株式会社デンソー(6902) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社デンソー

https://www.denso.com/jp/ja/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>ブロンズクラス
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>シルバー

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    69年 0ヶ月 (設立年月:1949年12月)
  • 上場維持年月 67年 0ヶ月 (上場年月:1951年12月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社デンソー
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1951年12月
証券コード 6902
業種 輸送用機器 , 自動車部品
エリア 中部 , 愛知県
本社所在地 愛知県刈谷市昭和町1-1
企業サイト https://www.denso.com/jp/ja/
設立年月
1949年12月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
1兆円以上~5兆円未満
連結従業員数
150,000人以上~200,000人未満
単独従業員数
30,000人以上~40,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , GRIガイドライン , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , TOPIX Large 70
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年11月06日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
トヨタ自動車株式会社 188,948,856 24.19%
株式会社豊田自動織機 69,372,764 8.88%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 44,563,800 5.70%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 35,462,800 4.54%
東和不動産株式会社 33,308,800 4.26%
日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 19,480,710 2.49%
デンソー従業員持株制度会 12,734,951 1.63%
アイシン精機株式会社 12,518,100 1.60%
三井住友海上火災保険株式会社 9,543,600 1.22%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 8,649,300 1.10%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

ステークホルダーの信頼と期待に応えるCSR活動として、環境保全・社会貢献・コンプライアンス等幅広い分野で活動・推進しています。また、活動成果をホームページ上で「CSR情報」として公開しています(https://www.denso.com/jp/ja/csr/)。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

オープンでフェアな情報開示と対話の実践を方針として策定しています(前述「宣言」の中で策定)。更に、前述「CSR情報」では、サスティナビリティ・リポーティングガイドライン「GRI」を参照し、策定しています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

ステークホルダーを大切にして、その信頼と期待に応える企業行動に取り組むことを規定しています。(経営理念『基本理念』に基づく企業行動の基本指針『デンソーグループ企業行動宣言』の中で規定)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

・ステークホルダーとの対話を積極的・継続的に実施して、企業行動に反映しています。加えて社員一人ひとりの意識・行動への浸透・定着を狙って、デンソーグループ各社・職場ごとに推進役を設置して徹底しています。・ダイバーシティ・マネジメント推進を重要な経営戦略の一つと位置付けております。特に女性の活躍推進については、「採用の女性比率について、事務40%・技術15%以上を目指す」「2020年までに女性管理職数を100名にする」という目標を設定し、女性社員の採用強化・計画的な育成を進めております。詳細につきましては、以下のURLをご覧ください。https://www.denso.com/jp/ja/csr/sociality-report/employees/diversity/


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社デンソーと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

証券会社と共同で、説明会を実施しています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期ごとの決算発表時、モーターショー等のイベント時に説明会を開催しています。また、個別取材にも対応しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

電話会議を含む、個別取材の対応を行っております。


IR資料のホームページ掲載

日本語版URL : https://www.denso.com/jp/ja/investors/英語版URL : https://www.denso.com/global/en/investors/<掲載資料>決算短信、決算ダイジェスト、有価証券報告書、株主総会招集ご通知、事業報告書、統合報告書、業績の概要、IRカレンダー、株式情報、社債情報


IRに関する部署(担当者)の設置

グローバル戦略部が担当しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

<基本的な考え方> 自動車業界は、「100年に一度のパラダイムシフト」を迎えているといわれています。 この時代を乗り越え、変化の速いグローバル市場での長期的な企業業績の維持向上を図るためには、コーポレートガバナンスの確立が重要課題であると認識しています。 デンソーは、2015年6月に策定した「コーポレートガバナンス基本方針」に基づき、健全性・効率性・透明性の高い経営を実践していきます。<コーポレートガバナンスの基本方針> (1)株主の権利・平等性の確保  ・株主の権利行使のために必要な情報を適時・的確に提供するとともに、議決権行使の環境整備に努め、実質株主を含む外国人株主、   その他少数株主等様々な株主の権利・平等性の確保に配慮する。 (2)株主以外のステークホルダーとの適切な協働  ・社会課題と向き合い、その解決に向けて積極的に働きかけていくことで、ステークホルダーから信頼・共感され、ともに持続的に成長・   発展する善の循環を生み出すことを目指す。  ・ステークホルダーと価値観を共有し、連携していくため、ステークホルダーとの対話を大切にするとともに適切な情報開示に努める。 (3)適切な情報開示と透明性の確保  ・法令に基づき、四半期ごとに会社の財政状態・経営成績等の財務情報を開示するとともに、経営戦略・経営計画等の非財務情報を   策定ごとに適切に開示する。  ・とりわけ非財務情報については、ステークホルダーの理解を得るべく、ウェブサイトや展示会等による直接的な情報発信、ニュース   リリース等によるマスメディアへの情報発信等様々な方法により行う。 (4)取締役会の責務の遂行  ・「基本理念」を踏まえ、今後5~10年の目指す方向を示す経営の羅針盤としての「長期経営方針」及び3~5年先までの目標・活動を   具体化した戦略としての「中期方針」により、会社の戦略的な方向付けを行う。  ・経営を監督する取締役と、業務の執行を担当する執行役員の役割を区分・明確化する役員制度により、スピーディな意思決定と   オペレーションを実現する。なお、状況に応じて執行役員が取締役を兼務することで、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスを   確保する。  ・外部からの客観的・中立的な経営監視を重視し、社外での豊富な経験や幅広い見識を当社の意思決定や監査に反映させることが   できる方を社外取締役・社外監査役として登用する。 (5)株主との対話  ・経営戦略・財務情報等充実した情報の提供と、担当の取締役、執行役員による積極的な対話参加により、株主・投資家と当社との   双方向の良好なコミュニケーションを図る。  ・対話の結果を取締役会へ報告し、株主意見を当社の経営に活かす。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社はコーポレートガバナンス・コードの改定後の各原則について、全てを実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

1.企業理念・ビジョン・経営戦略 【原則3-1】 (1)企業理念  私たちは企業理念として「デンソー基本理念」を策定しており、、世界中の人々から信頼され、期待される企業であり続けるため、  社員一人ひとりが行動の指針として常に心がけています。  【会社の使命】   世界と未来をみつめ   新しい価値の創造を通じて   人々の幸福に貢献する  【経営の方針】   1.魅力ある製品で お客様に満足を提供する   2.変化を先取りし 世界の市場で発展する   3.自然を大切にし 社会と共生する   4.個性を尊重し 活力ある企業をつくる  【社員の行動】   1.大きく発想し 着実に実行する   2.互いに協力し 明日に挑戦する   3.自己を磨き 信頼に応える (2)ビジョン・経営戦略   ①2030年デンソーグループ長期方針  ■2030年長期方針の位置づけ   2030年長期方針では、「地球環境の維持と成長の両立」「一人一人が幸せで安心・安全に暮らせる社会」の実現に向け、「CO2半減」   「交通事故半減」を目指し、様々な取組を進めてきました。これは、今後も引き続き取り組むべき課題です。一方、自動車業界は100年に1度   の変革期の真っ只中にあります。これは、モビリティ領域で技術と経験を磨き続けてきた私たちにとって、大きな挑戦の機会であります。   事業環境の大きな変化を踏まえ、長期で実現したい姿や指針を描いた「デンソーグループ2030年長期方針」を策定しました。  ■取り巻く事業環境   世界的な人口増加、それに伴い高齢化や都市化が拡大する中で、CO2排出による温暖化や交通事故は、ますます大きな社会課題となって   います。加えて、社会は情報化・知能化の飛躍的な進展により、人々の価値観・消費行動の多様化や、ビジネスモデルの変化が起こって   います。モビリティ領域においても、IoT、AIの進化や異業種からの参入により、電動化、自動運転、コネクティッド、シェアリングの動きが加速   しています。  ■2030年長期構想に込めた想い   「環境」、「安心」、「共感」の3つのキーワードに、従来から注力している「環境・安心の提供の拡大」に加え、「社会から共感頂ける新たな価値   の向上」を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献させていただきたいと考えています。   【スローガン】   地球に、社会に、すべての人に、笑顔広がる未来を届けたい   【2030年の目指す姿】   地球にやさしく、すべての人が安心と幸せを感じられるモビリティ社会の実現に向け、新たな価値を創造し続ける企業   【キーワード】   環境:未来のために、もっと豊かな環境を   安心:どこまでも安全に、いつまでも心地よく、すべての人へ   共感:モビリティ社会に新たな価値を 人に笑顔を   【行動指針】   <姿勢>   Open:幅広いパートナーとともに、豊かな社会づくりに取り組みます   Fair:世界中のすべての人に、価値を届けます   Reliable:社会の期待を超える価値創造で、信頼に応えます   <想い>   Passion & Initiative:実現する情熱と本気の実行力  ②2025年長期構想   2030年長期方針を実現するための道筋として、2025年を達成年度とする「長期構想」を策定しました。長期構想では、激動の環境下でも   闘っていける組織へと変革するという想いを込め、組織力を高めるための「経営改革5本の柱」を定めるとともに、「電動化」   「先進安全/自動運転」「コネクティッド」「非車載事業(FA/農業)」を注力4分野として取組みを加速し、2025年度の目標である、   売上収益7兆円、営業利益率10%を実現します。   【基本戦略】   成長:車両視点での価値追求により、モビリティ新領域の事業化を加速し、成長を牽引する   収益力:既存車載事業の収益力を高め、将来の成長を支える収益基盤を強固なものとする   差別化:コンポ/システムの圧倒的な差別化戦略として、ECU・半導体・センサ・モータの技術開発を強化し、既存車載事業の収益力向上        とモビリティ新領域の競争力強化を支える   組織能力:上記実現のため、経営改革によりスピードと現場の活力向上および組織能力強化を進める   【経営改革5本の柱】   ・車両視点と横串機能の強化   ・先端R&D機能の改革   ・事業部の進化と小さく強い本社   ・グローバル経営の刷新   ・働き方の大改革2.コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 【原則3-1】 本報告書「Ⅰ.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「1.基本的な考え方」に記載 していますので、ご参照ください。3.取締役会の役割・責務 【原則4-1①】 当社は、経営の監督を担当する取締役と、業務の執行を担当する執行役員の役割を区分・明確化する役員制度により、取締役数をスリム化し、 スピーディな意思決定とオペレーションを実現しています。 「取締役会規則」において、取締役会にて決議すべき事項を明記しており、設備投資や出資等の個別業務については、「業務決裁規程」に おいて、金額規模ごとに社長、副社長、その他の執行役員に決定を委ねております。4.取締役会のバランス、多様性及び規模に関する考え方 【原則4-11①】 当社の取締役会は、社内取締役5名、社外取締役2名、社内監査役2名、社外監査役3名の計12名で構成しています。 取締役は、いずれも各事業の経営や喫緊の課題に精通しており、社外取締役を含め、知識・経験・能力やグローバルな視点等、非常に バランスのとれた構成となっています。また、監査役についても、事業経営のみならず、財務・会計・法務に関する知識を有する者を選任する ことにより、取締役会に必要な専門性が欠けることのないよう、専門性のバランスの維持を目指しております。 今後は、取締役会の実効性の向上に向けて、多様性への対応が急務とされていることから、ジェンダー・国際性をより意識した選任を行うべく、 検討を進めていきます。5.取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名、及び報酬を決定するにあたっての方針と手続き 【原則3-1】 (1)経営陣幹部の選解任、取締役・監査役候補の指名  <方針>   当社では、取締役及び監査役候補者の指名、執行役員の選任にあたっては、的確かつ迅速な意思決定を図れるよう、性別、年齢の   区別なく、ジェンダーや国際性の面を含む多様性を重んじ、経験・能力・専門性のバランス、適材適所の観点より、指名します。  <手続き>   当社では、取締役及び監査役候補者の指名について、社長及び役員人事担当取締役が中心となり、各方面より意見を聞き、業績、人格、   識見等を総合的に勘案して、その責務にふさわしい人物を人選し、独立社外取締役を構成員とする「役員指名報酬諮問会議」に諮問した   上で、当年度の指名案を立案します   ・取締役については、取締役会での内定の決議を踏まえ、株主総会で審議した上で、決定します。   ・監査役については、取締役会での内定の決議を踏まえ、監査役会の同意を経て、株主総会で審議決定致します。   ・「役員指名報酬諮問会議」は、社長を議長とし、役員人事担当取締役、及び社外取締役にて構成されています。 (2)取締役、及び監査役候補者の指名理由 当社の取締役および監査役候補者の指名理由の説明は、本報告書の「Ⅱ.1.【取締役関係】会社との関係(2)」及び「Ⅱ.1.【監査役関係】 会社との関係(2)」に掲載しておりますので、ご参照ください。 (3)取締役、監査役の報酬の決定  当社の経営陣幹部、取締役、及び監査役の報酬額決定の方針、及び手続きについては、本報告書の「Ⅱ.1.【取締役報酬関係】報酬の額  又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しておりますので、ご参照ください。6.取締役会における審議の活性化と独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 【原則4-9】【原則4-12】 (1)審議の活性化  当社は、社外取締役が取締役会において自身の専門性、見識を如何なく発揮して頂くため、取締役会前に事前説明を実施しております。  決議事案のみならず、報告事案についても、事前に付議部門より説明することで、当事案の背景や経緯等を深く理解頂き、取締役会での議論  の充実化を図っています。  社外取締役への事前説明には、社外監査役も任意で参加しており、取締役会開催前に議案への深い理解のみならず、説明資料に対する  問題提起や課題を事前に多方面から指摘頂くことで、当日の議論をより円滑に進めることにもつなげています。 (2)独立性判断基準  本報告書の「Ⅱ.1.【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」に掲載しておりますので、ご参照ください。7.取締役、及び監査役の兼務状況 【原則4-11②】 山中康司    株式会社東京理科電機製作所 社外取締役 George Olcott 日立化成株式会社 社外取締役、第一生命ホールディングス株式会社 社外取締役 名和高司    NECキャピタルソリューション株式会社 社外取締役、株式会社ファーストリテイリング 社外取締役、           味の素株式会社 社外取締役 吉田守孝    トヨタ自動車株式会社 副社長8.取締役会全体の実効性について分析・評価した結果の概要 【原則4-11③】 当社は、毎年1回、取締役会の運営、議論している案件、決議プロセスについて、出席者が感じている課題や改善点について忌憚のない意見を 引き出すことを目的に、取締役会出席メンバー全員に対し、個人別にインタビューを実施しております。 洗い出された課題や改善点は、取締役会において報告し、出席者間で共有することにより、取締役会の実効性向上につなげていきます。 2017年度に出された課題、及び改善点は以下の通りです。  <分析結果> 取締役会の開催回数・時間、事前の資料配信等、運営に関しては、改善を続けてきた結果、高い評価となりました。 また、議論している案件についても、執行側に権限委譲を進めてきたことで、適切な案件に絞られているとの評価となりました。 さらに、取締役会メンバーを絞ったこと、取締役会後に定期的にランチミーティングを開催する等により、取締役会の議論が依然よりも活性化し、 自由闊達な議論が行われるようになったことも高い評価を受け、当社の取締役会の実効性が向上していることを確認することができました。  しかし、その一方で、オフサイトミーティングを含めて、議論されるテーマの幅が狭く、個別案件に集中していることが課題としてあげられており、 各課題に対して大きな全体像の議論を行い、個別案件の議論を行う際は全体像と結びつけて議論を行う必要がある、との課題を抽出しました。 当社は、更なる取締役会の実効性向上に向け、以下の改善策に対して取り組んでいきます。 <改善策> ・戦略議論を強化すべく、出席者から募ったテーマを中心にオフサイトミーティング、または専務役員会において議論する。 ・年間スケジュールを作成し、計画的に戦略議論の結果を取締役会に報告する。9.政策保有株式 【原則1-4】 (1)政策保有に関する方針  自動車業界は「100年に一度のパラダイムシフト」を迎えていると言われています。当社は、取引関係の維持発展、協業による技術開発等に  よりこの時代を乗り越え、持続的な成長をするための事業戦略上必要な株式を保有しております。 (2)保有適否の検証内容  毎年、取締役会で個別の銘柄毎に保有意義があるか、保有に伴う便益、リスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有適否を総合的に  判断します。保有の妥当性が認められない銘柄は、縮減を検討します。 (3)議決権行使の基準  当該投資先企業において、短期的な株主利益のみを追求するのではなく、中・長期的な株主利益の向上を重視した経営がなされるべきと  考えております。当社の利益に資することを前提として、投資先企業の持続的成長と中・長期的な企業価値向上に資するよう、議決権を行使  いたします。  行使にあたっては、議決権行使を行う際の検討事項等について定めた社内規程に基づき、総合的に賛否を判断すると共に、提案の内容に  ついて、必要に応じて投資先企業と対話を行います。10.関連当事者間の取引を行う場合の手続きの枠組み 【原則1-7】 (1)当社取締役・執行役員との取引について  「取締役会規則」により、取締役会の決議を得ることを定めています。 (2)トヨタ自動車株式会社との取引について  個別の取引条件については、他一般取引と同様に市場価値を十分勘案し、希望価格を提示して、交渉の上、決定しています。  また、「業務決裁規程」により、多額の価格改定を行う場合には、金額規模に応じて専務役員会での審議の上、社長決裁、あるいは営業  グループ長決裁を得ることを定めています。11.企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 【原則2-6】 当社の企業年金における積立金の運用は、「デンソー企業年金基金」が行っております。当社基金は、従業員の安定的な資産形成に留まらず、 当社の財政状態にも影響を与える等、重要な役割を担う組織であり、当社とは緊密に連携しております。 (1)運用方針  当社基金の財政状態は健全であることから、企業年金の資産運用については、長期安定的に分散投資を図ると共に、リスクを抑制し、下振れ  耐性を重視した運用方針としております。これにより、年金財政の件税制を確保できるよう努めております。 (2)人材面の取組み  企業年金の専門性向上に向け、当社経理部から人材を登用することを原則としております。年金資産運用には高度な専門性が求められる為、  ジョブ・ローテーションにより年金資産運用経験者を継続的に育成し、運用委託先に対するモニタリング等を適切に実施することが重要と  考えております。 (3)運用面の取組み  ガバナンスの一環として、当社、当社基金で構成される資産運用委員会を設置し、運用状況の報告、方針見直し、運用委託先のモニタリング  等を通じて、年金財政の健全性を確保しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数7人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

当社では、社外取締役及び社外監査役の独立性について、金融商品取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、企業経営や法務・会計・財務等の専門領域における豊富な経験や知識を有し、当社の経営課題について積極的に提言・提案や意見を行うことができることを要件としています。なお、当社は、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しています。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数1人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

短期的な株価変動が大きいなかで、中長期的なインセンティブとして機能しにくいため、2010年度からの新規付与はしていません。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続は以下のとおりです。 <方針>  ・社内取締役の報酬は、固定の月額報酬と会社業績によって変動する賞与で構成し、社外取締役及び監査役の報酬は、経営に対する独立性   を確保するため、固定の月額報酬のみとしています。  ・報酬の水準は、経済や社会の情勢、他社の動向を踏まえ、当社として適切なものとしています。  ・特に賞与は、営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向、及び中長期業績や過去の支給実績等を総合的に勘案の上、   決定しています。  ・ストックオプション、退任慰労金は支給していません。 <手続>  (1)取締役   ◇各取締役の月額報酬額    ・「役員指名報酬諮問会議」に諮問した上で、株主総会の決議により定めた金額の範囲内(取締役総額:月額8,000万円)において、     取締役会の決議により決定します。   ◇各取締役の賞与額    ・「役員指名報酬諮問会議」に諮問した上で、取締役への支払総額について、取締役会及び株主総会の決議を経て承認を受け、各取締役     の賞与額について取締役会の決議により決定します。  (2)監査役   ◇各監査役の報酬等の額    ・「役員指名報酬諮問会議」に諮問した上で、株主総会の決議により定めた金額の範囲内(監査役総額:月額1,500万円)において、     監査役の協議により決定します。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

連結報酬等の総額が1億円以上の者につきましては、有価証券報告書において個別開示を行っています。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社は監査役制度を採用し、会社の機関として株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人を設置しています。また、経営の監督を担当する取締役と、業務の執行を担当する執行役員の役割を区分・明確化する役員制度により、取締役数をスリム化し、スピーディな意思決定とオペレーションを実現しています。 当制度では、状況に応じて執行役員が取締役を兼務することで、取締役会全体としての知識・経営・能力のバランスを確保しています。また、経営環境の変化に対応した機動的な経営体制の構築、事業年度における経営責任の一層の明確化を目的に、取締役任期を1年としています。1.取締役会 取締役会では、法律上定められた案件、及び会社として重要な意思決定が必要な案件について決議を行います。また、できる限り業務執行側に 権限を委譲することによって、執行のスピードアップを図ると同時に、経営方針や経営戦略の議論により多くの時間を充てるようにしています。 原則、月1回開催しており、メンバーは社内取締役5名、社外取締役2名に加え、社内監査役2名、社外監査役3名の計12名で構成しています。 決議には取締役の過半数が出席し、出席役員の過半数をもって行います。社外取締役からは、当社の重要な経営判断・意思決定の過程に おいて、業務執行から独立した立場から専門的な見識や幅広い経験に基づき、有益な助言を頂いています。 2017年度は、15回開催しており、取締役は99%、監査役は100%の出席です。2.業務執行の体制 当社では、執行役員制度を採用し、経営の監督を担う取締役会と業務執行を担う執行役員の機能を分離しています。 業務執行における重要案件に関する審議機関として「専務役員会」を設置し、伝達機関として「執行役員会」を設置しています。 これら2つの会議は、取締役会を含めて役員会議と位置づけ、社長が議長を務めています。 (1)専務役員会  専務役員会では、取締役会決議事項をはじめとする経営全般に関わる重要事項(全社の事業計画・投資案件・重要な取引形態や協業案件・  その他経営に関わる重要事項)の審議を行います。専務役員会には、社長、副社長の他に、事業グループ長、機能センター長、社内監査役が  出席し、多角的な議論を行う体制を整えています。  専務役員会は、原則、毎週月曜日に開催しており、2017年度は35回開催しました。 (2)執行役員会  執行役員会では、取締役会決議事項や専務役員会審議事項等で、業務執行において全社役員に情報共有し、速やかなアクションに結び  付ける必要のある案件について、伝達・報告を行っています。  執行役員会は、原則、月1回開催しており、海外に駐在する役員も積極的に参加しています。3.経営監督機能 社外取締役2名を含む取締役7名、常勤監査役2名及び社外監査役3名が、取締役の職務執行並びに当社及び国内外子会社の業務や財政状況 を監督・監査しています。 コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的・中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外での豊富な経験や幅広い見識を 当社の意思決定や監査に反映することを基準に社外取締役・社外監査役を選任しています。 監査体制としては、法律上の機能である監査役に加え、内部監査の専門部署を国内外主要会社を含め設置し、当社の各部門及び国内外子会 社が自らの内部統制状況を点検する自主点検制度に加え、順法のみならず、管理や業務手段の妥当性まで含め、継続的な実地監査を実施 しています。 社内監査役は、取締役会や専務役員会をはじめとする重要な会議へ出席するほか、内部監査部門・内部統制の関連部署及び会計監査人との 情報交換等により、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしています。4.取締役・監査役の選任に関する方針と手続き (1)方針  ・取締役及び監査役は、的確かつ迅速な意思決定を図れるよう、多様性、経験・能力・専門性のバランス、適材適所の観点より、指名します。 (2)手続き   当社では、取締役及び監査役候補者の指名について、社長及び役員人事担当取締役が中心となり、各方面より意見を聞き、業績、人格、   識見等を総合的に勘案して、その責務にふさわしい人物を人選し、独立社外取締役を構成員とする「役員指名報酬諮問会議」に諮問した   上で、当年度の指名案を立案します   ・取締役については、取締役会での内定の決議を踏まえ、株主総会で審議した上で、決定します。   ・監査役については、取締役会での内定の決議を踏まえ、監査役会の同意を経て、株主総会で審議決定致します。   ・「役員指名報酬諮問会議」は、社長を議長とし、役員人事担当取締役、及び社外取締役にて構成されています。5.責任限定契約 当社は、社外取締役との間において、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結 しております。当該契約に基づく賠償責任限定額は、会社法第425条第1項に定める額を責任の限度としています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、現地・現物を重視した経営判断を行うことに加え、その経営判断がステークホルダーの期待に沿い信頼を得られるものになっているかといった点、ガバナンスの観点から問題ないかといった点をチェックできる体制を構築することが重要であると考えています。当社としては、社外取締役を含む取締役会と、社外監査役を含む監査役により、業務執行を監督・監査する現体制が最適であると考えています。また、当社が、業績・企業価値の向上に向け、より良い経営判断を行うことができるよう、社外取締役には、会社経営に関する豊富な見識を持つ方が就任し、それぞれの見識をもとに、意思決定・監督にあたっています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1)取締役は、その言動や文書を通じて、基本理念・デンソースピリット等の普遍的な価値観・倫理観・信念を徹底する。 (2)取締役会・専務役員会・執行役員会で構成する役員・会議体に加えて、各種会議や委員会等、組織を横断した会議体により意思決定を    行い、取締役の相互牽制を図る。 (3)適正な財務報告の確保に取り組むほか、適時適正な情報開示を行う。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 重要な情報は社内規程に従って適切に保存及び管理する。取締役会議事録は永年保存とする。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1)事業や投資に関わるリスクは、社内規程に従って、取締役会・専務役員会等の役員会議体において全社的に管理するとともに、    グループ長・センター長が担当領域について管理する。 (2)その他リスクマネジメントは、リスク管理会議が全社的な体制を整備・管理し、各主管部署がリスク項目ごとに管理する。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1)執行役員制度により、取締役数をスリム化した効率的な経営を実施する。 (2)取締役の職務の執行に必要な組織及び組織の管理、職務権限については、社内規程に従って定め、業務の組織的かつ能率的な運営を    図る。 (3)中長期の経営方針及び年度ごとのグループ方針の下で年度計画を立案し、社内の意思統一を図る。目標・計画の達成状況及び各部業務    の進捗状況については、社内規程に従って管理し定期的に報告する。5.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1)専務役員会が行動指針を制定・改訂し、必要な啓蒙及び提言を行う。 (2)階層別コンプライアンス教育により、行動指針を周知徹底する。 (3)内部通報制度として、社内主管部署もしくは社外の弁護士に直接通報が可能な「企業倫理ホットライン」を運用する。 (4)業務の適法性・妥当性・効率性については、監査室が社内規程に従って内部監査を行い、その指摘に基づいて各部にて業務管理・    運営制度を整備・充実する。6.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1)グループ各社の自主性を最大限に尊重するため、グループ会社の意思決定は社内規程に従って留保権限方式により運営する。 (2)グループの方針・計画は、中長期の経営方針及び年度グループ方針の下、連結ベースで立案し、グループの意思統一を図る。    目標・計画の達成状況は社内規程に従って管理し定期的に報告する。    (3)グループ会社のリスクマネジメント及びコンプライアンスについては、当社からグループ各社へ指針やガイドラインを提示し、グループ全体の    体制構築及び運用を推進する。また「デンソーグループ社員行動指針」をグループで共有し、その周知徹底を図る。 (4)CSR(企業の社会的責任)をグループ全体の経営課題と位置付け、当社の各専門機関が中核の意思決定機関として、活動の方向付けや     フォローアップを行う。 (5)グループ会社向けの内部通報制度「国内グループ会社企業倫理ホットライン」を運用する。 (6)各部門は、グループ会社との情報交換により、グループ会社の業務の適正確保に向けた助言・支援を行う。 (7)各部門による、グループ会社の業務の適正に関する監視・検証を実施する。7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの  独立性に関する事項 (1)専任組織として設置した監査役室が、監査役の職務を補助する。 (2)監査役室の人事及び組織変更については、事前に監査役会又は監査役会の定める常勤監査役の同意を得る。 (3)取締役は、監査役室が監査役の指示に基づき、監査役監査の業務に必要な情報を社内及びグループ会社から収集できるよう協力する。8.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制 (1)取締役及びグループ会社の取締役・監査役は、主な業務の執行状況について、担当部署を通じて適宜適切に監査役に報告するほか、    会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は直ちに監査役に報告を実施する。 (2)当社及びグループ会社の取締役・監査役・執行役員・使用人は、監査役又は監査役室の求めに応じ、定期的又は随時業務報告を    実施する。9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1)取締役は、監査役監査の実効性を高めるため、監査役による取締役会・各種委員会等重要会議への出席や業務決裁書等重要書類の    閲覧、更に社内各部門・グループ会社の実地監査、会計監査人との会合等の監査活動に協力する。 (2)取締役は、監査役がその職務を行うために要する費用及び必要に応じた外部人材の直接任用等を確保する。 (3)内部監査部門は、監査役との連携を密にし、監査役に対し内部監査結果の報告を実施する。 (4)監査役は、内部監査部門・会計監査人・内部統制部門と定期的又は随時情報交換を実施する。 (5)当社及びグループ会社の取締役は、監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないよう確保する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方 社会全体の秩序・安全を脅かす反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断している。2.反社会的勢力排除に向けた整備状況 (1)対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況  会社として対応統括部署及び不当要求防止責任者を設置。また、各部門に責任者を任命し、組織的な対応を推進している。 (2)外部の専門機関との連携状況  警察当局、専門機関と連携し指導を仰ぐとともに、研修会等に出席し対応力強化を図っている。 (3)反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況  警察当局、専門機関と連携し反社会的勢力に関する情報を収集し、社内及び関係会社への注意喚起を実施している。 (4)対応マニュアルの整備状況  企業対象暴力への対応要領をイントラネットで社内公開し、閲覧できるようにしている。 (5)研修活動の実施状況  従業員に対し反社会的勢力に関する研修を実施している。また、関係会社に対し情報共有・研修の場を設け、対応力向上を図っている。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。当社は、経営企画部を事務局とする「内部情報委員会」を設置し、会社情報収集の一元化を図るとともに、情報発生部署における初動対応から適時開示までを厳格に規定した社内規程(内部者取引管理規則、内部情報管理・公表細則等)を全ての役職員へ周知徹底することにより、当社グループの会社情報の適時適切な開示を実践しています。1.適正な情報開示の前提となる内部統制の状況 各部署の内部統制活動の監視・検証については、内部監査の専門部署である監査室が業務活動の有効性・効率性・財務諸表の信頼性及び コンプライアンスの観点から継続的に実地監査し、適宜、役員等への報告を実施するとともに、該当部署への業務改善指導等を実施して います。 また、監査役による社内監査や独立監査人である公認会計士による決算情報監査の継続的な外部監査機能に加え、社外弁護士による適法性 の確認を案件ごとに随時実施する、コンプライアンスへの対応強化もあわせて実施しています。 更に、社外弁護士を窓口とする内部通報制度である「企業倫理ホットライン」を開設しています。2.適時開示に係る報告体制 ・社内規程に基づき、情報発生部署からの連絡又は公式会議体資料・業務決裁書のチェックにより事務局(経営企画部)が情報を入手し、  社内規程に係る重要事実に該当するか否かを判断します。 ・社内規程に係る重要事実に該当する場合、「内部情報検討会」を開催し、適時開示項目に該当するか否かを審議します。 ・適時開示項目に該当する場合、「内部情報委員会」での承認後(決算情報については取締役会での承認決議後)、速やかに適時開示を   実施します。 なお、インサイダー取引を防止するため、適時開示までの情報取り扱いについては、社内規程に基づき厳格に対応しています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-12-13

公開情報 長期債格付情報

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