、各社のリスク管理体制および危機管理体制を適切に整備するものとする。 4. 当社の取締役及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）当社は、グループ全体にかかる経営戦略やグループ経営の根幹となる基本方針等を策定し、グループ会社の取締役等を通じて、グループ会社への指導及びグループ全体での進捗状況の定期的な確認を行い、グループ会社は、当該戦略及び基本方針等に基づき、事業計画の立案、実施を行うものとする。（2）当社は、グループにおける指揮命令系統、権限及びその他の組織に関する基準を定め、グループ会社は、これに準拠した規程や体制の整備を行うものとする。5. 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当社は、「関係会社管理規程」を定め、同規程及び法令等に基づきグループ会社の状況に応じて適切な管理、指導を行うとともに、グループ会社における重要事項の決定を当社取締役会の付議及び承認事項とする。（2）当社は、グループ会社の取締役等を通じて、グループ全体における意思統一及びグループ会社に対する指示・監督を行うものとする。（3）当社は、グループ会社に役員を派遣し、監視・監督を行うとともに、当社の内部監査部門は、監査役と連携を図りながら、当社及びグループ会社に対する法令、社内規程等への適合性の観点から、当社及びグループ会社の監査を実施する等、監査体制の強化を図るものとする。（4）当社は、内部監査部門及び監査役を窓口として、当社グループの役職員が、当社及びグループ会社のコンプライアンスについて、直接通報できるグループ内部通報制度を構築するものとする。（5）グループ会社は、当社の定める「関係会社管理規程」に基づき、重要な情報は当社の社長を通じ、その他営業および事業の進捗状況、月次決算書、その他グループ会社の業務全般に関する事項については、定期的に当社の管理部門を通じて、当社に報告を行うものとする。6. 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（1)当社は、当社の監査役が補助使用人を置くことを求めた場合、専任または兼任による使用人を置くものとする。（2）補助使用人は、当社の就業規則に従うが、指揮命令権は当社の監査役に属するものとし、異動、人事考課、懲戒等の人事事項については、当社の監査役の同意を得た上で決定するものとする。7. 当社の監査役に報告するための体制（1）当社の取締役及び使用人は、当社の監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。（2）当社及びグループ会社の取締役、使用人は、当社の監査役に対し、法定の事項はもとより、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の状況、グループ内部通報制度による通報状況等を報告するものとする。8. 当社の監査役への報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、当社の監査役への報告を行った当社及びグループ会社の取締役、使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止するものとし、当社及びグループ会社の取締役、使用人に周知徹底するものとする。9. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項（1）当社の監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該請求に係る費用等を処理するものとする。（2）当社の取締役は、当社の監査役の職務の執行に要する費用等については、監査の実効性を担保するべく予算確保の措置をとるものとする。10. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）当社の監査役は、当社及びグループ会社の取締役、重要な使用人等から必要に応じて意見聴取を行うものとする。（2）当社の監査役は、当社及びグループ会社の取締役と定期的な会合を行うものとする。（3）当社の監査役は、当社及びグループ会社の重要会議に出席し、重要事項の審議、報告状況を確認しうるものとする。（4）当社の監査役は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報交換、意見交換を行い、相互に連携して監査を実施するものとする。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、反社会的勢力排除に対しては、法律に即して断固たる行動をとり、一切の関係を遮断し、それらの活動を助長するような行為を行わないことを基本方針としております。当社は、管理部門を統括部門とし、警察・弁護士等の外部機関と連携を図り、反社会的勢力に対して組織的に毅然とした姿勢で対応する体制を整備するとともに、社内研修等を通じ、反社会的勢力排除へ向けた啓発活動を行っております。

買収防衛策の導入の有無：無し

買収防衛策に関する補足説明

当社では、買収防衛策を導入しておりません。

その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

［適時開示体制の概要］1. 会社情報の開示に係る基本方針当社は、株主や投資家をはじめとしたすべてのステークホルダーに対し、金融商品取引法及び株式会社東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（以下、「適時開示規則」という）に則り、会社情報の適時適切な開示に努めて参ります。2. 会社情報の適時開示に係る社内体制当社では、会社情報の管理に関する規定を定め、管理部門を情報管理担当部門と位置づけております。これに基づき情報取扱責任者が、情報収集の迅速性・網羅性、開示判断の適切性等に留意しつつ、IR部門を通じて会社情報を適時に開示して参ります。また、開示の要否に係る判断や開示資料の作成に関しては、必要に応じて監査法人や顧問弁護士等の外部専門家に意見を求めることとしております。(1)決定事実に関する情報当社では、情報取扱責任者が当社及び子会社の取締役会付議事項を事前に把握し、適時開示規則に照らして開示すべきと判断される場合には、予め開示資料を作成致します。その後、取締役会での決議承認を経た後に、速やかに開示を実施致します。また、重要事実に該当する事項ではない場合でも、投資家に対して開示すべきと判断した情報については、任意で情報開示を実施致します。(2)発生事実に関する情報当社では、発生事実につきましては、各部門及び子会社等から情報取扱責任者への報告をもとにIR部門を通じて、代表取締役社長に報告されます。重要事実と判断される場合にはIR部門が開示資料を作成し、取締役会に報告を行った上で、適切な時期に開示を行います。なお、緊急性を要する場合には、代表取締役社長の判断のもと適時に開示を致します。(3)決算に関する情報決算に関する情報については、経理部門が作成し、監査法人による監査を受けた後に、取締役会に報告し、作成承認及び提出承認を得た上で、公表致します。3. 情報の開示方法情報の開示は、関係法令及び「適時開示規則」に従い、株式会社東京証券取引所の適時開示データベース(TDnet)への登録により行います。また、報道機関に対しては、株式会社東京証券取引所兜クラブ内での記者発表や、資料投函を通じたプレスリリースの配信を行います。なお、上記の開示情報は、当社ホームぺージにおいても掲載致します。4. 開示業務に関する統制・監視当社では、業務の執行部門から独立した立場にある内部監査部門として内部監査室を設置しております。内部監査室は、監査役と連携して、整備した適時開示体制の実効的な運用を担保する観点から、開示業務が適切に実施されているかどうかを確認するためのモニタリング活動を実施しております。具体的には、開示体制全般に関するモニタリングのみならず、原則として開示の都度、開示情報の収集における迅速性・網羅性、開示判断の適切性、及び開示の公平性・積極性等の視点から、内部監査、監査役監査を実施しております。