DIC株式会社(4631) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2019 <総合部門>ブロンズクラス

公開情報 企業情報

企業名 DIC株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1950年05月
証券コード 4631
業種 化学 , 化学
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区神田淡路町2-101
企業サイト https://www.dic-global.com/ja/index.html
設立年月
1937年03月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数 , FTSE Blossom Japan Index
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    83年 2ヶ月 (設立年月:1937年03月)
  • 上場維持年月 70年 0ヶ月 (上場年月:1950年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではDIC株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期12月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
株式会社昌栄 12,694,386 13.39%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6,041,000 6.37%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 5,950,800 6.28%
第一生命保険株式会社 3,500,009 3.69%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 3,226,300 3.40%
JP MORGAN CHASE BANK 385632 3,191,210 3.37%
SMBC日興証券株式会社 2,368,100 2.50%
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 2,020,859 2.13%
日本生命保険相互会社 1,900,075 2.00%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 1,737,300 1.83%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

従来から、環境保全の取組み状況を含めたCSR活動全般について、CSRレポートを作成、公表していましたが、2014年度から、取組みの方向性をより明確にし、グローバルな事業活動に相応しいものに位置付けるため、活動の名称を「CSR」から「サステナビリティ」に変更し、サステナビリティ活動を報告するために財務情報と非財務情報を統合した「DICレポート」を作成、公表しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「DICグループ行動規範」において必要なステークホルダーを対象にした責務を記載しています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社は、サステナビリティへの取り組みの具体的なテーマの一つである「人材マネジメント」の中で、女性活躍推進を中心とした多彩な人材が活躍できる環境の整備を進めています。現在、当社では女性の取締役及び監査役をそれぞれ1名選任しているほか、仕事と子育ての両立を支援するための制度の充実や、管理職や様々な職域での女性の登用に努めています。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家向けの展示会・会社説明会へ毎年参加しています。また、不定期で個人投資家向けの説明会を開催しています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

半期に1回(2月、8月を予定)開催しており、社長執行役員及び担当役員が説明しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

年に数回、欧米・アジアの機関投資家を対象とした個別訪問や証券会社主催のカンファレンス等への参加といった海外IRを実施しています。


IR資料のホームページ掲載

当社ホームページに、決算情報、適時開示資料、有価証券報告書、四半期報告書等を掲載しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

担当業務にIRを含むコーポレートコミュニケーション部を設置し、IR活動を推進しています。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、コーポレートガバナンスを「企業の持続的な成長・発展を目指して、より健全かつ効率的な優れた経営が行われるよう、経営方針について意思決定するとともに、経営者の業務執行を適切に監督、評価し、動機付けを行っていく仕組み」ととらえ、株主、顧客をはじめとするステークホルダーの信頼を一層高め企業価値の向上を追求することを目的として、経営体制を強化し、その監視機能を充実させるための諸施策を推進します。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全て実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4.政策保有株式】当社は、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値向上に資すると合理的に判断される場合に限り、関係会社を除く上場株式の政策保有を行う場合があります。株式の政策保有に際しては、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について保有目的、保有に伴う便益が資本コストと見合っているか、保有しない場合のリスク等を精査のうえ、保有の適否を検証します。保有意義が希薄であると判断される場合は、原則として縮減対象とします。政策保有株式の議決権については、政策保有先の企業価値や当社の企業価値向上に資するものか否かなどを総合的に判断し、適切に行使します。【原則1-7.関連当事者間の取引】取締役会は、当社グループの関連当事者との取引に関して、取引開始時及び定期的に独立第三者との取引条件と比較するなど所定の手続を経て、公正妥当な条件で行われていることの報告を受け監視を行います。また、取締役との利益相反取引については、予め、取引の内容、金額等について取締役会の承認を得た上で、取引実施後にその内容について取締役会に報告します。【原則2-6.企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社は、DIC企業年金基金を設立しています。DIC企業年金基金では、議決機関である代議員会をはじめ、理事会及びこれを支援する資産運用委員会を設置しています。年金資産の運用においては、年金給付等の支払を将来にわたり確実に行うことを目的とし、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目指す基本方針に基づき、収支動向も勘案し、中長期的観点から政策的に資産構成割合を定め、これに基づいて年金資産の運用を行います。資産運用については、基本方針に基づき妥当性・合理性を検討した投資先商品を理事会が代議員会に諮り、決定します。理事会を構成する専従理事には資産運用の専門性を有する者を配置するとともに、計画的にその育成を図ります。また、代議員会及び資産運用委員会の構成員には、当社財務部門責任者又はその経験者など、積立金の運用に関する専門知識を有する者のほか、受益者代表として労働組合幹部等が含まれています。【原則3-1.情報開示の充実】(ⅰ)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画当社グループは、経営の基本的な考え方として「The DIC WAY」を掲げており、その内容をホームページに記載しています。The DIC WAY:http://www.dic-global.com/ja/about/dicway.html当社は、2019年2月に中期経営計画「DIC111」を公表し、そのなかで2019年から2021年までの3年間の目標とそれを実現するための具体的な計画を定めています。中期経営計画「DIC111」:http://www.dic-global.com/ja/ir/plan.html(ⅱ)本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、本報告書の「1.基本的な考え方」に記載しています。当社のコーポレートガバナンスの基本方針については、「コーポレートガバナンスに関する方針」として定め、その内容をホームページに記載しています。コーポレートガバナンスに関する方針:http://www.dic-global.com/ja/about/governance.html(ⅲ)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続取締役の報酬は、社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を社外取締役とする役員報酬委員会にて決定し、その決定方針は、本報告書の「Ⅱ.1.報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりです。(ⅳ)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続取締役・監査役候補者については、高い倫理観を有するとともに、株主の負託を受け、当社グループの持続的成長と企業価値の向上に資するよう、その職務を適切に遂行できる経験、知識、能力を有する者を指名することを方針とします。その指名にあたっては、社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を社外取締役とする役員指名委員会にてその候補者案を決定し、取締役会で決議します。また、取締役・監査役の解任については、上記の選任要件に掲げる資質が失われた者を解任することを方針とします。解任にあたっては、その理由を明らかにした上で役員指名委員会にて解任案を決定し、取締役会で決議します。(ⅴ)取締役が上記(ⅳ)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明取締役・監査役候補者の選任理由、取締役・監査役の解任理由を株主総会招集通知にて開示します。【補充原則4-1① 経営陣への委任の範囲】取締役会は、株主総会の招集、重要な組織・使用人に関する事項、事業計画の承認など、取締役会で決議すべき事項を取締役会規程において明確化し、それ以外の事項については、取締役会で定めた稟議規程に基づき、金額基準等による重要度に応じて経営陣に委任します。経営陣は、そのうち重要な事項については執行会議で審議します。【原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】当社は、当社から独立した立場からの経営の監視に当たり、コーポレートガバナンスの強化の役割を果たすことができる人物を独立社外取締役として選任する必要があるとの認識のもと、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下のような関係にある者については独立性が認められないと判断しております。1.現在又は過去10年間において、当社及び当社の連結子会社(以下当社グループという)の業務執行者であった者2.過去3年間において、以下の(1)~(8)のいずれかに該当していた者(1)当社グループの主要な取引先(一事業年度の取引額が、当社グループの売上高の3%を超える取引先)又はその業務執行者(2)当社グループを主要な取引先(一事業年度の取引額が、当該取引先の連結売上高の3%を超える取引先)とする者又はその業務執行者(3)当社の議決権の5%以上を有する株主又はその業務執行者(4)当社グループの主要な借入先(一事業年度の借入額が、当社グループの総資産の3%を超える借入先)又はその業務執行者(5)当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けた者又は受けた団体に所属する者(6)当社グループの会計監査人もしくは会計参与である会計士等又は監査法人等の社員、パートナーもしくは従業員である者(7)上記(6)に該当しない者であって、当社グループから役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等専門的サービスを提供する者として年間1,000万円を超える報酬を受けた者又はコンサルタント、会計士、弁護士等専門的サービスの対価としてその連結売上高の3%を超える報酬を受けた団体に所属する者(8)当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者3.上記1及び2に掲げる者の配偶者又は二親等以内の親族4.当社の社外役員としての在任期間が8年を超えた者【補充原則4-11① 取締役会全体としての能力、多様性等の考え方】取締役会は、重要な業務執行を決議し、経営の監督の実効性を確保するために必要な知識・経験・能力のバランスを勘案し、独立性を有する社外取締役と、当社グループの事業に精通する者から構成し、経営陣への権限委任を前提として適切な規模とします。さらに、当社グループのグローバルな事業活動への対応や、ダイバーシティを考慮した事業運営を推進するため、女性取締役の登用など、取締役会構成員の多様化を図ります。取締役候補者の選任に関する方針・手続については、【原則3-1(ⅳ)】をご参照下さい。【補充原則4-11② 取締役・監査役の兼任状況】取締役会は、取締役・監査役が他の会社の役員を兼任する場合は、当社の取締役・監査役の役割・責務を適切に果たすことができるかどうかを検討の上、承認を行います。このうち、上場会社役員の兼任状況については、株主総会招集通知、有価証券報告書を通じて毎年開示を行います。【補充原則4-11③ 取締役会の実効性評価】取締役会は、毎年、取締役会の実効性について全取締役及び監査役が実施した自己評価の結果を分析・評価します。2018年度においては、取締役会で決定した自己評価や取締役会の運営等に関する質問事項について、取締役・監査役全員に回答を求め、その結果に基づき取締役会で分析・評価を行いました。その結果、社外役員を中心として自由かつ活発な議論が行われ、取締役会において適切に審議がなされていることを確認しました。また、2017年度の評価で指摘された課題についても、付議基準の見直し、資料の事前提供並びに役員指名委員会及び役員報酬委員会の運営等の改善がみられ、当社の取締役会の実効性は確保されていると判断しております。なお、一層の実効性向上を図るために、2019年度の課題として、企業戦略に関する議論の充実、並びに役員指名委員会における役員指名や育成プロセスに関する審議の充実及びその内容に対する取締役会の監督強化等に取り組むこととし、今後も改善に努めてまいります。【補充原則4-14② 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】当社は、新任の取締役及び監査役に対して、対象者に応じて役員の責任、役員に関わる諸規則や当社グループの経営方針、事業計画等に関する説明を行うほか、社外役員に対しては、就任後速やかに工場見学等により事業内容を理解する機会を設けます。さらに、取締役及び監査役の全員を対象とした研修会を定期的に実施します。【原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針】当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するよう、以下の方針により、株主との建設的な対話を推進します。1.IR活動全般を統括する経営戦略部門の担当役員を中心にIR体制の整備・強化を行うと共に、取り組み状況については、コーポレートガバナンスに関する報告書にて開示する。2.株主との対話は合理的な範囲で経営陣が面談に臨むこととし、詳細にわたる対話はIR担当部署が中心となり行う。3.株主の意見・懸念や要望は経営陣と共有し、適切に会社の運営に活かす。4.株主と対話を合理的かつ円滑に行うために、IR担当部署は関連部門と有機的な連携をとり、財務情報及び非財務情報を共有する。5.第2四半期・通期の決算、及び中期経営計画発表時には説明会を開催するとともに、資料、音声データを当社ウェブサイトで公開する。6.株主との対話に際しては、社内規程に基づき、インサイダー情報を適切に管理する。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しています。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社は、執行役員を兼務する取締役に対し、業績に連動する「賞与」および「株式報酬」を支給しています。その内容は下記【取締役報酬関係】の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりです。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

1.取締役の報酬は、役員報酬委員会において決定し、「基本報酬」、「賞与」及び「株式報酬」で構成します。なお、賞与及び株式報酬については、執行役員を兼務する取締役を支給対象とし、それ以外の取締役及び社外取締役については、基本報酬のみを支給しています。2.「基本報酬」は、市場性を参考に、職責の大きさに基づき、「賞与」は、市場性を参考にするとともに、連結営業利益の増減に連動させ、これに個人の貢献度を加味して、各々決定しています。また、「株式報酬」は、中期経営計画における各事業年度の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成度に応じ、事業年度毎にポイントを付与します。なお、給付は取締役の退任時とし、付与されたポイント数に応じて当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を給付します。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2018年度における取締役の報酬等の総額  313百万円 (内訳 基本報酬 251百万円 賞与 46百万円 株式報酬 16百万円)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は、監査役設置会社であり、取締役会及び監査役会を置いています。このほかに、執行役員制度を導入するとともに、役員指名委員会、役員報酬委員会、執行会議及びサステナビリティ委員会を設置しています。1.取締役会・取締役 取締役会は、経営方針決定の迅速化及び企業統治の強化の観点から、社外取締役3名(そのうち1名は女性)を含む9名の取締役で構成され、原則として月1回開催しています。取締役会においては、会社法で定められた事項及び取締役会規程で定められた重要事項の決定を行うとともに、業務執行状況の報告がなされ、業務執行を監督しています。2.執行会議 執行会議は、業務執行に係る重要な事項の審議機関として原則として月2回開催しています。構成メンバーは、取締役会が選任した役員等からなり、監査の一環として監査役1名が出席しています。当会議の審議内容及び結果については、取締役会に報告しています。3.サステナビリティ委員会 サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティ経営の諮問機関として、サステナビリティに係る方針及び活動計画の策定並びに活動の評価・推進のために、年数回開催しています。構成メンバーは、取締役会が選任した役員等からなり、監査の一環として監査役1名が出席しています。当委員会の審議内容及び結果については、取締役会に報告しています。4.監査役会・監査役 監査役会は、社外監査役2名(そのうち1名は女性)を含む4名の監査役で構成され、原則として月1回開催しています。監査役会においては、監査方針、監査計画等について審議、決議するほか、各監査役が監査実施結果を報告しています。監査役は、取締役会、執行会議、サステナビリティ委員会その他重要な会議へ出席するほか、代表取締役と定期的に情報・意見の交換を行い、取締役、執行役員及び従業員から業務遂行状況を聴取しています。また、監査役直轄組織として監査役室を設置し、監査役職務の補助のための専属のスタッフを3名置いています。 常勤監査役の間瀬嘉之氏は、税理士の資格を有するとともに、長年当社の経理業務を担当しており、常勤監査役の二宮啓之氏は、長年当社の経理業務を担当し、経理部長、財務経理部門長を歴任しており、社外監査役の武智克典氏は、企業法務における知見に加え、税理士法第51条に基づく通知税理士として税理士業務に従事しており、社外監査役の千葉通子氏は、公認会計士の資格を有し、長年会社の監査に携わっており、4氏とも財務及び会計に関する十分な知見を有しています。5.内部監査部門 内部統制部は、9名のスタッフを置き、内部統制状況のモニタリングを含む内部監査を実施しています。アジア・オセアニア、中国、米州・欧州においては、各地域における内部監査部門が、それぞれの内部監査を実施しています。6.会計監査人 会計監査人には、有限責任監査法人トーマツが選任されています。当社は、当該会計監査人に正確な経営情報を提供し、公正な会計監査が実施される環境を整備しています。当社の会計監査を執行した公認会計士は、北村嘉章、井上浩二の2氏です。監査業務にかかわる補助者は、30名程度です。7.責任限定契約の内容の概要 当社は、社外取締役及び社外監査役全員とそれぞれ責任限定契約を締結しており、社外取締役及び社外監査役は、その任務を怠ったことにより会社に損害を与えた場合において、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、執行役員制度を導入することにより、意思決定と執行を分離し、業務執行の迅速化と責任の明確化を図っています。また、独立性の高い社外取締役3名を取締役会に加え、経営者の業務執行に対する監督機能を強化しています。さらに、社外取締役3名をメンバーに含む「役員指名委員会」と「役員報酬委員会」を設置し、役員候補者の選任及び役員報酬の決定に際して、外部の客観的な意見が反映されるようにしています。 また、弁護士及び公認会計士である社外監査役2名を含めた4名の監査役が会計監査人及び内部監査部門と連携しながら監査を行っています。 以上のとおり、コーポレートガバナンスが有効に機能する体制となっています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1 内部統制に関する基本的な考え方当社は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という)が「The DIC WAY」に則った経営を行うにあたり、「業務の有効性及び効率性」、「財務報告の信頼性」、「事業活動に関わる法令等の遵守」並びに「資産の保全」の4つの目的を達成するために、会社法及び金融商品取引法に基づき、業務の適正を確保するための体制(以下「内部統制システム」という)を以下のとおり整備・運用します。2 内部統制システム整備の内容1.当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1)取締役会規程や稟議規程を整備し、当社グループの意思決定に関する権限を明確にします。2)社外取締役を選任し、当社グループの経営に対する監視機能の強化を図ります。3)当社グループの取締役及び使用人が遵守すべきコンプライアンスに関する基準として「DICグループ行動規範」を定め、その周知徹底を図ります。4)内部監査部門を設置し、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況について定期的なモニタリングを実施します。モニタリングで発見された重要な課題、改善状況は、代表取締役に定期的に報告し、このうち特に重要なものについては取締役会に報告します。5)当社グループ共通の内部通報制度を制定し、業務上の情報伝達経路とは独立した複数のルートからなるコンプライアンスに関する通報窓口を設け、国内外からの通報に速やかに対応できる仕組を整備します。また、通報者が不利益を被らない体制を整備します。6)反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、その不当要求等に対しては、弁護士や警察等と連携して組織的に毅然とした対応をとります。2.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1)当社グループにおいて、取締役の職務が適正かつ効率的に執行される体制を確保するため、組織及び権限に関する規程を制定します。2)業務執行の迅速化と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入します。取締役会は、定款及び取締役会規程に定められた当社グループの重要な業務執行を決定するとともに、執行役員による業務執行状況を監督します。3)当社グループの経営方針及び経営戦略に基づき、中期経営計画・年度予算を策定、周知することで当社グループの目標を共有します。これらの進捗状況については取締役会に報告します。3.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制1)取締役会議事録、稟議書その他の取締役の職務の執行に係る情報を記録し、文書管理に関する規程に基づき適切に保存及び管理します。2)情報管理体制に関する規程を制定し、当社グループにおける秘密漏洩の防止体制を整備します。4.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制1)「リスクマネジメントに関する方針」を定め、当社グループの経営に重大な影響を及ぼすリスクを認識、評価し、優先順位を決めて適切に対応します。2)当社グループのリスクマネジメントシステムを構築し、PDCAのサイクルを適切に回すことにより、その有効性を確保します。5.その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制1)子会社ごとに事業遂行及び経営管理の観点から所管部門を定め、また、各子会社に取締役を派遣することによって各社の業務執行を監督します。2)子会社における重要案件等、当社に報告が必要な事項を明確にします。6.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1)監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席するとともに、稟議決裁内容を常時閲覧できます。2)監査役は、代表取締役と定期的に情報、意見の交換を行う他、内部監査部門、会計監査人、子会社監査役とそれぞれ定期的に連絡会議を開催するなどにより、緊密な連携を図ります。3)当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び「監査役又は監査役会に報告すべき事項」として監査役会が指定した事項を監査役又は監査役会に報告します。4)当社グループは、監査役に対する報告を行ったことを理由として、報告を行った者に対して不利益な取扱いを行いません。5)監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専属のスタッフを配置します。当該スタッフは、監査役の指揮命令にのみ服すとともに、その評価は監査役が実施し、その人事異動・懲戒処分等については、監査役の事前同意を得ます。6)監査役の職務の執行に必要な費用については、当社がこれを負担します。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

「DICグループ行動規範」において、反社会的勢力には断固とした姿勢で臨み、その要求には決して屈しないことを基本方針としています。反社会的勢力による不当要求等に対しては、当社総務人事部を統括部署とし、当社の各事業所及び国内の当社グループ会社に防止責任者を設置し、弁護士や警察等と連携して毅然とした対応をとります。また、「反社会的勢力対応マニュアル」を配布し、社内への周知徹底を図ります。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の概要1.当社は証券取引所への開示に関する規定を定め、決定または発生した重要な情報を、情報取扱責任者が一元的に把握・管理することにより、適時に開示する社内体制の整備に努めています。2.適時開示する重要な情報の基準は、当社が上場する証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」に従います。3.重要な情報については、社内において当該情報の取扱部署から情報取扱責任者にすみやかに報告する体制をとっています。4.重要な情報の開示手続きは、次の通りです。1)決定事実については、取締役会の決議を経た後、情報取扱責任者より開示します。2)発生事実については、社長執行役員の確認を得た後、情報取扱責任者より開示します。但し、速やかに社長執行役員に連絡が取れない場合で、かつ緊急に開示が求められる場合は、他の代表取締役に報告し、確認を得た後、情報取扱責任者より開示します。3)決算に関する情報については、取締役会の承認を得た後、情報取扱責任者より開示します。5.当社の情報取扱責任者は、コーポレートコミュニケーション部長です。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-03-28

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