デクセリアルズ株式会社(4980) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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デクセリアルズ株式会社

https://www.dexerials.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
高位

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、ESG評価の詳細情報などご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 企業情報

企業名 デクセリアルズ株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2015年07月
証券コード 4980
業種 化学 , 電子部品・産業用電子機器
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都品川区大崎1-11-2 ゲートシティ大崎イーストタワー8F
企業サイト https://www.dexerials.jp/
設立年月
2012年06月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
500億円以上~1,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    7年 6ヶ月 (設立年月:2012年06月)
  • 上場維持年月 4年 5ヶ月 (上場年月:2015年07月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではデクセリアルズ株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

Integrity 誠心誠意・真摯であれ

コーポレートビジョン

Value Matters 今までなかったものを。世界の価値になるものを。

出典:デクセリアルズ株式会社 | 経営理念と企業ビジョン

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 8,432,400 13.21%
積水化学工業株式会社 5,040,000 7.90%
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口) 3,209,900 5.03%
大日本印刷株式会社 3,125,000 4.90%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,529,700 3.96%
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C USL NON-TREATY 1,635,600 2.56%
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB 1,437,600 2.25%
野村信託銀行株式会社(投信口) 1,418,000 2.22%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 1,007,400 1.58%
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS 856,500 1.34%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

CSR方針に基づき、事業活動による環境への負荷軽減(CO2排出量削減など)や、森林保全活動、事業所所在地域における地域振興活動などに取り組んでおります。また、CSR課題(マテリアリティ)として「新しい価値の創造・社会課題の解決」、「ガバナンス・コンプライアンスの強化」、「多様な人財とエンゲージメントの醸成」、」「操業安全と事業継続性の確保」の4つを特定し、全社一丸となり課題解決に向けた計画的な取り組みを推進しております。https://www.dexerials.jp/csr/management/index.html#mgmt01


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

上記「社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定」の項目に記載のとおりであります。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社はグループ内の全役員、全従業員が遵守すべきルールとして「デクセリアルズグループ行動規範」を定めており、その中で、ステークホルダーの関心に配慮し、健全な事業活動に努めると共に、企業情報を的確に発信し、説明責任を果たす旨定めております。https://www.dexerials.jp/csr/management/group.html


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ホームページにて基本方針等を開示しております。https://www.dexerials.jp/ir/disclosure/index.html


個人投資家向けに定期的説明会を開催

証券会社等が開催する会社説明会に参加しております。なお、個人投資家向け説明会資料を当社ホームページ内で開示しております。https://www.dexerials.jp/ir/library/index.html


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

期末および中間期に決算説明会を開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

主要な機関投資家に対して、個別訪問の上説明を行っております。


IR資料のホームページ掲載

四半期決算開示とともに、決算説明資料等を当社ホームページ内で開示しております。https://www.dexerials.jp/ir/library/index.html


IRに関する部署(担当者)の設置

総合企画部門IR部にて株主・投資家向けの活動を行っております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は「“Integrity”(誠心誠意、真摯であれ)」という経営理念の元、企業活動を支えている全てのステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスの確立が極めて重要な課題であると認識しております。 この基本的な考え方に基づき、取締役会の構成として、独立社外取締役が過半数を占める体制とすることにより、経営の透明性・客観性を確保しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全てを実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

(原則1-4)政策保有株式の保有方針及び当該株式に係る議決権行使基準 当社は現在、政策保有株式として上場株式を保有しておりません。(原則1-7)関連当事者取引に関する方針 当社は、取引開始にあたり、取引先に関する情報を精査しており、その過程で取引先が関連当事者に該当することが判明した場合には、必要に応じ取締役会決議を経ることとしております。(原則2-6)企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 当社は、年金資産の運用にあたり、人事・財務の担当役員、部長職及び、担当役員が指名した者から構成する年金委員会を組織しており、加えて、専門性を補完するために外部のコンサルティング会社による助言も取り入れております。また、年金資産の運用を安定的かつ効率的に行うため「年金資産の運用に関する基本方針」を制定して、年金資産の運用管理の整備と体制強化をはかっております。 この様な取組みのもと、運用委託機関から年度毎の運用計画の説明を受け、運用状況については四半期毎に報告を受けてモニタリングを行っております。運用方針の見直し及び資産構成割合の改定は、外部のコンサルティング会社による意見も取り入れながら決定しております。なお、各年度の運用結果については毎年定期的に取締役会に報告しております。(原則3-1)実効的なコーポレート・ガバナンスの実現のための各種方針等【経営理念及び経営戦略等】  当社が定める経営理念については、上記1「基本的な考え方」に記載のとおりであります。また、当社は「高付加価値製品及び技術ソリューションの提供による社会課題の解決を通じて持続的に成長する企業」であることを目指しております。※(2019~2023年度)中期経営計画「進化への挑戦」について 当社は、2019年4月に、目指す企業像の実現に向けて、既存領域で培った技術・製品を新規領域における社会課題の解決に活かすことで事業拡大を図り、持続的に成長する企業へ進化するため、2023年度を最終年度とする5カ年計画「進化への挑戦」を策定し公表いたしました。 なお、上記「進化への挑戦」は、3つの基本方針と主要施策により構成されていますが、その概要は以下のとおりであります。基本方針1:新規領域での事業成長加速 ・車載ディスプレイの需要増、大面積化により主力製品を着実に伸ばします。 ・パートナーとの協創で、欧米でのプレゼンス向上を図ります。 ・本計画の最終年度である2023年度の自動車事業の売上高は連結業績の30%、新規領域売上高では40%を目指します。基本方針2:既存領域における事業の質的転換 ・新たな機能を付加した差異化技術製品の拡大でシェアアップを図り、またスパッタ技術を用いた製品の新規用途拡大を進めます。 ・選択と集中を継続的に実施して常にメリハリのある、リーンな事業体制を維持しながら、徹底した効率化でリソースを縮減して新規領域への   シフトを実現します。基本方針3:経営基盤の強化 ・事業のスピードアップを図り、選択と集中を継続的に行いながら健全な危機意識の醸成や変革に挑む社員の育成を通じて、事業環境の変化  を先取りして自己変革を続ける企業体質への強化を図ります。 ・ESGを念頭に持続的に成長できる事業体にするための取り組みを継続していきます。【コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針】 上記1「基本的な考え方」に記載のとおりであります。【役員報酬の決定方針】 当社の役員報酬の決定方針等については、本報告書 【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容に記載のとおりであります。【役員候補者の指名にあたっての基本方針および手続き(補充原則4-11-1を含む)】 当社は、取締役候補者を指名するにあたり、当社の企業理念に沿った判断力、実行力があり、人格・コミュニケーション力に優れ、リーダーシップを有すること等を基準として候補者を選定しております。また、社外取締役については、グローバル企業における経営者としての経験、技術開発に関する知見、法務・財務会計等の分野における職業的専門家としての経験、知見を有することに加え、高い独立性を有する者を社外より招聘することとしております。なお、社外取締役の選任にあたっては、取締役会全体としての知識・経験・専門領域等のバランスに配慮し候補者を決定しております。 監査役候補者の指名にあたっては、会社経営、財務会計、法務等の分野における経験、知見を有することを基準として、社内外より候補者を選定することとしております。なお、社外監査役については、上記のほか、高い独立性を有するものを社外より招聘することとしております。 当社の取締役会は、独立社外取締役が過半数を占めていることから、より中立的な立場から役員候補者が選定されるしくみとなっております。また、経営陣幹部の選任・解任と役員候補者の指名にあたっては、独立社外取締役が過半を占め、かつ、委員長が独立社外取締役である指名・報酬委員会での審議・答申を踏まえて決定することとしております。【現任役員の選任理由】 当社の現任の役員(社外役員を除く)について、それぞれの選任理由は以下のとおりであります(社外役員については本報告書 【取締役関係】会社との関係(2)及び【監査役関係】会社との関係(2)に記載のとおりであります)。 ・代表取締役社長 新家 由久   当社の新規事業領域への進出における製品開発および事業化に関し中心的な役割を担っており、技術への深い知見および事業運営に  関し豊富な経験を有していることから、代表取締役として選任しております。  ・代表取締役 佐竹 俊哉   金融機関における投融資に関する業務および事業会社の経営者として豊富な経験や高い見識を有しており、また、当社の経営全般に  精通していることから代表取締役として選任しております。 ・取締役 安藤 尚   当社の前身であるソニーケミカル&インフォメーションデバイス(株)の取締役に就任後、現在に至るまでの間、当社の主力製品の開発を  牽引しており、当社の製品開発及び事業運営に関し豊富な経験及び高い見識を有していることから、取締役として選任しております。(補充原則4-1-1)取締役会による経営陣に対する委任の範囲の概要 当社は執行役員制度を導入することにより、業務執行と監督機能を分離する体制としておりますが、これに基づき、取締役会は経営の基本方針、事業戦略等を定めた上で、それに基づく業務執行については、その権限を執行役員に委譲することにより、意思決定の迅速化及び経営責任の明確化を図っております。(補充原則4-1-3)代表取締役社長等の後継者計画および育成計画 代表取締役社長等、経営陣幹部の後継者計画および育成計画については、透明性の高いプロセスのもとで検討を進めるべく、指名・報酬委員会で議論を進めてまいります。 具体的には、後継者に求める資質や能力、人物像などについて検討したうえで、指名・報酬委員会委員との面談の実施などを通じて、個別に適正性を判断するなどの取り組みを行ってまいります。(原則4-8)独立社外取締役の選任にあたっての取組方針 当社は、グローバルに事業を展開しており、多種多様なステークホルダーを有することから、より高い経営の透明性・中立性の確保が必要と考え、取締役会の構成として独立社外取締役が過半数を占める体制を採用しております。(原則4-9)独立社外取締役の独立性の判断基準 本報告書 【独立役員関係】その他独立役員に関する事項に記載のとおりであります。(補充原則4-11-2)役員の兼任状況 当社役員のうち他の上場会社の役員を兼任する者の兼任状況については、本報告書 【取締役関係】会社との関係(2)及び【監査役関係】会社との関係(2)に記載のとおりであります。(補充原則4-11-3)取締役会全体の実効性の分析・評価の結果の概要 1.分析・評価の手法   2019年3月期における実効性評価にあたっては、評価の客観性や透明性を確保することに加え、中期経営計画(2016~2018年)の最終年度  にあたることから、改めてこれまでの当社のコーポレート・ガバナンス全般を網羅的に検証することを目的として、新たにインタビューの実施  および結果分析を第三者に委託しました。   評価の実施にあたっては、これまでの評価結果を振り返りつつ、第三者から全ての取締役・監査役に対しインタビューを実施し、内容の分析  を行いました。また、2019年3月期の評価に関しては、自社におけるアンケートを併せて実施することで、第三者評価を補足する情報を別途収  集、確認しました。2.評価結果の概要(1)総括   第三者による評価結果として、当社の取締役会の実効性は高い水準にあるものの、今後の更なる実効性向上のため、以下の点につき検討  が必要との指摘がありました。  ・取締役会としての根源的役割を意識した上での望ましいガバナンス体制の議論  ・取締役会の議論における時間配分の見直し(経営戦略や中期経営計画の進捗状況に関する議論への時間配分の必要)  ・指名・報酬プロセスの透明性の確保  ・取締役・監査役・執行役員・従業員間のコミュニケーションの深化等(2)2020年3月期におけるアクションプランについて   上記(1)の内容を踏まえて、当社は、2020年3月期におけるアクションプランについて、以下のとおり決定しました。  ・より実質的かつ自由闊達な議論の実現に資する取締役会運営を志向する  ・指名・報酬プロセスの明確化、透明性の確保  ・コミュニケーションの深化等(補充原則4-14-2)役員に対するトレーニングの方針 当社は、適宜、社外役員の事業所見学会を開催し、それを通じて、当社の事業内容、製品、技術、組織等について理解を深めるための取組みを行っております。 また、上記以外の役員に対しても、その職務上必要な情報を共有すべく、適宜研修等を実施しております。(原則5-1)株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針 当社は株主との対話の窓口となる部門としてIR部を設置しており、当該部門において株主からの問い合わせへの対応や、アナリスト・機関投資家向けに個別に決算説明等を行っております。また、IR部の担当執行役員(総合企画部門長)を設置しており、当該執行役員を通じて、株主との対話において把握された意見・懸念等を取締役会に対し報告し、対応策を協議することとしております。 株主または投資家との対話にあたっては、IR部を中心として、必要に応じ経営企画、財務経理、法務部門等が連携しサポートする体制を構築しております。 なお、株主または投資家との対話に際しては、インサイダー情報を伝達することがないよう細心の注意を払うこととしており、その一環として、決算発表予定日までの6週間を「沈黙期間」として定め、その期間において決算情報に関する対話を控えております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数7人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

 東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たす社外役員については、その全員を独立役員として指定し届出を行っております。 なお、当社は、以下のとおり、独立社外取締役の独立性の判断基準を策定しており、当該基準に基づき独立社外取締役候補者を選定しております。                                   社外取締役の独立性の判断基準 当社は、当社の社外取締役及び社外取締役候補者が、次の各項目の要件を全て満たすと判断される場合に、当該社外取締役又は当該社外取締役候補者が当社からの独立性を有しているものと判断する。  1.現在又はその就任の前10年間において当社及び当社の子会社(以下「デクセリアルズグループ」という。)の取締役(社外取締役は除く。以    下同じ)、監査役(社外監査役は除く。以下同じ。)、執行役員又は使用人(以下「取締役等」という。)となったことがないこと。  2.デクセリアルズグループの取締役等の二親等以内の親族でないこと。  3.当社の主要株主(法人等の団体の場合は、当該団体に所属する者)でないこと。(注1)  4.当社が主要株主である団体に所属する者でないこと。(注1)  5.デクセリアルズグループの主要な取引先(法人等の場合は、当該団体に所属する者)でないこと。(注2)  6.デクセリアルズグループの主要な借入先その他の大口債権者(法人等の団体の場合は、当該団体に所属する者)でないこと。(注3)  7.デクセリアルズグループから当事業年度において1,000万円以上の寄付を受けた者(当該寄付受領者が法人、組合等の団体である場合    は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去5年間所属していた者をいう。)でないこと。  8.デクセリアルズグループに対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング業務等を提供することの対価とし    て、当事業年度において1,000万円以上の報酬を得ている者(法人等の団体の場合は、当該団体に所属する者)でないこと。  9.本人が取締役等として所属する企業とデクセリアルズグループとの間で、「社外役員の相互就任関係」にないこと。(注4)  (注1)「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。  (注2)「主要な取引先」とは、デクセリアルズグループとの取引において、支払額又は受取額が、デクセリアルズグループ又は取引先の連結売      上高の2%以上を占めている企業をいう。  (注3)「主要な借入先」とは、連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先をいう。   (注4)「社外役員の相互就任関係」とは、デクセリアルズグループの取締役等が社外役員として現任している会社から社外役員を迎え入れる      ことをいう。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 業績連動報酬は、年度の業績に応じて支給される「業績給」と、株主のみなさまとの利益意識の共有と中長期での目標達成への動機づけを目的とした「株式報酬(BBT信託)」で構成されており、当社の業務執行取締役に対し、単年度だけでなく中長期的な視点で業績や株価を意識した経営を動機づける設計となっています。 「業績給」は、当社として重要視する経営指標である連結売上高、連結営業利益およびROEを全役員共通の評価指標として設定することの他、代表取締役社長を除く業務執行取締役については、個別コミットメントの達成度を評価指標に加えております。  「株式報酬」は、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として設定しております。具体的には、連続する3事業年度ごとに取締役への給付に必要な株式を取得するための資金を信託へ拠出し(1事業年度当たりの拠出額の上限は当社普通株式45,000株を取得するために必要な額)、以後、事業年度ごとに、給付対象となる取締役に対し、上記「業績給」の場合同様、連結売上高、連結営業利益、ROE等に応じてポイントを付与いたします。付与されたポイントは、1ポイント当たり当社普通株式1株として換算し、付与対象となる取締役には、その退任時にポイントに見合う当社株式および当社株式を時価で換算した金銭が給付されることになります。 なお、役位ごとの種類別報酬の支給割合は以下のとおりです。 ・代表取締役 基本報酬50%:業績給30%:株式報酬20% ・取締役(社外取締役を除く) 基本報酬60%:業績給25%:株式報酬15% ※社外取締役および監査役には基本報酬のみ支給しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社の取締役および監査役の報酬は、外部調査機関による役員報酬調査データをもとに、当社と規模や業種・業態の類似する企業を対象として、報酬制度や報酬水準について当社現行制度・水準と比較検証を行い決定しております。  取締役(社外取締役を除く)の報酬は、役位や年度業績の達成度等により算定した額をもとに、指名・報酬委員会の審議・答申を経て、取締役会の決議により決定することとしております。 また、監査役の報酬は、監査役の協議により決定しており、基本報酬のみ支給することとしております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 法令に従い、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、社外役員の区分別の総額を開示する予定であります。なお、有価証券報告書にて連結報酬等の総額が1億円以上となる者が存在する場合には、法令に従い個別に開示する予定であります。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(取締役・取締役会・執行役員) 当社の取締役会は独立社外取締役4名と社内取締役3名の合計7名で構成され、独立社外取締役が過半数を占めております。取締役会は原則として毎月1回定期開催し、法定事項の決議、重要な経営方針、戦略の策定、役員候補者の選定、報酬額の決定、業務執行の監督等を行っております。独立社外取締役はいずれも経営者、専門家として豊富な経験や高い見識を持ち、独立した立場からの監督機能として役割を果たしております。 業務執行は、執行役員12名(うち取締役兼務者3名)を選任し権限委譲をおこなうことで、迅速な意思決定と業務執行責任の明確化を可能としています。なお、取締役兼務者を除く執行役員のうち4名(上席執行役員)は、委任型執行役員として、当社と委任契約を締結しております。(監査役・監査役会) 当社は、監査役会設置会社制を採用しております。当社の監査役会は、常勤監査役(社内)1名および独立社外監査役2名で構成し、透明性・独立性を確保するとともに、当社の経営に対する監査機能を果たしています。なお、監査役全員は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。(執行役員会) 当社は、原則として毎月2回、執行役員12名を定例メンバーとして執行役員会を開催し、業務執行の状況と課題の検証、重要案件の取締役会開催前の事前討議などをおこなっています。(内部監査及び監査役監査) 当社の内部監査部(6名)は、監査の効果的、効率的な実施に努め、当社および当社グループ会社に対し内部統制システムの整備、コンプライアンス、リスク管理体制の遵守、整備状況を監査するとともに、内部監査の結果については、改善状況を定期的に確認し、その内容を代表取締役、監査役および関係部署へ報告しています。 監査役監査は、代表取締役社長との意見交換、重要な会議への出席、重要書類の閲覧、重要な財産の調査、事業部門へのヒアリング、子会社調査などをおこなうとともに、内部監査部、会計監査人との連携をとりながら、監査の実効性、効率性を高めています。 (会計監査) 会計監査につきましては、PwCあらた有限責任監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同監査法人は、同一の業務執行社員が、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。(責任限定契約の内容) 当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は法令に定める最低責任限度額としております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、取締役会の構成として、一般株主と利益相反関係にない独立社外取締役を過半数とすることで経営の客観性と透明性を確保しております。なお、取締役会における議論の活性化を図るべく、独立社外取締役にて構成される会合を適宜開催するとともに監査役会とも連携し、独立役員間での情報交換、認識共有を行っております。 監査役は、独立した客観的な立場から経営者に対して意見を述べることができるよう、その全員を独立社外監査役としており、経営に対する監視を強化しております。 更に、執行役員制度の導入によって、業務執行と監督機能の分離、経営の透明性の向上、経営責任の明確化、意思決定の迅速化を図っております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、取締役会の決議により定められた以下の内部統制の基本方針に基づき、内部統制システムを構築しております。1.当社グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、法令遵守及び企業倫理について定めた「デクセリアルズグループ行動規範」を定め、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という) の全社員に対し周知するとともに、必要に応じて研修等を実施することにより理解を深めるものとする。(2)当社グループは、法令上疑義のある行為等について社員が直接情報提供を行う手段として「デクセリアルズ社内通報制度」を運用する。な お、本制度により通報を行った社員に対して、一切の不利益的取扱を行うことを禁止する。(3)当社は、当社グループにおける法令遵守状況について、内部監査等を通じ適宜確認することにより、グループ全体としてのコンプライアンス体 制の確立に努めるものとする。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役会をはじめとした各種重要会議に関する資料は、法令及び社内規程に基づき適切に保存、管理を行うとともに、取締役及び監査役が、常時、これらの資料等を閲覧できる環境を整備する。3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は、リスク管理に関する規程に基づきリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループにおけるリスクについて情報の把握、管理に努め るものとする。(2)リスクが顕在化した場合は、当社が定める情報伝達ルールに従い、リスクマネジメント委員会へ報告の上、執行役員会において対応を協議す る。(3)当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、取締役会に報告する。4.当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社は執行役員制度を導入し、執行役員へ権限を委譲することで、迅速な意思決定が可能な体制とする。(2)取締役会は社員が共有する全社的な目標を決議し、各事業部、部門の担当役員は、その目標達成のために、具体的目標及び権限分配等を 含めた効率的な達成の方法を定める。また、上記の目標に対する進捗について、取締役会における業績報告等を通じ、定期的に検証を行う。(3)当社は、当社グループとしての経営方針、事業戦略を策定し、子会社に対し周知する。5.当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(1)当社の子会社は、当社が策定する子会社管理に関する規程で定める内容について、適宜当社へ報告を行うものとする。(2)当社の内部監査部門は、子会社に対する内部監査を適宜実施し、その監査結果について取締役及び監査役に対し報告を行うものとする。(3)当社は、必要に応じ子会社に対し役員を派遣することにより、子会社における情報が適宜当社へ共有される体制を構築する。(4)当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ経営を適切かつ効率的に運用するため、子会社における重要事項の決定に際し、子会 社との間で事前の協議を行う。6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に 関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査役監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行するため、取締役及びその他の業務執行組織から独立した組織として監査役室を 設置し、監査役の職務を補助する社員(以下「監査役スタッフ」という)を配置する。(2)監査役スタッフは監査役の業務指示・命令に従い職務を遂行するものとする。なお、職務の遂行にあたっては、取締役及びその他の業務執行 組織の指揮命令を受けないものとする(3)監査役スタッフの任命・異動等の決定にあたっては、常勤監査役の同意を得るものとする。7.当社グループの取締役等及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)当社の監査役は、取締役会その他重要会議に出席し意見を述べることができる。また、当社グループの取締役等に対し、監査上必要な経理 書類、決裁申請書類等の内容について閲覧を求めることができる。(2)当社の内部監査部門は、当社グループにおける内部監査の実施状況を監査役に報告するものとする。(3)当社の子会社の取締役等は、適宜、当社の監査役に対し、経営状況等について報告するものとする。(4)「デクセリアルズ社内通報制度」による通報状況及び内容、社内不祥事、法令違反事案のうち重要なものは、監査役へ報告するものとする。(5)当社グループの取締役及び社員並びに当社子会社の監査役は、法令違反又はその可能性のある事実を発見した場合並びに当社グループ に著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するものとする。 なお、監査役への報告にあたっては、報告者に対して一切の不利益的取扱を行うことを禁止する。8.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針 に関する事項(1)監査に係る費用については、年度予算を策定した上で、事前に監査役会の承認を得るものとする。(2)監査役又は監査役会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事 務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求にかかる費用が監査役又は監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場 合を除き、これを拒むことができない。9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)常勤の取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、対処すべき課題や監査上の重要課題について意見交換を行う。(2)当社は、当社グループにおいて効率的な監査が行われるべく、監査役、内部監査部門、会計監査人及び子会社監査役が互いに連携可能な 体制を整備する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、(社)日本経済団体連合会が公表した「企業行動憲章 実行の手引き(第6版)」(2010年9月)及び「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」(2007年6月 犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせ)を基本理念として尊重し、2013年3月に「デクセリアルズグループ行動規範」、同年12月「反社会的勢力排除基本規程」を制定し、2014年4月には社内統制の仕組みを立ち上げると共に、コンプライアンスハンドブックの配布を行い、その内容の周知徹底を図っております。これらの施策により、当社の全ての役員、従業員は反社会的勢力との絶縁が極めて重要なテーマであることを理解しております。 社内体制としては、コンプライアンス及びリスク管理に係る会議体としてリスクマネジメント委員会を設置し、反社会的勢力に関する業務を所管する部署は総務部とし、実務上の業務マニュアルとして「反社会的勢力対応マニュアル」を整備しております。 また、各取引先との契約においては、反社会的勢力排除条項を設けるなど、その徹底を図っております。 外部組織との連携に関しては警察、暴力追放運動推進センター、顧問弁護士、外部専門会社等からアドバイスを受け対応しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-07-05

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

公開情報 長期債格付情報

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